日本商工会議所

明るい色のドックレス自転車と電動キックボード事業を展開するスタートアップLime社は、昨日ブラジル国内のサンパウロ市並びにリオ市で6カ月前から展開している電動キックボード事業からの撤退を発表した。

2019年のLime社の決算は、3億ドルの赤字を計上したためブラジルからの撤退を余儀なくされているが、ラテンアメリカ地域ではコロンビアのボゴタ市、アルゼンチンのブエノス・アイレス市、ウルグアイのモンテ・ヴィオデ市、ペルーのリマ市、メキシコのプエルト・バジャルタ市の電動キックボード事業から撤退する。

また米国内のアトランタ市並びにフェニクス市、サンディエゴ市、サン・アントニオ市、オーストリアのＬｉｎｚ市から撤退、全従業員の14.0%に相当する100人を人員整理する。

現在の市場価格が24億ドルと見込まれているLime社は、今年の決算の黒字化に向けて果敢にコスト削減を実施する。ブラジル国内の電動キックボード事業からの撤退要因として、電動キックボードは全て輸入製品で保守コストが非常に高く、コンペチターのブラジル資本Ｇｒｉｎ/Ｙｅｌｌｏｗ社と対抗できなくなっている。

昨年12月にLime社のブラジル国内事業は、年間平均20%増加しているにも関わらず、コンペチターよりもコスト高で赤字を計上しているとブラジルLime社のＪｏｈｎ　Ｐａｚ取締役は説明している。

今後のブラジル国内の電動キックボード業界は、撤退するLime社を除いたＧｒｉｎ/Ｙｅｌｌｏｗ社、Ｓｃｏｏ社、Ｕｂｅｒ社の三つ巴のマーケットシェア争いとなる。（2020年1月10日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2019年11月の鉱工業生産は、8月～10月の3カ月連続増加で回復の兆しが出てきていたにも関わらず、一転して前月比マイナス1.2%を記録、昨年8月～10月の3か月間の累計生産伸び率2.2%増加を帳消する結果となった。

昨年11月の鉱工業生産がマイナス1.2%を記録したために、鉱工業部門生産はピーク時の2011年5月比ではマイナス17.1%のレベルに留まっている。昨年11月の鉱工業生産は前年同月比マイナス1.7%、今年初め11カ月間ではマイナス1.1%、昨年11月の過去12カ月間ではマイナス1.3%、昨年9月～11月の月間平均はマイナス0.1%と全てマイナスを記録している。

昨年11月の鉱工業生産が前月比マイナス1.2%を記録した要因として、食品生産部門はマイナス3.3%、バスやトラックを含む自動車部門はマイナス4.4%、鉱業部門は前月の3.6%増加から一転してマイナス1.7%、その他の化学生産部門マイナス1.5%、機械・装置部門マイナス1.6%、紙・パルプ部門マイナス1.8%、非鉄金属部門マイナス1.8%、金属部門はマイナス1.1%を記録していた。

しかし昨年11月の鉱工業生産で増加した部門として、石油派生品・バイオ燃料部門は前月比１．６％、印刷・録音再生部門は24.0%、ゴム・プラスティック部門は2.5%とそれぞれ前月比で増加していた。

昨年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナスマイナス1.2%、前年同月比マイナス1.7%、今年初め11カ月間はマイナス1.1%、昨年11月の過去12カ月間ではマイナス1.3%を記録している。

昨年11月の鉱工業部門のうち資本財部門生産は前月比マイナス1.3%、前年同月比マイナス3.1%、今年初め11カ月間はマイナス0.2%増加、昨年11月の過去12カ月間ではマイナス0.2%を記録している。

前記同様に中間財部門はマイナス1.5%、マイナス2.8%、マイナス2.2%、昨年11月の過去12カ月間ではマイナス2.3%、消費財部門はマイナス1.3%、1.0%増加、1.1%増加、0.7%増加、そのうち耐久消費財部門はマイナス2.4%、0.7%増加、2.0%増加、0.9％増加、非耐久消費財部門生産はマイナス0.5%、1.1%増加、0.8%増加、0.6%増加を記録していた。（2020年1月9日のブラジル地理統計院（IBGE）サイトより抜粋）

人口密度が高く交通インフラの整っていない中南米の大都市では、宅配サービスが輸送問題の解決策になり得ると見込んで、2015年にコロンビアで創業された宅配アプリ「Rappi（ラッピ）」は、ラテンアメリカ地域で急成長を続けてきていた。

