中国の家具に対するドローバック制の廃止及び納期の遅延で、ブラジルの米国への家具輸出にチャンスが出てきた。
中国の家具輸出は135億ドルで世界の家具輸出の17％を占めており、米国は237億ドルの家具輸入国で、ヨーロッパ連語の361億ドルに次ぐ大きな市場である。
今年5ヶ月間のブラジルの家具輸出は、前年同期比11％増加の3億9,090万ドルであるが、米国向けは中国製家具に市場を奪われて2005年から35％減少していた。(25日付きガゼッタ・メルカンチル紙)
投稿者: CCIJB
6月21日の企業経営委員会の労働問題研究会に41人が参加
企業経営委員会(石川清治委員長)の労働問題研究会が6月21日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に41人が参加して開催、石川清治委員長並びに破入マルコス副部会長が参加した。
コンサルタント会社のプライスウオーターハウスクーパー社で労働・社会保障部門のファービア・ベルナルデ上級部長が｢アウトソーシング｣と題して、コンセプト、人材派遣によるメリット、デメリット、業務委託、セキュリテー、年金や健康保険についての問題やリスクについて講演、質疑応答では参加していた人事部担当者から現実に発生している問題点などについて大いに意見の交換が行なわれた。
和光金属一行が商工会議所を訪問
建築資材に使用される座金、ボルトやナットの専門メーカーの和光金属工業の山本茂社長、水野繁宏東京支店長、大西カリーナさん並びにフランク・オニシさん一行が6月22日午後に商工会議所を訪問、平田事務局長が応対した。
山本社長一行はブラジルマーケットのポテンシャル、業界事情調査のために来伯、現在の安定したブラジル経済の元では、タイミングよく進出ということもオプションとしての可能性もあり、今後も調査を続ける予定。
左から山本社長／大西さん／水野東京支店長／onishiさん
宮下匡之参事官が表敬訪問
今年4月に在ブラジリア日本大使館に着任した宮下匡之参事官が、6月22日午前にサンパウロ総領事館の金沢登紀子専門調査員と共に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭並びに平田藤義事務局長と面談した。
宮下参事官は今後、ブラジル経済の中心であるサンパウロに頻繁に足を運び、商工会議所との関係を深めて行きたいと力強い抱負を語った。当会議所からは主要 国の外国会議所で構成するＧＩＥ（外国投資家グループ）との活動を例にとり、日本大使館も主要国の大使館と連携して、進出企業の障害となっている共通問題 についてブラジル政府に解決策の提言をしてほしいと要請した。
また大竹公使との間で構築された良好な一体関係の維持、更なる向上を御願いし、大使館からのメールマガジンや電子媒体による活発な情報交換をして行く以外に、前向きな定例会合の頻度も上げて行く事を誓い合った。
左から平田事務局長／宮下参事官／金沢調査員／田中会頭
ブラスケンは世界に先駆けてエタノールからプラスティック製造
石油化学メーカーのブラスケン社は、砂糖キビからつくられた再生可能なエタノールを原料として、ポリエチレンを世界に先駆けて開発、バイオプラスティックとして容器などの用途に使用できる。
ブラスケンは500万ドルを投資して、2005年からバイオプラスティック開発に着手していたが、2009年から製造開始のめどが立っている。
また6,000万ドルから1億ドルを投資して、年間10万トンから20万トン規模のバイオプラスティックを製造するが、原料のエタノールの使用量は年間2億5,000万リットル以上が見込まれている。(22日付けエスタード紙)
ドーハラウンドG4協議が決裂
ドイツのポツダム市で開催されていた世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)をめぐる米国・欧州連合（EU）・ブラジル並びにインドのG4協議は、21日に焦点の市場開放と農業補助金削減で暗礁に乗り上げて決裂、WTOが目指す7月末までのラウンド合意は難しくなってきた。
米国は農業補助金の大幅削減の見返りに、途上国の製造業・サービス業及び農業部門の市場開放を要求しているが、ブラジルとインドは製造業部門での開放が充分に妥協できないと反対して対立していた。
農業補助金では米国は225億ドルから170億ドルまでの削減を主張しているが、削減は理論だけで、実質的には補助金の増額が可能であり、ブラジル・EU並びにインドは、米国の補助金の140億ドルまでの削減を主張している。
