日本商工会議所

＞＞今年第1四半期の企業の買収合併は11％増加

　今年第1四半期のブラジル国内での買収合併は、ペトロブラスグループをリダーとする、イピランガ社の44億8,000万ドルでの買収を筆頭に、昨年同期比11％増加の82億ドルであった。

　また同期のブラジル企業の海外での買収合併は、30％増加の101億ドルであったが、ドイツ銀行がイピランガ社のＭ＆Ａを仲介したためにトップとなったが、シティーグループは総額15億4,690万ドルの商談を纏めて2位、クレディスイス銀行が9億1,920万ドル、ＵＢＳ投資銀行が5億5,420万ドルのＭ＆Ａを仲介した。

　また今年第1四半期の全世界のＭ＆Ａ総額は、前年同期の8,698億ドルから1兆1,300億ドルと大幅に増加してきており、ゴールドマンサックス証券が3,452億ドルのＭ＆Ａ仲介をしている。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞中産階級の所得が益々減少

　20年間も経済成長率が、僅かに2.0％〜3.0％に留まったブラジルの中産階級の生活は益々苦しくなってきており、またグローバリゼーション化で子弟の就職も難しくなってきている。

　長期格安消費者ローン販売や割安な輸入品購入で，見かけ上の貧困層の購買力は上昇してきているが、1981年から2005年の購買力は91％増加したが、出生率増加は53％に留まっており、実際には購買力は変わっていない。

　月収2,500レアル以上のＡクラスは、1981年の5.2％から2004年は4.1％、中産階級の1,250レアルから2,500レアルまでの月収のＢクラスは、8.5％から7.3％にそれぞれ減少した。

500レアルから1,250レアルのＣクラスは25.5％から38.0％、250レアルから500レアルのＤクラスは24.6％から28.4％、250レアル以下のＥクラスは36.2％から38.0％上昇した。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞第1四半期の農産物輸出は20％増加の117億ドル

　第1四半期の農産物の輸出は、前年同期比20％増加の117億ドル、輸入は33.8％増加の20億ドルで、貿易黒字は17.8％増加の97億ドル、今年の輸出は穀物生産の記録の更新、好調な国際商品価格やエタノール需要の増加で、15％増加の490億ドルを見込んでいる。

　また3月の最終12ヶ月間の農産物輸出は、前年同期比15.3％増加の514億ドルで、貿易黒字は442億ドルを計上している。また第1四半期は食肉、アルコール及びコーヒー輸出が輸出全体の42.7％を占めた。

　3月の農産物輸出は穀物類の収穫期に入り、前年同期比12.8％増加の44億8,000万ドル、輸入は32.8％増加の7億6,600万ドルであったが、果汁の輸出は9.0％減の4億4,970万ドルであった。

　第1四半期のアルコールの輸出は、前年同期比108％増加の3億5,900万ドル、食肉は33％増加の24億ドル、そのうち牛肉は6.4％、鳥肉5.2％、豚肉4.8％それぞれ増加した。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
　
＞＞給与・年金口座天引き型ローンは頭打ちか

　2004年5月に開始した公務員や社会保険院（ＩＮＳＳ）の年金・恩給受給者対象の給与・年金口座天引き型ローンの今年初めの2ヶ月間の増加は、5.0％増加の505億1,000万レアルで頭打ちの様相を施してきた。

　2004年及び2005年はそれぞれ80％増加したが、昨年は52％で今年は35％から40％増加が見込まれているが、個人向けクレジットの54.6％を占めており、そのうちの180億レアルは年金・恩給受給者であった。

　2,000万人の年金・恩給受給者のうち、38％に相当する750万人がこの天引き型ローンを利用しており、ＢＭＧ銀行では取引先のヴァーレ・ド・リオドーセ、ウジミナス，ペプシコの従業員の口座天引き型ローンを開始している。(9日付けヴァロール紙)

＞＞レアル高に歯止めがかからない

　4日のレアル通貨はＲ＄2.034まで上昇して、1994年6月のレベルとなり、いつＲ＄2.00を突破するのか憶測が飛んでおり、中銀ではドル下落には唯一、貿易黒字収支黒字の減少しかないと見ている。またカントリーリスクも163ベーシックポイントとなって、これまでの最小値を記録した。

　またレアル値の上昇阻止のドル購入のために、3日と4日連続で償還期間が2017年の外債を発行、3月だけで70億6400万ドル、第１四半期では総額218億4200万ドルに達しており、これは昨年１年間のドル介入の６４％に相当するが、今年の第１四半期のドルは3.51％上昇している。

