日本商工会議所

＞＞欧州連合はメルコスールとのＦＴＡ早期締結でブラジルに接近

　27カ国加盟の欧州連合（ＥＵ）は、メルコスールとのＦＴＡ早期締結及びラテンアメリカ政治など安定のために、政治戦略的にブラジルに接近、7月4日のリスボンでの会合がターニングポイントとなる。

　ＥＵはブラジルの貿易の22％を占める最大の貿易相手国であるが、ＥＵにとってはブラジルは1.8％の貿易占有率にしか過ぎないが、ＥＵからの直接投資総額は763億ユーロに達している。

　しかしＥＵは衛生植物検疫制度（ＳＰＳ）、人権問題、環境保全、治安、デモクラシーなど多種多様な改善を要求しており、リスボン会合に合わせて企業家達が、ＥＵ‐ブラジルビジネスラウンドテーブルを設けて、経済パートナー促進について議論する。（25日付けヴァロール紙）

＞＞ゴイアス州のバイオ燃料に海外投資家が焦点を合わせる

　エタノールやバイオ燃料生産ブームで、サンパウロ州内の農地価格が高騰してきており、海外投資家はゴアイス州に焦点を合わせてきており、米国資本のツルーエネルギー社は3億ドルを投資して、ゴイアス州北東部に3ヵ所のエタノール精製工場を建設、6万ヘクタールで砂糖キビを栽培する。

　またスペイン資本のグローバル・エネルギー社は、カタラン市に5,000万レアルを投資して、大豆、ヒマワリ、松の実やマモーナなどを原料として、年産2,000万リットルのバイオ燃料を生産する。

　ドイツ資本LurgiＡＧ社、フランス資本のManaa・Finance社およびALL・Cotton社が共同で、5,600万ユーロを投資してアクレウーナ市に年産1億リットルのバイオ燃料を生産する精製工場を建設、バイオ燃料確保にしのぎを削っている。（25日付けヴァロール紙）

＞＞2010年の大統領選に向けてＳＰ州とＭＧ州の負債増加

　サンパウロ州のセーラ知事及びミナス州のネーヴェス知事は2010年の大統領選に向けて、州内の公共工事を加速させるために、連邦政府からの資金調達に政治的駆引きを駆使している。

　両知事は野党にも関わらず、年末に期限切れとなる通称小切手税と呼ばれる金融取引算定納付金（ＣＰＭＦ）及び連邦税収の20％の使途不拘束措置（DRU）の延長を支持している。

　サンパウロ州、リオ、ミナス及び南大河州の4州で、ブラジル全州の負債3,322億レアルの72％に達しており、サンパウロ州は1,181億レアル、ミナスは417億レアルの負債を抱えており、両州政府は財政責任法（ＬＲＦ）で認められている収入に対する負債率200％を辛うじてクリアする189％の負債を抱えている。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
　
＞＞イピランガ社買収ではインサイダー取引はなかった

　今年3月19日にペトロブラス公社、ウルトラ社並びにブラスケン３社が、イピランガ石油会社を40億ドルで買収したが、発表前の16日にはサンパウロ証券取引所でのイピランガ社の株価が急上昇して、インサイダー取引の疑いがもたれていた。

　ペトロブラス公社では内部監査委員会を設置して、情報漏れの調査をしていたが、インサイダー取引に関わった従業員はいなかったと発表したが、買収オペレーションに関わった元管轄部長が職務を外されている。

　5月16日にペトロブラス及びウルトラパールは、公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Ｃａｄｅ）との間で、取引不正解明まではイピランガ社の独立性維持で合意していた。（25日付けエスタード紙）
　

＞＞パナマはブラジルのエタノール開発技術に注目

　今日から2日間に亘ってブラジルを公式訪問するパナマのトリーホス大統領一行は、ブラジルのエタノール開発技術及び航空産業に注目している。

　今回の訪問は今後の2国間の貿易拡大について協議するが、昨年の両国の貿易額は3億1,900万ドルに留まっており、ブラジルは2億9,300万ドルを輸出しており、不均衡な貿易となっている。

　同行するフェレール商工相は世界第2位の自由貿易港コロンの機能、米国とのＦＴＡのヴァンターデについてＦＩＥＳＰで講演するが、ブラジルからのエタノール開発技術支援を希望している。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

＞＞農産物コモデティ製品の価格上昇でインフレ警戒

　バイオ燃料用需要拡大及びオーストラリアの旱魃での供給不足と中国やインドでの輸入食料品需要増加で、農産物コモデティ製品の高騰を続けており、今後も高止まりが予想されるために、世界的なインフレ要因の警鐘となっている。

　今年第1四半期のコモデティ商品であるトウモロコシ価格は86％、パームオイル41％、大豆油32％、カカオ16％、コーヒー豆が23.5％とそれぞれ大幅に増加しており、米国ではミルクが22.5％も上昇している。

