企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が4月19日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に30人が参加して開催、進行役は破入マルコス副委員長が担当した。
講師のカリーナ・ロベルタ弁護士は、ブラジルは1972年から100人以上の従業員を有する企業に労働安全管理及び従業員用に医者の待機を義務付けているパイオニアであるが、労働事故や増加傾向にあり、企業の負担が大きくなってきている。
今年2月に法令６０４２/０７で労働災害保険率（ＳＡＴ）の変更と事故予防要因（ＦＡＰ）の導入を決定、ＦＡＰは2008年1月から発効するので、各企業は人事部を含めた安全管理に対して準備を始める必要があると説明した。
ブラジル日本大使館政務班の近藤健書記官のブラジル政治セミナー「第2期ルーラ政権の展望」が4月18日午後4時から6時半まで、商工会議所会議室に55人が参加、今回4連連続4回目の研ぎ澄まされた洞察力とブラジリアの現場の裏話や足で稼いだ貧困ブラジル人のルーラ大統領に対する人気の根源に迫る話など、人を引き込む話術に参加者は感服していた。司会はコンサルタント部会の赤嶺尚由副部会長が担当して、近藤書記官の略歴を紹介した。
近藤書記官は初めに、昨年の政治セミナーでルーラ再選を皆さんの前で予想したが、再選されたので頭を下げずに済んだと笑わせて、3月末に5ヶ月もかかってやっと組閣ができたので、政治の動向が見えてきた。
決戦投票に縺れ込み再選が心配されたが、蓋を開けてみれば60.83％で圧勝、この5ヶ月間で、野党から与党に鞍替えする議員が相次いだが、これは大統領の求心力が一段と強くなっている証拠であり、またルーラ大統領のカリスマ性で、第二次政権スタート早々の支持率は49.5％と非常に高い支持を得ている。
下院議員及び上院議員数で最大のＰＭＤＢ党など多くの党が、ルーラ大統領のＰＴ党と共に連立与党を形成しているが、ＰＭＤＢは利権や人事ポストを重視する政党になりさがり、ＰＴ党不支持であったテーメル党首がルーラ大統領に取入り、閣僚数を第一次政権の２席から5席に増やし、また公社や局長クラスのポストで盛んに交渉中である。
ルーラ第一次政権時は周りを経験の薄いＰＴ党の政治家を重宝したために、権力闘争に明け暮れ、またメンサロンなどの政治スキャンドルでジルセウ文官長は議員権を剥奪され、パロッシ蔵相やグシケン広報長官も政権の中軸から去っていった。
ルーラ大統領が閣僚に抜擢して重宝しすぎたＰＴ党の政治家で一杯だった第一次政権よりも、実務的で従順な政治家が多い二次政権のほうが気楽であり、また大統領の影響力も増大してきている。
二次政権のルーラ大統領の意向として、「歴史に名を残したい」ことが、最も頭の中を支配しており、工業化を進めたクビチェック大統領をなぞらえて意識しており、ＰＡＣプログラムによるインフラで目に見える成果を残したいが、失敗回避が最重要項目であり、絶対に無理はしないので、現在の国内や国際シナリオは好調に推移しており、無理をしなくてもそこそこの経済成長率達成は容易であり、インフレを再燃させる急激な金利や為替政策は採用しない。
与党内でもドラスティックな経済成長路線への舵取りをルーラ大統領に進言する政治かもいるが、ルーラ大統領は採用しようとはしないし、目に見えない優先度の高い構造改革の効果が現れるまでに、10年以上かかるので手を付けないし、社会格差是正で貧困層の購買力アップ、経済安定及びある程度の経済成長ができれば、ブラジル初の左派大統領として歴史的評価をされるので無理はしない。
また1,100万家族にばら撒いているボルサファミリアでは、最高95レアルでそれほど政府負担が大きくないので上手くいっており、近藤書記官が大統領選挙前に東北伯で聞いた話では、特に田舎では現金収入を得ているのは公務員及び年金生活者しかいなかったが、ボウサファミリア支給で貧困家庭にも現金が回りだし、最低賃金の大幅上昇でこれに連動して現金が回りだした。
