ブラジリアの在ブラジル日本大使館経済班の佐野究一郎一等書記官が5月30日午後に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長に帰任を挨拶を行なった。
佐野究一郎一等書記官
投稿者: CCIJB
ブラジル第一実業の原取締役が5月30日に訪問
ブラジル第一実業の原拓也代表が、米国第一実業の小西幸雄社長と共に5月30日午後に商工会議所を訪問、地下鉄ブリガデイロ駅近くのパウリスタ大通りに、事務所開設を平田事務局長に案内した。
左から米国第一実業の小西幸雄社長／ブラジル第一実業の原拓也代表
ウイング社の樋口社長が5月30日に表敬訪問
ソフト開発のウイング社の樋口証一社長が5月30日に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長とブラジル経済やソフト関連ビジネスなどについて意見の交換を行なった。
ウイング社の樋口証一社長
第二弾安全ワークショップ｢その時、どうする｣が5月29日に70人が参加して開催
コンサルタント部会(渡邉裕司部会長)及び総務委員会（松田雅信委員長）共催の第二弾安全ワークショップ｢その時、どうする？｣に、保険業界の内情を知り尽くした唐木田光男氏を招いて、5月29日午後4時から6時まで記録を更新する70人が参加して開催された。
唐木田氏は冒頭で皆さんは自動車保険に加入していると思いますが、契約書の内容を知らない人が多い、また保障範囲など内容が解りにくいうえに、小さな文字で記載されている特約の欄は契約時に見過ごす可能性が大きく、事故発生時に問題になったりするので、特約の内容の再チェックを促した。
続いて車両保険は衝突事故、盗難、火災が対象になり、自損事故、加害事故、被害事故も対象になり、集中豪雨などの水害にも適用され、レッカー車、車の故障やガス欠でも24時間サービスが受けられるが、破損事故の保険額はブラジルの市場価格をベースに支払われ、免責金額にも注意しておく必要がある。またカーステレオ盗難が多いブラジルでは、カーステレオに対して特約できるが、車と関係のない車内のパソコンやゴルフクラブは対象外であると説明した。
また対物賠償責任保険では、契約者に責任がある場合のみに適用されるが、休業損害、代車は対象外であり、対人賠償責任保険は相手の治療費や入院費が支払われるが、死亡事故の場合に対人賠償保障額にリミットがあり、一般的には30万レアルから70万レアルの補償額であるので、契約書の再チェックを促した。
強制賠償責任保険（ＤＰＶＡＴ）の死亡時の保障額は1万3,500レアル、治療は2,700レアルとリミットがあるので、任意保険に入っておく必要があり、また特約には搭乗者損害保険、臨時費用金、代車費用、免責金額減額、ガラス損害などの特約なども説明した。
唐木田氏は自動車保険金額の相場の要因として、年齢、性別、住居地域、ガレージ所有や既婚など色々な要素が絡んでおり、また盗難対象になる車種は非常に高額となり、ゴール車やパラチ車がよく盗難に遭うが、シビックやカローラなどは路上駐車や危険な地域に立入らないために、意外と盗難に遭わない。
一般にブラジルの自動車保険の加入率は20％から25％と低く、相手の過失で事故を起こしたときにも、相手が保険に加入してない場合が多く、また示談というメンタリティーがないために、口論しても支払われるケースが少ないので、諦めも必要であると強調した。
ブラジルでは保障金額の25％から30％が詐欺であり、高い自動車事故率や盗難率などが保険金額を押上げており、飲酒運転、無免許・免停も支払いの対象外で、路上駐車も支払われないケースがある契約書をチェックしておく。一般的にブラジルでは道路に溢れる古い車、道路の不整備、スピード違反、追越し運転、車両変更など交通マナーが悪いうえに、｢過失相殺｣の概念がないので、被害者から加害者にさせられる可能性もあり、自己主張しなければならない。
車の盗難件数はサンパウロ州で年間15万台から20万台で、1日あたり500台が盗難に遭っており、盗難比率ではリオ、サンパウロ、ペルナンブーコ州がワースト３であり、サンパウロ市内では東部地区が全体の46％、南部地区20.8％で、ウイークデイの午後8時以降の盗難が多いと説明した。
ブラジル自動車事故による死亡数は年間3万人から5万人で、飲酒運転が死亡事故の44％を占め、全体の82％が運転ミスであり、若年層の占める割合が大きい。また罰金では50％以上のスピード走行は、飲酒運転同様に減点7点で一発免停になり、累積20点で免停になる。
