ブラジル最大手の旅行代理店であるCVC社はWebJet航空会社の買収を計画しており、リオ及びブラジリア航路向けの航空機２機を、北東部向けに観光客を運ぶ。
昨年、CVCは1,500万人の観光客を扱ったが、今年は1,700万人を予想しており、またWebJetの本社をリオからサンパウロに移す計画をしている。
WebJet社は1,000万ドルを投資して、格安料金で航空業界に2005年に参入したが、TAM社やゴール社も価格を下げたために、マーケットシェアは僅かに0.36％を占めているに過ぎない。(２９日付けエスタード紙)
６月２７日、本田技研労働組合の副中央執行委員長の大塚隆二氏と副書記長の戸嶋賢一氏が駐在員のブラジルにおける業務・生活実態調査の為アルゼンチン経由で来伯、ブラジルとりわけサンパウロにおける治安状況や安全対策および駐在員の生活心得など忌憚のない懇談を行った。
安全に対する考え方と一般的注意事項、襲われた時の対処、被害事例と防犯対策のケース・スタディー、総領事館の安全対策情報と犯罪統計など、会議所サイト の安全対策/生活情報に全て網羅されている内容に加え、４０年前の軍政時代から今日の民政に至るまで治安状況の変化や各々が直面した生々しい事例をベース に意見交換。
安全に対する考え方、一般的注意事項は会議所サイトの安全対策栞として掲載しているが、▽「自分と家族の安全は自ら守る」意識をしっかり持つ＝セル フディフェンス ▽情報を入手し、国情・治安状況を理解する ▽自身が設定した危険認識レベルを忘れない ▽自ら犯罪者をつくらない ▽犯罪者の「ターゲットにならない競争」を意識する 襲われた場合の対処として、▽過度に恐れない ▽「無抵抗主義」を貫く等、基本的な事をしっかり守ればかなりのリスクを軽減でき、この魅力溢れるブラジル での生活を充実したものにできるはず、との基本認識で一致した。
会議所の安全対策/生活情報は一昨年、会議所安全対策チームメンバーのほか総領事館、ＪＩＣＡ等の協力を得て構築、サイトへのアクセス数も非常に多く貴重な安全情報源になっている。
労組幹部との懇談会参加者は清水領事、鍋島、唐木田、平田諸氏
NTNブラジルの帰国する松岡恵三社長並びに着任した高津正一新社長が共に、代表者交代挨拶に会議所を訪問、平田事務局長と話合った。
左から着任した高津新社長／帰国する松岡社長
今年5ヶ月間の中央政府の財政プライマリー収支黒字は前年同期比63％増加で、GDP比6.0％相当の600億2,700万レアルを達成、1991年から統計をとり始めて以来の記録となった。
今年5ヶ月間の中央政府の財政プライマリー収支黒字は386億4,200万レアルで、国税庁は5ヶ月間のGDP比24.6％の562億7,300万レアルの黒字を計上したが、社会保障院(INSS)は173億9,700万レアル及び中銀は2億3,300万レアルの赤字を計上している。
最終12ヶ月間の中央政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比4.29％で、目標値の3.80％を0.49％も上回ったが、4月の公的負債はGDP比44.2％であったが、5月は44.7％に上昇した。
また5ヶ月間の州政府の黒字は145億5,100万レアルを計上したが、来年は市長選挙の年であるために、市町村では公共投資が盛んに行なわれているために、5月は1億1,600万レアルの財政赤字を計上している。(28日付けエスタード紙)
大手ゼネコンのオデブレヒト社は今後8年間に50億レアルを投資して、エタノールや砂糖の生産、ロジスティックや販売部門に参入して、10年以内に業界リーダーを目指して参入する。
エタノール及び砂糖業界参入はブラジルが世界のリーダーであり、今後の飛躍的な成長が期待でき、イノベーションの可能性及び生産の再生可能で環境問題の観点から決定した。
50億レアルの投資は3,000万トンから4,000万トンの砂糖キビからエタノール生産が可能であり、業界リーダーのコザン社の生産に匹敵するが、コザン社はニューヨーク株式市場で資金を調達して、生産を6,000万トンに引上げる計画を発表している。(28日付けエスタード紙)
昨年のブラジルの100万ドルを投資できるミリオナリーは、消費の増加、金利及びインフレの低下で民間投資が増加、前年比10％増加の12万人に達した。
ラテンアメリカは他地域平均の10.2％を大幅に上回り、前年比23.2％の大幅増加で40万人に増加、 世界中では950万人に達しており、3,000万ドル以上の資産所有者は、前年比11.3％増加の9万5,000人となっている。