補助金制度は昔から存在したが、学歴の低い人が多い貧困層は誰から支給されているのか解らなかったが、ルーラ大統領は宣伝が上手く、皆がルーラ大統領から支給されていることを知らされたために、ルーラ人気に直結した。
また1月の発表したＰＡＣプログラムでは民間の投資を期待しているが、今までの寄せ集めの政策であり、ある程度の成長は見込めるが、政治発表ほど成長はしないと見ている。また社会保障改革と税制改革はある程度達成できるが、やるなら今年中に着手しないと間に合わない。税収の8％に相当ＣＰＭＦ税と政府は歳入の20％を自由に使えるＤＲＵは時限立法でもうすぐ期限が切れるので、財源確保のために今年中に延長することが最優先であり、州税ＩＣＭＳの見直しとＩＶＡ実施くらいしか行なわない。
労働改革では労働者の既得権利保護を主張するルピ労働相では何も変わらないと述べ、必要に迫られている大幅な構造改革、為替、金利や経済成長は期待できないが、国内外の好調な経済シナリオで、何も変わらなくともある程度の経済成長は可能であり、大きな変動なしにルーラ大統領は政権を全うするのではないかと述べて講演を終了して大きな拍手が送られた。
質疑応答では、ブラジルにとってエタノールで大きく飛躍できるか、ＩＣＭＳ/ＤＲＵの延長について、税制一本化は可能か、税制改革に手を付けないのでブラジルコストをどのようにして下げるのか、ヴェネズエラのシャーベス大統領に主導権をとられているが、第一次政権はスキャンダルにまみれ、第二次政権では何も行なわないのでは、どうやって歴史に名を残すのかなど多岐にわたる質問に、皆が納得する回答をだして参加者をうならせていた。
（以上これはあくまでも近藤健書記官の個人的見解です）
米国シカゴの新日本石油の志々目隆則氏が自動車用潤滑油販売調査のために来聖、ジェトロを初め色々な企業を訪問後に商工会議所を表敬訪問した。
また将来、エタノールの日本向け輸出の可能性を検討するために、インフラやブラジルコストなどについても調査している。
米国帝人の朝野定義社長はＢＲＩＣｓの一角を占めるブラジルの特殊事情、将来性、経済動向や展望の調査のために来伯の折、商工会議所を訪問して平田事務局長とブラジル事情について意見の交換を行なった。表敬訪問にはブラジル帝人農場のシゲアキ・ハヤシ社長が同行した。
帝人は医薬品事業、グラスファイバー、化成品、繊維やＩＴ関連事業などを幅広く手がけており、また社会的ニーズに対応して世界初のポリエステル原料リサイ クル技術を開発し、環境負荷の低い高品質リサイクル商品の拡大により、循環型社会の実現をめざしている企業で、ブラジルではすでに南マット・グロッソ州で 農場経営している。
移民100周年式典協会の松尾治執行委員長及びレナット・ナカヤ財務委員長が4月19日に、先日 ＯＳＣＩＰに認可が下りて、寄付金の受け皿ができたのでＯＳＣＩＰのメカニズムの説明に商工会議所を訪問した。今後は5月11日の商工会議所の月例昼食会 でパワーポイントを使用して詳細に参加者に説明する予定である。
商工会議所からは窪田敏朗日系社会委員長、押切フラビオ日伯法律委員長、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長が出席した。
＞＞政策金利が0.25％下げて12.5％
昨日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、政策金利(Selic)を0.25%下げて12.5％に決定したが、委員会メンバーの4人が0.25％の切下げを支持、3人が0.50％切下げを支持したために、金融業界では次回6月のＣｏｐｏｍでは0.50％の金利引下げが予想されている。
今回の金利引き下げは、2005年9月から15回連続でトータル7.25％引下げられており、名目金利ではトルコの17.5％、ヴェネズエラの15.3％についで世界3番目の高金利であるが、インフレを差引いた実質金利は8.5％で世界で最高金利であり、2位のトルコ6.0％、イスラエル5.4％、中国の3.6％を大きく引離している。