最後に自動車事故に遭遇したと仮定して｢現場に備えて｣では，言葉がわからなくとも、落着いて対応することが肝心であり、まずは保険ブローカーに連絡をとって指示を仰ぐことで安心でき、常時、保険カ入社カードの提携しておくと、加害者になった場合でもカードを相手に見せると安心させることができ、また24時間サービスカード、保険ブローカーや同僚の電話番号を提携しておき、事故調書は当日でなくとも、1週間以内に最寄の警察で行なうこともできる
一般にブラジルでは自分の非を簡単に認めないので、責任の所在で議論しないことが重要であり、バイクとの接触事故ではモーターボーイ達に取り囲まれるので、特に注意を要する。また相手の名前、ナンバープレートや加入保険会社や連絡先を聞き出す必要があるが、相手に自宅の住所や電話番号などは、悪用される可能性があるので教えない方が良い。
車の修理は保険ブローカーの指示にしたがって行ない、保険金請求手続きでは、保険金額でカバーしきれない問題がたくさんあることも認識しておき、また心の準備として事故時に備えたシツエーションの想定、ブラジルだから何とかなるという考え方は間違いであるが、兎に角、保険ブローカーを最大限に活用して自動車保険を大いに利用して欲しいと締めくくり、質疑応答ではポルトガル語ができない場合の対処、当て逃げ後の対処、人身事故対処など質問が相次いだが、定刻ちょうどに終了して、唐木田講師に大きな拍手が送られた。
進行役は赤嶺尚由コンサルタント副部会長が担当、渡邉裕司コンサルタント部会長、松田雅信総務委員長、河合哲也安全対策チームリーダーも参加した。
渡邉コンサルタント部会長が挨拶
左から唐木田講師/河合安全対策チームリーダー/松田総務委員長/渡邉コンサルタント部会長/赤嶺コンサルタント副部会長
会場一杯の70人の参加者が興味尽きない講演に熱心に聞入っていた
2007年度春の叙勲受章者祝賀会
2007年度春の叙勲受章者祝賀会が5月30日午後7時30分から、日系諸団体の共催で文協貴賓室で行なわれた。祝賀会に先立つ午後3時から、総領事公邸で叙勲伝達式が行なわれた。
叙 勲者の重岡康人氏 (旭日単光章・サンパウロ市)並びに田中俊雄氏 (旭日単光章・ペレイラ・バレット市)を囲んで、約150人がお祝いに駆けつけた。丸橋次郎首席領事、上原幸啓ブラジル日本文化福祉協会会長らがお祝いの 言葉を述べたあと、賑やかなカクテルパーティーへと続いた。
寒波が押し寄せて寒い中にもかかわらず、多数の日系諸団体の代表者が出席、日系社会にとって頼もしいイベントとなった。商工会議所からは平田事務局長が参加した。
春の叙勲伝達式が5月30日午後、総領事公邸で開催
2007年春の叙勲伝達式が5月30日午後3時から総領事公邸で開催、叙勲者の重岡康人氏 (旭日単光章・サンパウロ市)並びに田中俊雄氏 (旭日単光章・ペレイラ・バレット市)に西林万寿人総領事から叙勲が伝達され、両氏の関係者と共に祝った。商工会議所からは窪田敏朗日系社会委員長が出席 した。
5月30日の経済情報
＞＞今年4ヶ月間の自動車部品輸入が急増
今年4ヶ月間の自動車部品の輸入はドル安の影響をまともに受けて、前年同期比20.58％増加の26億2,500万ドル、輸出は1％増加の26億600万ドルで貿易収支黒字は、前年同期の4億6,620万ドルから僅かに3,665万ドルに減少した。
輸入自動車部品のトップはドイツで、前年同期比24.53％増加の4億6,330万ドル、続いて日本で13.81％増加の3億8,590万ドル、中国は56.77％増加の9,350万ドルで8位に順位を上げてきた。
輸出では米国がマイナス25.73％の6億1,763万ドル、アルゼンチンは20.82％増加の5億7,142万ドル、ドイツは20.14％増加の2億3,777万ドル、メキシコ、ヴェネズエラ、英国、南アフリカが上位を占めている。（30日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
＞＞ブラジルでも地熱発電を研究
クリーンで新しい代替エネルギー源として、イスラエルのオルマット・テクノロジー社とサンパウロのポンテ・ジ・フェーロ社は北大河州モソロ市で、天然エネルギーの地熱発電の開発に着手するが、７５ＭＷの発電には1億5,000万ドルの投資が見込まれている。
100メートル掘下げるごとに水温は3度上昇、4,000メートルまで掘下げると100度以上になり、貯水タンクに水を入れるだけで蒸気による発電ができるが、温泉地帯を利用すると深度まで掘下げる必要がないために、大幅な開発コスト減となる。
地熱発電の開発コストは高くつくが、発電開始後はコストがゼロに近くなり、二酸化炭素放出がないクリーンなエネルギーが半永久的に賄える。世界の地熱発電ではアイスランドは40％を占め、フィリピン27％、コスタリカ16％、ケニア12.3％、イスラエル2.6％、エルサルバドル2.1％となっている。（30日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
