予算管理省では今年のGDP伸び率を4.5％から4.7％に上方修正、同省では税収の増加から65億レアルの予算追加を行なう。また中銀もGDPの伸び率を先週の4.39％から4.5％に上方修正した。
2008年のGDP伸び率も一般消費が旺盛で国内景気が好調に推移しており、4.1％から4.4％に上方修正、同省では今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を4.50％から3.68％と見込んでいる。
今年の連邦政府の税収は59億レアル上乗せの3,720億レアル、またプライマリー収支黒字は予定を67億ドル下回る530億ドルが見込まれている。(24日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
バイオ燃料用作物生産のためにアマゾン熱帯雨林の伐採が、世界的に批判されているブラジルは、バイオ燃料用栽培に関する規制作成を急いでいる。
バイオ燃料生産のための栽培指定地域でしか融資が受けられなくなり、環境シールを獲得したエタノールしか輸出できないなど監視の強化を行なう。
今年のエタノール生産は、国土面積の1％以下の700万ヘクタールで190億リットル、そのうち25億リットルが輸出に回され、また2億3,000万ヘク タールは放牧地であり、南東部や中西部地域の傾斜地や荒廃した放牧地3,000万から4,000万ヘクタールでの砂糖キビ栽培を奨励する。(22日付けエ スタード紙)
今年上半期の食料部門のインフレは、オーストラリアとニュージーランドの旱魃の影響で穀物などの収穫量が減少、また世界的コモデティ商品である小麦やトウモロコシの需要が旺盛で、国際相場を引き上げている。
昨年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は3.14％であったが、農産物価格の上昇で1ヶ月前の今年のインフレ予想は3.59％であったが、今では3.70％に上方修正されている。
6月のIPCAは0.28％であったが、食料品部門は牧草地の旱魃による乳製品の値上がりで1.09％と大幅に上昇したが、数ヶ月以内には乳製品は値下がりすると予想されているが、アルゼンチンのエネルギー危機での小麦粉不足が長引く可能性がある。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
昨年のプラント、テレマーケティング、観光や情報産業を含むサービス業の輸出は、2000年の2倍に相当する179億ドルに達しており、ブラジル輸出の13.1％に相当して益々比重を上げているが、サービス業の輸入は21.2％の271億ドルで輸出を上回っている。
昨年のサービス輸出は前年比20.8％増加、内訳は観光業が24％でトップ、国際便を含む輸送業が19.2％、プラントやアウトソーシングなどの海外企業向け業務が12％、米国向けが52.5％、ヨーロッパ連合が24.1％、メルコスール向けが2.1％であった。
州別のサービス業輸出では、サンパウロ州53.8％とリオ30.7％で大半を占めており、ミナス3.2％、パラナ2.5％、南大河州1.8％が続いており、昨年のサービス業輸出企業数は、前年比17％増加の2万3,605社であった。(23日付けエスタード紙)
今年上半期の海外投資家によるブラジルへの金融投資は、GDP比12.4％に相当する1,536億ドルに達しており、上半期の実質収益が21％を記録した株投資が76.61％の1,176億ドルで大半を占めた。
また2006月6月から利益に対する所得税が免税となった確定金利付投資は21.97％を占めたが、株投資ブーム前は金融投資で注目されていた社債向け投資が、僅かに0.2％の3億5,200万ドルを占めているに過ぎない。
先進国の金利低下や新興国の株式市場への投資が増加に伴って、ブラジルへの金融投資は昨年から急上昇してきており、今年は昨年の50％以上の海外投資金が金融市場に流れ込むと予想されている。(23日付けエスタード紙)
企業経営委員会(石川清治委員長）の労働問題研究会が7月19日午後4時から5時30分まで、商工会議所会議室に26人が参加して開催された。
