金利の低下、ドル安の為替及びローンの長期化で耐久消費財を中心に、今年の一般家庭の消費は前年同期比5.7%と大幅に伸びている。
旺盛な内需の継続で、今年の家電販売は前年比26.5%、自動車16%、建材5.8%、装飾品は21.9%とそれぞれ大幅な増加が予想されている。
今年初めの4ヶ月間のポータブル家電は、国内販売及びアルゼンチン向け輸出も好調で、今年は20%増加、また冷蔵庫、洗濯機やガスレンジなどの耐久消費財も15%増加が見込まれている。(3日付けエスタード紙)
金利の低下、ドル安の為替及びローンの長期化で耐久消費財を中心に、今年の一般家庭の消費は前年同期比5.7%と大幅に伸びている。
旺盛な内需の継続で、今年の家電販売は前年比26.5%、自動車16%、建材5.8%、装飾品は21.9%とそれぞれ大幅な増加が予想されている。
今年初めの4ヶ月間のポータブル家電は、国内販売及びアルゼンチン向け輸出も好調で、今年は20%増加、また冷蔵庫、洗濯機やガスレンジなどの耐久消費財も15%増加が見込まれている。(3日付けエスタード紙)
>>今年の貿易収支黒字はすでに168億ドル
今年5ヶ月間の輸出総額は、前年同期比21.2%増加の600億9,700万ドル、輸入総額は26.7%増加の432億4,300万ドルを記録、貿易収支黒字は9%増加の168億5,400万ドルを記録した。
5月の輸出は136億4,800万ドル、1日平均の輸出額は6億2,040万ドルで月間及び1日平均共に記録を更新、輸入は97億8,000万ドル、1日平均の輸入額は4億4,450万ドルであった。
輸入は第1次産品及び中間財が前年同月比38.6%、消費財は33.5%それぞれ増加、今年5ヶ月間の輸入では衣類は141.8%、飲料及びタバコ71.3%、自動車54.9%、家具及び日用雑貨が42.3%と前年同期比それぞれ増加した。
また最終12ヶ月間の輸入総額は、ドル安に伴って前年同期比25.7%増加の1,004億4,500万ドルを記録しており、この傾向は継続すると予想されている。(4日付けがゼッタ・メルカンチル紙)
>>ペトロブラスはインドで石油採掘
インドを訪問中のルーラ大統領の経済ミッションとして随行している、ペトロブラス公社のガブリエリ総裁はインドの石油・ガスコーポレーション(ONGC)との間で、インド国内の3鉱区での石油採掘、及びONGCのカンポス鉱区、ブラジル北部及び南部での採掘に調印する。
またインド政府との間では税関手続きの簡素化、インドの衛星画像の使用、バイオ燃料開発の協力やマルコポーロ社がインド資本のタタ社とバス製造でタイアップする。
マルコポーロは2013年には、インドで年間2万5,000台のバスを製造、アジア向けに輸出するが、同社が拠点を持っているロシア、メキシコ、コロンビア及びブラジルには輸出しない。(4日付けエスタード紙)
>>白物家電にニューカマーが進出
ブラジルの白物家電の市場は、Whirlpool、エレトロラックス、ボッシュ及びGEの4社が独占していたが、中国のハイアール社からの技術提携を受けたHBFLEX社は、MP4やエアコンを製造して年内に販売に乗出す。
また同社は来年からノートパソコン、デスクトップ型パソコンやマザーボードの製造を開始、2010年には売上げ3億5,000万レアルを目標にしている。
北東部で知名度が浸透しているセアラー州に本拠を置くエスマルテック社は、6,000万レアルを投資して新工場を建設、3年以内に南部及び南西部での売上げを全体の30%まで引上げる計画を持っている。(4日付けヴァロール紙 )
>>金利低下及びローンの長期化で内需が旺盛
金利の低下、ドル安の為替及びローンの長期化で耐久消費財を中心に、今年の一般家庭の消費は前年同期比5.7%と大幅に伸びている。
旺盛な内需の継続で、今年の家電販売は前年比26.5%、自動車16%、建材5.8%、装飾品は21.9%とそれぞれ大幅な増加が予想されている。