米国及びEUは発展途上国の工業製品に対する輸入関税の58％の削減を主張しているが、インドおよびブラジルは50％以上の削減は受入れられないと主張している。
また米国はEUの農業製品輸入関税の65％、ブラジルおよびインドは53％の削減を主張しているが、EUは39％までの削減は受け入れると主張してそれぞれ平行線を辿っており、アモリン外相は米国及びEUは事前に打合せしてきており、ブラジルとインドに責任を転嫁していると交渉の場を離れた。
イタマラチー宮と全国工業連合（CNI）はG4協議決裂で、早々に軸足を多角的貿易交渉からメルコスルと二国間貿易協定を結ぶことを優先、南アフリカとの優遇関税協定から開始、またメキシコとインドとも貿易協定を更に深める予定をしている。(22日付けエスタード紙)
時事論評 為替は輸出業者の真の苦情に非ず−デロイト社の調査結果
輸出業者らはミディアに向かってレアル高の苦情を訴えて憚らない。しかし、実際に輸出業者等を対象に調査をしてみると、違った事実が現れた。最近発行されたデロイト社による調査報告書「国際貿易 − ブロクラシー解体への挑戦」によれば、貿易プロセスにおいて最大の障害は商品の通関処理の困難さであるという。いわゆる、ブロクラシーそのものである。
この調査の結果は歴史的なブラジル固有の問題によって、ブラジル企業の国際競争力が阻害されている事を明らかにし、またそれが為替と関連してないという事実もあらわしている。同社からの調査を受けた187社（全社合わせて432億レアルの売り上げ）のうち、80％はブロクラシーが外国貿易の進展を遅らせていると答えている。
第２番目には、63%が国税庁によるストの数々を挙げている。そして、インフラの問題、物流システムの不備、多額の在庫を抱える必要性と続く。何と為替は輸出業者が指摘する5大苦情要因の中にも入っていないようだ。 したがって、企業家は早急に、対象としている問題解決の矛先をシフトするべきではないのか。
ブロクラシーの影響度は、ブラジルの港である商品の通関にどの位の期間を要するかによって計る事ができる。商品の特徴、また輸出入の際に必要とする承認（Anvisa国家衛生監督庁、連邦警察、Ibama国立環境院、農林省などの機関が要求する書類の数々）によっては、その通関処理に50日間もかかることがあるという。ただしこれが通常というわけではない。68％の企業は2‐10日間、20％の企業は11‐20日間かかると答えた。いずれにしても時間がかかるので、結局コスト増しにつながる。
すると、空輸を利用した方が速いかという疑問が出てくるが全くそうではない。同調査によると空港の通関では42％の企業が6‐10日間、33％が2‐5日間、処理にかかるという。
しかし、まだ薄いが、希望の眼差しがかかりつつある。1998年、国税庁により通関手続きの加速を試み設置されたエクスプレス通関処理システム（Ｌｉｎｈａ Ａｚｕｌブルーライン）は改善に一歩近づく対策のひとつである。調査対象となった業者のうち88％から効率の良いツールだという評価が出ている。ということだが、例のブロクラシーがこのシステムのさらに幅広い活用を妨害しているとも言われている。（6月20日付けオ・エスタード・デ・サンパウロ紙コラム記事より）
時事論評 EFEITO CONTR沢IO（ 外準の功罪 ）
中銀がドル買いをすれば、レアル切り下げの介入につながる（つまりドル価を上げるということである）― これは正か、否か。少なくとも議論の価値はあるだろう。この場合、常識に頼り需要・供給の法則を盲目的に適用するだけではだめなのである。反対の効果を認めざるを得ない十分な理由が存在するからだ。すなわち、ドルを購入し外貨準備高を増やす事は、逆にドルレートの引き下げに貢献しているということである。幾つかの理由を分析してみよう。
１）安定な状況を作り上げる
外貨準備高は２００４年度の520億ドルから現在、約1.450億ドル位まで急激に増加した。この蓄積強化により中銀の為替介入幅が増えたのである。もし、突発的な対外ショックにより外貨需要が著しく増えた場合、中銀はボラティリテーを防ぐ為のドル売り条件を既に備えている事になる。これによって経済の先行きの見通しが容易になり、外国投資家にとって有利に作用する結果、さらにドルの流入が加速して行くという事だ。
２）リスクの低下
