今週末にパラグアイのアスンシオン市において、武器購入でロシアを訪問するヴェネズエラのシャーベス大統領が初めて不参加で、メルコスル首脳会議が開催される。
首脳会議では物別れに終わったドーハラウンド、ウルグアイ及びパラグアイの工業開発援助ファンド創設、中国製品に席巻されている履物及び繊維製品に対する対外共通関税（TEC）の引上げについて話合われる。
またドルに替わる共通通貨での支払いシステム、メルコスル内に現存する補助金問題、メルコスル開発銀行の創設、メルコスル事務所のリフォームなども話合われる。
メルコスル内では軋轢も多く、ブラジルとヴェネズエラの主導権争い、ブラジルとボリヴィアの天然ガス問題、アルゼンチンとウルグアイのパルプ工場建設問題、アルゼンチンからチリへの大幅なガス供給削減、ウルグアイ及びパラグアイの加入メリットに対する不満など問題が多い。(27日付きエスタード紙)
中銀は為替安定のために、5月の25日間に127億ドルの介入を行い、4月の117億ドルの月間記録を上回る為替介入を続けているが、ドル安傾向は継続している。
今年4ヶ月間のドル購入は329億ドル、5月25日までの累計では456億ドルに達しており、また今年4ヶ月間の短期海外資金調達によるキャリートレードは、前年の48億ドルから241億ドルと4倍以上に増加している。(27日付けエスタード紙)
零細・小企業の税支払手続き緩和するスーパーシンプレス法が7月1日から実施されるが、シンプレス法が適用される320万社のうち270万社が税支払い滞納などで自動的に加入できない。
各州でリミットが異なるが、年間売上げが最高240万レアルまでの零細・小企業に適用されるが、社会保障院（INSS）や税務署などに負債を抱えていると加入ができない。シンプレス法では６種類の連邦税、州税の商品流通サービス税（ICMS）、市町村税のサービス税（ISS）を一種類の書類で支払うことができる。
シンプレス法では輸出に関する免税、滞納税の120回払いまでの分割払い、8万レアルまでの入札の参加などが可能となり、サンパウロ、リオやミナス州では年商240万レアルまで、マラニャン、ピアウイやトカンチンス州などは120万レアルまでの企業に適用される。(26日付けエスタード紙)
鳥インフルエンザをきっかけに、鶏肉関係が事業の大半を占めていたペルジガン社は多角経営に乗出しており、2011年までに売上げの倍増及び冷凍食品分野拡大を目標にしている同社は7,700万レアルで、ユニリバー社のマーガリン部門を買収した。
ペルジガンは多角経営のために買収を続けており、5月には1億レアルでマット・グロッソ州のミラソル・ドエステ食肉会社、また5月末には3,000万ユーロでオランダのプラスフードを買収、年末までには更に4億レアルを投資して買収を続ける。
昨年のペルジガンの売上げは40％増加の61億レアルで、食品最大手のサジア社の売上げ79億レアルに追従してきている。ブラジルのマーガリン市場は15億レアルで、サジア社がマーケットシェア40.3％、ブンゲ社が27.2％、ユニリバーを買収したペルジガン社が20％のシェアと共に参入した。(26日付けエスタード紙)
先週、ポツダムで開催されたドーハラウンドG4会合が決裂、発展途上国の代表であるブラジル及びインドの会合継続拒否に対して、ヴェネズエラ、キューバ並びに南アフリカは支持を表明しているが、G−20内では不協和音が出ている。
ブラジル及びアルゼンチンは工業製品輸入関税の切り下げ幅50％を主張しているが、メキシコ、チリ、コスタリカ、ペルー並びにコロンビアは60％までの譲渡を主張している。
25日にジュネーブでは、ラテンアメリカ諸国並びにタイ、シンガポール及び香港の9カ国のグループが、2008年からの実施のためには発展途上国の60％までの工業製品輸入関税切り下げに対して、先進国は農業補助金削減の75％までの削減の妥協案を提示している。(26日付けエスタード紙)
連続して低下するSelic金利で、4月の銀行の平均クレジット金利は2000年6月に次ぐ37.7％の低率を記録、スプレッド金利も2001年7月に次ぐ26.4％と低率となっている。
