日本商工会議所

＞＞昨年のコマーシャル部門は9.3％伸びた

　昨年のコマーシャル部門はワールドカップや大統領選で12％から13％の伸びが期待されていたが、名目9.3％、インフレの広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を差引いた実質成長率は5.94％に留まった。

　メディアでのコマーシャルは159億6088万レアルで、テレビでのコマーシャルが、全体の59.37％に相当する103億5400万レアルで、前年比8.91％増加した。

　雑誌によるコマーシャル費用は、8.61％に相当する15億200万レアルで前年比7.0％増加、ラジオによるコマーシャルは前年比8.73％増加の4.17％、新聞のコマーシャルは、前年比3.63％増加の15.46％のシェアであった。

　特に大きく増加したのは、インターネットによるコマーシャルが前年比36％増加の3億6131万レアルで2.07％を占め、有料テレビによる宣伝も41.62％増加の5億2997万レアルで、3.0％のシェアとなった。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞対中国貿易は対アルゼンチンを追越すか

　長年に亘り米国に次いで、ブラジルとの二国間貿易で2位を続けてきたアルゼンチンとの貿易は、割安で不均衡な中国通貨及びドル安のレアル通貨も追い風に、今年の中国との二国間貿易がアルゼンチンを上回ると予想されている。

　今年初めの2ヶ月間の貿易額は25億9000万ドルで、ブラジルの3億8960万ドルの入超となっているが、資本財の輸入が増加してきており、特に設備投資用機械・装置、ブラジル国内での生産に使用する電子部品が増えている。

　今年２月のセルラー電話輸入は、前年同期比906.1％、建設用機械・装置は618％それぞれ増加したが、輸出では食肉・酪農製品がマイナス75％、大豆油マイナス69％と大幅に減少したが、鉄鉱石は45.8％増加の2億7410万ドルであった。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞エンブラエルの受注残が増加

　昨年のエンブラエル社の売上げは、部品納入遅延で8.7％減少の83億4000万ドル、純益も12.3％減少の6億2170万ドルであったが、受注残は148億ドルと好調であった。

　今年はジェット機190型及び195型の納入を150機から170機と大幅に上方修正、また宣伝用営業経費も、昨年の35.1％増加の8億1370万レアルを見込んでいる。

　今年は未だに部品納入遅延の影響を受けてジェット機を37機しか納入していないが、昨年同期は40機を納入していたが、上半期には調整されると見込まれている。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
　
＞＞中国はアルコール精製工場に投資

　中国政府からアルコール生産許可を受けている中国企業が、北東地域では最大手のペルナンブーコ州に本部を置くファリアスグループとパートナーを組んで12億レアルを投資、サトウキビの収穫期ごとに1000万トンを使用して、8億リットルのアルコールを生産、中国向けに輸出する。

　中国は米国、ブラジルに次いで30億リットルのアルコールを生産しており、またファリアスグループは、５州にまたがって800万トンの砂糖キビを栽培している。

　北東地域では特にマラニャン州での砂糖キビ生産拡大が予想されており、現在は2万ヘクタールであるが、5年以内には40万ヘクタールでの栽培が予想されており、特にピアウイ州とトカンチンス州との州境の南部地域での生産拡大が有望視されている。(26日付けヴァロール紙)

＞＞1月の鉱工業部門の売上げは前月比3.0％増加

　全国工業連合（ＣＮＩ）では、1月の鉱工業生産は前月比マイナス0.3％であったにも関わらず、燃料、アルコール及び化学製品の販売が好調で実質売上げは前月比3.0％、前年同月比6.0％を記録した。

　鉱工業製品の製造に要した労働時間は、在庫整理や投資の見直しで前月比マイナス1.3％、ここ6ヶ月間は前年同月比ではマイナスとなっているが、食品及び飲料部門は、前年同月比3.0％増加している。

