今年上半期の外資流入は587億ドルに達して、益々レアル高に傾いて、企業家達は価格競争力を失って輸出に支障をきたしており、また輸入品増加で国内市場でも苦しくなってきており、外資流入抑制措置を連邦政府に要求している。
昨年2月から海外投資家に対して、ブラジル国債購入での利益に対する所得税の免除で、外資流入増加を促した当時は企業家は歓迎していたが、外資流入や中銀のドル介入で、ドル安に歯止めがかかっていないために、今では所得税免除措置に反対している。
海外投資家は海外市場で安い金利で資金を調達、金利の高いブラジル国内市場で金融投資をするキャリートレードで、大量の海外投資金が流入していたが、今後は金利低下に伴って低下すると見込まれているが、ドルは数日後にはR$1.80 を割ると予想されている。またドル介入の継続で年末の外貨準備高は1,750億ドル、海外からの直接投資は300億から350億ドルが見込まれている。(25日付けエスタード紙)
今日、経済防衛行政審議会（Cade)は、インド資本のヒンダルコ社によるブラジル唯一のアルミ缶製造メーカーであるNovelis社の買収を審議するが、産業開発省にアルミ板の輸入関税の引下げを要請すると予想されている。
CadeはNovelis社の価格設定は独占禁止法に触れる可能性はないが、１２％の輸入関税は国内アルミ産業を保護しており、関税を12％から4％に下げることによって業界の競争を促す効果がある。
飲料業界ではアルミ缶の使用率は16.7％で48.9％のペットボトル、34.3％のガラス瓶に大きく引離されているが、同社のアルミ缶の販売先はAmBev社が50％、コカコーラが20％、Femsa/Kaiserが10%となっている。(25日付けヴァロール紙)
TAM航空機のコンゴ二アス空港での着陸失敗による大惨事で、連邦政府はコンゴ二アス空港の使用率低減のために、サンパウロ市周辺での空港建設を発表したが、イタペシリカ・ダ・セーラ市、フランコ・ダ・ロッシャ市及びジュンジアイ市が予想されている。
民間航空庁（Anac）では、サンパウロとカンピーナス市のヴィラコッポス空港との間に弾丸列車の運行、リベイロン・プレート空港の改修、カンポ・デ・マルチに小型ジェット機用の新滑走路建設を検討している。
コンゴ二アス空港の閉鎖は、グアルーリョス空港とヴィラコッポス空港が年間1,800万人の搭乗客を吸収しなければならないために、ブラジル航空部門にカオスをもたらして非現実的であり、現時点では新たにグアルーリョス空港は400万人、ヴィラコッポス空港は100万人の搭乗客しか吸収できない。(25日付けヴァロール紙)
渡邉裕司ジェトロ所長は7月17日のオ・エスタード・デ・サンパウロ紙の日本移民100周年特集でインタビュー記事が掲載、渡邉所長が日本語のPDFファイルに作成して提供。(文中の｢第3波｣の用語は昨年7月19日に、商工会議所を表敬訪問した京都府議友好代表団意見交換会の田中信会頭の発表資料から引用）
渡邉裕司ジェトロ所長のエスタード紙のインタビュー和訳記事(2007年7月17日）
日本のテレビ番組が｢リアルタイム｣でテレビなたはインタ－ネットで見られるサービスを提供するユービモビ ネット社の美濃羽一教国際マーケティング部長が、UNIQUC社重役のネルソン・奥村氏、MimoNet BJ社のアートプロジェーサー楠野裕司氏と共に商工会議所を表敬訪問、日本でのベースステーションの設置及び月額利用料支払いで、ブラジルでも日本のテレ ビ番組がレアルタイムで見られると説明、また平田事務局長とはブラジルの政治経済、テレビ放送業界について意見の交換を行なった。
左から奥村ネルソン氏/美濃羽一教営業部長/楠野裕司氏
金融部会（米倉立二郎部会長)が7月24日正午から10人が参加して開催、8月3日の業種別部会長シンポジウムの銀行業界及び保険業界の発表資料作成で意見の交換、また下半期の部会活動として、金融セミナーの開催や懇親夕食会などについても話合った。