先週に引続き｢派遣社員制度について議論すべき問題｣と題して、ルーヴィア・ソウザ講師とマルセラ・マサーリ講師がパワーポイントを使いながら、アウトソーシングでのコストダウンは世界的傾向であり、ブラジルでは1995年から2000年の5年間で派遣社員数は78.8％増加、2000年から2005年は31.8％増加、短期契約社員や共同組合からの派遣社員との契約の注意点などについて説明、参加者の大半が人事部担当者であり、質疑応答では契約時の注意点、労働訴訟問題発生を防ぐ方法などについて意見の交換を行なった。
左からルヴィア・ソウザ講師/石川委員長/マルセラ・マッサーリ講師/破入副委員長
超満員の搭乗客でパンク寸前のコンゴ二アス空港の搭乗客を、クンビッカ空港への利用に切替るために、サンパウロ州政府はクンビッカ空港行き急行列車の鉄道工事入札を年内に行なう予定である。
サンパウロ政府は3年間に160億レアルを投資して、主にサンパウロ市、サントス市及びカンピーナス市の鉄道網を近代化するが、急行列車の工事が優先されて官民共同プロジェクト（PPP）で行なわれる。
急行列車はクンビッカ空港とバーラ・フンダ駅を結ぶ31キロメートルのうち、22キロメートルはパウリスタ都市鉄道公社（CPTM）の線路を利用、時速100キロメートルで走行して20分間で両駅を結ぶ。(20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
自動車部会(長谷部省三部会長）が7月20日午後4時から12人が参加して開催され、8月3日の業種別部会長シンポジウム資料作成のために、参加者が各社の上半期のレビュー及び下半期の展望を発表したが、好調な自動車業界を反映して、概ね各社の上期は 好調に推移したが、輸出関連は為替がネックになっている。また部会活動の実績及び今後の活動、個別テーマなどについても話合われた。
出席 者は長谷部部会長(トヨタ）、久米副部会長(ヤマハ)、長瀬副部会長（タカラ・ペトリ)、峯川氏（ホンダ）、高岡氏(ブリジストン）、ツカハラ氏 （NGK)、コマガタ氏(丸紅）、関根氏（ペットバル)、アマノ氏(トヨタ）、高橋氏(トヨタ）、田畑副領事、平田事務局長
参加者が上期のレビュー及び下期の展望を発表
左から長谷部部会長/久米副部会長/長瀬副部会長
今年上半期のブラジルの粗鋼生産は、前年同期比12.8％増加の1,632万7,000トンで世界10位にランク、世界全体では8.4％増加の6億5,160万トンであった。
アジアの粗鋼生産が全世界の50％以上の3億5,500万トン、中国が17.8％の大幅増加の2億3,712万トンで世界を牽引しており、今年の粗鋼生産は5億トン以上と見込まれている。
中国に次いで日本が4.3％増加の5,941万4,000トンで続いており、米国はマイナス4.2％の4,853万8,000トン、ロシアが4.6％増加 の3,660万9,000トン、韓国が8.1％増加の2,587万4,000トン、インドが6.1％増加の2,288万5,000トン、ヨーロッパは1億 7,800万トンであった。(20日付けヴァロール紙)
ロンドニア州マデイラ河の水力発電所建設許可が、国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）から漸く出たが、発電所建設に伴い国境を接するボリヴィアは国内の水没地域や環境悪化に対して抗議しているが、政治的に解決されると予想されている。
マデイラ河のジラウ水力発電所及びサント・アントニオ水力発電所は、経済成長加速プログラム（PAC）の重要プロジェクトであり、建設開始前に州都のポル ト・ヴェーリョ市の浄水設備投資に7,300万レアルが投資されるが、人口40万人の州都は、建設が開始されると10万人増加すると予想されている。
また道路インフラ整備用にトラックや重機購入に、ブラジル北部への投資をするSuframaから3,500万レアルの投資が予定されており、Ibamaか ら環境ライセンス許可が下りた後に、ポルト・ヴェーリョの不動産価格はすでに50％も増加している。(20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
 
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