今年初めの4ヶ月間のポータブル家電は、国内販売及びアルゼンチン向け輸出も好調で、今年は20%増加、また冷蔵庫、洗濯機やガスレンジなどの耐久消費財も15%増加が見込まれている。(3日付けエスタード紙)
清水氏は軍事政権から民政へ移管直後に数年、またリアルプランの導入時期にも延べ7年位、日本輸出入銀行の首席駐在員としてブラジルに滞在の経験 がある。当時は資金に困っていたブラジル諸州の各種プロジェクト融資に関わっていたため、現在でも政府や民間企業に多くの知人を持っている。
帰国後もブラジルに関する調査活動を続ける数少ないブラ好きの一人であるが、特に経済・金融分野に明るい第一人者だ。まだまだアジア志向が続いている中、BRICsの一角を占めるブラジルには特別な熱い視線を注ぎ、証券ビジネスに将来を賭けている典型的な金融マンの一人でもある。
会議所を表敬訪問、直近のブラジルの政治経済の事情や将来動向について事務局長と忌憚の無い意見交換をした。今回、東京にイタウ証券会社を設立する目的も兼ね来伯、金融の分野でもさらに日伯関係が加速しそうだ。
元輸銀首席駐在員の清水裕幸氏
商工会議所相互啓発委員会主催のサルバドール歴史視察・リゾートツアーが6月1日(土)~同3日(日)まで2泊3日、総勢24名が参加して開催された。
ユネスコ世界遺産に指定されているサルバドール市の旧市街地は、世界中からの観光客が訪れる観光名所であり、一行はバハ要塞、野口英世博士が研究していた医科大学、サンフランシスコ修道院教会、世界最初の黒人奴隷市場があったペロウリーニョ地区と同広場などを興味を持って見学、ブラジルの歴史の一端を知ることができる有意義な視察旅行となりました。
サルバドール市内の歴史名所を視察後、一行はブラジル東北部でも有数のリゾート地である Praia do ForteにあるIberostarホテルに宿泊、バイーア料理の食事や広々としたグリーンでのゴルフ、浜辺での甲羅干しや海水浴など会員および家族の皆さんとのんびり和気藹々と週末をすごし、会員相互の親睦を行い、思い出に残る楽しい視察旅行となりました。
以上/ 相互啓発委員会の伊藤聖治副委員長(丸紅)
第一実業株式会社(東京本社:矢野邦宏社長)は6月1日サンパウロ市内Av Paulista 37 に事務所を開設、オープンセレモニーがシントリで行われた。北米を含むブラジル事業も統括するDAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INCから小西幸雄社長が駆けつけ、当地代表者の原拓也、秋吉マネジャーほか英語に堪能な社員2名による計4名の門出を祝った。第一実業ブラジルは当面、 主に各種機械設備の輸入およびそのアフターケアーなどを含むユニークな商社活動を展開する。
今後の事業展開に当たって輸出入業者をはじめ 銀行、法律事務所、人材派遣会社また将来のパートナーなど関係先からも大勢セレモニーに参加、会議所からは事務局長が出席した。この開所式をもって会議所 入会約束をした原氏の言葉にすっかり満足を表明、今後進出企業の会員増加に弾みが付きそうだ。
>>中国の鉄鉱石需要で供給不足の発生の可能性
アジア、東ヨーロッパや中近東の鉄鉱石需要継続で、11月から開始される鉄鉱石価格調整の難航が予想されており、鉄鉱石輸出では世界最大手のヴァーレ・ド・リオドセ社では、需要に見合う価格調整を期待している。
しかし鉄鉱石輸入の大食漢中国の今年の輸入量は4億トンが予想されており、今年4ヶ月間の鉄鉱石輸入は、すでに前年同期比23.5%増加の1億3,400万トンに達しており、鉄鋼生産は昨年の4億1,700万トンを大幅に上回る5億トンが予想されているが、リオドーセ社では電力不足による2012年以降の鉄鉱石供給を疑問視している。