　インフレ懸念が遠ざかっているにもかかわらず、政策金利は相変わらず世界１であるために、海外からキャリートレードとして金融市場に大量のドルが流入しており、更にレアル通貨を強くしている。

　ドル安で恩恵を受けているのは、輸入製品急増で国内競合製品価格が低下してインフレを抑制する効果があり、レアル高で安価な輸入材料使用により恩恵を受けているセクターもある。またドル安で海外への旅行客が急増しており、最終12ヶ月間の海外旅行客は60億ドルを海外で消費した。

　しかしレアル高で輸出製品の価格競争力が低下、輸出企業にとっては収益性が圧迫されてきており，3月の最終12ヶ月間の輸出額は、前年同期比では2001年以来初めて前年を下回った。また国際競争にさらされている国内の履物や衣類業界や輸出企業を中心に35万人が職を失っている。(5日付けエスタード紙)

＞＞海外ファンドが発展途上国の農地を買い漁っている

　バイオ燃料ブームも追い風になって、海外の大型ファンドが南米、ロシアやウクライナの農地を買い漁っており、米国ではエタノール原料のトウモロコシ栽培で農地が高騰してきた。

　カリフォルニア州職員退職年金基金のCarpers基金は1億4000万ドルを投資して、パラナ州やサンタ・カタリーナ州に2万2000ヘクタールを購入、そのうちの1万3888ヘクタールはアラウカリア（パラナ松）植林地である。

　フランスのPergamファイナンスは、ウルグアイやアルゼンチンの管理の悪い農場を買収して近代化を進めており、ブラジル国内の農場買収も検討している。

　米国ではエタノール原料のトウモロコシ栽培用農地拡大で、昨年は農地価格が平均15％上昇、1ヘクタール当たり4000ドルであるが、アルゼンチンでは70％も価格が安い。またロシアやウクライナでは農産物栽培の最適地が1ヘクタール当たり400ドルで購入できるので、海外ファンドは大いに注目している。(5日付けヴァロール紙)
　
＞＞2月の設備投資用機械・装置部門は16％の伸びを記録

2月の設備投資用機械・装置などの資本財製造業を中心に鉱工業は前月比0.3％、前年同月比3.0％、今年初めの2ヶ月間では3.8％増加して、生産能力アップのための工業用投資部門の活性化の兆しが出てきている。

　今年初めの2ヶ月間の資本財製造部門は16％増加したが、資本財輸入も31％増加、また中間財製造は3.3％、耐久消費財製造は輸入製品急増で0.7％増加に留まったが、2月はマイナス2.9％となった。非耐久消費財製造部門は1.7％増加している。

　為替の影響で輸入品が急増している自動車製造はマイナス5.8％、セルラーマイナス7.2％、白物家電がマイナス26.9％とそれぞれ大幅に生産低下となったが、セルラーは海外での競争力を失っている。(5日付けエスタード紙)
　

＞＞今年の海外からの直接投資は200億ドル以上

　今年初めの2ヶ月間の海外からの直接投資は、前年同期比38.5％増加の37億9,000万ドル、最終12ヶ月間ではＧＤＰ比2.1％に相当する202億4,000万ドルで、今年は200億ドル突破が予想されている。

　昨年の海外からの直接投資は、企業の買収・合併などを中心に187億ドルであったが、今年は経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）への投資として、インフラ整備や建設業界への海外からの直接投資が見込まれている。

　昨年の世界の海外直接投資は9,160億ドルで、5,420億ドルが先進国向け、3,340億ドルが発展途上国向けで、ラテンアメリカ地域向けは約?/3の1,040億ドル、東ヨーロッパ向けが400億ドルであった。(4日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞鉄鋼や製紙企業が持続可能社会に取組む

　ブラジルの鉄鋼や製紙企業は持続可能社会実現に向けて、再生可能で環境ソルーション事業に取組んでおり、僅かであるが利益も捻出しており、社会的企業イメージアップを図っている。

　鉄鋼業界ではＣＳＮ，ウジミナス、ツバロン製鉄所がガスの再利用、残留物のリサイクルや水資源の再利用に取組んでおり、アルセロール・ミッタルグループ傘下のＣＳＴでは、排出ガスの再利用技術を欧米のグループ企業に移転させている。また1トンの粗鋼生産に平均650キロの残留物が排出されるが、ＣＳＴでは96％まで再利用して、年間4,100万ドルの利益を出している。

　また紙・パルプ業界ではクラビン、スザノやアラクルース製紙が環境ソリューション事業に取組んでおり、アラクルースでは、ブラジル南東部の農業地帯では20％の自然林の確保が義務づけられているが、同社では30％を確保しており、自然林はユーカリ植林を害虫から遠ざけ、肥料の減少にもつながる。