北米は10％増加の320万人、ヨーロッパが290万人、アジア・太平洋地域では260万人に達しているが、石油高騰で中東のミリオナリーは、2011年まで年平均9.5％増加が見込まれている。(28日付けエスタード紙)
5月の大サンパウロ都市圏の失業率は前月の16.3％から15.5％に低下、5月としては1995年以来の低率となっており、就業者の平均サラリーは4月の1,152レアルから2.1％増加の1,216レアルとなっている。
しかし5月の失業率低下は就職活動を中止した人の増加が考えられるが、前年同月の失業率は17％であったが、最終12ヶ月間では商業部門が10万5,000人、サービス部門が6万1,000人を雇用したが、鉱工業部門は7万8,000人を削減している。
また全国の六大都市圏の失業率は4月の16.9％から16.4％に低下、そのうち就職活動を行なっていないのは5.5％から5.2％に減少、失業率が低下したのはサンパウロ、ベロ・オリゾンテ、ブラジリアでポルト・アレグレおよびレシーフェは増加した。(28日付けエスタード紙)
6月27日、事務所やショッピングなどの装飾デザインやレイアウトを手がけているＭＡＲＣＡＰのマーケティングと営業の担当部長（各々 Flávia Pascoal女史,Marcelo Casanova Lotito氏)が、ある種のプロジェクトの発注にあたって、何を優先して意思決定をするのか、そのプロセスは何なのか調査のため会議所を訪問、平田事務 局長に色々質問した。
この様な業種・業界の地場企業が熾烈なビジネス競争に勝ち残る為、顧客の意識などを積極的に実態調査するのは珍し い。特に不動産やサービス業界のノン・トレイダブルな世界とは言え、地場の企業にも日本の品質マネージメント意識を持ちＱ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期＝ 工期）+Ｓ（サービス）がしっかり定着しつつある様だ。
Marcelo氏は日本のＴＱＭ（トータル・クォーリティー・マネージメント）や ジャストインタイムにも精通、戦後の日本復興に貢献したデミング博士やジュラン博士の著も勉強したとの事だが、ノン・トレイダブルな世界の一部にも確実に 自由化の波が押し寄せているかも知れない。
調査訪問したフラヴィア・パスコアル女史／マルセロ・ロチット氏
4月の海外からの直接投資額は34億ドルに達して月間記録を更新、今年4ヶ月間の累計では、前年同期の47億ドルを大幅に上回る100億ドルに達しており、今年は250億ドルが見込まれている。
また最終12ヶ月間の海外からの直接投資額は、GDP比2.19％の240億ドル達しており、また4月のブラジルからの海外への直接投資額は8億3,900万ドル、今年4ヶ月間の累計では27億7,000万ドルで、今年は昨年の2倍の100億ドルの直接投資が見込まれている。
海外からの直接投資の内訳は、農畜産部門が全体の8.3％に相当する7億7,300万ドルで特にアルコール及び砂糖生産への投資が目立っている。
4月の経常収支は18億ドルの黒字を計上、今年4ヶ月間では35億1,500万ドル、最終12ヶ月間では151億2,600万ドルの黒字を計上しており、今年の輸出は1,520億ドル、輸入は1,120億ドルにそれぞれ上方修正され、貿易収支黒字も370億ドルから400億ドルに上方修正されている。(27日付けエスタード紙)
国家通貨審議会（CMN）は、2009年度のインフレ目標を4.5％で継続すると発表したが、中銀のインフレ目標4.0％に対して暗黙の了解をしており、上下2.0％の誤差、2.5％から6.5％のインフレ目標を設定した。
しかし金融業界は今年のインフレを3.7％、来年は4.0％を予想しており、2009年の高めの設定値4.5％を疑問視しており、CMNの決定に対してルーラ大統領からのインフレコントロールのための経済成長率の犠牲に対する圧力を疑っている。
CMNは社会経済開発銀行（BNDES）のクレジットの基準金利となる長期金利（TJLP）を6.5％から6.25％に切下げて、PACプログラムや設備投資を促す。
メイレーレス中銀総裁は、中銀の最重要目標はインフレコントロールであり、2009年は4.0％、その後も低いインフレ率を想定していると説明した。(27日付けエスタード紙)
 
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