日本商工会議所

＞＞国債発行残高が1兆1,426億レアルに増加

　3月の国債発行残高は前月より更に2.02％上昇して、1兆1,426億5,000万レアルに達したが、確定金利連動国債発行残の全体に占める比率が、前年同月の28.75％から大幅に上昇して37.26％と、下がり続けるSelic連動国債発行残を抜いてトップとなった。

また対外公的債務残高は為替に影響を受けるが、益々のドル安継続で2月の1,403億4,000万レアルから、3月は1356億2,000万レアルに下がってきている。

　昨年の3月のSelic連動国債発行残は、45.64％とダントツであったが、金利の低下に伴って発行残比率も低下、3月は36.53％まで下げている。最終12ヶ月間の債務残高に対する平均コストは14.2％で、Selic平均金利13.96％を僅かに上回った。

　またインフレ指数連動国債残高比率は、前年3月の21.23％から22.65％、為替連動国債は2.33％から1.20％、参考金利連動国債（TR）は、2.06％から2.35％とそれぞれ僅かに変動している。（26日付けエスタード紙）

＞＞ABNアムロ銀行の行方は

　23日に英国資本のバークレー銀行が913億ドルで、ABNアムロ銀行買収を発表したが、昨日、スコットランドのローヤル銀行、サンタンデール銀行及びフォルティス銀行のコンソーシアムが984億ドルを提示したために、銀行業界最大の買収劇の行方がわからなくなった。

　サンタンデール銀行などの企業連合が買収に成功すれば、ブラジル銀行ランク6位のサンタンデール銀行が、5位のABNアムロ銀行を吸収するために、総資産が2,210億レアルとなり、2,130億レアルの民間銀行トップのブラデスコ銀行及び2,050億レアルのイタウー銀行を抜いて民間銀行トップとなり、大きく勢力地図を塗り替える。

　しかし保険部門、クレジットカードやコンソルシオと呼ばれる積立購入制度部門など全てのセグメントでは、ブラデスコ銀行がトップになるが、2位のイタウー銀行を追越すのは確実と見られている。（26日付けエスタード紙）

＞＞履物や繊維製品の輸入関税を35％に引上げか

　為替及び不正規輸入製品増加で、ブラジルの履物及び繊維市場を席巻されているために、業界代表者は連邦政府に対応を要求していたが、商工開発省の貿易会議所（Ｃａｍｅｘ）は、対外共通関税（ＴＥＣ）を20％から35％に引上げることを認めたが、6月にアスンソン市で開催されるメルコスール代表者会議での承認が必要である。

　しかしこの関税引上げは保護貿易への回帰であると、連邦政府を非難する声が多く、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンドで、工業製品及びサービスの輸入関税軽減の提唱準備を終えた、ブラジル政府の意向と真っ向から対立する。

　通商局（Ｓｅｃｅｘ）のデーターによると、2004年の輸入衣類製品は4万5,645トンであったが、昨年は6万63トンと31.59％増加、金額ベースでは130.4％増加の3億1,590万ドル、輸入履物製品は72.9％増加の1万929トン、金額では115.6％増加の1億4,073万ドルとそれぞれ大幅に増加している。

　ブラジル繊維工業会（Ａｂｉｔ）は、2005年の繊維製品輸出は22億ドル、貿易収支黒字は6億8,400万ドルであったが、昨年は同額を輸出したが、貿易収支は6,000万ドルの赤字に転落、今までの対外共通関税が20％のままであれば、今年の繊維部門の貿易収支赤字は10億ドルに達して、25万人が失業すると予想されていた。（26日付けエスタード紙）
　
＞＞社会保障院の赤字が減らない

　3月の国立社会保障院（ＩＮＳＳ）は、2002年から2005年までの裁判判決で支払いを止めていたが、3月に一括して支払ったために、赤字幅は前年同月比73.8％増加の46億9,000万レアルとなったが、社会保障省では今年の赤字を昨年末の473億レアルから458億レアルに減少させる計画である。

