日本商工会議所

就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2019年11月の労働手帳に記載される正規雇用は、予想の2倍に相当する9万9,200人を記録 している、11月の月間正規雇用としては2010年以降で最高の雇用総数を記録.の今年11月の過去12カ月間の正規雇用総数は全体の10.5％を占め、前年同期の1.0％から大幅に上昇してきており、来年の建設不動産業界の回復を示唆している。

今年11月の正規雇用を牽引したのは、11月の第4木曜日の翌日金曜日に当たるブラックフライディー商戦向けの小売業界の正規雇用が大幅増加、11月の小売業界の正規雇用は10万6,834人を記録、前年同月の8万8,587人を約2万人上回った。

また今年11月のサービス部門の正規雇用は、4万4,300人を記録して前年同月の3万4,319人を約1万人上回った。また今年初め11カ月間の正規雇用は、94万8,300人と2013年以降では最高の雇用総数を記録、11月の過去12カ月間では60万5,900人となっている。

小売販売大手Cielo社の11月の小売販売は前年同月比5.2％増加、ブラックフライディー期間の売上は、前年同期比18.1％増加を記録したとGO Associados社エコノミストのAlexandre　Lohmann氏は指摘している。

またLohmann氏は、今年の正規雇用は年金・恩給改革の国会通過や勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金の先払い政策導入でなどが牽引して、前回予想の50万人から60万人に上方修正、2020年の正規雇用も今後の構造改革の明るい見通し予想で75万人に上方修正している。

今年11月の商業部門並びにサービス部門は大幅に増加した一方で、公務員部門雇用はマイナス652人、昨年11月はマイナス1,122人、前記同様に鉱業部門はマイナス290人、マイナス744人、建設業部門はマイナス7,390人、1万3,854人を記録。

また前記同様に農畜産部門はマイナス1万9,161人、マイナス2万3,692人、製造業部門はマイナス2万4,815人、マイナス2万4,287人とそれぞれマイナスを記録したにも関わらず、前年同月比ではマイナス幅が大幅に減少している。

2015年11月の正規雇用はマイナス13万600人、2016年11月もマイナス11万6,700人、2017年11月もマイナス1万2,300人と3年連続でマイナスを記録していたが、2018年11月は5万8,700人増加、今年11月は9万9,200人と大幅に増加して、国内経済の回復傾向が顕著になってきている。（2019年12月20日付けヴァロール紙）

 

2019年11月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比1.48％増加の1251億6,100万レアルを記録、11月の月間歳入総額としては、経済リセッション開始の2014年以降では最高の歳入総額を記録して、経済リセッションからの回復が顕著になっている。

今年初め11カ月間の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、ブラジル国内経済回復に伴う企業業績好転に伴って前年同期比12.18％と二桁増加を記録、今年1年間では前年比14.88％増加が予想されている。

また今年初め11月か月間の個人所得税（IRPF）は、失業率や実質賃金の緩やかな回復に伴って4.75％増加、金融取引税（IOF）は8.44％増加している。また今年11月のキャピタルゲインによる個人所得税（IRPF）は、金利低下に反比例する株式投資活性化で31.36％と二桁増加している。

今年11月の補助金やインセンチブ税制による減税による免税総額は78億6,100万レアルと国庫庁の歳入減少に繋がっており、今年初め11カ月間では871億8,100万レアルに達している。

特に今年11月の零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）並びに個人零細企業主（MEI）による減税総額は12億3,000万レアル、次いで基礎食品向け減税が9億8,900万レアルに達している。（2019年12月20日付けヴァロール紙）

 

中銀発表の四半期インフレレポート（RTI）によると、2020年度のブラジルのGDP伸び率は、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門の4.1％増加予想が牽引して、前回予想の1.8％から2.2％と大幅に上方修正して明るい兆しとなっている。

また中銀の今年のGDP伸び率は、国内総固定資本形成（FBCF）部門が3.3％増加予想で前回予想の0.9％から1.2％と大幅に上方修正、また一般消費も2.0％増加を予想している。