出席者は米倉部会長(安田保険）、土村副部会長(安田保険）、竹内副部会長（三菱東京UFJ銀行）、村田氏(ブラデスコ銀行）、窪田氏（三井住友銀行）、宮原氏（三井住友保険)、福田氏（みずほコーポレーション）、渡辺氏（東京海上）、土肥領事、平田事務局長
シンポジウムの資料作成で意見の交換
左から米倉部会長/土村副部会長/竹内副部会長
ゼネコン大手のオデブレヒト・グループは盛んに海外戦略を推進しており、アフリカ、ラテンアメリカ並びにカリブ地域で砂糖・エタノールを生産する。
アンゴラやモサンビークなどで鉱石や石油採掘をしている同社では、アフリカは砂糖キビ栽培の条件が揃っている上に、ヨーロッパ連合に砂糖・エタノール輸出で免税されている。
またカリブ諸国も米国へのエタノール輸出、ヨーロッパ連合への砂糖輸出では、輸入関税がかからないなど好条件が整っており、ブラジルからの輸出よりも収益性が高い。
国内ではサンパウロ州西部に2億5,000万レアルを投資して、エタノール生産工場を建設、また今後8年間で総額50億レアルを投資して年間4,000万トンの砂糖キビを処理する。(24日付けヴァロール紙)
繊維部会(須賀治部会長)は7月24日午後3時から10人が参加、8月3日の業種別部会長シンポジウムの資料作成のために、参加者それぞれの企業のが上期の業績の回顧と下期の展望について発表、須賀部会長が発表資料のドラフトをパワーポイントで説明しながら、それぞれの資料について意見の交換を行なった。全体的に為替の影響や国内市場を席巻する安価なアジアからの輸入繊維製品で、二重苦、三重苦であらゆるコストダウンを強いられている企業もあったが、ブラジルよりもアジアや日本の状況はもっと厳しい状況におかれていると説明した。
参加者は須賀部会長(倉敷紡績)、本間副部会長(Omi-Zillo-Lorenzetti)、金原副部会長(日清紡）、大矢氏(ダイワ）、柴垣氏(サンヨーテックス）、河本氏(東洋紡）、今西氏(ユニチカ）、遠藤氏（YKK)、金沢サンパウロ総領事館調査員、平田事務局長
上期の業績の回顧と下期の展望を発表する参加者
ドラフト資料をパワーポイントで説明する須賀治部会長
低いインフレ、金利の低下、カントリーリスクの低下、堅調なブラジルのマクロ経済や世界的に進展している企業買収などのシナリオで、6月の海外からの直接投資は、103億1,800万ドルに達して記録を更新した。
また今年の海外からの直接投資額は、すでに208億6,400万ドルに達しており、中銀の予想の250億ドルを大幅に上回ると予想値の上方修正が行なわれる。
また最終12ヶ月間では322億6,100万ドルに達しており、公社の民営化が行なわれた2000年の327億7,900万ドルに匹敵するほど、海外からの直接投資が流入している。
6月の直接投資ではミッタル・スチールによるアルセロールの買収金の一部である28億9,300万ドル、アイルランド資本Experian社によるSerasa社の買収金14億ドル、ドイツ銀行のウニバンコ銀行への資本参加4億9,400万ドルが含まれている。(24日付けエスタード紙)
応用経済調査院（Ipea）のエコノミストは、全面的な年金改革ではインパクトが強すぎるために、部分的年金改革の研究を進めており、2009年までは部分改革、2009年以降の2段階目の改革は先進国並に更に厳しくなる。
年金受給資格年齢を2014年から男性は60歳、女性は56歳に引き上げられるが、2009年から前倒しで実施、2009年以降に年金積立を開始した労働者の年金受給資格は、男性65歳、女性64歳とする。
また公務員の年金受給年齢を男性60歳、女性55歳、最低給以上の恩給受給者には年金の70％、農村労働者の恩給受給年齢を男性61歳、女性57歳に引き上げるなど部分的改革を検討している。（24日付けエスタード紙）
 
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