中国の鉄鉱石需要は旺盛であるが、インドも経済成長に伴って鉄鉱石確保に躍起になってきており、今後の鉄鉱石価格が不安視されているが、2005年には71.5%、昨年は19%、今年は9.5%の価格調整が行なわれており、中国の製鉄会社グループが、キャスティングボードを握ると予想されている。(1日付けエスタード紙)
>>輸入増加で2010年には貿易収支黒字は300億ドルに縮小
中央銀行フォーカス調査によると、今年の貿易収支黒字は429億ドルとなるが、2010年には輸入増加カーブが上昇するために、300億ドルまで縮小すると予想している。
今年の輸出は1,521億ドルで、2010年には12.8%増加の1,740億ドルに達するが、輸入が1,100億ドルから32%増加の1,452億ドルまで上昇するために、貿易収支黒字幅は縮小する。
しかし輸入増加はインフレ抑制効果、生産能力向上でブラジル経済にとって有効に作用するために、インフレ以上に経済成長率を促進する。また為替は今年及び来年をR$2.02,2009年R$2.10、2010年はR$2.15を予測している。(1日付けエスタード紙)
>>今年初めの4ヶ月間の財政プライマリー収支黒字は339億レアル
今年初めの4ヶ月間の経済成長加速プログラム(PAC)への投資が、連邦政府の年度予算157億6,500万レアルの僅かに12%に相当する19億2,100万レアルのみの支出に留まっているために、連邦政府(国税庁、社会保障院、中央銀行)の財政プライマリー収支が339億レアルの大幅黒字を計上して、政府目標の280億レアルを大幅に上回っている。
環境ライセンスなどでPACへの投資が遅れており、連邦政府がPAC予算を消化するためには5月以降、毎月17億3,000万レアルの公共事業への投資が必要となっており、ルーラ大統領は財務相、予算管理相及び官房長官を叱咤している。
4ヶ月間のプライマリー収支黒字は、連邦政府の収入が前年同期比13.45増加の1,978億7,800万レアルに達したために、GDP比4.34%となり前年同期の4.11%を大幅に上回った。(1日付けエスタード紙)
>>5月の投資は3ヶ月連続で株がトップ
5月の投資収益は米国経済指標堅調で世界的に株価が上昇しており、サンパウロ平均株価も3ヶ月連続で収益トップとなる6.77%を記録、今年の累積収益率は17.53%を記録している。
銀行間預金(DI)ファンドの収益率が0.81%と株に次いでおり、10万レアル以上の銀行定期預金(CDB)が0.75%、ポウパンサ預金が0.67%、5,000レアルまでのCDBが0.63%の収益率で、インフレ指数の総合市場物価指数(IGP−M)0.04%をそれぞれ上回った。
しかし商業ドルがマイナス5.40%及び金がマイナス5.48%とそれぞれ大幅な下げを記録したが、6月の投資収益は米国経済を中心に世界経済の先行き如何にかかっている。(1日付けエスタード紙)
GIE委員会が5月29日にグアナバラ宮でリオ州のセルジオ・カブラル州知事、各局長、リオ日本商工会議所の堤会頭(リオ三菱商事社長)、石川島 播磨の田中社長、三菱東京UFJ銀行のアントニオ・ヴァスコンセロス営業取締役など官民から蒼々たるメンバーが参加してパネルジスカッションなどで大いに 意見の交換が行なわれた。会議終了後にはラランジェイラス宮に移動して、懇親昼食会が開催された。
リオ州政府からはジューリオ・ブエノエネルギー・経済開発局長、ジョアキン・レヴィ財務局長、カルロス・ミンク環境局長、アレシャンドレ・カルドーゾ科学技術局長、ジューリオ・ロペス運輸局長、クリスチアーノ・アウレオ農業局長、エドアルド・パエス観光局長
セニブラは1973年、日本側投資会社日伯紙パルプ資源開発株式会社(JBP)とリオドセ社の合弁企業としてスタートした。その後2001年にリオドセ社がセニブラ株をJBPに売却したため、セニブラはJBPの完全子会社となった。
セニブラ(フェルナンド・フォンセカ社長)は数年前より年産200万トンへの生産拡大プロジェクトを検討しているが、その長期計画の延長線上として20万トンの増設を計画、今年1月にその増設が実現し年産114万トンの体制となっている。