　同社ではパルプ製造で排出される廃液を火力発電用原材料として使用、自家発電でエネルギーを賄っている。またヨーロッパの消費者からの要望を受入れるために1億ドルを投資して、汚染度の低いパルプの白色プロセス工程設備を導入している。(4日付けエスタード紙)

＞＞ボンバルジエル社は新プロジェクトにカナダ政府から補助金

　世界の中型ジェット機生産市場で、ブラジルのエンブラエル社と競合しているカナダのボンバルジエイル社は、カナダ政府からカナダ技術パートナープログラムの名目で、今後5年間に7億7,900万ドルの補助金の受取の疑いがかけられている。

　この補助金はエンブラエル社との競合のために、研究開発費の名目で支出されるが、エンブラエル社はブラジル空軍と契約しており、ボンバルジエル社は間接的にブラジル政府の補助金を受取っているとクレームを付けている。

　しかしエンブラエル社では空軍用ジェット機開発は、民間ジェット機への転用はできないと反論しており、170／190型ジェット機開発に10億ドルを投資しており、ブラジル政府からの補助金は一切ないと強調している。(4日付けエスタード紙)

＞＞公共投資が加速してきた

　1月に発表された経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）で、第?四半期の連邦政府の公共投資が、2003年から2006年の同期平均の108.6％の大幅増加、また前年同期比では24.2％増加の21億4,421万レアルを記録した。

　ＰＡＣプログラムは、2010年までに総額5,189億レアルをインフラ、上下水道整備や大衆住宅建設を中心に行い、年間平均1,260億レアルの官民投資が予定されているが、民間投資誘致するには優遇税策、クレジット、環境ライセンス許可など不鮮明な点が多い。

　第?四半期の公共投資では運輸省向けが、今年の予算73億レアルの9.4％に相当する6億8,947万レアル、大型投資先として国道網整備に3億470万レアル、アラグアイア/トカンチンス回廊1億3,950万レアル、都市衛生1億3,270万レアル、メルコスール回廊1億2,260万レアルであった。

　保健省向けが前年同期比53.8％増加の4億1,163万レアル、教育省向けが2億6,520万レアル、防衛省向け2億5,670万レアル、7月にリオ市で開催されるパンアメリカ大会の建設工事のスポーツ省向けには、前年同期比900％の8,420万レアルが投資されている。(4日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞最終12ヶ月間の貿易収支黒字は前年同期を下回った

　6年連続で貿易収支黒字が前年を上回っていたが、3月の最終12ヶ月間の貿易収支黒字は、前年同期の456億5,600万ドルを下回る455億3,500万ドルとなった。また3月の貿易収支黒字も、前年同月比マイナス8.56％の33億2,300万ドル、今年の第1四半期の貿易収支黒字も、前年同期比マイナス6.0％の86億9,800万ドルに減少した。

　貿易収支黒字減少は輸入の急増が主因であるが、3月の輸入は95億3,200万ドルで記録を更新、第1四半期の輸入も252億2,100万ドルで、1日平均当りの輸入は前年同期比27.3％も上回っている。

　第1四半期の資本財の輸入は24.6％増加、原材料及び中間財の輸入も28.1％増加しており、輸入品でコスト削減して生産性を上げている。またドル安の為替で消費財の輸入は39％増加しているが、危惧する輸入量には達していない。

　第1四半期の輸出は、前年同期比13.2％増加の339億1,900万ドル、1日当りの輸出は25.1％それぞれ増加しており、輸入の増加率より低いが、輸出も確実に増加している。(3日付けエスタード紙)

＞＞最低サラリーの30レアル調整で年間168億レアルの経済効果

　今月1日から最低給料が350レアルから380レアルと30レアル上方修正されたが、この経済効果は月間13億レアルに相当、年間では168億レアルと労使間社会経済調査・統計院（Ｄｉｅｅｓｅ）は見込んでいる。

　この最低サラリー調整は8.57％に相当するが、全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）を差引いた実質調整は5.25％と見込まれており、内需拡大が期待されている。

　また最低サラリーの上方修正で、380レアルでは基礎食品バスケットが2.05個分購入することができるが、今回の調整で最低サラリーは1971年以来の購買能力をもつことになる。(3日付けエスタード紙)