4月末のクレジット累計は法人向けクレジットが好調で、前月比2.4％増加の7,773億2,900万レアルでGDP比32％となり、8ヶ月連続で増加して1995年12月の32.1％に次いでいるが、先進国や他の発展途上国と比較してもクレジットのGDP比は非常に低い。
2005年9月からSelic金利は10％低下しているが、銀行の平均コストは18.7％から11.7％に低下したが、スプレッド金利は29.3％から僅かに26.4％に低下した。(26日付けエスタード紙)
竹迫宜哉（たけさこ・よしや） 総務省行政管理局副管理官、 大塚建吾（おおつか・けんご）外務省大臣官房総務課課長補佐、 杉尾 透（すぎお・とおる） 同省人事課事務官の3氏が在外公館の業務視察の目的で来伯を機会に、6月25日、12時半、サンパウロ総領事館の丸橋次郎首 席領事、清水俊昭領事からの意見交換要請を受け、会議所の安全対策チームの主なメンバーがブラジルにおけるビジネス生活事情および総領事館や大使館との関 係等について幅広く懇談した。
会議所からは柳田コウジ（ LIFESEC社長）、唐木田光男（Miura Corretora de Seguros Ltda 部長）、河合哲也 前安全対策チームリーダー（Panasonic do Brasil Limitada常務取締役）、藤井敬広 新チームリーダー（同社マーケティング部次長）諸氏と平田藤義事務局長が参加した。
鉱工業の43セクターのうち21セクターは為替の影響を大幅に受け、またドル換算による人件費の高騰で、生産性が悪化しており、国内では安価な輸入品、輸出は為替による影響で競争力を失っている。
1996年と2005年の一人当たりの生産性は、鉱工業全体で31.9％上昇したが、製造業は29.4％に留まっているが、鉱業は137.1％と大幅に上昇した。
益々ドル安に傾く為替の影響で、今年5ヶ月間の繊維・衣料業界の輸入は、前年同期比46.85％上昇したが、輸出は僅かに0.6%の伸びにとどまっており、貿易赤字は3億4,900万ドルを記録、今年初めの4ヶ月間だけですでに8万人を解雇している。
1996年と2005年のセクター別の生産性比較では、情報機器関係が−47.3％、衛生用品・香水-1.9％、履物-2.6％、衣料−22.1％、繊維−13.5％、家具−3.9％とそれぞれマイナスを記録した。
コークス・石油精製・アルコール生産は431.4％、製鉄323.2％、紙・パルプ121.1％、砂糖精製71.3％、建設69.6％、電力エネルギー装置63.1％、バス・トラック59.5％がそれぞれ大幅に生産性を上げている。(25日付けエスタード紙)
先月から続く記録的な寒波に見舞われているアルゼンチンでは、電力統制が25日間も続いて鉱工業界の生産が20％も低下して、今年の貿易収支黒字は15億ドル減少すると予想されている。
2003年からアルゼンチンの平均経済成長率は、9.0％と大幅に増加しているが、2002年から新規の石油や天然ガス採掘投資が行なわれておらず、アルゼンチン政府はボリヴィアからの天然ガス輸入に切り替え、チリへの輸出を中止、ヴェネズエラからのジーゼル油やブラジルからの電力輸入で賄ってきた。
今年の電力需要は好調な経済成長で、前年比22％増加しているが、供給は僅かに1％増加しただけであり、また昨年はブラジルから700メガワットの電力を輸入したが、先月だけで500キロワット輸入したが、ボリヴィアから77億立方メートルの天然ガス輸入は50万立方メートルに削減されために、益々厳しくなる。(25日付けエスタード紙)
ゲルダウグループはインド経由でアジア進出するために、インドのKalyani製鉄と合弁企業を立ち上げるために7,100万ドルを投資する。
インドは良質な鉄鉱石を生産しており、主にインド国内向けに鉄鋼を生産、年産27万5,000トンの生産が予定されている。
昨年のインドの鉄鋼生産は4,400万トンで世界7位であったが、今年5ヶ月間の生産は1,916万トンで、ラテンアメリカ全体の生産量1,966万トンに匹敵しており、2015年には中国についで世界2位の鉄鋼生産国が予想されている。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
 
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