5月31日、セニブラは株主をはじめ従業員、ミナス州副知事や地元市長また在ブラジル日本国政府関係者ならびに当会議所関係者等大勢の来賓を ミナス州ベロオリエンテ市にある同社工場に招待、盛大な20万トン増産記念式典を行った。
株主をはじめとする一行を乗せたBRA航空会社のチャーター機は同日午前9時にグアルーリョス国際空港を出発、10 時過ぎにベロ・オリエンテ市のセニブラ工場に到着、11時より式典がスタートし、ブラジル並びに日本の国歌吹奏後、会社案内のビデオが流された。
続いてフォンセッカ社長が挨拶、今回の20万トン増設には3億2千万ドルを投資、増産分は全て輸出に振り向け、レアル高による収益性の圧迫は生産性向上で乗り切る覚悟だと抱負を語りながら力強く宣言した。
また笠戸丸入港に遡る日系移民の歴史にもふれ、海外最大の日系人の活躍を称賛、移民100周年には 日伯双方で何かを実現できる「生きた見本」であると確信、ブラジルの気候や土壌、質の高い労働力を考慮したうえで日伯合同プロジェクトの輝ける未来への可 能性を示唆した。
また王子製紙の鈴木正一郎会長は、セニブラの今日があるのは、工場建設当時から勤勉と誠実な両国民のお陰だと感謝の意 を表明する一方、現在の世界経済の中でブラジルに熱い視線が注がれている折、ルーラ大統領を表敬訪問、今回の20万トン増設により年産114万トン体制が 確立された事を報告したうえで、税制や労働改革、為替、インフラ、治安など投資環境改善も要請、その一つ一つに丁寧に応えた大統領の熱意と人柄には印象的 だったと語った。
引き続き島内 憲大使が祝辞を述べた後に、ミナス州知事の命令で同式典に出席したアナスタジア副知事 からも増産体制確立の祝辞とミナス州経済の発展に寄与しているセニブラへの賛辞が述べられ、投資家をさらに安心させる投資環境整備に努めると明言、12時 30分式典は無事終了、工場敷地内の会場で行われたカクテルパーティーでは、小林栄三 伊藤忠社長の挨拶の後、フォンセカ社長とアナスタジア副州知事3人 が揃って小槌を片手に鏡割りを行い、参加者全員がセニブラの更なる発展を祈り祝杯をあげた。
懇親昼食会を後に、一行はセニブラの工 場をバスで 視察、装置産業化された工場や装置の規模に圧倒され、CBC重工が設置した1万トンにおよぶ鋼材が使われた超大型ボイラーは高さが75 メートルもあり、偉容を誇る典型例であった。また最終工程においては人影もなく、ロボットだけがラインから流れ出る 紙パルプの山を梱包している生産現場 は、まさに装置産業そのものであった。この後、ユーカリ苗畑を見学、地域の気候や土壌に適応した品種改良されたユーカリは、セニブラのバイオ技術水準の高 さを物語っていた。
イパチンガ空港からサンパウロに同チャーター機で移動した一行は午後 6時半過ぎガルーリョス空港に到着、市内のインターコンチネンタルホテルで、 午後8時過ぎからセニブラ株式ミッションと会議所幹部による懇談夕食会が開かれ多数が参加した。
JBPへは王子製紙と伊藤忠商事を中心に民間企業15社と国際協力銀行が出資しており、セニブラのユーカリパルプの生産・販売量は現時点でアラクルス社に次ぐ世界第2位となっている。
>>ドル安と旺盛な国内需要で自動車メーカーはアルゼンチンで生産
ファイアット社はドル安の為替と生産能力が、限界に近づいてきたミナス州ベッチン工場でのシエナ車の生産を、来年1月からアルゼンチンの操業を停止しているコルドバ生産工場に、6,000万ドルを投資して操業を再開、直接雇用1,000人、自動車パーツ関連雇用の間接雇用が2,000人分の雇用創出となる。
また2008年末にはインド資本のタタ自動車工業と8,000万ドルを投資して、中型ピックアップ車の生産を開始するが、ブラジルのベッチン生産工場では、日産2,500台から2,700台に引上げる。
