パンアメリカンブラジル日系人協会の矢野敬崇会長は7月18日から２１にちまでサンパウロで開催される第 14回パンアメリカン日系人大会並びに第48回海外日系人大会の合同大会の案内をした。大会はイピラプエラのブルーツリーホテルで開催、代表者会議では「海外日系社会の原点に立ち、その発展と役割も求めて」、副テーマは「海外日系社会の現状と問題点」、「海外日系社会の望ましい姿ととるべき道」、日本開拓移民ゆかりの地・レジストロ市訪問、地元日系人との交流、日本移民記念館視察、第10回日本祭り見学などがプログラムに織り込まれている。
インターコンチネンタル・ホテルのエドアルド・カマルゴ氏はお客様にお寛ぎいただけるようにと夜間、日本の伝統的なお茶付けの無料サービスを行なっており、ご希望の方はルームサービス係り、内線番号6050に申し込んで下さいと紹介した。
4月9日にアメリカ商工会議所のGIE委員会（海外投資家グループ）で、メイレーレス中銀総裁は「ブラジル政府の今年の経済政策及び展望」と題して、貴重なプレゼンテーションと共に今後の経済の動向について講演、講演終了後すぐに、平田事務局長がメイレーレス総裁に、プレゼンテーションを日本語に訳して、特に日本在住の投資家、また進出企業の会員の方々にも是非見て頂きたいとの意向を述べて、メイレーレス総裁から商工会議所のホームページへの掲載許可の快諾を貰った貴重な資料で、同総裁の二コラ・ボルジェス補佐官から資料の提供を受けて翻訳した資料ですので大いに活用して下さい。
メイレーレス中銀総裁の講演「ブラジル連邦政府の2007年の経済政策及び展望」（2007年4月9日のアメリカ商工会議所GIE会議-ニコラ・ボルジェス補佐官提供）
ブラジル日本青年商工会議所（レアンドロ・ハットリ会頭）は5月9日午後8時から、ニッケイパレスホテルにエンブラエル社のサトシ・ヨコタ副社長を迎えて 後援会を開催、会場一杯の100人近くの聴衆がヨコタ副社長の話に耳を傾けていた。青年会議所メンバーは受付、会場、音響装置などに気を配り、素晴しい講 演会を開催し、商工会議所の会員多数が参加、事務局からは平田事務局長が参加した。
＞＞ブラジルはアフリカ諸国とエタノール政策で同盟
ブラジル政府はエタノールのコモデティ商品化促進で、アフリカのエタノール生産国とエタノール政策で同盟を組むために、食糧増産や砂糖キビ栽培の技術協力を行なう。
ブラジルの外務省と農務省との共同で、ボツワナ、コンゴ、ガボン及びタンザニアで砂糖キビ栽培および製油所建設で優遇策を促進、またブラジル農牧調査研究公社（Embrapa）は、ガーナに事務所を開設してキャサバ、コーヒーやココアなどの熱帯作物の技術指導で食料の増産を奨励している。
またアフリカの熱帯諸国で、世界のエタノール供給量を安定させルために、砂糖キビ栽培奨励して、エタノールのコモデティ商品化を促進すると共に、ブラジル製農業機械の輸出もターゲットにしている。（9日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
＞＞4月の国内線搭乗客は20％増加
観光シーズンでないにも関わらず、4月の国内路線搭乗客は前年同月比20.3％増加したが、国際路線は27.6％と大幅に減少した。国内路線の平均搭乗率は19.2％増加の73％を記録した。
ゴール航空が国内線賃金の引下げを競合会社に先駆けて実施したために、他の航空会社も一斉に値下げを行なったことが、搭乗客増加に繋がった。
タン航空は国内線シェアを前年同月の51.72％から50.69％に落としたが、トップシェアを維持、ゴール航空は36.58％から39.14％と唯一シェアを伸ばし、両社で89.83％のシェアを占めたが、ヴァリグ航空は僅かに4.31％のシェアを確保したに過ぎない。（9日付けエスタード紙）
＞＞マデイラ河水力発電所建設費用は257億レアル
環境問題でマデイラ河の水力発電所建設入札が遅れているが、2004年にFurnas/Odebrechtのコンソーシアムの建設予算は213億レアルであったが、プロジェクトの変更およびファイナンス金利見直しなどで、今では257億レアルの予算変更となっている。
マデイラ河には3,160メガワットのサント・アントニオ水力発電所および3,320メガワットのジラウ水力発電所がロンドニア州内に建設されるが、昨年から国家電力庁（Aneel）にプロジェクトが登録されている。
ポルト・ヴェーリョ市までの送電線建設およびマデイラ河の航行のための浚渫工事にかかる予算は280億レアルであるが、このプロジェクトには含まれていない。またポルト・ヴェーリョ市から2,000キロメートルのマット・グロッソ州クイアバ市までの送電線建設工事の予算は、100億レアルから150億レアルと見込まれている。（9日付けヴァロール紙）
＞＞第1四半期のイタウー銀行の純益は19億レアル
今年第1四半期のイタウー銀行の純益は前年のボストン銀行買収効果で、前年同期比30.6％増加の19億レアルで記録を更新、純益17億レアルを計上した民間銀行最大のブラデスコ銀行を上回った。
イタウー銀行の総資産は2,579億レアル、クレジット部門は40％の大幅増加で1,010億7,000万レアルとなったが、純資産に対する収益率は前年同期の36.3％から31.3％と大幅に減少した。