民間投資が牽引する経済成長は持続的成長に繋がり、特に建設不動産部門はサンパウロ州だけでなく色々な州や州都でも活性化してきていると中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は指摘している。

また中銀では、2020年のGDP伸び率を1.8％から2.2％に上方修正した要因として、民間部門の投資活性化以外にもインフレ指数を3.5％と連邦政府の中央目標値の4.0％を下回る安定したインフレ指数に収まると見込んでいる。

中銀経済政策担当のFabio　Kanczuk取締役は、来年のインフレ指数が連邦政府の中央目標値を下回る予想は、現在の4.5％の政策誘導金利（Selic）を更なる引下げを意味するものではないと説明している。（2019年12月20日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-132/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月20日
会議所会員および会員企業社員の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長 篠崎 幸男

　　　　　　　　　第55回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について
 
第55回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。初参加、女性の方も大歓迎ですので奮ってご参加下さい。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<記>
 
1.開催日時 ： 2020年1月25日(土) 7時15分スタート（第１組目）
 
2.場所 ： ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY（白ティー）
 
3.参加費 ： Ｒ＄170
＊会費には表彰式での飲食代・賞品代が含まれます。プレー費・キャディー費は各自負担となります。
 
4.参加対象者 ： 会議所会員、会員企業社員およびその家族
 
5.参加申込要領 ： お名前、連絡先（個人のメールアドレス）、ハンディキャップ、役職を記載してお申し込みください。
E-MAIL：secretaria@camaradojapao.org.br チサト宛て
 
＜１＞下記内容を必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。
お名前              
組み合わせ表送り先（E-MAILアドレス）          
ハンディキャップ（HC）
役職                
※LILY-PANSY（白ティー）のＨＣでお申し込みをお願いします。
※オフィシャルＨＣがない場合は、自己申告でお申し込みをお願いします。
 
＜２＞参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(１１)３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
 
（口座番号）
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
6.申込締切日：1月13日（月）。但し定員（56名程度）になり次第締め切らせていただきます。尚、1月13日（月）より後に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんので予めご了承願います。
 
注意：参加費の返金について
1.  1月13日までのキャンセル―ご参加のキャンセルの際、お支払されている方には参加費の返金が行われます。
2. 1月13日より後のキャンセル―参加費支払済みの場合は、参加費の返金は行われません。もしキャンセルの際に、参加費のお支払が未納の場合には、参加費をお支払いただきますのでよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上
 

 

CIR-131/19
2019年12月19日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 村田 俊典

　　　　　　　　　　2020年1月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： 2020年1月17日（金） 10:30～11:30
 
会場： ホテル ブルーツリー モルンビ  
Hotel Blue Tree Morumbi (Av. Roque Petroni Jr., 1000 – Brooklin、Tel: 5187-1238)
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、1月10日（金）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

【2020年度活動基本方針に基づく委員長活動方針作成について】
各委員長は2020年度の委員会活動方針を作成され、3分間を目途に発表頂き、その内容をそのまま新年会でも所信表明していただきたく存じます。
作成・提出期限：事務局宛て1月10日（金）

なお、部会長方針は2019年3月5日の部会長シンポジュームに向け、1月から2月の 部会懇談会で協議をされた上で活動方針を作成され、
2月21日の常任理事会の席上で発表頂きます。（発表時間の目途：3分/人）

出欠確認：1月10日（金）までにセイジ宛お願い申上げます。 （新年会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6233
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐130/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月19日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭      村田 俊典

　　　　　　　　　　　　2020年 新年会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
さて、当所では2020年新年会を下記の通り開催致します。
 
本新年会を会員間の賀詞交換の場としても是非ご利用頂き、奮ってご参加下さいます様お願い申し上げます。
 
また新年会のお食事では、ブルーツリーホテルより、新しい年の幕開けに相応しい華やかなおせち料理を予定しておりますので、皆様どうぞご期待下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –
 
