日本商工会議所

 2021年3月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、21億レアルの黒字を計上、2014年以降では最高の黒字を計上している。

今年3月の中央政府の財政プライマリー収支黒字21億レアルは、2月の212億レアルの赤字から一転して黒字を計上、昨年3月の財政プライマリー収支は、211億レアルの赤字を計上していた。

今年3月はCOVID-19パンデミック拡大で多くの自治体は、必需品以外の営業の自粛要請を行っていたが、4月中旬から多くの自治体は、必需品以外の営業活動緩和を開始したために、今年4月の財政プライマリー収支は改善すると予想されている。

ブロードキャストプロジェクションの17金融機関対象の調査によると、大半の金融機関は、3月の財政プライマリー収支を50億レアルの赤字を予想していたにも拘らず、21億レアルの黒字計上となった。

今年第1四半期の財政プライマリー収支は、244億レアルの黒字計上で2013年以降では最高の黒字を計上、昨年第1四半期の財政プライマリー収支は、28億レアルの赤字を計上していた。

今年3月の過去12か月間の中央政府の財政収支は、GDP比9.5％に相当する7,595億レアルの赤字を計上、今年の中央政府の財政収支は2,471億レアルが容認されている。

COVID-19パンデミックによる臨時歳出が容認されて、昨年の連邦政府の公共負債はGDP比88.8％であったが、国庫庁では、今年の公共負債はGDP比87.2％に若干減少すると見込んでいる。国際通貨基金(IMF)では、新興国の平均公共負債はGDP比64.4％とブラジルは平均を大幅に上回っている。

国庫庁によると、今年の連邦政府の公共財政負債は、名目国内総生産の増加並びに公立銀行から国庫庁への支払前倒し、公共負債向け政府系ファンドの1,400億レアルの補強を指摘している。

2020年の連邦政府の純公共負債は、GDP比62.7%から今年はGDP比65.0％と大幅な増加が予想されている。経済省では、今年のGDP成長率は利息支出や財政プライマリー収支赤字をカバーするには不十分であり、財政目標の許容範囲を上回る2,800億レアルの財政支出を考慮している。

2023年の名目公共負債はGDP比87.3％、2025年は88.3％、2026年は88.5％と継続して上昇予想、2030年の名目公共負債は、GDP比83.6％が見込まれている。

また2023年の連邦政府の実質公共負債はGDP比70.0％、2025年は74.3％、2027年は76.5％、しかし2030年の実質公共負債は、GDP比75.4％への減少が見込まれている。

国庫庁では、2030年までに公立銀行から国庫庁への支払前倒し総額は、1,920億レアルが見込まれているが、これには今年3月の社会経済開発銀行(BNDES)による380億レアルが含まれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、昨年12月～今年2月の四半期の平均失業率は、14.4％と昨年9月～11月の四半期の平均失業率14.1％から0.3％上昇して、失業者総数は1,440万人に達している。

今年2月までの四半期の平均失業率14.4％は、前年同期の11.6％よりも2.7％増加、2012年から統計を取り始めて最高の失業者総数を記録している。

今年2月の四半期の失業者は前四半期比2.9％増加、また前四半期の失業者総数1,400万人から更に40万人が失業に追い込まれている結果となっている。

昨年12月～今年2月の四半期の労働者の平均給与は、2,520レアルと前四半期の2,585レアルよりも2.5％減少、1年前の前年同期の2,488レアルを1.3％上回っている。

昨年12月～今年2月の四半期の労働者総数は、自営業者の増加が牽引して8,590万人で推移しているが、COVID-19パンデミック前の前年同四半期比では、8.3％減少に相当する780万人の大幅な減少を余儀なくされていた。

昨年12月～今年2月の四半期の家政婦を除く労働手帳に記載される平均正規労働者数は、2,970万人で前四半期比では同様の水準で推移したが、前年同期比では11.7％に相当する390万人減少している。

前期同様に非正規労働者数は、980万人で前四半期比では同様の水準で推移したが、前年同期比では、15.9％に相当する180万人減少している。

また自営業者は、2,370万人で前四半期比3.1％に相当する71万6,000人増加したが、前年同期比では、3.4％に相当する82万4,000人減少している。家政婦は、490万人前四半期比では同様の水準で推移したが、前年同期比では、21.0％に相当する130万人減少している。

ブラジルの航空機メーカーエンブラエル社の2021年第1四半期の純益は、4億8,990万レアルの赤字を計上したが、昨年第1四半期の赤字を62.0％も下回って大幅な改善をしている。