　3月の裁判判決での支出総額は21億2,000万レアルであったが、この経費は今年の裁判経費の大半を占めており、今後の労働裁判での判決支出に1億340万レアル、州裁判所判決での支出を3億7,120万レアルと見込んでいる。

　また第1四半期の赤字額は、前年同期比9.5％増加の112億2,000万レアルであったが、社会保障省では昨年の13％の大幅な最低サラリーの修正があったが、予想以内の赤字幅でるが、4月に上方修正された最低サラリーの影響で、5月は年金・恩給の支払額は131億レアルから139億レアルに増加する。

　3月の年金・恩給及び裁判判決支出の総額は152億2,000万レアルであったが、徴収総額は105億3,000万レアル、第1四半期の徴収総額は、前年同期比10.5％増加の305億7,000万レアルであったが、支出総額は10.2％増加の418億レアルであった。（26日付けエスタード紙）
　

＞＞第1四半期のドル介入は220億ドル

　3月の中銀によるドル介入は、前年同月の31億ドルを大幅に上回る83億ドル、第1四半期では前年同期の約3倍に相当する219億ドルに達して、ルーラ第一次政権初年度の2003年末の外貨準備高205億ドルよりも多くなっており、益々ドル安に拍車がかかると予想されている。

　また第1四半期のブラジルからのドル流出額を差引いた実質流入額は173億9,400万ドル、4月の20日間では3月の66億4,700万ドルよりも多い75億ドルが流入している。

　ドル安及び実質賃金の上昇の影響を受けて海外旅行ブームをきたしており、第1四半期の海外旅行での消費は、前年同期比28％増加の15億9,400万ドル、3月は4億9,800万ドルを海外で消費している。（25日付けエスタード紙）

＞＞教育開発プランに80億レアルを投資

　ルーラ大統領は教育開発プランとして、ブラジルの公立教育水準アップを図るために、初等教育開発基金（Ｆｕｎｄｅｂ）から今後4年間に880億レアルを投資するが、2010年までに全ての公立初等教育の教師の最低給料を850レアルに設定するが、市町村からは財政を圧迫すると非難されている。

　教育省の調査では、初等教育教員のサラリーの39％が850レアル以下であるが、大都市圏の教員は週30時間の授業で1,050レアルのサラリーを要求しているが、大卒の教員は所有資格に準じてそれ以上を要求している。

　プログラムは6歳から8歳の児童にも全国義務教育試験に参加させ、スクールバスのファイナンスに6億レアル、2008年のポルトガル語オリンピックに8万の公立学校から700万人の生徒の参加、農村地帯の5学年から8学年の中学を優先的に2010年までに、6億5,000万レアルをコンピュータ整備に投資する。

　また2010年までに全国全ての公立学校に電気を引き、2010年までに国立大学の生徒を倍増、博士課程の学生に月間3,300レアル及び年間1万2,000レアルを1,500人に支給する。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

＞＞ブラジルのエグゼクチブは最も楽観的

　プライスウオーターハウス社が、ブラジルのエグゼクチブ86人を含む南米の311人のエグゼクチブを対象にした経済成長加速対策調査では、ブラジルの会社役員は南米、米国、東ヨーロッパの役員よりも、20％楽観的な見方をしていると調査結果が出ている。

　今後1年後の企業の成長にとって、重税、低価格製品との競合及びインフラの不整備が障害になると指摘されており、南米の会社役員の76％は重税に最も憂慮している。

　ブラジルとアルゼンチンの会社役員は、問題は重税だけではなく、アングラ経済が蔓延って、経済規模が大きくならないことを挙げており、また更に課税者に重く圧し掛かっている上に、納税システムが複雑であると指摘している。

　経済成長加速にとって南米の会社役員の89％は、政府の経済政策いかんにかかっていると指摘、８５％はブロクラシーの低減、８３％はインフラ整備の改善、82％は行政の透明性のアップ、82％は労働者の教育強化、77％は減税、７６％は税政策の改善を挙げている。