日時： 2020年1月17日（金）、 正午～午後 2時30分（カクテルは11時30分から）
 
会場：ホテル ブルーツリー モルンビ  
Hotel Blue Tree Morumbi （Av.Roque Petroni Jr. 1000 Brooklin、Tel: 5187-1238）
 
参加費： お一人 R$ 260 （250レアルでここ2年間据え置いてきましたが2020年は260レアルとさせていただきます）
 
（お願い） 普段より参加人数が多い新年会には当日混雑を避ける為、参加費のお支払いは事前にお願い致します（会議所受付で現金払いも可能です）。

申込み： 下記申込書に参加費を添えて、お節料理の準備の都合上、1月10日（金）までに事務局宛に必ずお申込み下さい（Av. Paulista, 475 13階 担当：カリーナ）

注） 会議所事務局は12月23日（月）から一斉休暇に入り、来年1月6日（月）から通常業務にもどりますのでご理解の程宜しくお願い申し上げます。

なお、1月10日（金）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.brにて振り込み証明書をお送り願います。
 
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

お願い： 会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
…………………………………切り取り線…………………………………
 
2020年 新年会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

 

 

昨日18日、パウロ・ゲーデス経済相は、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長並びにロドリゴ・マイア下院議長と会合、2020年上半期の税制改革の国会承認を目指して、国会を通過させるための新たな税制改革立案作成のために、上下院合同委員会の設置を決定した。

この上下院合同委員会は、下院議員15名並びに上院議員15名で構成されるが、現在GDP比33.58％に相当する税率を軽減して煩雑な税制から簡素化、ブロクラシー軽減などでブラジルコスト削減を図る。

今日19日に設置される税制改革法案向け上下院合同委員会は、90日間の期間限定として国会休会中でも稼働するが、カーニバル開けの下院議会での第1回投票をロドリゴ・マイア下院議長は示唆している。

パウロ・ゲーデス経済相率いる経済班の税制改革案は3本柱で構成されており、第1柱は消費関連の税制改革で、社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）を廃止する替わりに、商品サービス税（IBS）に相当する付加価値税（IVA）の導入を検討している。

第2柱は個人所得税（IRPF）並びに法人所得税（IRPJ）の見直し。個人所得税（IRPF）の所得税率の見直しであり、富裕層に対する税率アップ並びに低所得層に対する免税所得層の引上げ等が見込まれている。法人所得税（IRPJ）の見直しでは、25％の法人所得税（IRPJ）及び9.0％の純利益に対する社会納付金（CSLL）を国際標準並みに引き下げる。

第3柱は43％前後に達する給与関連税制の見直しや企業の従業員に対する社会保障費負担の軽減の見直し及び減税補てんするための金融取引暫定賦課金（CPMF）に相当する導入などが見込まれている。

また2020年の最低サラリーは今年の最低サラリー998レアルを3.31％増加の1,03１レアルが予算基本法で承認されていたが、1,038レアル若しくは1,039レアルに引き下げられる可能性がある。(2019年12月19日付けヴァロール紙)

 

労働者党（PT）が政権を担っていたルイス・イナシオ・ルーラ政権並びにジウマ・ロウセフ政権時に、与党政権に歩調を合わせる形で社会経済開発銀行（BNDES）は業界の有望企業に積極的に資本参加、企業の体質改善や海外進出を後押しして、ブラジル企業の世界的企業育成のために資本参加を積極的に行っていた経緯があった。

ＢＮＤＥＳ銀行はペトロブラス石油公社、世界3大鉱業メジャーのヴァーレ社、Ｏｉ社、ＣＰＦＬエネルジア社、エレトロブラス社や成長の目覚ましいＩＴ企業などに積極的に資本参加して、世界企業育成の一翼を担っていた。

しかしＢＮＤＥＳ銀行総裁に就任したグスターヴォ・モンテザノ氏は、2022年までの事業計画の一環として、総額1276億レアルに相当するブラジル大企業の持株の放出を積極的に行う。