ルノー社も9月までには、パラナ州のクリオ車生産をアルゼンチンのサンタ・イザベル工場に移して、パラナ州のローガン車の生産能力をアップするが、来年下半期には中型車をアルゼンチンで生産する。
GM社はClassic車の生産をサンカエターノ工場とアルゼンチンのロザリオ工場で分担生産しているが、生産コストが安いために、今年のアルゼンチンでの生産は、前年比57%増加の11万台、ブラジルの生産は2.7%増加の56万5,000台を予定している。(31日付けエスタード紙)
>>国会議員のサラリー調整28.5%のお手盛り法案がすんなり通過
レナン・カリェイロ上院議長などの政治スキャンダルで、国会が揉めているにも関わらず、国会議員などのサラリー調整28.5%のお手盛り法案がすんなりと上院を通過、わずかにPDT党のジェフェルソン・ペレス上院議員とPSOL党のジョゼ・ネリ上院議員が、4月に遡る支給に反対を表明しただけであった。
国会議員の大幅なサラリー調整は、州政府や市町村にとっては支出の拡大となり、州議員は連邦議員の75%までのサラリー調整が可能であり、市会議員は市の人口に比例して、州議員の20%から50%のサラリーが支給される。
このサラリー調整法案通過で、連邦政府の支出は5億レアル増加、下院の支出は下院議員のサラリー調整で1億200万レアル増加、国会議員のサラリーは1万2,847レアルから1万6,512レアル、大統領のサラリーは8,362レアルから1万748レアルにそれぞれ調整される。(31日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
>>鉱工業はサンパウロ州から他州に分散
サンパウロ州の鉱工業部門の労働人口比率及び生産価格からコストを差引いた生産指数は共に低下、1996年の同部門の労働人口比率は全国の41%を占めていたが、2005年には36,4%まで低下、生産指数も49.2%から40.2%に低下してきており、鉱工業部門が全国的に拡散傾向にある。
サンパウロ州から他州への移転が顕著な部門は繊維、衣類や宝飾品であり、リオ州では特に食品部門であり、労働人口比率は7.9%から5.7%に下がったが、生産指数は石油部門の拡大で8.7%から10.5%に上昇している。
地域別の労働人口比率は北部が2.7%から3.6%、北東部10.5%から12.4%、南部が22.5%から25.2%、中西部が3.1%から4.5%とそれぞれ増加したが、サンパウロ州を含む南東部が61.2%から54.3%と低下した。
鉱工業の生産指数では北部が4.5%から5.8%、北東部7.5%から9.3%、南部17.4%から17.7%、中西部が2.2%から3.7%とそれぞれ増加したが、南東部は68.4%から63.5%に低下した。
石油や鉄鉱石などの鉱業部門が堅調に伸びており、ミナス州が9.0%から10.5%、リオは8.7%から10.5%、エスピリット・サントが1.3%から2.4%,アマゾナス州が3.3%から3.9%とそれぞれ増加している。(31日付けエスタード紙)
>>カルテルで公共事業に400億レアルの損害
経済法務局(SDE)はカルテルや官製談合のために、年間3,000億レアルに達する公共事業入札で、連邦・州政府や市町村は年間400億レアルの損害を被っていると見込んでいる。
政府の入札の1/3では入札業者の数が少なくカルテルを組みやすいが、公共取引委員会(Cade)は建設用砕石の入札で、17企業がカルテルを組んでいたことを摘発している。
また経済法務局は砕石のカルテル以外にもセメント、病院納入用ガーゼ、学校給食、医薬品やセキュリティーサービスでも不正入札が行なわれていることを突き止めているおり、電子入札システム導入で不正防止を検討している。(31日付けヴァロール紙)
「時事評論」 偽りの解決方法