　ＯＮＧトランスパレンシー・インターナショナルの2005年及び昨年の南米10カ国の行政透明度調査では、チリがそれぞれ7.3ポイントでトップ、ブラジルは4.0及び3.9ポイントで4位であった。（25日付けエスタード紙）
　
＞＞3月の海外からの直接投資は27億7800万ドルで3月の記録更新

　3月の海外からの直接投資額は、前年同月比70.5％増加の27億7,800万ドルとなり、中銀予想の12億ドルを大幅に上回って3月の月間記録を塗り替えた。

　この大幅増加は3月末に化学薬品部門と金融部門で大きく増加しており、穀物メジャーのブンゲ社のブラジル支社との株式交換、イタウー銀行とアメリカ銀行との株式交換が行なわれたと予想されている。

　第1四半期の海外からの直接投資額は、ＧＤＰ比2.59％に相当する65億7,800万ドルで、民営化での海外からの直接投資金を除いた金額では、今までの記録となっている。昨年の第1四半期はＧＤＰ比1.56％の39億5,700万ドル、最終12ヶ月間では、ＧＤＰ比1.96％の214億200万ドルとなっている。

　安定したブラジル経済、カントリーリスクの低下や堅調な経済成長が見込まれており、海外投資家からの信頼が増加してきており、バイオジーゼル分野への投資が注目されているが、雇用創出及び経済活性化につながる半導体や資本財への投資につながっていない。（25日付けエスタード紙）

＞＞第1四半期のセルラー輸出は22％と大幅に落込んだ

　第1四半期のセルラー電話輸出は、前年同期比マイナス22％の560万台で、ブラジルのセルラー輸出は昨年同期の世界のセルラー貿易の3.2％を占めていたが、今年は2.2％と大幅に減少している。

　ブラジルのセルラー電話の主要な輸出先は、ヴェネズエラ、アルゼンチン及び米国でセルラー輸出の71％を占めているが、米国向けは17.3％減の134万台、ヴェネズエラ向けは22.5％減少の117万台であったが、アルゼンチン向けは9.5％増加の149万台であった。

　ブラジルは第3世代セルラーの生産が遅れているために、ヨーロッパ市場でマーケットシェアを失ってきており、昨年同期は181万台をヨーロッパ向けに輸出したが、今年は大幅に減少している。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

＞＞中国製家電がアルゼンチンを席巻しだした

　今年初めの2ヶ月間のアルゼンチンの輸入家電のマーケットシェアは、中国製が43.6％を占めて、ブラジル製輸入家電の23.7％を大幅に上回ってトップとなった。

　香港経由の輸入家電を含めると、中国製輸入家電は48.7％に達していたが、昨年のマーケットシェアは、36.2％でブラジルの38.8％に次いで2位であった。

　アルゼンチンの家電メーカーは2004年7月に、キルチネル大統領の支持を得て、ブラジル製家電に対して輸入関税の増加及び輸入ライセンスの切替を行なったが、ブラジルからの冷蔵庫輸出急増で、ブラジル製輸入家電のシェアは48％に達していた。

　またキルチネル大統領のブラジル政府への圧力で、ブラジルの家電メーカーは、アルゼンチン向け輸出では自主規制を強いられており、ブラジル及び中国製家電はアルゼンチン市場の72.4％を占めて席巻している。

　今年初めの2ヶ月間の中国製輸入家電の金額ベースでは、前年同期比167.6％増加したが、大型耐久消費財の比率が高いブラジル製家電はマイナス9.4％となったが、ゾーナフランカ製のテレビ輸出がなければ、マイナス21.7％になっていた。（24日付けエスタード紙）

＞＞カーレフールはアタカダン買収で小売業界トップに返咲き

　カーレフール社は総額22億レアルでアタカダン社を買収、2000年にポン・デ・アスーカルに小売業界トップの地位を明渡して以来、再び業界トップに返咲いた。

　アタカダン社は小売及び卸売りを同時に行なっているユニークなスーパーであるが、建物はシンプルで全て低コスト戦略で、競合スーパーのマクロ社に売上げで大きく水をあけており、大手スーパーのパン・デ・アスーカルとも競合しだしていた。