＞＞フリボイがスイフト社買収で世界最大の牛肉加工会社に
ブラジル最大の食肉加工会社であるフリボイ社は、売上高で5倍の米国のスイフト社を14億ドルで買収して、世界最大の牛肉加工会社ＪＢＳ社となり、またブラジル最大の食品会社の誕生となった。
フリボイ社のスイフト社の買収で、1日当りの牛肉処理能力は4万7,100頭となり，タイソン・フード社の3万2,600頭、カーギル社の2万6,100頭を大幅に上回り、売上げは115億ドルが見込まれている。
フリボイ社は2005年9月にアルゼンチンのスイフト・アルモール社を2億ドルで買収していたが、今回は4億ドルを現金で支払い、スイフト社の10億ドルの負債は6億ドルの社債発行及び4億ドルの融資で返済を予定している。（30日付けエスタード紙）
＞＞ペトロブラスはナイジェリアでエタノール精製工場建設
ペトロブラス公社はナイジェリアのナイジェリア石油公社と2億ドルでエタノール精製工場建設、ニジェール川の河口の大デルタ地帯での砂糖キビ栽培で、地元農家の所得増加を目的にナイジェリア政府と合意した。
エタノール精製工場の建設期間は12ヶ月間が予定されており、ナイジェリア政府がガゾリンへのエタノール混入率を10％とペトロブラスは見込んでいる。
ナイジェリアは世界6位の石油生産国であるにも関わらず、石油精製所がないためにガソリン製品を輸入しており、暴力、汚職、貧困、汚染の蔓延した最貧国に数えられ、ペトロブラスは砂糖キビ栽培によるエタノール精製などで技術協力を行なう。（30日付けエスタード紙）
CI-02/07
| 入札先 | 空港公団ＩＮＦＲＡＥＲＯ |
| 物件 | 空港の滑走路の摩擦を継続的に計るための装置4台 |
| 入札日 |
2007年6月26日
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| 参照番号 | No007/DAAG/SEDE/2007 |
| サイトアドレス | www.licitacao.infraero.gov.br |
5月29日の経済情報
＞＞ドル安の為替は中小企業も海外投資
ドル安の為替が継続している現在、中小企業も大企業に次いで海外での投資を活発化してきており、企業の国際化に拍車がかかるが、結果的に地政学的リスク分散となっている。
今年第1四半期のブラジル企業の海外での投資は、昨年同期比57.5％増加の52億ドルと大幅に増加、企業にとっては市場の拡大や効率アップにつながるが、国内の雇用減の可能性に結びつく。
履物製造のウエスト・コースト社は、ドル安の為替で価格競争ができないために、ブラジルからの輸出に見切りを付けて、アジアもしくはグアテマラのようにラテンアメリカに輸出拠点を検討しているが、海外での生産開始で350人が雇用を失う。（29日付けヴァロール紙）
＞＞ＬＧがマナウス・フリーゾーン撤退か
マナウス・フリーゾーンで家電を製造してテレビのマーケットシェアトップのＬＧ社が、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の免税優遇策の中止及び5年に遡ってＩＣＭＳの課徴金の支払いを裁判所から命じられ、マナウス・フリーゾーン撤退の岐路に立たされている。
マナウス・フリーゾーンのＩＣＭＳ優遇策には、古い制度である2011年までの100％の免税、2012年から70％の減税及び最高90.25％までの減税で2023年には減税の恩典がなくなる新制度があり、フリーゾーンの製造メーカーの98％は新制度を適用していたが、フィリップス及びセンピ・東芝は、ＬＧに太刀打ちできなくなっていた。
ＬＧ社ではＴＶ，エアコン、音響装置やＤＶＤなどをフリーゾーンで製造していたが、製造許可の州登録も停止されたために、他州への移転かアルゼンチンのテーラ・デルフォーゴフリーゾーンへの移転を検討している。（29日付けエスタード紙）
＞＞世界銀行は金利切り下げ幅増加を予想
国内外の良好な経済シナリオに支えられて、ブラジル経済が好調を持続して、今後数ヶ月間はSelic金利切下げ幅が拡大すると世界銀行は予想しており、1月に発表された経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）も後押しして、今年の経済成長率を4.2％、来年は4.1％、2009年は3.9％を見込んでいる。
ＰＡＣプログラムでは今後4年間に2,400億ドルが投資され、米国の国内需要低下による輸出減の予想にも関わらず、ブラジル経済の好調維持で金利の切下げ幅が拡大する。
