日本商工会議所

　昨年のブラジルでのデジタルカメラの販売台数は、前年の150万台を大幅に上回る250万台を販売、ラテンアメリカでは前年の430万台から670万台と増加しており、世界ランクではソニーがトップでコダック、オリンパスと続いている。

　しかしセルラー電話販売で世界ナンバーワンのノキア社は、3億4,700万台のセルラー販売のうち、1億4,000万台はデジタルカメラ付のセルラーであった。

　ノキア社が製造するセルラーの85％はデジタルカメラ付であり、モトローラのデジタルカメラ付セルラーは製造の90％に達しており、他社もデジタルカメラ付のセルラー販売を追従しており、大半は2メガピクセルまでのデジタルカメラであったが、コニカは5メガピクセルのデジタルカメラ付セルラーを、数ヶ月前に販売開始した。(3日付けエスタード紙)

　今年5月までの個人向けクレジット総額は1,008億レアルに達したが、最終12ヶ月間の給与・年金口座天引き型（INSS)クレジットは前年同期比46％増加の563億レアルに達しており、年金口座天引き型クレジットは天引き型クレジット全体の52.5％、公務員向けが34.9％、民間向けが12.7％となっている。

　個人向けクレジットの平均伸び率は22.7％であったが、クレジット総額の52.5％を占めるINSS関連の昨年の年金・恩給口座天引き型クレジットは、飽和状態となり伸び率が低かったが、5月の年金口座天引き型クレジットは52万5,000件、そのうち18万1,000件は新たな年金受給者であった。

　レアル銀行は家電メーカー及び家具を取扱うスーパーの従業員を対象の給与口座天引き型クレジットの開設、同銀行では1,000億レアルから1,500億レアルの同型クレジット市場があると見込んでいる。(2日付けエスタード紙)
　

　ブラジル大企業は、企業規模の更なる拡大並びに国内外の金融危機対策に一環として、グローバル化を目指して海外投資を進めており、最近ではフリボーイ社が14億ドルでスイフト社を買収している。

　昨年はリオドーセ社が180億ドルを投資してカナダのニッケル生産会社インコ社を買収、鉄鉱石以外の非鉄金属部門へのポートフォーリオを進めており、今年は20億ドルを海外投資に予定しているが、今年のブラジル企業の海外投資は100億ドルが見込まれている。

　ゲルダウグループは、鉄鋼需要のマーケット規模が大きい米国への投資を進めており、同社ではすでに米国内で4社を買収、ヴェネズエラ、ドミニカ並びにインドでも、鉄鋼メーカーを買収してグローバル化を進めている。

　ブラジル企業でグローバル化の進んでいる企業は、ゲルダウがトップ、ゼネコンのオデブレヒト社、リオドーセ社、ペトロブラス社、マルコポーロ社が上位5社となっており、サボ社、アンドラーデ・グチエレス社、WEG社、エンブラエール社及びチグレ社が続いている。(2日付けエスタード紙)

　今日午後6時から米国の Apple とAT&Tの販売店で話題をさらっているiPhone の販売が開始されるが、エレガントなデザインと市場を十二分に分析したマーケティング戦略を武器に、インターネットやMP3機能を搭載したここ数年なかった最先端テクノロジーで、どんな高級機能搭載セルラーも顔色を失うiPhoneを引提げて、セルラー市場に初めて参入するApple 社のステーィヴ・ジョブスCEOは、発売と同時に即刻１千万人が iPhoneを購入すると信じて疑わない。また同社は爆発的に売れたiPodのように、柳の下の二匹目のどじょうをiPhoneで狙っている。
 
　この商品の特徴はインターフェイスにあり、通常のセルラーのようなボタンはなく、斬新なタッチスクリーンで操作でき、インターネット上画面のレイアウトはパソコンに近いが、画面を見易くする為にイメージズームをする事もできる。
 
 
　端末を縦から横にたおすと、画面に映し出されているイメージが自動的に横になったり、光センサーによってスクリーンの明るさを調整したりと最新機能満載。 聞きたいメッセージだけを選ぶ事ができるインテリジェント・ヴォイス・メール、２メガピクセルのデジカメ、３Ｄイメージによって音楽選択ができるＭＰ３、EDGEシステムにより、どの場所からでもアクセルできるインターネット機能も搭載。
 
　また、指のタッチの仕方次第でスクリーンを上下に動かしたり、ズームしたりする事ができる、使い勝手の良い待望の商品である。499ドルのモデルは4ＧＢ、599ドルのモデルは8ＧＢのメモリー搭載、サイズは縦11,5センチ、横6.1センチ、薄さ1.1センチ。(29日付けエスタード紙)

　米通商代表部は、発展途上国向け一般特恵関税制度（GSP）の改正に基づき、ブラジルから輸入している2億2,400万ドルに達するブレーキ、ブレーキ部品に対して、免税措置を廃止して2.5％から4.2％の関税をかける。

　またドーハラウンドのG4会合の決裂及びMerck社のエイズ薬エファビレンツのパテントを無視するブラジルに対する報復とも推測されている。

　G4会合出席のインドに対しては、インドからの輸入総額が22億ドルに達する金の宝飾品に対する免税措置を対象から外し、米国医薬品のパテントを無視するタイ、またヴェネズエラやフィリピンも影響を受ける。(29日付けエスタード紙)

　中銀は今年の経済成長率をGDPの算出方法の変更並びに最近の好調な経済活動で4.1％から4.7％に上方修正、財務省の目標である4.5％を上回っており、稀なほど非常に楽観視している。

　またSelic金利12％並びに為替をR$1.95と仮定した場合、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を4.0％から3.5％、来年は5.0％から4.6％にそれぞれ下方修正している。

　しかしバイオジーゼル用農産物生産需要が旺盛で、借地代の上昇およびアジアの発展途上国の経済発展に伴う食料品需要で、国際市場の農産物価格の値上げ圧力が、世界経済に影響を及ぼす可能性も残されている。(29日付けエスタード紙)

　2007/2008年度の農畜産プランでは、植付け及び投資向けクレジット総額は700億レアル、農業関係ビジネス向けクレジット総額は520億レアルが割り当てられる。

　ファミリー農業強化プログラム（Pronaf）向けには、120億レアルが割り当てられ、金利は前年の8.75％から6.75％に引下げられるが、ブラジル農畜産連合（CAN）が要求している4.5％と大きな隔たりがある。

　農業危機に見舞われた農畜産生産者の負債総額は、1,310億レアルに達しており、2005/2006年度のクレジット枠は500億レアルであったが、450億レアルしか利用されなかった。

　農村の雇用及び収入促進プログラムが活用できる年収22万レアルまでの農家は、年利6.25％のクレジットが活用できるために、連邦政府では80％の生産者がクレジット利用できると予想している。(29日付けエスタード紙)