サフラ＆メルカード社の調査によると、最終12ヶ月間のシカゴ商品取引所（CBOT）の食用大豆油価格は45％上昇したために、今年6月の食用大豆油生産はバイオ燃料用大豆油生産より18％も収益性が高くなった。
2006年5月の食用油生産コストは26レアル/俵で、バイオ燃料生産コストは２５レアル/俵を上回っていたが、今年6月には27.80レアルと33レアルとなって、バイオ燃料生産コストが大幅に上回っている。
2006年の国家石油庁（ANP）の3回目の大豆のバイオ燃料入札価格は1.905レアル/リットル、今年2月の5回目の入札では2.2％に相当する1.862レアル/リットルまで下げている。(4日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジルが先月末のアスンシオンで開催されたメルコスル首脳会議で提示した、ドル安の為替及び中国製品に席巻されている衣類及び履物部門保護のために、体外共通関税（TEC）の20％から35％の引上げの提示に対して、パラグアイ及びウルグアイから支持が得られないために、アルゼンチンが以前に実施したように、ブラジル国内向けだけに関税引上げを検討している。
パラグアイの工業連盟（Uipa）は対外関税引上げで、自国の衣類及び履物製品が打撃を被ると腑に落ちないクレームを付けており、9日にブラジルの業界代表との話合いを提示しているが、イヴァン・ラマーリョ商工開発相は会合設定には応じない。
パラグアイはイタイプー発電所の負債調整の計算方法の見直しや停止しているパラグアイ製品のブラジルへの輸出増加政策の柔軟性などを要求しており、今回のTEC拒否も多分に政治的要素が強い。(4日付けエスタード紙)
継続するSelic金利の低下の効果が、鉱工業界の生産に拍車をかけており、今年5月までの鉱工業成長率は4.4％増加、5月最終12ヶ月間の3.3％を大幅に上回っており、Selic金利低下の効果が下半期には更に顕著になると予想されている。
下半期はサービス業及び鉱工業が、旺盛な内需で大幅な伸びが期待されており、今年上半期の工業活動レベル（INA）は、3月から継続して上昇して3.7％増加の120.63ポイントに達したが、下半期はさらに上昇すると見られている。
今年5ヶ月間の自動車生産は、前年同期比25.7％増加の108万2,400台、設備投資用機械・装置部門は10.7％増加の267億8,000万レアル、生産活動状況の指標となる包装用ダンボール生産は5.47％増加、エネルギー消費は4.7％増加しており、下半期は内需に引張られた好調な経済成長が期待できる。（4日付けエスタード紙）
ウジミナス・メカニカ社は、環境に優しい代替エネルギーの風力発電所設備向け特殊鋼材1万5,000トン納入を5,000万レアルで、Siifエネルギー社と契約、2008年末までにセアラー州に107の風力発電用鉄塔を建設する。
ウジミナスはクバトン市コジッパ製鉄所内に、5ヵ所めのBlanks鋼板生産工場を建設、月産4,000トンの生産能力があり、風力発電所及び船舶向けの需要に対応する。
鉱山動力省では、ブラジルの風力発電能力は14ギガワットのイタイプー発電所の10倍に相当する143.4ギガワットと見込んでおり、代替燃料エネルギー発電プログラムでは、1.1ギガワットのエネルギー発電を予想しているが、投資額は50億レアルと見込まれている。
ポルトガル資本のSiifエネルギー社は、すでに14億2,600万レアルをブラジルに投資しているが、セアラー州には10億ドルを投資して135メガワットのエネルギー発電を予定している。(4日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ジェトロサンパウロ事務所の二宮康史重役並びに着任した大岩玲調査担当重役が7月3日午後に商工会議所を訪問、平田事務局長に帰国挨拶並びに着任挨拶を行った。
左から着任した大岩重役/帰国する二宮重役
販売開始数日で、50万台を売上げたアップル社のIPhone(アイフォン)旋風が米国を取巻いており、韓国や日本のセルターメーカーは自社の最先端技術を駆使して,アップル社を追従する準備に取り掛かった。
韓国の業界スペシャリスト,はアイフォンを未来のセルラーのプロットタイプと予想しており、アップル社が6年前に発売したIPodで,モバイル音楽旋風を巻き起こしてコンセプトを変えた時の再来と見ている。
韓国のセルラーメーカー最大手のサムスン社では、アイフォンのタッチコントロールパネル機能を搭載したウルトラ・スマート700型を年内にリリース、LG社はコンピュータ搭載型セルラーのスマートフォンをイタリアで発売開始した。
アジア企業はアップル社がアジア市場でのアイフォン販売を2008年から予定しているために、現在はアイフォンによる米国のセルラー市場でのマーケット シェアを心配しているが、アジアでは多機能で軽量のセルターに慣れているために、重いアイフォンがアジア市場を席巻できるのか疑問もでている。(3日付け エスタード紙)
日本へ帰国する味の素の酒井芳彦社長が着任した新谷道治新社長、ウンベルト佐川広報部長と共に商工会議所を訪問、田中信会頭並びに平田事務局長と懇談した。
左から平田事務局長/酒井社長/新谷新社長/田中会頭/ウンベルト広報部長
昨年のブラジルでのデジタルカメラの販売台数は、前年の150万台を大幅に上回る250万台を販売、ラテンアメリカでは前年の430万台から670万台と増加しており、世界ランクではソニーがトップでコダック、オリンパスと続いている。
しかしセルラー電話販売で世界ナンバーワンのノキア社は、3億4,700万台のセルラー販売のうち、1億4,000万台はデジタルカメラ付のセルラーであった。
ノキア社が製造するセルラーの85％はデジタルカメラ付であり、モトローラのデジタルカメラ付セルラーは製造の90％に達しており、他社もデジタルカメラ 付のセルラー販売を追従しており、大半は2メガピクセルまでのデジタルカメラであったが、コニカは5メガピクセルのデジタルカメラ付セルラーを、数ヶ月前 に販売開始した。(3日付けエスタード紙)
不均衡な為替にも関わらず、今年の上半期の輸出は、前年同期比19.9％増加の732億ドル1,000万ドルに達して、連邦政府の目標である1,520億ドルを超える前年比10.9％増加が予想されている。
ドル安の為替で輸入が急増すると見込まれていたが、前年同期比26.6％の525億5,000万ドルに留まって、貿易収支黒字は5.7％増加の206億6,000万ドルを記録している。
輸入では資本財、特にメキシコ及びアルゼンチンからの自動車が53.7％、機械・装置が24.3％と大幅に増加、消費財は34.3％、原材料及び中間財は29.4％増加した。第一次産品輸出の占める比率は、前年同期の27.9％から30.6％増加したが、完成品は56％から53.5％に比率を下げている。(3日付けエスタード紙)
ドル安の為替で輸出部門が圧迫されているオートメーション装置販売は、輸出不振でマージン損失を補填するために国内販売で活路を見つけるために、各企業はドル安の追い風を受けて、コストダウンのためにオートメーション装置導入を進めており、今年４ヶ月間の販売は昨年同期比35％増加している。
今年1月から4月のオートメーション装置の輸出は、前年同期比15％増加の7,980万ドル、輸入は22.3％増加の4億9,300万ドルであり、伝統的に下半期の売上げは上半期を上回る。
オートメーション装置販売の需要が高い部門は、自動車工業、鉱業、医薬品、食品、石油・天然ガス部門であり、今年のオートメーション部門の売上げは、27億ドルが見込まれている。（3日付けエスタード紙）
 
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