　1月の設備稼働率は、前年平均を0.3％上回る80.9％で数ヶ月間安定しており、雇用は前年同月比3.6％、前月比0.2％増加しており、14ヶ月間連続で前月を上回っており、特に食品・飲料部門の雇用が増加している。(23日付けエスタード紙)

＞＞水資源管理が厳しくなってくる

　ここ数年前までは、水資源に対する使用や管理は野放図であったが、森林伐採などで水資源の枯渇の可能性を検討するようになり、ピラシカーバ水域やパライバ・ド・スール水域では有料化している。

　ピラシカーバ水域の水資源委員会では昨年は1,200万レアル、今年は2,000万レアル徴収、ブラジル全国では120水域での水資源有料化を検討しており、連邦政府管轄では、サンフランシスコ水域及びリオドーセ水域、パラナ州ではアウト・イグアスー水域、サンパウロ州ではアウト・チエテ水域、ミナス州管轄ではリオ・ダス・ヴェーリャ水域の有料化の可能性が大きい。

　国際連合では2025年には、30億人が年間使用1,000立方メートル以下の水不足になり、水資源利用の70％は農業で、灌漑方法の改善への投資が必要である。水資源利用管理計画が進んでいるのは、バイア州及びセアラー州であり、サンパウロ、ミナス及びパラナ州が続いている。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
　
＞＞イピランガ社買収でインサイダー取引の疑い

　有価証券取引委員会（ＣＶＭ）は、19日に発表されたイピランガ社のペトロブラス社、ウルトラ社及びブラスケン社による買収に先立つ数日前に、イピランガ社の株売買で、24人の投資家がインサイダー取引の疑いをかけられて取り調べられている。

　株式仲買業者Indusval社、SLW社、Novinvest社やFator社は、顧客からの注文で1６日にイピランガ社の株を購入しており、特にSLW社はイピランガ社の出来高の20％の売買を行なったが、これらの仲介業者はＣＶＭに書類を提出している。

　検察庁とＣＶＭはリオ連邦裁判所の許可を取って、イピランガ社の買収発表日に、同社株売りで40％の利益を上げた米国のデラウエアグループの投資ファンド及び69％に利益を上げた個人投資家の口座を凍結した。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞昨年のコマーシャル部門は9.3％伸びた

　昨年のコマーシャル部門はワールドカップや大統領選で12％から13％の伸びが期待されていたが、名目9.3％、インフレの広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を差引いた実質成長率は5.94％に留まった。

　メディアでのコマーシャルは159億6088万レアルで、テレビでのコマーシャルが、全体の59.37％に相当する103億5400万レアルで、前年比8.91％増加した。

　雑誌によるコマーシャル費用は、8.61％に相当する15億200万レアルで前年比7.0％増加、ラジオによるコマーシャルは前年比8.73％増加の4.17％、新聞のコマーシャルは、前年比3.63％増加の15.46％のシェアであった。

　特に大きく増加したのは、インターネットによるコマーシャルが前年比36％増加の3億6131万レアルで2.07％を占め、有料テレビによる宣伝も41.62％増加の5億2997万レアルで、3.0％のシェアとなった。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞対中国貿易は対アルゼンチンを追越すか

　長年に亘り米国に次いで、ブラジルとの二国間貿易で2位を続けてきたアルゼンチンとの貿易は、割安で不均衡な中国通貨及びドル安のレアル通貨も追い風に、今年の中国との二国間貿易がアルゼンチンを上回ると予想されている。

　今年初めの2ヶ月間の貿易額は25億9000万ドルで、ブラジルの3億8960万ドルの入超となっているが、資本財の輸入が増加してきており、特に設備投資用機械・装置、ブラジル国内での生産に使用する電子部品が増えている。

　今年２月のセルラー電話輸入は、前年同期比906.1％、建設用機械・装置は618％それぞれ増加したが、輸出では食肉・酪農製品がマイナス75％、大豆油マイナス69％と大幅に減少したが、鉄鉱石は45.8％増加の2億7410万ドルであった。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞エンブラエルの受注残が増加