＞＞アンデス共同体でコカに替わるバイオ燃料用植物栽培

　世界有数のコカ栽培のアンデス共同体のコロンビア及びペルーでは、ブラジル農牧調査研究公社（Ｅｍｂｒａｐａ）の技術指導で、コカに替わるバイオ燃料用植物栽培を研究しているが、世界第3位のコカ栽培のボリヴィアが代替植物栽培に抵抗している。

　ペルーでのひま(マモーナ)や松の実（ピニャン）の1ヘクタール当りの収益は400ドルであるが、コカの葉栽培では700ドルになり、コカ栽培の農民を説得するのは容易ではない。

　コロンビアやペルーには800万ヘクタールの森林伐採済みの農地があるが、その半分でマモーナやピニャンの他に、砂糖キビなどのバイオ燃料用植物栽培に適している。

　国際連合（ＵＮ）の調査では、2005年のコロンビアのコカ栽培面積は15万9,600ヘクタールで、世界のコカ栽培面積の54％、コロンビアは30％を占めているが、太平洋地域ではコカ栽培の代替作物として、パーム油栽培を研究している。(3日付けヴァロール紙)
　
＞＞自動車業界は3月も絶好調

　3月の自動車販売は金利の低下や長期低額ローンで、19万3,400台を販売して前月比31.8％増加、前年同月比23.2％増加、今年の第1四半期の販売は、前年同期比18％増加の49万3,000台で記録を更新した。

　第1四半期の乗用車及び商業用車販売は46万9,400台、3月は前月比31.6％の大幅増加の18万4,000台を販売、またトラックは前年同期比12％増加の1万9,800台であったが、バスの販売はマイナス14.8％と減少した。

　第1四半期のマーケットシェアでは、ファイアット社が25.4％でトップ、ワーゲン社23.6％、ＧＭが21.2％でフォード社は11.0％と他社に大きく水をあけられている。(3日付けエスタード紙)
　

＞＞鉄鋼需要が旺盛

　今年の第1四半期の国内の鉄鋼需要は旺盛で、売上げは昨年同期比15％増加したが、今年は二桁の売り上げを予想しているところが多く、自動車産業のほかには建設や農業機械の需要が大きい。

　しかし米国の景気がリセッションに突入すると、世界の鉄鋼需要に悪影響を与え、また第1四半期の中国の鉄鋼生産は昨年同期比25％増加しており、通年では13％増産を見込んでいるために、鉄鋼が世界マーケットで余るために下落する可能性も残されている。

　昨年のブラジルの主な鉄鋼会社の生産は、ゲルダウ社が前年比14％増加の1,560万トン、アルセロールブラジルが7％増加の1,000万トン、ウジミナス1.3％増加の880万トン、ＣＳＮがマイナス32.7％の350万トンであった。(2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞オーストラリア企業が風力発電所建設

　オーストラリアのパシフィック・ハイドロ社は、今年2月にドイツ資本レネルギー社と共同でパライバ州での企業買収に続いて、100万人都市の電力供給量に匹敵する300メガワットの風力発電所網建設に6億ドルを投資して、3年から5年以内に操業する。

　手始めに5400万レアルを投資して、10メガワットの風力発電所を10月までに建設するが、同社はすでにパライバ州にブラジル・バイオエネルギー社と共同で、45メガワットの風力発電所を1億7500万レアル投資して建設しており、2008年10月の操業を目指している。

　同社の風力発電による電力は、ペトロブラスが20年間購入する契約にサインしており、また北大河州にも150メガワットの風力発電所網を建設する予定で，チリではすでに4年前に風力発電所を建設している。(2日付けヴァロール紙)

　
＞＞3月の輸入総額は95億ドルで月間記録を更新

　ブラジル貿易協会（ＡＥＢ）では3月の輸入総額は昨年8月の91億ドルを超える95億ドルを記録して月間記録を更新、1日当りの輸入額は1月の3億8,500万ドル、2月の4億100万ドルから3月は4億4,000万ドルになると予想している。

　2月の輸入は昨年同月比30％増加、今年の第1四半期では25％増加が予想されるが、輸出は14％増加に留まる見込みである。また32企業が昨年の輸入は2倍以上に急増している。

　特にＡｍｂｅｖ社では2005年オ輸入額は2,620万ドルであったが、昨年は南大河州のビール製造用の麦芽の不作でアルゼンチン及びウルグアイからの輸入が急増及び増産のための機械・装置の大幅な輸入で1億6,400万ドルに上昇した。

　また国内消費の増加及びドル安の為替で、ゲルダウ社の昨年の輸入が前年比471.83％、イピランガ精油所361.82％、カオア自動車297.21％、ノキアガ153.15％、ウォールマート147.74％とそれぞれ倍増した。(31日付けエター度紙)
　
＞＞3月の投資収益は株が4.35％でトップ