第1四半期の個人向けクレジットは50.6％、自動車購入向けクレジットが59.3％それぞれ増加したが，グループ傘下のTaiiファイナンスは2,100万レアルの赤字となったが、前年同期の3,800万レアルからは縮小してきた。（9日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
監事会は5月9日正午から午後2時まで、商工会議所小会議室に6人が参加、今年第1四半期の会計検査を行い、各種伝票、バランスシート、書類のチェックを行ない、今後の会計などについても意見の交換を行なった。
山田唯資監事会議長は前日の8日の午後一杯、商工会議所で書類や領収書関係を全てのチェックを済ませて、監事会の進行をスムーズに進むように準備を整えた。
出席者は山田唯資監事会議長、藤井敏晴監事、中村敏幸監事、平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次事務局員
＞＞ペトロブラスはボリビアから撤退
ペトロブラスはボリビアのYPFB石油公社の石油事業独占で、コチャバンバ市とサンタ・クルース市の製油事業から撤退することを決定したが、48時間以内にボリビア政府がペトロブラスの賠償金に応じない場合は、国際裁判所に訴える。
しかしペトロブラスは2019年まで、年間2,400万立方メートルの天然ガスの供給を受けるためには、ボリビア国内での天然ガス開発事業に投資しなければならない。
ペトロブラスは1億ドルで2ヵ所の製油所を買収したが、その後1億ドルを製油所近代化に投資しており、ボリビア政府に対して1億3,500万ドルの賠償金で応じる用意をしているが、ボリビア政府は6,500万ドルの賠償金支払いを提示しているに過ぎない。（8日付けエスタード紙）
＞＞今年の牛肉輸出は好調に推移している
今年4ヶ月間の牛肉輸出は、輸出量では前年同期比34％増加の88万8,000トン、金額では43％増加の14億2,000万ドルとそれぞれ増加したが、今年の牛肉輸出量は20％、金額では10％から15％増加を予想している。
ピカーニャ、フィオ・ミヨンやコントラ・フィレなどの高級肉の輸出が、ヨーロッパ向けを中心に伸びており、世界からの観光客が集まるモロッコ向け、またロシアや香港でもこれらの部位の牛肉輸出が伸びている。
今年4ヶ月間の加工牛肉比率は23％から20％に低下したが、加工牛肉輸出の29.8％に相当する5万4,000トンは米国向けであった。また昨年10億ドルの牛肉を輸出したヨーロッパ連合は、口蹄疫や衛生管理の不備を指摘している。（8日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
＞＞今年4ヶ月間の自動車生産及び販売は記録更新した
金利の低下、長期低額自動車ローン及び堅調な経済成長で、今年4ヶ月間の自動車向けクレジットは、前年同期比23％増加の670億レアルに達し、また3年以上の長期ローン比率も15％以上増加が販売の追い風となり、自動車の国内販売は22.6％増加の67万2,500台を記録した。
また4ヶ月間の自動車生産は、前年同期比5.65増加の88万1,400台、輸出金額は0.5％増加の37億2,000万ドルであったが、為替の影響を受けて輸出台数は、24万3,662台で10.6％減少している。農業機械の販売台数は28.7％の大幅増加の1万100台を記録した。
今年の販売予想は前年比14.5％増加の221万台、自動車生産は6.5％増加の278万台、輸出は121億ドルを見込んでいる。（8日付けエスタード紙）
＞＞第1四半期のブラデスコ銀行の純益は記録更新
第1四半期のブラデスコ銀行の純益は、企業活動の回復、投資の増加及び一般消費の増加に後押しされて、17億500万レアルを達成して、民間銀行の第１四半期の記録を塗り替えた。
純益の３１％が保険関係の収入、６９％はファイナンス関係からの収入で、サービス収入の比率は２６％から２９％の25億6,000 万レアル、クレジットカードは昨年のAmexの買収も寄与して、２１％から２５％に増加して1,223億5,000万レアルを記録した。
第1四半期の個人向けクレジットは16.5%、中小企業向けクレジットは27.5％、大企業は資本市場で資金を調達する傾向にあるが、大企業向けクレジットは18.6％それぞれ増加した。
また平均遅延・不渡り率は3.6％、個人向けクレジットの不渡りは6.2％で、昨年12月の6.3％から僅かに減少、純資産に対する収益率は前年同期の34.6％から30.2％に悪化したが、エフィシエンシー指数は44.1％から42.1％に改善された。（8日付けエスタード紙）
５月３日、KURASHIKI DO BRASIL（須賀治社長/前ブラジル日本商工会議所常任理事）は１９５７年に梳毛紡績のラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル（ＬＫＢ）設立から５０周年を迎えサンパウロ市内のモファレージ・グランメリアホテルで盛大な記念式典を行った。