今回の0.25％の金利引き下げで、ブラジル銀行は20日から口座借越残の最低金利を1.96％から1.94％、同最高金利を7.66％から7.64％にそれぞれ引下げ、ブラデスコ銀行も19日から同最低金利を4.45％から4.44％、同最高金利を8.01％から7.99％にそれぞれ引下げる。（19日付けエスタード紙）
＞＞パナマ運河拡張工事入札にブラジルのゼネコンがコンソーシアムで参加
総額52億ドルに上るパナマ運河拡張工事に、ブラジルのゼネコンのカマルゴ・コレア社、ケイロース・ガルヴァン及びゲッチエレス社はコンソーシアムを組んで、7月の第一次入札審査に臨む。
この工事は新しいルートの運河、湖の浚渫工事及び閘門建設工事及び組立てを含んでおり、閘門関係工事が32億ドルと見積もられており、同コンソーシアムが入札を落札したときには、イタイプー水力発電所や原子力発電所アングラ1号及び2号を手がけて、浚渫工事や閘門工事に経験豊富なバルデラ建設を参加させる。
今回のパナマ運河拡張工事は世界最大級の工事であり、世界でも指折りのVinci社 ,Hochief 社OHL社やBilfinger社が落札を虎視眈々と狙っている。
年間のパナマ運河の通過船舶数は1万4,000隻で2億8,000万トンの貨物量を運んでいるが、2014年の工事完成時には6億トンの貨物運送が可能となる。（19日付けヴァロール紙）
＞＞レアル高の為替が企業の海外進出に拍車
レアル高の為替でブラジル企業にとっては輸出で、収益率を圧迫されているが、海外企業の買収や企業の国際化に拍車をかけており、特に今後の持続的成長が見込まれているインド及び中国に進出する企業が増えてきた。
バス製造メーカーのマルコポーロはインドで1,350万ドルを投資して、タタ財閥とジョイントヴェンチャー企業を設立、初年度は4,000台のバスを生産するが、最終的には年産2万5,000台を生産予定しており、またバス販売マーケットが年間7万台の中国でもパートナーを探している。
冷蔵庫のコンプレッサー製造のEmbraco社は、6,500万ドルを投資して中国に工場を建設、年産450万台のコンプレッサーを製造するが、経済成長率の高い中国では年間3,500万台のコンプレッサーの需要があり、今後も大きく生産を上げる予定である。（19日付けヴァロール紙）
＞＞パラナ州最大のバイオ燃料工場建設
ヨーロッパ基金のジェネ/ブルメナウ協会は、パラナ州でも大豆栽培が盛んなチバジ市3億250万レアルを投資して、大豆を原料としたバイオジーゼル工場を建設する。
チバジは今年の大豆生産量は1,200万トンを予想、同州の大豆生産の22％をしめる大生産であり、バイオジーゼル原料の供給を賄い、日産120万リットルのバイオジーゼル及び大豆粕2,500キロを生産する。
同協会では代替燃料生産で、地球温暖化及び大気汚染低下に貢献、また雇用機会のない農村地帯に150人の雇用を創出するために、チバジ市役所は36万平方メートルの工場用地など最大限の肩入れをする。（19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルドイツ商工会議所のＣｌａｕｄｉａ Ｄｒｅｇｅｒ会員担当重役、Ｂｅｒｎａｒｄｏ Ｓｔｒｏｃｏｖｓｋｙ補佐が両会議所の交流促進などについて、平田事務局長と意見の交換を行なった。平田事務局長は表敬訪問に対して厚くお礼を述べ、会議所のパンフレットで会議所活動などを説明した。
クラウジア担当重役はブラジルドイツ商工会議所の職員数は126人、そのうちの50人はト レイ二ーであり、会員企業は1,700社でサンパウロに本社を置いている企業は900社、個人会員はいない。また自然環境プレミアムＶｏｎ Ｍａｒｔｉｕｓ賞を設けており、どの企業でも参加できる。この賞は企業の環境改善を促進、ドイツの文化継承でブラジルに貢献、また著名なドイツの植物学者 Ｋａｒｉ Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈ Ｖｏｎ Ｍａｒｔｉｕｓ氏に対して敬意を称した賞であると説明した。
＞＞ルフトハンザ航空がエンブラエルに３０機を発注