２００４年１２月、ブラジルのカントリーリスクは377ポイントであった。現在は140ポイントである。ドルの買い上げはブラジルの対外債務決済能力の懸念を払拭、イメージ改善に大きく貢献した。対外債務の利息を減少するだけでなく、外国直接投資を誘いドルの流入が逆に増えるという図式になっている。
3）投資グレイドの引き上げを早める
外貨準備高が対外債務額を超えた場合、ブラジルは債務国から債権国になった事を意味し、これは現在なりつつある状況だ。本コラムでも前日挙げたようにこの状況は、投資グレイドの引き上げを早め、それがまたさらにドルの流入を促している。
4）金利の引き下げ
前回のCopom（通貨政策審議会）の議事録では、ドルレートの下落が金利引き下げ幅をさらに増す決定的な要因になった事が明記された。低金利により経済を成長させ、投資を促進、即ちドルの流入をさらに増やすのである。
月曜日、BNDES（国家経済社会開発銀行）のルシアノ・コウチンニョ総裁はレアル高が投資家たちを撃退していると嘆いていた。別の視点から見るとそれに反論する事もできる。事実、直接投資は増える一方であり、エンリケ・メイレーレス中銀総裁は今年、外国直接投資額は400億ドルに達成すると予測している位だ。
アレシャンドレ・シュワルツマンReal ABN Amro 銀行チーフ・エコノミスト（元中銀国際部理事）は、何故ドル購入が予想に逆らい反対の効果を生み出しているかというと、ドル買いの時点で通貨発行の殺菌消毒化によるものだという。「この殺菌消毒化（市場から流通通貨の回収）を行えなかったアルゼンチンのように、結果としてインフレが上がり、（経済が）不安定になっていたかも知れない…」
レアル価を下げることが必要と考え、そのため中銀にドル買いのアグレッシブな介入を求めるタカ派は、的を外し本末転倒していないか考慮してみるべきである。
もしそうであれば他の方法でドルの需要をクリエイトする必要がある。そのうちの一つは、海外における企業買収であり又は、海外投資を促進させる事だ。既に二つの事例がある。Vale do Rio Doce社によるInco社の買収（180億ドル）と、Friboi社によるSwift社の買収（14億ドル）がそうである。 （2007 /6/20付けオ・エスタード・デ・サンパウロ紙）
移転価格税制委員会のWG会合開催
移転価格税制委員会のワーキンググループ会合が6月20日午後5時まで商工会議所会議室に12人が参加して開催された。
鍋島直裕コーディネーターが進行役を務め、昨年の3月28日のアメリカ商工会議所のGIE会議での移転価格税制（TP)改善案紹介から、下院外交防衛委員会の日伯経済セミナー、FIESP、官民合同会議、日伯経済合同委員会等でのTPテーマ報告、今年1月5日のマンテガ蔵相宛てのGIEレター、その後の経過についての確認や今後の委員会のアプローチ方法について大いに意見の交換が行なわれた。
参加者は篠原副委員長(パナソニック）、二宮副委員長(ジェトロ)、鍋島直裕コーディネーター(ホンダ）、中村コーディネーター（NSK),福田委員(みずほコーポレーション）、渡邉委員(ジェトロ）、松尾委員(住友化学）、押切委員(大野＆押切法律事務所、矢野委員（アーンスト＆ヤング）、岸本委員(ホンダ）、土肥領事、平田事務局長
第2四半期の経済成長率は5.5％予想
政府系シンクタンクである応用経済調査院（Ipea）は、第2四半期の経済成長率を5.5％と予想しており、農畜産部門は12％、鉱工業5.9％、サービス業部門は4.7％の成長を見込んでいる。
今年の第1四半期の経済成長率は、予想を僅かに下回る4.35であったが、第3四半期並びに第4四半期の成長率はそれぞれ3.7％、今年の経済成長率は4.3％、来年は4.4％、農畜産部門は4.5％並びに5.0％、鉱工業は4.3％、4.6％、サービス部門4.0％、4.1％を見込んでいる。
好調な内需、ドル安の為替などで輸入と投資部門の大幅な伸びが予想されており、昨年の一般消費は前年比4.3％増加、今年は5.7％、来年は5.6％増加が予想、それに伴って昨年の投資は前年比8.7％、今年は9.0％、来年は9.1％の伸びが予想されている。また昨年の輸入は前年比18.1％と大幅に増加したが、今年も引続き19.0％増加の1156億ドル、来年も18.0％の増加の1416億ドルが予想されている。
しかし輸出の伸びは鈍化が予想されており、今年は5.45増加の1,596億ドル、来年は4.8％増加の1,753億ドル、貿易黒字も縮小傾向で今年は441億ドル、来年は337億ドルの貿易黒字が予想されている。（21日付けエスタード紙）
 
|