今年第1四半期の純売上は、全てのセグメントで売り上げが改善並びにレアル通貨に対するドル高の為替も追い風となって、前年同期比54.0％増加の44億5,000万レアルを記録している。

昨年3月からCOVID-19パンデミックの影響で、世界各国が感染拡大の激しい都市のロックダウン並びに外出自粛政策の導入で、観光業界並びに航空業界は計り知れない影響を受けており、またCOVID-19パンデミックの終焉が不透明なために、今後の見通しが立たない状況が続いていた。

特にエンブラエル社は、ボーイング社との民間機事業の統合中止並びにCOVID-19パンデミックの影響で、昨年上半期の航空機の納入は、前年同期比で75.0％下落を記録して壊滅的な打撃を受けていた経緯があった。

同社の今年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、72.0％増加の8,210万レアルであった。

今年第1四半期の商用航空機部門の売上は、航空機9機の納入で前年同期の6億1,780万レアルの2.5倍に相当する15億レアルと大幅に回復、商用航空機部門の売上比率は、全体の34.0％を占めている。

同社は、4月に非公開の顧客から第2四半期のバックログに反映されるジェット機E195-E2を30機の受注、ルフトハンザ航空とインドの航空会社Trujet社との交渉が進行中で、運航中のリージョナルジェット機の数を100機以上増やす計画の一環として、エンブラエルとエアバスとの協議で確認している。

また同社の今年第1四半期のエグゼクティブジェット機部門の売上は、前年同期の6億850万レアルから8億4,100万レアルに増加。防衛・安全保障などの防衛省向け部門は、51.0％増加の7億760万レアル、ブラジル空軍向けにC-390 Millennium機を5機納入している。

エンブラエルの今年第1四半期のサービス並びにサポート部門の売上は、前年同期の11億7,000万レアルから2億レアル増加の13億7,000万レアルに増加している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、今年の母の日商戦のインフレ指数を差引いた実質売上は、前年比47.0％増加の121億2,000万レアルに達する可能性を指摘している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのFabio Bentes氏は、今年の母の日は、必需品以外の一般小売店補も営業が可能となるために、前年比47.0％の大幅な増加が見込まれている。

しかし今年の母の日の小売販売は、2019年のレベルよりも依然としてマイナス2.0％予想、昨年の母の日の小売販売は、COVID-19パンデミックの直撃の影響を受けていたために、前年比マイナス30％の大幅な落込みを記録していた。

小売業界にとって母の日商戦は、クリスマス商戦に次ぐ重要なかき入れ時であり、衣類・履物及びアクセサリー販売は、40億9000万レアルで小売販売を牽引すると予想、家具・家電は23億8000万レアル、医薬品・化粧品・香水販売は15億2000万レアルが予想されている。

一般大衆品目の15品目のうち10品目は、昨年の母の日の価格よりの値上がりしていると予想、特にテレビ、音響製品、情報機器は過去12か月間で平均19.2％増加、宝石・装身具は14.4％増加、生け花13.3％増加、寝具・入浴関連製品は、12.0％増加が予想されている。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年3月の労働手帳に記載される正規雇用は、18万4,140人を記録、今年2月の正規雇用者数は解雇者数を39万5,166人の増加を記録していた。

今年3月の正規雇用者数は160万8,000人に対して、解雇された人数は142万3,000人、昨年3月はCOVID-19パンデミックの影響が表れ始めた月で27万6,350人の正規雇用減少を記録していた。

今年第1四半期の正規雇用総数は83万7,074人と昨年同期の10万8,825人の8倍以上に達している。ブロードキャストプロジェクションの今年3月の正規雇用予想は、解雇総数が30万人、雇用総数は27万5,000人が見込まれていた。

経済省では、2020年にCOVID-19パンデミック対応策として、連邦政府が導入した雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策導入で、今年3月は315万2,000人の雇用が保証された。このプログラムは、今年更に4ヶ月間に亘って暫定的措置が継続されることが昨日発表されていた。

昨年1月以降、就労・失業者管理センター（Caged）のシステムは、企業の税務、社会保障、労働を統括するデジタル簿記制度(eSocial)に置き換えられた。1992年～2019年迄使用されていた就労・失業者管理センター（Caged）のシステムでは、3月の正規雇用としては、2011年3月の28万799人が過去最高の記録となっている。

今年3月の正規雇用の部門別内訳は、サービス部門の正規雇用は9万5,553人、製造業部門は4万2150人、建設業部門は2万,5020人、商業部門は1万7,986人、農畜産部門の正規雇用は3535人であった。