ドイツのルフトハンザ航空はエンブラエル社に、Embraer190型ジェット機３０機を１２億ドルで発注、２００９年から納入開始でヨーロッパのローカル路線で運行する。
ヨーロッパ圏内のジェット機需要は、今後５年間に毎年5.0％の増加が見込まれており、ヨーロッパ路線運行の各航空会社からジェト機製造メーカーに新規発注が続いている。
エンブラエル社の3月末の受注残は150億ドルで、第1四半期のジェット機納入は25機、モデルは170型/190型が最も多く、今年のジェット機納入は165機から170機を予想している。（１８日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
＞＞２月の小売は内需好調で9.4％の大幅増加
2月の小売はインフレ下落、金利低下、実質賃金増加や容易なクレジットなどで内需が好調に推移しており、前年同月比9.4％増加して2001年から統計を採り始めて以来の伸び率を記録した。
また前月比では0.4％、今年初めの2ヶ月間の累計では前年同期比8.9％と大幅に伸び、この間の実質賃金は8.1％増加しており、今後の小売の伸びはクレジット金利の減少に反比例して伸びていく。
セグメント別ではスーパーの売上げが好調で、特に食料品、飲料や嗜好品が実質賃金の増加で6.9％、履物や衣類や繊維製品が3.6％それぞれ増加、輸入品増加による価格低下や長期低価格クレジットで、自動車や電気製品が19.1％増加している。（18日付けエスタード紙）
＞＞住宅購入ブームでクレジットが倍増
3月の住宅ローン向けのポウパンサ預金からのクレジットは、1994年のレアルプラン以来の月間記録となる13億2200万レアルで、前年同月比では116％と倍増しており、住宅購入ブームをきたしている。
ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Ａｂｅｃｉｐ）では、今年のポウパンサ預金からの住宅購入クレジットは、前年の93億レアルを大幅に上回る120億レアルと見込んでいるが、1月に発表された経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）では、ポウパンサ預金から105億レアルを充てる予定である。
3月の住宅購入クレジット件数は、前年同月の8200軒からほぼ倍増の1万6000軒で昨年のインフレ分を差引いた実質賃金5.0％増加、金利の低下、住宅ローン期間の延長、住宅ローン貸出総額の増加もブームを後押ししている。
また第1四半期の建材部門は5.78％増加、そのうち基礎建材が6.1％、内装用建材が4.69％それぞれ増加しており、今年は8.0％の増加が予想されている。
また連邦政府は4年間のＰＡＣプログラムで、住宅部門に1060億レアルを投資、年間平均投資額は260億レアルで未だに投資が始まっていないが、2ヶ月以内に始まる投資で、更に住宅ブームが加熱すると予想されている。（18日付けエスタード紙）
＞＞ブラジルの開業率の世界ランクは10位
ＧＥＭ（Glibal Entrepreneurship Monitor）の41カ国対象の開業動向の国際比較調査では、ブラジルの昨年の開業率は11.65％で10位であったが、オーストラリアを除いて10位までは発展途上国が占めている。
途上国の開業率が高いのは、雇用機会が少ないために必要に迫られて開業しているが、先進国でも例外のオーストラリアは良いアイデアを持った起業家が開業するために開業率が高い。
最近の3年半以内に開業したブラジル人は1370万人であるが、大半は雇用機会に恵まれずに必要に迫られて開業している。また今年7月から零細・小企業法が実施されるために、零細企業家にはベネフィットとなるために、更に開業率がアップすると予想されている。
開業率トップはペルーで40.15％、コロンビアが22.48％、フィリピン20.44％となっているが、国民一人当たりの所得が高く、雇用機会に恵まれているサウジアラビア3.74％、イタリア3.47％、スエーデン3.45％、日本2.90％、ベルギーが2.73％となっている。（18日付けエスタード紙）
