田中信会頭は4月12日午後5時から文協で開催された、移民百周年祭典協会執行委員会臨時会合に出席した。
田中信会頭は4月12日午後5時から文協で開催された、移民百周年祭典協会執行委員会臨時会合に出席した。
自動車部品製造メーカーのユタカ・ド・ブラジル社は4月12日午前10時から、サンパウロ均衡のジュンジアイ市ファスグラン工業区内の新工場建設地に、ユタ カ技研本社から高林優社長、前川直弥ユタカ・ド・ブラジル社長、西林万寿夫サンパウロ総領事、阿部勇戸田建設社長など70人が参加して、盛大に定礎式を行 なった。商工会議所からは田中信会頭及び平田藤義事務局長が出席した。
ユタカ社は年商1,007億円、従業員は約1,000人で、環境マネージメントシステムや地域社会へのコミュニケーション及び環境に優しいグリーンファクトリーを目指している。
>>FMIは今年のブラジルの経済成長率を4.4%と予想
国際通貨基金(FMI)は今年のブラジルの経済成長率を4.4%、来年は4.2%と予想、世界全体では米国は景気後退するが日本及びヨーロッパは堅調で、インド及び中国は引続き大幅な経済成長を続けると予想している。
FMIでは米国の今年の経済成長率を昨年の3.3%から2.2%と大幅な減少を見込んでおり、世界の平均経済成長率を5.4%から4.9%に下方修正している。
ラテンアメリカでは、米国の景気後退及び鉄鉱石や金属及び石油価格の下落で、米国との貿易額が多いメキシコ、石油や金属鉱石輸出のエクアドール、ペルーやヴェネズエラは大きく影響を受けるが、穀物の国際商品価格が高止まりが予想されており、ブラジルには影響が追い風になる。
ヴェネズエラの今年の経済成長率を昨年の10.3%から6.2%、来年は僅かに2.0%、また今年のインフレは石油価格の高騰で、政府支出がコントロールを外れるほど大きくて21.6%、来年は25.7%を見込んでいる。
またアルゼンチンの今年の経済成長率は7.5%、来年は5.5%が予想されているが、インフレは昨年の10.9%から10.3%に減少するが、来年は12.7%と再び上昇に転じると予想している。(12日付けエスタード紙)
>>ブラジルの輸出額は世界の1.1%
世界貿易機関(WTO)は2006年度の世界貿易調査で、ブラジルの輸出額はドル安や旺盛な内需で、前年比16%増加の1,370億ドルを輸出したが、世界の輸出比率の1.1%を占めるに過ぎず、前年の世界ランク23位から24位にランクを下げている。
BRICs諸国との比較では、中国は前年比27%増加で世界輸出の8.0%を占め、インドは前年比21%、ロシアは25%それぞれ増加して、ブラジルの輸出伸び率よりも増加している。
世界の輸出ランクではドイツが前年比15%増加の1兆1,000億ドルで、世界輸出比率の9.2%を占めてトップ、米国は14%増加の1兆300億ドルで8.6%を占めて2位、3位には中国の9,690億ドル、4位は日本の6,470億ドルであった。(12日付けエスタード紙)
>>公正取引委員会はビタミン剤メーカーをカルテル形成で制裁金
経済防衛行政審議会(Cade−公正取引委員会)は、1999年から公正取引調査が開始されていた、大手医薬品メーカーのRoche社,Basf社及びAventis社に対して、ビタミン剤カルテル形成で制裁金を課すことを決定した。
ビタミン剤では世界リーダーで、カルテル形成の主導役であったRoche社に対して、1998年のブラジル向けビタミン剤輸出額の20%に相当する1,210万レアル、Basf社に対して15%相当の470万レアル、Aventis社に対しては10%に相当する84万7,000レアルの制裁金を課す。
これらの製薬会社はビタミン剤販売で国際カルテルを形成しており、欧米でもカルテル形成で処分を受けており、ブラジルではビタミンA,B2,B5,C及びEの価格調整を組んでおり、また中国製ビタミン剤の輸入を阻止していた。(12日付けエスタード紙)
>>3月のインフレは0.37%に低下で政策金利の切下げに期待
3月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数は、前月の0.44%から更に0.37%に低下、第1四半期も前年同期の1.44%から1.26%、最終12ヶ月間は2.96%と連邦政府の目標値を大幅に下回っており、来週開催される通貨政策委員会(Copom)では、政策金利の0.25%の引下げに期待されている。
3月のインフレ下落の要因として、2月に学費の調整や学用品購入で教育費が3.48%上昇したが、先月は僅かに0.02%上昇に留まった。