ソフトバンク社が昨年4月に10億ドルの投資を行っているコロンビアのボゴタに本社を置くスタートアップ企業のラピ社（Rappi）は、昨日企業構造の再編のため全世界の従業員5,000人の6.0%に相当する300人の解雇を発表した。

300人の従業員解雇のうち半数の150人はブラジル国内の宅配事業部門で、解雇の対象は若年層が対象、またラテンアメリカ地域では、コロンビアのボゴタ市、アルゼンチンのブエノス・アイレス市、メキシコのメキシコシティ市の従業員が解雇される予定となっている。

ソフトバンクグループは、昨年11月上旬の2019年度決算発表で、投資先でシェアオフィス事業を手がけるWeWork（ウィーワーク）の経営不振を受けて、運営ファンドが巨額損失を計上したことを発表していた経緯があった。（2020年1月10日付けエスタード紙）

年金・恩給改革法案が国会で承認されて２カ月が経過しているにも関わらず、２０１８年から急増して既に１２０万件に達している年金・恩給受給審査の遅延解消並びに社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社が開発している年金・恩給分析プログラムの完成のためにタスクフォース組成での解消を試みる。

連邦政府の公務員や民間企業の従業員に対する早急な年金・恩給改革の必要性が議論されだし、またジャイール・ボルソナロ新政権発足で２０１８年から年金受給申請が急増しているにも関わらず、社会保障院（ＩＮＳＳ）の年金・恩給審査の分析要員が申請数に追い付かず、１２０万件の審査遅延に結び付いていた。

社会保障院（ＩＮＳＳ）では、サービス向上のためのデジタル化プロセスを開始、また２０１９年８月から年金・恩給審査の効率化を図るために、審査員にプレミアムを提供していた経緯があった。

通常は社会保障院（ＩＮＳＳ）に対する年金・恩給申請は、申請後４５日以内の分析を謳っていたにも関わらず、現在は１２０日間までの延長を余儀なくされている。

また社会保障院（ＩＮＳＳ）の１２０万件の年金・恩給審査遅延の一因として、２０１９年に５,７００人に及ぶ職員が年金入りで離職、ＩＮＳＳの全職員の２０%に相当する職員が健康問題で休職している。

退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社は民営化リスト入りしている。

DATAPREV社は民営化を前提にブラジルの２０州の支店閉鎖計画に伴って、３,３６０人の従業員の１５．０%に相当する４９３人の削減目的で、昨日配置転換プログラム（ＰＡＱ）の応募内容を発表した。

配置転換プログラム（ＰＡＱ）を拒否する従業員は解雇される可能性がある一方で、配置転換プログラム（ＰＡＱ）に応ずる職員は他州への配置転換を余儀なくされる。

DATAPREV社の民営化と共に、サンパウロ州保税・一般倉庫会社（Ceagesp）並びにブラジル通信公社（EBC）、ブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）、所得税の電子申告処理などを行うコンピュータシステムを管理するブラジル最大の公的な情報技術サービスプロバイダーのSerpro社も民営化リストに挙げられている。

DATAPREV社は２０州での支店閉鎖に伴って、セアラー州並びにブラジリア連邦直轄地、パライーバ州、リオ州、北大河州、サンタ・カタリーナ州、サンパウロ州の７カ所で集中業務を行う。（２０２０年１月９日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）では、2020年のブラジル国内の穀物生産は、前年比0.7％増加に相当する170万トン増加の2億4,320万トンで記録を更新すると予想、今年のトウモロコシ生産は前年比7.2％減少に対して、大豆生産は前年比7.8％の大幅増産を予想している。

2020年のトウモロコシの第2二期作生産は前年比10.4％減少予想の一方で、棉生産は2.7％、フェジョン豆の第1二期作生産は3.3％、米0.9％、トウモロコシの第1二期作1.8％、大豆は7.8％それぞれ増加を予想している。

2019年の穀物生産の昨年末の12回目の予想では、前年比1,500万トン増加に相当する2億2,650万トンに達すると予想されているにも拘らず、2017年の2億3,840万トンには達しないと予想されている。

2019年度の大豆生産は1億1,350万トン、トウモロコシは1億60万トンとそれぞれ1億トンを突破、棉690万トンで記録更新、米生産は1,030万トンが予想されている。

2019年の穀物栽培面積は、前年比3.7％に相当する230万ヘクタール増加の6,320万ヘクタール、そのうち米並びにトウモロコシ、大豆の栽培面積は穀物全体の87.0％、穀物生産量の92.8％に相当。トウモロコシの栽培面積は前年比7.0％増加、大豆2.6％増加、棉41.9％増加した一方で、米栽培面積は前年比9.3％減少していた。