＞＞収益性低下のテレビメーカーは販売戦略で方向転換
マナウスフリーゾーンのテレビを中心とした電気製品メーカーの収益性はドル安などで圧迫されて低下、昨年は9年ぶりに3,500万ドルの赤字を計上したが、各メーカーでは高級製品、情報機器やサービス抱き合せなどの販売戦略を模索している。
先月、フィリップス社は企業間取引形態のB2Bを採用して、ホテルや病院などにテレビ、ヘアードライヤー、ランプ、電話システムやアフターサビスを含めて販売するセクションを設け、すでに2国際ホテルと契約が成立しており、今年は5,000万レアルの売上げを見込んでいる。
センピ・東芝ではコンピューターなどの情報機器販売に力を入れており、昨年はこの部門の売上げは倍増したが、テレビなどの電気製品は前年比20％増加に留まったが、高解像テレビやHD DVDなどの高級製品の販売強化に乗出している。（17日付けエスタード紙）
＞＞エタノール補助金を研究開発にまわす
ジェフ・ブッシュ元フロリダ知事、ロドリゲス元農相及び米州開発銀行（ＩＤＢ）のルイス・モレーノ総裁が音頭をとって発足したエタノール米州委員会は、小泉純一郎元首相も委員会に招待して、一層政治的に強くなってきた。
この委員会はブッシュ大統領にブラジル産エタノールに掛けられている1リットル当たり0.14ドルで、年間総額が2億7,000万ドルに上る補助金をブラジル及び米国のエタノール研究開発費に充てるように進言した。
米国は数年以内に現在の生産量の7倍に相当する350億ガロンの代替燃料使用を目標にしているが、世界中でエタノール需要が急上昇している中では、早急に法整備を整えたエタノールの国際市場を作る必要がある。（17日付けエスタード紙）
＞＞ブラスケン社はヴェネズエラで石油化学コンビナート建設
16日にルーラ大統領やシャーベス大統領が参加して、カリブ海で採掘した天然ガスを使用して、2009年末操業開始する熱可塑性樹脂工場の定礎式に参加した。これにはボリヴィアのエヴォ・モラーレス大統領およびパラグアイのニカノール・ドアルテ大統領も参加した。
このプロジェクトの投資総額は30億ドルで、ブラスケン社とヴェネズエラの石油公社ＰＤＶＳＡがそれぞれ50％出資、初年度は年産45万トンのポリプロピレーノを生産、2011年からは120万トンに増産する。
シャーベス大統領はカラカス市から300キロメートル離れた石油や天然ガス採掘地に近いカリブ海沿いに、最新鋭設備の石油化学コンビナート建設をして国内供給を考えているが、ブラスケン社は国内マーケット市場供給を大幅に上回る生産能力があり、大半は米国市場向けに輸出されると見ている。（17日付けエスタード紙）
＞＞3月及び第1四半期の税収は記録更新
第1四半期の国税庁のインフレ分を差引いた税収は、前年比10.16％増加の1,027億6,000万レアル、また3月も11.8％増加の336億レアルでそれぞれ記録を更新した。
第1四半期の特筆は製造部門からの税収が9.7％増加、法人税は前年同期比17.05％、また製造部門の純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）も16.08％増加している。
第1四半期の個人所得税は、株式投資の所得税28.09％、不動産贈与税185,59％増加が寄与して、前年同期比では55.77％増加、トラックやバス製造部門が120％増産、鉄鋼関係が64％増産などで製品工業税（ＩＰＩ）は10.16％、輸入増加で輸入税（ＩＩ）も16.6％それぞれ増加した。（17日付けヴァロール紙）
パライバ州政府広報局のジャイルトン・コスタ局長及びウイリアム・テージョ・フィリョ補佐は4月16日に商工会議所を表敬訪問、11月9日の昼食会にカッシオ・クニャ・リマ州知事参加の可能性を平田事務局長と話合った。
日程が調整できれば昼食会二酸化、リマ州知事がパライバ州の潜在経済力や自然、観光、インフラ、持続的経済開発などについて講演を行う可能性を話合った。
 
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