しかし3月は果物の需要が増加、特にブームになっているアサイが16%と大幅に値上がりしたが、食料品全体では前月の0.78%から0.98%の値上がりに留まった。
また水道料金は1.24%、衣類0.47%、ガソリン代は平均0.72%値上がりしたが、ベロオリゾンテ市では4.41%、ゴイアニア市では4.01%、ポルト・アレグレ市では1.79%それぞれ値上がりした。(12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
2007年度異業種交流委員会議事録(4月)
日時:2007.04.11(水)
場所:ブラジル日本語センター
出席者(ABC順):ABE・ITAGAKI・KANAZAWA・MATSUDA・NISHIOKA・SUZUKI
TAKEDA・YAMASHITA
記 ABE
【議事録】
1.勉強会のテーマについて今後の採用予定リストを作成して委員へ配布する(担当:阿部)
2.各委員は業種別勧誘リストに基づき引き続き勉強会への新規参加者を募る。
3.次回担当者
・連絡係 西岡
・会場/食事係 板垣
・会計係 竹田
4.本日の勉強会テーマ(参加者:16人)
①『ブラジルにおける損害保険について』(The First Consultoria em Seguranca
唐木田さん)
②『ブラジルのコーヒーの話』(三菱商事 寺久保さん)
以上
3月12日に在ブラジル日本大使館に着任した山本貴弘二等書記官が来聖、4月11日午前に大使館の経済班のレコメンデーションで商工会議所を訪問、平田藤義事務局長とブラジル経済一般や会議所活動などについて意見の交換をおこなった。
>>2月のサンパウロの鉱工業の成長率は3.5%
2月のサンパウロ州の鉱工業の伸び率は、設備投資用機械受注及びコモデティ製品生産増加に後押しされて、前月比2.3%、前年同月比3.5%とそれぞれ増加した。
今年2ヶ月間のサンパウロ州の鉱工業の伸び率は、全国に先駆けていち早く金利低下や経済政策に反応するために、前年同期比3.3%増加してきており、今年は3.2%の成長率が見込まれている。
特に機械・装置部門が9.6%、電気部品・通信機器20.3%、情報機器45.0%がそれぞれ大幅に増加しているが、印刷・製本はマイナス9.0%、ゴム・プラスティック部門は、マイナス6.2%とそれぞれ減少している。
南大河州では農業機械が牽引して5.6%、エスピリット・サント州は石油部門が好調で8.4%、サンタ・カタリーナ州は特に冷凍機が好調で3.3%それぞれ増加したが、アマゾナス州はマイナス12.0%、リオもマイナス2.1%と減少した。(11日付けエスタード紙)
>>輸入耐久消費財製品が増加
ドル安でR$2.00を下回るほど不均衡な為替で、今年1月の最終12ヶ月間の耐久消費財生産は前年同期比4.9%増加したが、小売業界での売上げは12.8%増加しており、輸入耐久消費財は69.7%増加してきている。
2000年から2006年までの耐久消費財の国内生産は70%増加したが、ドル安と並行して2005年以降の国内の耐久消費財生産は、安い輸入製品に圧迫されてきており、扇風機、アイロンやミキサーなどのポータブル家電製品は、輸入品に市場を席巻されている。
また衣類、履物、化粧品や食料品などの非耐久消費財の国内生産は僅かに2.8%増加したが、小売販売は20.5%、輸入非耐久消費財は13.4%増加してきている。(11日付けヴァロール紙)
>>航空管制危機はルーラ大統領の人気に影響ない
ルーラ第二次政権早々から航空管制危機や治安の悪化でも、ルーラ政権に対する人気が陰るどころか、第一次政権初めからでは3番目の支持率の49.5%を記録したとCNT/Sensusの調査結果がでている。
ルーラ政権の支持率は安定しているブラジル経済、雇用増加や所得分配などのほかに、大統領のカリスマ性及び大衆性が大きく影響している。
部門別調査では雇用に対するアンケートでは50.3%が支持しており、所得49.2%、健康47.7%、教育53.5%、治安は最近6ヶ月間悪化してきたが42.1%が支持している。
またルーラ第二次政権の柱である経済成長加速プログラム(PAC)については、アンケートした2/3はPACについて聞いたことがないが、32.2%は知っており、そのうちの57.9%は経済成長を促進すると考えている。(11日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
>>自動車部品会社SABOがアジアで事業を展開する
15年前にアルゼンチンに進出して盛んにグローバル化を進めている自動車部品メーカーSABO社は、日本及び中国に事務所を開設してアジアでの拠点作りに乗出した。