エスタード紙のワシントン特派員パトリシア・カンポス・メーロへのインタビューで、国際的な人気ブログを持つ経済学者のヌリエル・ルービニは、現在のレアル高傾向を反転させることが目的だとすれば、金利の大幅是正だけでは不十分であると述べた。同氏曰く、投機資本の流入に何らかの管理手段を設けなければならないとのことである。
投機資本の抑制案は繰り返し提唱されているが、ルーラ政権は、イデオロギー的ではなく、むしろ実務的な理由から常にその実施を拒否してきた。前提としては、内国為替におけるドル安の主要な原因の一つとして、利鞘を目的した資本の流入があげられるというものであるが、統計上、そのような大々的な流れがあるとは伺えない。それはさておき、ルービニの考えには批判すべきものがある。もし金利の大幅是正は無駄であると言う認識であれば、ルービニ自身が内外の金利差が投機的なレアル高の主要因であるということを認めていないことになるからである。
ブラジルでは金利の利鞘取引が非常に旺盛であることについて否定する者は誰もいないが、当該取引は、新規の資本流入よりも、通常なら送金されていたはずの留保利益によって行われているようである。
いずれにせよ、投機目的の資本の流入時における規制を薦められない理由は、上記以外に少なくとも4つはある。
最初に、短期資本が激しい勢いで流入しているとすれば、定義上、「短期」に流出するために、レアル高に貢献した分、レアル安にも貢献する筈である。従って、流入規制の導入は、その資本の長期化を奨励すること以外に他ならない。ドル相場はここ4年間、下がってきている。4年前の投機資本の流入が現状に関して重要だったとすれば、4年前から流出していなければならず、為替レートの逆転の一助になっていたはずだが、実際にはそうならなかった。資本流入は憶測されているほど投機目的ではないし、あるいは投機資本は全体的にあまり顕著ではないと云う事なのだ。
第2の理由は、(抑制することが望まれている)利鞘を狙って流入する短期資本と、(抑制が望まれない)貿易融資を目的とした同じく短期の資本流入を見分けることは困難である、とうい事だ。さらに貿易取引の融資は単なる装いであることもあり得る。例えば、ある機械を輸入する業者は外国の融資を受ける事もあるが、決済資金が不足している理由からではなく、国内市場において自己資本に充てるためである。
第3の理由は、投機資本と長期投資を確実に見分ける唯一の方法は、国内に留まる期間を確認する、ということしかないことである。このように流入時にコントロールする意味はなく、流出時にコントロールを設けるべきである。ただし、そういう場合にも流入時に起こるレアル高は避けられない。
そして4つめの理由は、過去にそのメカニズムを採用した国の前例があり、成果をあげていないことだ。例えば、チリは未だにペソの過剰な為替高の問題をかかえているが、1998年に投機資本の流入抑制を導入した後に、有効ではないという理由のために断念している。今年初めのタイの場合は悲惨な結果に終わっているし、3週間前に短期資本の「検疫」を導入したコロンビアも、未だにペソ高に歯止めをかけることが出来ないままである。
<2007年5月29日付けエスタード紙に掲載されたコラムの翻訳文>
味の素の製品は、普段から安心して使わせていただいておりますが清潔に管理された、すべてにおいて行き届いた工場を見学する機会を得て、その思い「安心」をより確かなものにしました。
関係者の皆様方による心温まる、アテンドで製品ひとつひとつに、「顧客満足、お客様第一」の思想が生かされていると感じました。
展開されている商品のバリエーションも想像した以上に豊富で、しっかりとブラジルの消費社会に根付いていることにあらためて、感心しました。また、お土産まで頂戴し、ほのぼのとした思いを胸に帰路につきました。
末尾になりますが、味の素様のより一層のご発展をお祈り致しますとともに、今回、日本ではなかなかできない貴重な体験をさせていただいた、味の素様、会議所のご担当者の方々にあらためて厚く御礼申し上げます。
須賀裕子