また2019年の大豆生産量は前年比3.7％減少、米は12.6％と二桁減少した一方でトウモロコシ生産量は前年比23.6％増加、棉39.8％増加、地域別の穀物生産量比較では、中西部地域は1億1,150万トンで全体の46.2％、南部地域は7,720万トンで32.0％、南東部地域は2,370万トンで9.8％、北東部地域は1,920万トンで7.9％、北部地域は980万トンで4.1％に相当している。

2019年の穀物生産の地域別比較では中西部地域は前年比10.4％、南部地域は3.6％、南東部地域は3.7％、北東部地域は0.4％、北部地域は9.7％それぞれ増加、州別比較では、マット・グロッソ州は全体の28.0％で断トツのトップ、パラナ州14.9％、南大河州14.3％、ゴイアス州10.0％、南マット・グロッソ州7.9％、ミナス州6.0％、以上６州の穀物生産は全体の８１．１%を占めている。

２０２０年のコーヒー生産は前年比１２．９%増加の３４０万トン予想、６０キロ袋では５,６４０万袋、アラビカ種生産は前年比２２．１%増加の２５０万トンに相当する６０キロ袋で４,２２０万袋、特にミナス州のアラビカ種生産は１９０万トンで全体の７４%に相当、エスピリット・サント州は前年比３３．４%増加の２０万２,０００トンが予想されている。

２０２０年のカネフォーラ種（ロブスタ種）生産は前年比７．７%減少の８５万２,０００トン予想、エスピリット・サント州カネフォーラ種（ロブスタ種）生産は全体の６６．３%に相当する５６万４,５００トン、ロンドニア州は１５万９００トンで４．１%相当、バイア州は１０万６,６００トンが予想されている。

２０２０年のトウモロコシ生産は前年比７．２%減少の９,３３０万トン予想、第２二期作生産は、全体の７１．７%に相当する６,６８０万トンで前年比１０．４%減少予想、第１二期作生産は、２８．３%に相当する２,６５０万トンで前年比１．８%増加が予想されている。

２０２０年の大豆生産は前年比７．８%増加の１億２,２４０万トンで記録更新予想、栽培面積は前年比２．２%増加の３,６６０万ヘクタール、１ヘクタール当たりの大豆生産は前年比５．４%増加に相当する３,３４０キログラム予想、２０１９年の大豆生産はパラナ州並びにサンパウロ州、南マット・グロッソ州が過剰な降雨の影響で生産性が目覚ましく低下していた。

２０２０年の州別大豆生産比較では、マット・グロッソ州は全体の２６．９%に相当する３,３００万トンで前年比２．２%増加予想、パラナ州は前年比２２．６%増加の１,９８０万トン、南大河州は４．２%増加の１,９３０万トンが予想されている。（２０２０年１月８日のブラジル地理統計院サイトより抜粋）

緩やかな経済回復サイクル及び過去最低の４．５%の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）などの要因で、２０１９年の海外投資家や外資系企業による外貨の海外逃避が顕著となった。

2019年のドル通貨の流出をドル通貨の流入を448億ドル上回って、1999年に記録した161億8,200万ドルの3倍弱に相当する外貨が海外に逃避。特に株や国債などのファイナンス部門の逃避は622億ドルに達している。

また政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が過去最低となる4.50%まで低下したために、海外投資家は魅力がなくなってきたブラジル国債の投資などから一斉に逃避した。1997年のＳｅｌｉｃ金利は43.41%と海外投資家にとってブラジル国債は、収益率の非常に高い花形投資であった。

4.50%まで低下した政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）で、昨年下半期からペトロブラス石油公社は、外貨での負債軽減を積極的に図っているために外貨重出に拍車がかかっている。

昨年の株や国債などのファイナンス部門の622億ドルの海外逃避は、2017年の523億ドルを上回っている。政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の低下に伴って、今後海外投資家は、短期の金融投資から製造業部門向けやインフレ整備向けの長期投資に移行すると予想されている。

また昨年の米中貿易摩擦による世界貿易縮小並びに経済回復の遅れによるブラジルの製造業部門の中間財の輸入減少、またアルゼンチンの為替危機によるブラジルからの資本財輸出減少でブラジルの貿易収支黒字も大幅に減少していた。(2020年1月9日付けエスタード紙)

 

中央開発株式会社（CKC)海外事業部の本多泉美コーディネーターは2020年1月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と日系農業者等の連携強化について意見交換を行った。

左から中央開発株式会社（CKC)海外事業部の本多泉美コーディネーター/平田藤義事務局長/日下野成次総務担当

イラン国内で英雄視されていた革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことを受け、イランは対米報復を表明しており、石油の国際コモディティ価格の暴騰が懸念されている。