　3月の株価は大幅に上下に変動したにも関わらず、月間の収益は4.35％で投資のトップになり、第1四半期は金と同じ2.99％の収益を上げている。

　2位は銀行間預金（ＤＩ）の1.05％で第1四半期は3.0３％、金は2月には1.34％で投資トップであったが、3月は一転してマイナス1.54％となった。

　ポウパンサ預金は0.69％で第1四半期では2.99％、商業ドルはマイナス1.54％で第1四半期はマイナス4.10％、並行ドルはマイナス3.02％及びマイナス2.17％、インフレ指数のＩＧＰ−Ｍは0.34％及び1.11％であった。(2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞輸入増加は工業界には脅威でない

　社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が作成したブラジル社会経済開発調査レポートによると、輸入増加はドル安の為替に導くが、工業化を阻止するものではなく、世界貿易拡大の傾向の一貫であると結んでいる。

　2002年のブラジル国内消費に占める輸入品の割合は3.6％であったが、2006年には5.5％、製造業に占める輸入品の割合は14.1％から19％とそれぞれ拡大してきている。

　2002年と2005年の各国に占める消費全体に占める輸入品の割合は、韓国が16.7％から25.3％、メキシコが19.0％から21.6％、ヨーロッパ連合が9.6％から14.0％、ＢＲＩＣｓ諸国ではロシア5.4％から8.7％、中国4.9％から7.8％、ブラジル3.6％から4.9％、インド2.0％から3.5％とそれぞれ増加し、この間の世界貿易は61％も拡大した。

　ブラジルの電気・通信分野では、2003年から2006年にかけて、輸入品が131％増加したが、生産は34.5％増加、また輸出も122％と大幅増加した。情報機器部門はそれぞれ107.5％、137％、121％増加した。

　輸入品急増で業界が席巻されている言われる履物分野は、輸入品が206.5％と大幅に増加したが、生産はマイナス8.36％、輸出もマイナス12.14％に留まっており、コスト削減で価格競争力をつける必要がある。(30日付けエスタード紙)

＞＞今年のプライマリー収支黒字目標は958億9,000万レアルで変わらず

　連邦政府の予算委員会で今年のプライマリー収支黒字目標は、ＧＤＰの新算出方法の採用でＧＤＰが大幅に増加したために、今まで連邦予算基本法（ＬＤＯ）で決められていた対ＧＤＰ比率の採用を中止して、958億9,000万レアルに固定することを決定した。

　以前のＧＤＰ算出方法では、958億9,000万レアルは対ＧＤＰ比では4.25％の相当、投資パイロットプラン（ＰＰＩ）を差引くと3.75％に相当するが、新算出方法では、仮に経済成長率が4.5％及びインフレが4.0％前後になると、今年のプライマリー収支黒字は3.8％、ＰＰＩを差引くと3.35％にまで下がる。

　また連邦政府はＬＤＯの中に、国税庁、国立社会保険院（ＩＮＳＳ）、中銀や連邦公社のプライマリー収支黒字目標を710億レアル、そのうち181億レアルは連邦公社からの黒字を見込んでいる。(30日付けエスタード紙)

＞＞4月のナフサの国内価格は600ドルを超える

　4月からペトロブラス社から供給される石油化学工業の主原料であるナフサの国内価格が8％〜9％調整されて、トン当たり600ドルを超えると予想されている。

　石油価格の高騰及びアジアでの需要の増大で、ナフサの需要の多い欧米や日本で価格が高騰してきており、石油価格が1バレルあたり55ドル〜60ドルになるとナフサ価格は500ドル〜550ドルになるが、3月のアジアのナフサ価格は650ドルまで高騰している。

　今年の初めには海外のナフサ価格が国内価格よりも安かったが、海外のナフサ価格が高騰してきたために、海外での調達ができなくなってきたが、石油自給体制の整ったペトロブラスのナフサ価格が海外並みなのに対して、石油化学業界では不満の声も上がっている。(30日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
　
＞＞2月の失業率は9.9％に上昇

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）では、2月の6大都市圏の失業者総数は232万人となり、失業率は前月の9.3％から9.9％と大幅に上昇した。
　
　昨年7月から下がりだした失業率は、昨年の年末には8.0％以下まで下げ続けたが、今年1月から上昇に転じていたが、2月だけで13万6,000人が失業となった。

　しかし2月の実質平均賃金は前月比2.5％増加、前年同月比6.1％増加の1,096.30レアルに上昇したが、2002年12月の1,097.21には届いていない。(30日付けエスタード紙)