2018年から開始されているブラジル大企業の持株放出計画は、今年7月にＢＮＤＥＳ銀行総裁に就任したグスターヴォ・モンテザノ氏は加速を約束、2022年までの持株の80％放出を進める。

2020年の持株放出計画として、今年9月末の持株の市場価値が519億2,800万レアルのペトロブラス石油公社、190億5,500万レアルの食肉メーカーJBS社、33億1,000万レアルのパラナ電力公社（Copel）、鉄鋼メーカーのTupy社が挙げられている。

ペトロブラス石油公社のＢＮＤＥＳ銀行の持株の市場価値519億2,800万レアルのうち24億レアル相当の持株の放出は来年3月末まで実施されると予想されている。

ペトロブラスの519億2,800万レアル、JBS社の190億5,500万レアルに相当する持株価値に続いて、ヴァーレ社の持株価値は154億4,400万レアル、ブラジル電力公社102億1,400万レアル、スザノ製紙50億2,600万レアル、パラナ電力公社（Copel）33億1,000万レアル、Marfrig社23億1,000万レアル、AES Tiete社13億7,900万レアル、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）12億4,000万レアル、クラビン製紙の持株価値は8億5,900万レアルとなっている。

持株比率の大きな企業として、Marfrig社の持株比率は33.74％、AES Tiete社28.41％、パラナ電力公社（Copel）23.96％、JBS社21.32％、ブラジル電力公社18.72％、ペトロブラス13.90％、スザノ製紙11.04％、ヴァーレ社6.12％、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）5.52％、クラビン者の持株比率は5.2％となっている。（2019年12月19日付けエスタード紙）

2017年11月11日から施行された新労働法以前のブラジル国内には、労働者組合が1万1,200組合、企業経営者や工業連盟などを合わせると1万6,600組合が存在していたが、1日の労働対価に相当する組合費負担の義務撤廃に伴って、昨年の組合員の脱退が顕著になっている。

公式データに基づくと、労働改革実施後の新規定が通年で施行された初年となる2018年に組合費の徴収額は5億レアルとなり、2017年の36億4,000万レアルからほぼ90％減少した。この下落傾向はさらに続き、2019年の徴収額はさらに縮小する見込みとなっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の労働組合サンプル調査（Pnad）によると、2018年の労働組合から脱退した組合員は、155万2,000人に達していることが判明している。

2018年のブラジル全国の労働組合の平均加盟率は12.5％と前年比では11.9％減少して、統計を取り始めた2012年以降では最低の加盟率を記録している。

2017年の民間企業の労働手帳に記載される正規雇用者の労働組合平均加盟率は19.1％であったが、2018年は109万3,000人減少して、労働組合加盟率は16.0％に減少している。

2017年の民間企業の労働手帳に記載されない非正規雇用者の労働組合加盟率は5.1％であったが、2018年には4.5％に減少、前記同様にハウスキーパー（家政婦）は3.1％から2.8％に減少している。

また比較的教育レベルの高い連邦政府や地方政府の公務員の労働組合平均加盟率は27.3％から25.7％と若干減少、雇用主は15.6％から12.3％、自営業者は8.6％から7.6％とそれぞれ減少した一方で、家族経営従事者は11.5％から11.9％に増加している。

過去5年連続でブラジル全国の労働組合の組合員は309万8,000人減少、2018年の北部地域の労働組合平均加盟率は10.1％、中西部地域は10.3％、南東部地域は12.0％に留まっている一方で、南部地域は13.9％、北東部地域は14.1％を維持している。

また基礎教育卒業並びに中等教育中退の労働組合平均加盟率は8.1％に留まっている一方で、大学卒業者の労働組合平均加盟率は20.3％に達している。

農畜産従事者並びに林業、漁業、養蜂業従事者の労働組合平均加盟率は19.1％、一般公務員並びに警察、軍隊、教育、保健衛生従事者の労働組合平均加盟率は22.0％と高率を維持している。（2019年12月19日付けエスタード紙）