クラボウ本社から丹羽 旲（ひろし）取締役社長、松井一雄企画室課長等が駆けつけ又サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事、上野アントニオ元連邦下議をはじめ取引先の顧客やディーラーまた銀行および会議所関係者等多数が出席、南大河州のサプカイアドスールとパラナ州ポンタグロッサの両工場から幹部社員も勢揃い会場を埋め尽くした。
丹羽社長の挨拶に引き続き須賀社長、丸橋首席領事が祝辞を述べた後、田中 信ブラジル日本商工会議所会頭がブラジルの過去５０年の歴史を振り返り、幾多の困難を乗り越え、現在も尚、中国製品輸入による熾烈な競争に曝されている中、過去最高益（７億円）を確保したKURASHIKI DO BRASILを称え乾杯の音頭をとった。会食中、上野元下議の祝辞の後、西銘光男元総務取締役と平田藤義（現在、会議所事務局長）等がOB一言スピーチで会場を沸かした。
昨年１月LKBサプカイアドスールと１９７２年創立の綿紡コトニフィシオ・クラシキ（CKB）ポンタグロッサが経営統合してKURASHIKI DO BURASILTEXTIL LTDAを設立、品質重視を基本方針に全社挙げて自動化に取り組み利益強化を図っている。
左は本社の丹羽 旲（ひろし）取締役社長、右はクラシキ・ド・ブラジルの須賀治社長
本場のサンバショーで雰囲気を盛り上げた
＞＞住宅ブームはセメント消費を回復
2003年から2005年にかけて、不況にあえいでいたセメント業界は不況に、昨年から回復の兆しが見えてきており、今年1月に連邦政府が発表した経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）による住宅及びインフラ整備部門へのテコ入れで、セメント消費拡大を期待している。
今年の第1四半期のセメント消費量は、前年同期比3.12％増加の600万トンで今年は5.0％増加を予想、昨年の3,950万トンを超える4,000万トンが予想されているが、1999年の消費量には届かない可能性がある。
今年のセメント消費の牽引車は、中産階級向け住宅購入クレジットによる住宅建設部門であるが、ブラジルのセメント会社の58セメント工場の生産能力は6,200万トンであり、増産には充分対応できる。
セメント消費拡大にはインフラ部門の拡大が不可欠であり、中国ではセメント消費量の40％はインフラ部門であるが、ブラジルは僅かに18％であり、2005年のブラジルの1人当りのセメント消費量は194キロであったが、中国では800キロであった。（7日付けヴァロール紙）
＞＞今年のサラリーコストはドル換算ですでに13％増加
益々強くなるレアル通貨で輸出の減少及び格安な輸入製品の増加で、労働力の比率が製品の30％と高い履物や皮革は悲鳴を上げており、今年に入ってサラリーはすでにドル換算で13％も上昇している。
昨年の工業界の労働時間は2.8％上昇で生産性は2.5％上昇したが、今年初めの2ヶ月間のコストを含めたドル換算のサラリーは16.5％も上昇しており、生産性を改善しても、ドル安の為替では価格競争力を更に減少させている。
ルーラ第一次政権の4年間のドル換算サラリー上昇率は73％、実質サラリー上昇率は22.3％、今年2月のドル換算の平均サラリーは523ドルで、昨年をすでに10.7％も上回っている。（7日付けヴァロール紙）
＞＞2010年までは社会保障院の負債が減少
2010年までの好調な経済成長率予想及びサラリーの上昇で、社会保障改革を行なわずに社会保障院（ＩＮＳＳ）の負債が減少すると、社会保健省では連邦予算基本法（ＬＤＯ）に織り込んでいる。
今年のＩＮＳＳの負債は、ＧＤＰ比2.03％相当の455億レアルを見込んでいるが、2010年までに毎年10％の支出増加にもかかわらず、サラリーの上昇及びスーパーレセイタによる厳格な徴収で年平均13％の収入増加を見込んでおり、ＧＤＰ比0.6％相当上昇するために、2010年の負債はＧＤＰ比1.44％の425億レアルと予想している。
この負債減少には今年の経済成長率4.5％、2008年から2010年の3年間は,年平均5.0％のＧＤＰの伸び率及び今年の11.49％のサラリー上昇、来年は12.88％、2009年及び2010年は12.64％のサラリー上昇によるＩＮＳＳへの収入を見込んでいる。（7日付けエスタード紙）
町おこしや市の再開発は世界のどの市町村でも共通な戦略課題として盛んに取組んでいる。サンパウロから200KM離れた地方都市レジストロの市長は現状の為替や世界市場における競争激化をただ単に手をこまねいて見ているだけではない。
特産物の茶生産の危機的現状の打開策の切り札に再生可能エネルギー生産を選び家族経営農業強化に取組んでいる。つまり生産者は食用作物生産を維持しながら裏作として油糧作物も生産する世界のエネルギー危機を見据えた農業政策だ。
今までにもバナナ等代替作物の技術支援や家族経営農家への融資支援を実施、今度は「茶」の代替として３０００ヘクタールの農地を利用、投資可能な日本企業探しのため日本政府にも協力を要請している。
 
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