今年3月の地域別正規雇用調査では、23州が雇用増加した一方で、全て北東部地域の4州が雇用減少を記録、サンパウロ州の正規雇用は5万940人でトップ、一方最悪はアラゴアス州でマイナス8,310人の正規雇用減少を記録していた。今年3月の正規雇用の平均給与は1,741レアルと2月の1,802レアルよりも50レアル以上減少している。

ブラジルの製造業部門の生産回復、僅か2.75％の政策誘導金利Selic、レアル通貨に対する高止まりするドルの為替並びにアジア市場の機械・装置需要の拡大に伴って、工作機械最大手ROMI社の今年第1四半期の機械・装置受注は堅調に推移している。

ROMI社の今年第1四半期の機械・装置受注残高は、前年同期比118.0％の4億820万レアルに達している。ROMI社の事業別の受注では、ブラジル国内市場を管轄するMáquinas Romi社の今年第1四半期の機械・装置受注は150％増加の2億1920万レアルであった。

またヨーロッパやアジア市場を管轄するBurkhardt+Weber社 (BW)の受注は、165％増加の5350万レアル、ブラジル国内の大手企業向け部品製造の鋳物関連会社の受注は、70％増加の1億3540万レアルであった。

Romi社グループの今年第1四半期の受注残高は、前年同期比85.5％増加の7億８40万レアル、鋳物関連会社は農業市場部門、商業用自動車部門並びに建設業部門が重機部門以外に堅調に受注を伸ばしている。

                                                                            JD-066/21
                                                                            2021年4月29日
会員各位
                                                                            ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連（移行フェーズの延長）について情報をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, April 28, 2021 7:45 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（移行フェーズの延長）

４月２８日、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施し、サンパウロ州経済活
動再開計画に基づく移行フェーズの延長を発表したところ、概要は以下のとおりで
す。関連指数の改善は見られますが、当地における感染状況は引き続き高い水準で推
移しており、引き続き感染予防の徹底をお願いいたします。

１ サンパウロ州経済活動再開計画に基づく移行フェーズは５月９日（日）まで延長
されます。

２ ５月１日（土）から商業活動やその他必要不可欠でないサービスの営業時間は拡
大されます。具体的には６時から２０時までの間営業が認められます。ただし、４月
３０日（金）までは現行の措置が継続し、これらの営業時間は１１時から１９時まで
の間です。

３ 宗教施設における行事は、引き続き、衛生措置及び社会的距離の確保が厳格に遵
守される限りにおいて認められます。また、州立及び市立の公園の開園時間は６時か
ら１８時までです。

４ 密を避ける観点から、施設内に収容される人員は本来の収容人数の２５％に引き
続き制限されます。２０時から翌朝５時までの外出自粛要請措置（toque de
recolher）や必要不可欠でない事務業務のテレワーク化の推奨、商業・サービス業・
工業労働者の時差を設けた出退勤の推奨は引き続き継続します。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電 話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、誠
に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は、当館にFAX・メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

今年初めから鉄鉱石の国際コモディティ価格は、1トン当たり170ドル近くで推移しており、資源大手ヴァーレ社の2021年第1四半期の純益は前年同四半期比2220％増加に相当する55億4,600万ドルを計上している。

ヴァーレ社の昨年同期の純益は、COVID-19パンデミックの影響も受けて僅か2億3,900万ドルに過ぎなかった。また前四半期の昨年10月～12月の純益7億3,900万ドルの7倍以上の純益を計上している。

今年第1四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、83億5,000万ドルを記録して、前年同四半期の28億8,200万ドルの約3倍に増加している。またヴァーレ社は今年第1四半期に58億ドル以上の自由決済ア可能なキャッシュフローを生み出している。

今年第1四半期の鉄鉱石生産は、COVID-19パンデミックの影響を受けた前年同期比14.2％増加の6,800万トンに達したが、前四半期比では、マイナス19.5％と二桁台の減少を記録している。

ヴァーレ社の今年第1四半期の鉄鉱石生産が前年同期比二桁台の伸び率を記録した要因として、ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産の生産再開が寄与している。またカラジャス鉱山のSerra Norte鉱山システムの鉄鉱石生産は少ない降雨量で順調に推移した。

昨年のヴァーレ社の鉄鉱石減産は、イタビーラ鉱山での12日間の操業停止、パラー州‐マラニョン州の北部システムのCOVID-19の実験用プロトコル採用による鉱山労働者の欠勤。ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産もCOVID-19の影響を受けていた。

今年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、3億1,500万トン～3億3,500万トンが予想されているが、年末までに3億5,000万トン迄の生産能力の引上げの可能性が見込まれている。