連邦国税庁はタバコに対する工業製品税（IPI）の30％の大幅アップを決めて、IPIによる年間の税収が10億レアル増加する。
タバコに対する税率は65％と最も高く、今回のIPIの30％アップの影響で、タバコメーカーは小売価格を15％から20％の値上げが予定している。
昨年のタバコのIPIの税収は34億レアルであったが、今年は40億レアルに達すると見込まれており、ブラジルのタバコ業界はフィリップ・モーリス社とソウザ・クルース社の2社で国産タバコの90％を生産している。(12日付けエスタード紙)
投稿者: CCIJB
第3回総領事館/大使館との定期会合
企画戦略委員会（宮田次郎委員長）は７月１１日（水）午後４時（１６：００）サンパウロ総領事館において今年第３回目の定期会合を行った。
今回は在ブラジル日本大使館から来週帰国予定の大竹 茂公使も出席、在任3年間の業務総括の会合となった。官民合同会議や経団連とＣＮＩ（全国工業 連合）共催の日伯経済合同会議で懸案事項になっていた知的財産権、移転価格税制、インフラ整備、エタノール、社会保障やデジタルＴＶ等について進捗状況の 説明の他、活発な質疑応答があり会合は午後6時に終了した。
会議所からの出席者：田中 信 会頭 /大前 孝雄 日伯経済交流促進委員長 /寺本 久男 相互啓発委員長 /宮田 次郎 企画戦略委員長 /窪田 敏朗 日伯社会委員長 /渡邉 裕司 マーケティング渉外広報委員長/会議所70周年記念委員長 /阿部 勇 異業種交流委員長 /押切 フラビオ 日伯法律委員長 /山田 唯資 監事会議長 /平田藤義事務局長
ブラステッキ本社の高橋和男技術部長が訪問
ブラステッキ日本本社の高橋和男マルコス技術部長並びにブラジル・ブラステッキ社の遠藤クラウジオ社長が7月12日に商工会議所を訪問、平田事務局長や編集担当者も加わって、ホームページ、サイトに関する情報交換を行なった。
左から高橋和男マルコス技術部長/ブラステッキ・ブラジルの遠藤クラウジオ社長
2007年度異業種交流委員会議事録(７月)
日時：2007.07.12（木）
場所：ブラジル日本語センター
出席者(ABC順)：ABE・ITAGAKI･MATSUDA･MINAMI･TAKEDA・YAMASHITA
記 ABE
【議事録】
- 勉強会テーマの今後の予定確認。特にスピーカー予定者の確定。
- 次回担当者
・連絡係 西岡
・会場/食事係 板垣
・会計係 竹田 - 本日の勉強会テーマ（参加者：1７人）
『Indio Brasileiro』（細川さん＋Sr. Jurandir Siridiwe Xavante）
ブラステッキ日本本社の高橋技術部長が訪問
ブラステッキ日本本社の高橋和男マルコス技術部長並びにブラジル・ブラステッキ社の遠藤クラウジオ社長が7月12日に商工会議所を訪問、平田事務局長や編集担当者も加わって、ホームページ、サイトに関する情報交換を行なった。
左から高橋技術部長/遠藤社長
ブラジルはバス製造で世界トップ
昨年のブラジルのバス生産台数は3万3,000台で世界トップ、2000年から2005年の平均国内販売は1万6,000台、昨年は1万8,800台で記録を更新、輸出は1万4,000台であった。
ブラジル経済が好調に推移しているのに伴って、都市巡回バスの更新が行なわれており、サンパウロ市では2008年までに10年以上使用の巡回バスを更新するために、今年の国内販売は2万2,000台が予想されている。
サンパウロ市内の巡回バスは1万5,000台あり、そのうち10年以上使用のバスは4900台となっており、国内マーケットシェアの54％を占めるダイムラー社ではすでに1,055台をサンパウロ市役所に納入している。(12日付けヴァロール紙)
日伯法律委員会に32人が参加して開催