　アタカダン社は大都市近郊の低所得者層であるＣクラス及びＤクラスを顧客に、総数34店舗で、昨年の売上げは49億レアルを上げているが、売上げは2倍まで伸ばせる可能性を秘めている。

　アタカダン社の買収で業界地図は、カーレーフールが435店舗で175億レアルを売上げトップに返咲き、パン・デ・アスーカルが499店舗で160億レアルで2位、ウォールマートが302店舗で129億レアルを売上げで3位となる（24日付けエスタード紙）

＞＞アングロ・アメリカンがブラジルに本格的に進出

　世界第4位の鉱業会社であるアングロ・アメリカン社は、11億5,000万ドルを投資して、ＭＭＸ社の最大プロジェクトMinas-Rioに49％の資本参加をする。

　この買収劇はクレジットスイス銀行及びイタウー銀行が仲介、アングロ社にとっては銅、ニッケル鉄鉱石や石炭などのポートフォーリオを広げる目的もあり、金採掘や製紙・パルプ事業から軸足を移動させる。

　ＭＭＸはMinas-Rioプロジェクトの操業開始は2009年第４四半期で、年間2,650万トンをミナス州からリオ州アスー港までの550キロメートルを鉄鉱石パルプで搬送する。（24日付けヴァロール紙）
　

＞＞中産階級への課税が重い

　300レアルから1万レアルのサラリー所得者の税金支払い労働日数換算では155日分に相当するが、1万レアル以上の高額所得者では152日分と中産階級の課税率よりも低い。

　中産階級の収入に対する課税率は、月収の19.26％で70日分に相当、資産に対する課税は11日分、消費に対する税金は74日分に相当するが、ラテンアメリカ諸国との比較では、アルゼンチンが97日分、チリ92日分及びメキシコが91日分であり、ブラジルの税率の高さが非常に高い。

　課税率の高い国はスエーデンの185日分相当がブラジルよりも高いが、フランス149日、スペイン137日、米国が102日分に相当しているが、これらの国々では教育や保健などの福祉が充実しているが、ブラジル国民は先進諸国並の恩恵は受けていない。（23日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

＞＞カオア社が現代自動車生産工場で操業開始

　フォード自動車の最大の自動車販売代理店であったカオア社が、ゴアイス州アナポリス市にルーラ大統領を迎えて、現代自動車生産工場の落成式を20日に行なった。

　この工場では5億レアルを投資して、1.8トン積の軽トラックＨＲの生産を開始、今年は1万台の生産を見込んでいるが、2010年から5種類の軽トラックや乗用車を生産して13万台に増産するが、国内向けは70％、残りの30％をラテンアメリカやインド向け乗用車などを輸出する。

　また今後2年以内に、更に7億レアルを投資して工場を拡張、直接雇用6,000人、間接雇用4万人の雇用創出が期待されており、今年の部品国産率は20％であるが、将来的には国産化比率を70％以上に引上げる。（23日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

＞＞ルーラ政権4年間で輸出が倍増

　今年の輸入総額は、継続するドル安で昨年比11.5％増加の1,020億ドルに増加すると見込まれており、ルーラ政権初年度の2003年の483億ドルから倍増すると予想されている。

　2002年と昨年の比較では、昨年の米国からの輸入は160億ドルでマイナス32％、アルゼンチンからの輸入は86億2,000万ドルでマイナス22％、ドイツからの輸入も74億1,000万ドルとそれぞれ減少しているが、中国からの輸入は83億9,000万ドルと204％と大幅に上昇している。

　また今年の第1四半期の輸入は前年同期比25.7％増加、資本財は22.5％、中間財は26.4％、耐久消費財33.6％、非耐久消費財は39.8％、燃料輸入は19.4％とそれぞれ増加している。（22日付けエスタード紙）