中国、インドや東南アジアの鉄鉱石需要に対応するために、ヴァーレ・ド・リオドーセ社は、カラジャス鉱山北部を中心に鉄鉱石増産を計画、4年後には4億5,000万トンの生産を予定している。
現在のカラジャス鉱山の鉄鉱石生産量は1億トンであるが、セーラ・アズール鉱山を含むカラジャス北部地域の増産を中心に、2011年には2億2,000万トンまで引き上げる。
またMBR及びFertecoから構成されるカラジャス南部の生産量を9,000万トンから1億4,000万トンに増産するが、カラジャス鉱山の開発には 総額14億レアルの投資が見込まれており、社会経済開発銀行（BNDES）から7億7,460万レアルの融資を受ける。(11日付けヴァロール紙)
食品部会(酒井芳彦部会長）は7月11日正午から11人が参加して開催、帰国する酒井芳彦部会長の後任に東山農産の尾崎英之副社長を部会長、同じく帰国する廣田喬司副部会長の後任に味の素の新谷道治社長、高砂香料の中村善昭社長をそれぞれ副部会長に選任した。
8月3日の業種別部会長シンポジウム用資料作成はアンケートを配布して、25日に部会を開催して作成、今後の部会活動としてメンバー企業の視察見学会の開催、セミナーや見学会等でのサンプル品の提供などについても大いに意見の交換が行なわれた。
左から酒井部会長/選任された尾崎新部会長
ブラジルはスイス資本のワクチン製造大手Novartis社が5億ドルを投資して脳膜炎ワクチン製造工場を建設するが、インド、中国、シンガポール、イタリアと誘致合戦を展開している。
ブラジル国内ではペルナンブーコ州、サンパウロ並びにリオ州が誘致しているが、80％まで減税優遇策を提示しているペルナンブーコ州が有力と見られている。
またロジスティック及びワクチン製造に必要な気温差の変動が少なく、全国2位の医薬品研究所や病院施設を要するペルナンブーコ州は、ワクチン製造工場誘致の条件を備えている。(11日付けヴァロール紙)
米国でサブプライム・モーゲージ層向け住宅ローンの返済遅延が表面化してきているが、ブラジルでは今まで低所得者向け住宅ローンは連邦貯蓄銀行が取扱っていたが、民間銀行でもクレジット拡大に乗出しいてきた。
最低サラリー5倍以下が大半を占めるブラジルの低所得者層向け住宅ローンの需要は大きく、ブラデスコ銀行はローン返済を20年から25年に延長して需要の掘り起こしをしている。
またイタウー銀行でも低所得者向け住宅ローンの不渡りが障害になっていたが、最近では0.6％と問題にならないほど不渡り率が低下してきている。最低サラリー3倍までのサラリーマンの勤続期間補償基金（FGTS）の占有率は64％、3倍から5倍は24％、5倍以上は12％となっている。(11日付けヴァロール紙)
サンパウロ州プレジデンテ・エピタシオ市でセラミック工場を経営しているフレッジ氏は、2004年に20％のコスト削減のために、セラミック炉の燃料を薪から電気に切り替えたが、その後に小・零細企業支援サービス機関（Sebrae）の二酸化炭素排出取引権の講演に参加、電気炉への切替は1万6,000トンの二酸化炭素削減となり、16万ユーロに相当する。
二酸化炭素クレジットへのプロジェクトは、科学・技術省を通して国際カーボン証券に申請され、ブラジリアン・カーボン・ブレアウコンサルタント社はプロジェクトの無料相談を行なっている。
同コンサルタント社では、6月からすでに120社の中小企業がカーボン取引の相談に同社を訪れており、ブラジルの中小企業のカーボン取引の参加で、ブラジルの世界のカーボン取引の割合が、4％から更に増加する。(10日付けエスタード紙)
2005年よりロンドニア州マデイラ河のジラウ水力発電所並びにサント・アントニオ水力発電所建設で、国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）に対して環境ライセンス認可を求めていたが、漸く9日に予備認可が下りた。
この2水力発電所の発電能力は、4,450メガワットでイタイプー発電所の50％の発電能力を擁し、200億レアルから280億レアルの投資が見込まれており、経済成長加速プログラム（PAC）の最重要な案件で、2012年から発電開始が予定されている。
しかしIbamaは予備認可と引換えに、ダムに蓄積する沈殿物の排除、水銀のコントロール、遡上用魚道の設置など３３件に上る要求事項を満たさなければならない(10日付けエスタード紙)