日伯法律委員会(押切フラビオ委員長）の月例会が、7月12日午後4時から6時過ぎまで32人が参加して開催、進行役は押切委員長が務めた。
レオナルド・コルデイロ弁護士は｢スーパーシンプレス税法の主な目新しいポイント｣と題して、各州でのICMSやPIS／Cofins税率の違いなどで、場合によれば高率となる場合があり、また税務局の検査官の企業の立ち入り検査が容易となりるために税の徴収が厳しくなる可能性があり、PIS/Cofinsなどのクレジット移転が不可能になるなど、それほどシンプレスでないと説明した。
ムリロ・メロ弁護士は｢サービス輸入におけるローヤリティーの支払い及び送金｣、ジアンカルロ・マタラーゾ弁護士は｢ブラジルにおける金融投資に関する税制｣、アントニオ・エステーヴェス弁護士は｢暫定令MP-351号−支払い遅延は罰金を伴わない｣についてそれぞれ説明、活発な質疑応答が交わされた。
左から3人目が押切委員長/4人目がオリベイラ副委員長/4人の講演者
日伯法律委員会セミナーの様子
今年上半期のドル流入は516億ドルに達した
今年上半期のドル流入は非難を浴びている金融政策並びに為替政策も更に拍車をかけて、前年同期比38.5％増加の516億2,700万ドルとなり記録を更新、今年は800億ドルの流入が予想されている。
また外貨準備高も10日には1,493億2,400万ドルを突破、1,660億ドルの外債を年内に突破することが予想されており、インヴェスチメント・グレード達成を速めるためには、公的負債の減少並びに税制改革が必要となっている。
6月のドル流入は165億6,100万ドルで、そのうち50億ドルはミッタル・スチールからアルセロール小株主への株の買上げ、15億ドルはアイルランド資本Experian社のSerasa社の買収資金であった。
今後1ヶ月以内に4社による株式上場で、60億ドルのドル流入が予想されており、また輸出も175億7,200万ドルで記録を更新したが、中銀によるドル介入は1日平均あたり6億8,000万ドルから4億ドルに減少した。(12日付けエスタード紙)
ゲルダウはチャバラル・スチール買収でトップテン入り
ゲルダウ製鉄は42億2,000万ドルで米国のチャバラル・スチール社を買収して、鉄鋼生産で世界トップテン入りを達成するが、世界ランク8位のNucor社が50億ドルでの買収を検討しており予断を許さない。
昨年のゲルダウ製鉄は鉄鋼生産が1,560万トンで世界ランク14位であったが、今年に入りすでにメキシコ、ドミニカ、ヴェネズエラおよびインドの製鉄会社を買収して多国籍化を進めている。
建設用鉄鋼生産のチャバラル・スチール社の買収で、ゲルダウ・グループの鉄鋼生産は290万トン増加して1,840万トンとなり、米州を中心に世界13カ国に生産拠点を擁する。(12日付けエスタード紙)
アルゼンチンの電力危機はブラジル農業に影響が出始めた
数十年以来の寒波に襲われているアルゼンチンでは電力不足から電力供給規制を強いており、小麦粉や大豆油製造に影響がでてきており、ブラジルは農業補助金のために国内産よりも10％安いアルゼンチン産小麦から、国内産小麦粉に切替えを余儀なくされる。
アルゼンチンでは電力供給規制のために生産能力の80％以下で操業を行なっており、今年のアルゼンチンからの小麦粉輸入は、前年比33％増加の40万トンが予定されていたが、大幅に下回ると見込まれている。
また電力供給規制でアルゼンチンは、大豆油の輸出を大豆輸出に切替えるために、ブラジルは大豆油の生産を550万トンから700万トンに増産、予定より110万トン多い330万トンを輸出できる可能性がでてきた。(11日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
 
|