　昨年のエンブラエル社の売上げは、部品納入遅延で8.7％減少の83億4000万ドル、純益も12.3％減少の6億2170万ドルであったが、受注残は148億ドルと好調であった。

　今年はジェット機190型及び195型の納入を150機から170機と大幅に上方修正、また宣伝用営業経費も、昨年の35.1％増加の8億1370万レアルを見込んでいる。

　今年は未だに部品納入遅延の影響を受けてジェット機を37機しか納入していないが、昨年同期は40機を納入していたが、上半期には調整されると見込まれている。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
　
＞＞中国はアルコール精製工場に投資

　中国政府からアルコール生産許可を受けている中国企業が、北東地域では最大手のペルナンブーコ州に本部を置くファリアスグループとパートナーを組んで12億レアルを投資、サトウキビの収穫期ごとに1000万トンを使用して、8億リットルのアルコールを生産、中国向けに輸出する。

　中国は米国、ブラジルに次いで30億リットルのアルコールを生産しており、またファリアスグループは、５州にまたがって800万トンの砂糖キビを栽培している。

　北東地域では特にマラニャン州での砂糖キビ生産拡大が予想されており、現在は2万ヘクタールであるが、5年以内には40万ヘクタールでの栽培が予想されており、特にピアウイ州とトカンチンス州との州境の南部地域での生産拡大が有望視されている。(26日付けヴァロール紙)

＞＞新計算方法では2005年のブラジルのＧＤＰは世界10位

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の2000年を基準とするＧＤＰの新計算方法では、2005年のブラジルのＧＤＰは10.9％増加の2兆1,480億レアルとなり、ドル換算では8,820億ドルで韓国の7,930億ドルを抜いて10位にランクされる。

　またルーラ第一次政権の2003年から2005年までのＧＤＰ平均は、2.6％から3.1％に上方修正され、来週発表される2006年のＧＤＰも2.9％から3.5％への上方修正が予想されており、8年間のカルドーゾ政権の平均ＧＤＰは、2.3％となりルーラ政権を下回った。

　ＧＤＰ額の上方修正に伴って、2005年度の投資のＧＤＰ比は20.6％から16.3％と下方修正されたが、持続性のある経済成長率に欠かせないＧＤＰに対する投資比率25％には程遠いが、2004年の投資比率16.1％でＧＤＰが5.7％伸びたのは、生産性の高さの証である。

　建設部門への投資比率は、58.6％から43.5％に下方修正されたが、固定資産形成（ＦＢＣＦ）の機械・装置部門への投資比率が35.8％から48.3％に上方修正されたのは、ダイナミックな投資傾向となっている。

　また2005年を例にとると、ＧＤＰの部門別の比率では、サービス部門が54.1％から64％と更に補充が高くなり、鉱工業部門は37.9％から30.3％、農畜産部門も8.0％から5.6％とそれぞれ比重が下がっている。

サービス部門の比重が上昇したのは、交通関係が1.9％から4.9％、商業が7.2％から10.7％、情報サービスが2.9％から4.2％に上昇した。(22日付けエスタード紙)

＞＞コカコーラは茶飲料のレアンジュ二オールを買収

　コカコーラ社は成長率の低い炭酸飲料以外に、成長率の高い商品ポートフォーリオ構築として、2004年から多様性を高めるために買収を進めており、茶飲料部門の業界リーダーである、レオンジュ二オールを2億3,000万レアルで買収した。

　コカコーラは、すでにネストレー社と共同でNesteaを販売しており、更にレオンジュ二オールの買収で、60種類の茶飲料販売で業界トップになるが、マーケットシェアが70％に達するために、経済防衛行政審議会（Ｃａｄｅ）の承認が必要である。業界2位はリプトンを販売するウニリバーで24.7％のシェアとなっている。