ペトロブラス石油公社は、石油の国際コモディティ価格上昇に伴って石油価格の見直しを余儀なくされているが、連邦政府では一般消費者に対する石油価格上昇を抑制するために、州税である商品流通サービス税（ICMS）の引下げを検討している。

しかし各州政府にとって燃料に関する商品流通サービス税（ICMS）の引下げは、州政府の歳入減少を直撃するために猛反対している。現在の州税である商品流通サービス税（ICMS）は、各州政府の歳入総額の18.0％～20.0％を占めている非常に重要な歳入源となっている。

州政府収税局委員会（Comsefaz）の調査によると、2020年のガソリン関連の商品流通サービス税（ICMS）による州政府の歳入総額は600億レアルに達すると予想されているために、各州政府ではICMS税の税率カットは直接歳入減少に繋がって、各州政府の財政悪化に拍車をかけると反対している。南大河州政府は燃料関連のICMS税は歳入全体の18.0％を占めている。

ガソリン関連の商品流通サービス税（ICMS）の引下に理解を示す州知事も存在するものの、ICMS税引下げの見返りを要求しているとジャイール・ボルソナロ大統領は不満を述べている。

2018年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモに対応するために、ディーゼル燃料の税率のみを引き下げた経緯があった。

大半の州知事は、連邦税である社会統合計画賦課金（PIS）、社会保障賦課金（Cofins）の引下での対応を要求している一方で、連邦政府関係者は既に引下げを実施しているために、引下げ率は僅かで効果がないと指摘している。（2020年1月8日付けエスタード紙）

全国自動車工業会（Anfavea）では、2020年のバスやトラックを含む自動車生産は、経済回復に伴って国内販売が牽引して前年比7.3％増加、2014年並みの316万台を予想している。

今年の自動車生産台数316万台は、生産能力500万台に対して設備稼働率は僅か60％に過ぎないために製造コスト高となっているが、設備稼働率が75％～80％に達すれば健全製造コストに達するとPwC　Brasil社のMarcelo　Cioffiパートナーは指摘している。

今年の自動車メーカ各社は、ブラジル国内での開発車を含めて40種類に及ぶ新車モデルをリリースする一方で、人口が2億人を抱える世界有数のマーケットから撤退しないために、依然として本社からの資金供与を余儀なくされているのが現状となっている。

ブラジルの自動車業界の平均サラリーは、有望な人材流出を防ぐために製造業部門でもトップを占めているが、昨年の自動車業界は4,900人の従業員解雇を余儀なくされ、現在の自動車業界の雇用は12万5,600人と過去10年間で最低水準まで落ち込んでいると全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・カルロス・モラレス会長は指摘している。

昨年の自動車業界の生産は製造業部門のGDP比では22％を占め、またブラジルの国内総生産GDP比では4.0％を占めており、自動車メーカや部品サプライヤーなど自動車関連部門の雇用総数は130万人を占めている。

2019年1月～9月の本社からブラジルの自動車メーカー支店には総額83億ドルに達する資金供与や投資が行われたものの、前年比では22.0％減少。2014年～2019年9月の期間は64億ドルを海外本社から供与されていた一方で、本社への利益・配当金送金は18億6,000万ドルに留まっている。

ブラジル国内の経済リセッション突入する前の2008年～2013年の6年間の本社への利益・配当金送金は256億ドルに対して、海外本社からブラジル支店への資金供与や投資総額は140億ドルと中銀の統計で判明している。

2020年の自動車生産予想316万台は、国内販売は前年比9.4％増加の305万台が牽引すると予想、2019年の国内販売は前年比8.6％増加の278万台と過去5年間で最高記録していた。

2020年の自動車生産316万台の予想は、今年のGDP伸び率が2.5％、雇用の回復、コントロールされているインフレ指数、継続する過去最低の政策誘導金利（Selic）、企業経営者並びに一般消費者のプラスの景況感を基に算出されている。

2019年の新車輸出は、アルゼンチンの為替危機の影響を受けて前年比32％減少の42万8,200台に留まった。今年は前年比11.0％減少の38万1,000台と2014年以降では、最低の輸出台数に減少すると全国自動車工業会（Anfavea）では予想している。

2019年のアルゼンチン向け新車輸出は前年比52％と大幅減少、今年も輸出の回復は見込めないと（Anfavea）のルイス・カルロス・モラレス会長は指摘、またチリやコロンビア向け自動車輸出も反政府デモなどで混乱しているために回復は見込めない。（2020年1月8日付けエスタード紙）