しかし世界銀行では多くの発展途上国の上がり過ぎた株価の調整の可能性を指摘しており、アルゼンチンのここ4年間の株価は525％、ブラジル520％、コロンビア517％、エジプト760％、ペルー522％及びロシアが538％と軒並み5倍以上となっており、海外投資家からの投資引上げや減少の可能性を指摘している。（29日付けエスタード紙）
＞＞第1号のＰＰＰプロジェクト開始
初めての官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）による道路建設となるミナス州ベロ・オリゾンテ郊外とサンパウロ州を結ぶ州道ＭＧ−０５０の改修工事が、プロジェクトを落札したエキパヴィ-ベルチングループによって開始される。
同グループは25年間に7億1,200万レアルを投資して、道路の拡張、補修など372キロメートルの州道を管理するが，6ヵ所に料金徴収所を設置して投資を回収する。
投資は5段階にわたって行われ、初めに491万レアルを投資して、州道の補修、信号や排水の整備、2億6,300万レアルを投資して道路の拡張工事を行なう。（29日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
5月28日の経済情報
＞＞設備投資が1999年以来の高率
昨年のブラジル企業の設備投資用機械・装置の購入や工場建設などの投資はドル安の影響も受けて、前年比8.1％増加に相当する1,211億レアルとなり、1999年以来の高率を記録した。
サービス部門への平均投資率は、前年比13.1％増加の582億レアル、特に電話・セルラーが19.4％、ガス15.0％、輸送関係が13.7％とそれぞれ大幅に投資が増加している。
鉱工業部門の平均投資率は7.5％、製紙・パルプ関係が31.1％と大幅に増加、食品7.9％、石油化学関係への投資は7.8％であったが、製鉄・金属関係は6.1％に留まった。また商業部門は1.3％の伸びにとどまった。（28日付けエスタード紙）
＞＞インドとの貿易を4倍増に
来月3日から5日にかけて、ルーラ大統領及びブラジル工業連合（ＣＮＩ）の経済ミッションがインドを訪問、2010年までのインド間との貿易を4倍増の100億ドルに引上げる。昨年のインド間との貿易総額は24億ドルで、ブラジルの輸出は僅かに9,366万ドルに留まり、貿易赤字を計上している。
インフラ整備部門が遅れているインドでは、2012年までに3,500億ドルのインフラ部門への投資が見込まれており、ブラジルの大手ゼネコンが投資機会を虎視眈々とうかがっている。
4日に予定されている経済フォーラムでは、両国の企業代表がそれぞれ15人が出席するが、ブラジルからはインフラ部門、バイオ燃料、アグロビジネス、ロジスティックや自動車工業会の代表が出席して、今後の投資の可能性を探る。（28日付けエスタード紙）
＞＞ブラジルの鉱業ロイヤリティーは最も低い
ブラジルの鉄鉱石生産のロイヤリティーは売上げの2.0％で、オーストラリアの7.0％、ロシアの4.0％、インドネシアの2.5％と比較して世界で最も低率であり、今年下半期には動力・鉱山省から国会に、ロイヤリティー率の引上げ案が提出される。
ロイヤリティー収入は生産している市町村に65％、州政府に23％、連邦政府に12％が分配されるが、鉱業生産物が採掘されている市町村は350に達しているにもかかわらず、ロイヤリティーが支払われているのは70の市町村にしか過ぎない。
金およびダイヤモンド生産のロイヤリティー率はブラジルが1.0％及び2.0％、オーストラリアは2.5％から4.0％及び7.5％、ロシアが6.0％及び8.0％とブラジルの低率が目立つ。（28日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
＞＞ノートブック販売が好調
価格が1,800レアル以下のノートブック販売へのファイナンス、ＰＩＳ/Ｃｏｆｉｎｓの免除などで,国内価格が米国市場のノートブック価格に接近してきており、２台目のデスクトップの替わりに購入する中産階級層が増えてきた。
各メーカーは新製品のノートブックを次々に市場に投入しており、今年第１四半期のポジティブ社は２万1,692台を売上げて、マーケットシェアを34.7％に拡大して、ＨＰ社を追抜いた。
また今年第1四半期のノートブックはコンピューター全体の12％を占めて、昨年同期の3％から大幅に上昇しており、利益マージンの大きいノートブックシェア獲得に各社は躍起になっている。（28日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
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