　今年の米国の食料品価格の値上げは1980年以来の高率となる年率6.7％が予想されており、中国の第1四半期の食料品値上げ率から算出された年率は6.2％で世界的傾向になっている。

中国では都市部の一人当たりの実質賃金の大幅な上昇で、植物油や乳製品の輸入が急増しており、2001年から2004年の輸入食料品は330億ドルに達している。（24日付けヴァロール紙）

＞＞中産階級向け住宅販売が過熱

　今年1月に発表された経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）で今後4年間に1,063億レアルが大衆住宅建設に投資されるが、そのうちの504億レアルはポウパンサ預金から資金を調達して、中産階級向けローンにまわされる。

　また残りの559億レアルは勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）から調達して、住宅需要の92％の800万軒に相当する資金は、5最低サラリーまでの低所得者向けの住宅購入ローンにまわされる。

　第1四半期のサンパウロ州の住宅販売は５,６７５軒の１８億レアルに達して、昨年同期比8.8％増加、今年は15％から20％増加の3万2,600軒で100億レアルの販売をサンパウロ住宅不動産売買組合（ＳＥＣＯＶＩ−ＳＰ）では見込んでいる。（24日付けエスタード紙）
　

＞＞プラスチック業界は新しい市場を開拓
　
　ブラジルのプラスチック業界は、ヨーロッパ連合諸国やヴェネズエラ、コロンビアやペルーなどメルコスール以外のラテンアメリカ諸国など新しい市場を開拓して、中国製品と競合しないプラスチック製品を輸出しだした。

　今年第1四半期のプラスチック製品輸出は、前年同期比21.5％増加の2億8,340万ドル、ラテンアメリカ統合連合（Ａｌａｄｉ）向けが17.8％増加の7,480万ドル、ヨーロッパ連合諸国向けが43.9％増加の3,700万ドル、アジア向けが51.3％増加の5,300万ドルであった。

ブラジルのプラスチック貿易では毎年のように赤字を計上しており、第1四半期のプラスチック関係の輸入額は、玩具、日用雑貨や病院関連製品などを中心に、前年同期比25.9％増加の4億500万ドルであった。

また輸出用プラスチック製品はドル安にもかかわらず、包装用フィルム、オムツや使い捨て製品用プラスチックの品質向上に伴って輸出が増加してきており、またブラジルはプラスチック原料の樹脂を生産しており、世界市場の価格や供給量に影響を受けない強みがある。（23日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

＞＞今年の国内のアルミ消費量は89万トン

　建設部門、放送や輸送部門を中心に国内のアルミ需要が増加してきており、ブラジルアルミ協会（Ａｂａｌ）では、前年比5.3％増加の予想を6.4％増加の89万1,000トンに上方修正した。

　アルミ製品製造用アルミ板、包装、消費財及び建設部門向け消費は、3.9％の予想を7.2％と大幅に上方修正、今年第1四半期のアルミの国内消費量はケーブルや送電線部門の落込みで、昨年を僅かに上回る21万5,000トンであった。

　今年のアルミ製品及び原材料のアルミナの輸出総量は、前年比2％増加の109万トン、金額では12％増加の48億ドルが見込まれている。（23日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

＞＞ブラジルと米国は食物繊維エタノールで共同研究

　ブラジルと米国は代替燃料で共同研究を行なっているが、砂糖キビから製造されるエタノール燃料に比べてコスト高になるが、食物繊維から製造されるエタノールを利用すれば生産性が40％も高くなる。

　米国のトウモロコシを原料に作られるエタノール燃料は、価格の高騰及び耕作地の拡大ができないが、ブラジルでは砂糖キビ栽培耕作地の拡大が可能であり、その上、砂糖キビ粕の食物繊維からのエタノール抽出で、生産性が40％から100％増加する。

　ブラジルは食物繊維からのエタノール抽出の研究では米国に遅れをとっており、3月のブッシュ大統領の来伯で共同開発に調印、食物繊維エタノール開発に拍車がかかっている。（23日付けエスタード紙）
　
＞＞サントス港の貨物取扱は15年後に4倍増

　今年のサントス港の貨物取扱量は8,100万トンであるが、27億ドルを投資して予定されている港湾拡張計画では、2022年には現在の取扱量の4倍に相当する3億5,000万トンで、世界最大のロッテルダム港の3億7,810万トンに匹敵する規模となる。

　最終4年間のサントス港の取扱量は40.7％増加しており、ブラジルのＧＤＰの伸び率13.9％の3倍と大きく増加しているが、ブラジルの貿易額は127％増加している。

　サントス港湾拡張工事に伴って、輸出回廊鉄道やサンパウロ州奥地からサントス港をつなぐアルコールパイプラインなどの新しいロジスティックの整備に大型の投資が必要となる。（23日付けヴァロール紙）