また今年7月には米国の北カロライナ州に3,000万ドルを投資して、フォードやGMに部品を供給するが、すでにドイツ、オーストリア、ハンガリーやアルゼンチンでも自動車部品工場を操業している。
同社では技術開発に年間1,500万ドルを投資して新製品開発に力を入れており、年商は3億3,600万ドル、1億7,000万ドルがブラジル国内での売上げであり、海外での売上げが半分を占めている。エンジンのパッキン生産では世界5位にランクされている。(11日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
メキシコ日精樹脂工業のチアキ・ミヤシタ代表が昨年8月に次いでブラジルを訪問、今回のブラジル訪問は販売 代理店候補との面接やNISSEI型機用の鉄板や鋳物の調達調査が主な目的で、メタル・ワン社のエルネスト・ナカムラ部長、平田事務局長と意見の交換をお こなった。また米国日精のアキオ・セリザワ副社長、メキシコ日精のジェシカ・カシワモトさんも調査に同行した。
日系社会委員会の窪田敏朗委員長が、4月5日に開催された文協の移民100周年祭典実行委員会に出席、10日午後に常任理事会での報告に先駆けて、寄付金の受け皿機関となるOSCIPを中心に平田藤義事務局長と意見の交換を行なった。
将来のEPA(経済連携協定)を視野に入れ当会議所の日伯経済交流促進委員会(大前孝雄委員長)と各部会長が中心となって纏めたビジネス環境改善要請や他地域とのFTA締結で日本企業が蒙る実害調査の結果など経団連とCNI(全国工業連盟)による共同ステートメントに盛込まれたは誠に嬉しく歴史的な事と言える。
むしろ経団連の日本ブラジル経済委員会(槍田 松瑩委員長)のご配慮に対し心から厚くお礼を申し上げたい。日伯交流年を来年に控え、これを機会により一層両国の経済関係強化に努める所存である。(以上4月9日、田中会頭談話より)
>>年末のドル値をR$1.95に修正
9日のドル値は0.39%下げてR$2.024を記録、2001年2月に記録したR$2.00を割るR$1.989に近づいてきており、ブラデスコ銀行では、年末のドル値をR$2.05からR$1.95へ修正した。
今月5日間のドル値は1.31%、今年は5.35%も大幅に下げており、カントリーリスクも4.87%下げて156ベーシックポイントと最低記録を更新している。
中銀のレポートでは今年年末のSelic金利を11.50%、来年末は10.50%、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を3.86%、来年は4.0%の予想を修正していない。(10日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
>>ヴァーレ・ド・リオドーセは15億ドルを投資して3,000万トンの鉄鉱山開発
ヴァーレ・ド・リオドーセ社は15億ドルを投資して、今年下半期からミナス州ブルクツ鉄鉱山での鉄鉱石採掘を開始するが、年間2,400万トンを予定しており、最終的には年間3,000万トンを生産する予定である。
また今年下半期からカラジャス鉱山からの鉄鉱石を1,500万トン増産、また来年第1四半期からミナス州ファゼンダン鉱山の生産を1,580万トンに引上げる。
また来年下半期からはミナス州イタビリトス鉱山で年間700万トンの鉄鉱石のペレット化工場を建設、2009年にはツバロン製鉄所で700万トンの鉄鉱石のペレット向上建設を予定している。(10日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
>>サンパウロ市を含む4都市は工業部門の75%の雇用
サンパウロ州工業連盟(Fiesp)の調査によると、大サンパウロ圏、カンピーナス、サン・ジョゼ・ドス・カンポス及びソロカバ市の工業業界のサラリー総額はサンパウロ州の85%、雇用の75%を担っていると発表している。
サンパウロ市の鉱工業の生産性は全国トップであるが、エンブラエル社及びGM社を抱えるサン・ジョゼ・ドス・カンポス市の工業界の平均サラリーは3,212レアル、自動車製造メーカーが集中するサン・ベルナルド・ド・カンポ市が2,480レアル、カンピーナス市が1,820レアルとなっている。
付加価値のある工業製品製造や輸出競争力のある工業が集中している都市はサンパウロ市がトップ、続いてカンピーナス、グアルーリョス、サン・ベルナルド・ド・カンポ、ジュンジアイ、オザスコ,サント・アンドレー市などサンパウロ市の半径100キロメートル以内に集中している。(10日付けエスタード紙)