ヨーロッパ連合（EU）は、ブラジルからの農業製品を中心とする密輸や産地詐欺による不正規輸出で、昨年は,2000万ユーロの損失を指摘、レポートをEU議会に提出して、不正規輸出防止に動き出した。
2006年の不正規輸出は農業補助金支払いで、ブラジルの農産物輸出の障害になっており、特に砂糖や食肉などでは前年から倍増しており、砂糖は輸入関税のかからないアフリカの元植民地国経由の輸出も行なわれていた。
昨年のEU諸国への不正規輸出は3億5,300万ユーロで、製品ではテレビ、電子部品が6,200万ユーロ、タバコが2,700万ユーロ、食用油、眼鏡、エンジン、砂糖や食肉などの不正規輸出製品も多く、中国からは7,500万ユーロで圧倒的にトップとなっている。(10日付けエスタード紙)
5月の鉱工業成長率は、設備投資用機械・装置及び自動車工業に牽引されて、調査対象の全国14州の内10州で前月を上回っており、特に鉱工業の盛んなサンパウロやミナスが堅調であった。
全国の鉱工業生産の40％を占めるサンパウロ州は前月比1.3％増加、全国の前年同月比はマイナス4.9％と大幅に低下したが、サンパウロ州は設備投資用機械・装置、自動車及び家電などの資本財を中心に3.2％と大幅に増加した。
パラナ州は前年同月比では自動車12.1％、機械・装置は22.2％増加、ミナス州の自動車工業では8.5％増加したが、アマゾナス州は為替によるセルラー電話やテレビの輸出が不振に陥っている。
5月の州別鉱工業成長率はゴイアス州が前月比6.1％でトップ、セアラー及びサンタ・カタリーナ州は3.4％、パラー2.5％とそれぞれ増加したが、アマゾナス州はマイナス2.5％、南大河州−1.1％、パラナ−0.7％、リオ州は−.2％とそれぞれマイナスを記録した。(10日付けエスタード紙)
セレレスコンサルタント社の10年後のブラジル農業生産動向調査によると、中西部地域はブラジル最大の大豆生産地となり鶏肉及び豚肉生産が拡大、南 部地域はトウモロコシ輸出を牽引、砂糖キビ栽培はミナス州及びゴイアス州で大幅に増加、バイア州は綿花栽培の大産地となり、マラニャン、ピアウイ並びにト カンチンス州は農業開発が盛んになり、特に大豆生産が見込まれている。
農産物コモデティ価格の好調とブラジルの農業潜在能力で、輸出のシナリオは穀物および食肉増産に傾いているが、不均衡な為替と農産物輸送インフラが悪いために、世界需要を下回る伸び率しか期待できない。
現在の中西部地域の鶏肉生産はブラジル全体の13％、豚肉は14％を占めているに過ぎないが、10年後には世界需要が毎年3％及び2％増加するのに伴い、同地域の生産もそれぞれ大幅に伸びて、ブラジル全体の20％及び37％を占めると予想されている。
また10年後の中西部の大豆生産は1億1,610万トンで、ブラジル全体の54.4％を占め、南部地域は大豆栽培から家畜の肥料及びバイオ燃料用輸出のた めのトウモロコシ栽培が盛んになり、2017年にはブラジルは2,300万トンのトウモロコシ輸出、生産は58％増加の7,600万トンがそれぞれ予想さ れている。
世界の需要の伸び率は大豆が年間2.4％、トウモロコシは2.1％が予想されており、ブラジルの大豆生産の20％がバイオ燃料 向け、またマラニャン、ピアウイ並びにトカンチンス州の大豆生産は、10年後には5倍の1,000万トンに増加、また10年後のバイア州での綿花栽培は、 現在の3倍の100万トンに増加して、新たな綿花の大生産地になる事が予想されている。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
1月から4月の公社による投資は113億レアルで年度予算の23％、そのうち88％はペトロブラス石油公社、また今年上半期の連邦政府の公共投資は63億レアルで、22％と年度予算を大幅に下回っている。
連邦政府の上半期の予算割当は輸送インフラ向けが18億レアル、医療及び国防向けがそれぞれ7億レアル、教育向けが5億レアルであった。
今年上半期の経済成長加速プログラム（PAC）向け予算は73億レアルであったが、環境問題などが障害になって僅かに13.8％相当の10億レアルが投資されたに過ぎずない。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
 
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