　ブラジルのペットボトルの茶飲料マーケットは1億5,000万レアルと僅かであるが、年間平均9.5％伸びており、炭酸飲料の伸び率は2.4％に留まっている。(22日付けエスタード紙)

＞＞ＴＡＭ航空の利益は196％増加

　昨年のＴＡＭ航空の純益は、前年比196％増加の5億5,600万レアル、売上げは搭乗客が27.9％増加やヴァリグ航空のドラスティックな縮小で、前年比30％増加の73億レアルとなった。

　しかしゴール航空の売上げは38億レアルにもかかわらず、純益は6億8,400万レアルでＴＡＭ航空を上回り、2月の国内路線のマーケットシェアでは、ＴＡＭが47.33％に対して、ゴール航空は40.26％と追従してきており、今年下半期には逆転する可能性もある。

　しかしＴＡＭ航空は、搭乗率70％及び国内路線の50％以上のシェアを狙っており、所有機も昨年末の95機から109機に増やすが、ゴール航空も65機から80機に増やす。

　2月の国際路線ではＴＡＭ航空が61％、ゴール航空が19％であったが、かつて70％のマーケットシェアを占めていたヴァリグ航空は、僅かに11.8％まで低下している。(22日付けエスタード紙)
　
＞＞今年の農業機械販売は20％増加

　農業機械メーカーＣＮＨ社では、今年の農業機械販売を昨年比10％増加と見込んでいたが、今年初めの2ヶ月間の販売状況からブラジル全体では20％、自社の販売25％増加に修正した。

　昨年のＣＮＨ社の農業機械の国内販売は4,305台で、トラクターのマーケットシェアは20％、コンバインは40％のシェアを占めている。

　ＣＮＨ社では今年の穀物生産は好調であり、砂糖キビ、コーヒーや果物も好調に推移すると見ている。今年のラテンアメリカ地域への農業機械輸出は、ヴェネズエラやチリの需要低下で5％から10％の減少を見込んでいるが、現在の輸出の75％はラテンアメリカ諸国向けであるが、南アフリカやマレーシアなど35％を見込んでいる。(22日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
　

＞＞今年初めの2ヶ月間のＩＮＳＳの赤字が減少

　国立社会保険院（ＩＮＳＳ）の今年初めの2ヶ月間の赤字幅は、前年同期比13％減少の65億レアル、前年同2ヶ月間比での赤字幅減少は2001年以来であった。

　赤字幅減少の要因として、労働訴訟による支払いが前年同期は19億レアルであったが、今年初めの2ヶ月間は3億5180万レアルと大幅に減少、不正支給の停止や労災の再チェックなども赤字幅の減少に寄与している。

　また2ヶ月間のＩＮＳＳの徴収金額は、昨年同期比10.3％増加の199億5000万レアルであったが、支払いが3.3％増加の264億6000万レアル、しかし4月に最低給料が350レアルから380レアルに引上げられるために、5月からは更に支払いが増加する。今年末の赤字幅は455億レアルから458億レアルが予想されている。(21日付けエスタード紙)

＞＞イタリア企業のブラジルでバイオジーゼル生産

　イタリア資本のブラスビオフエル社は、今後4年間に4億8000万レアルを投資して、パラナ及びサンタ・カタリーナ州にバイオジーゼル生産工場を４ヵ所建設、初年度は３億６０００万リットル、４年後には１５億リットルの生産を予定している。

　バイオジーゼル生産にはヒマワリを原料にするが、将来的には綿、アラウカリア(パラナ松)や大豆なども用いる。現在の世界のバイオジーゼル生産量は８０億リットルであるが、２％のバイオジーゼルの混入では３５０億リットルが必要となる。

　初期生産３億６０００万リットルのヒマワリによるバイオジーゼル生産には、世界のヒマワリ生産大国ウクライナから大量に輸入する必要があるが、ブラジルのヒマワリ生産量は、１１万ヘクタールで年産１７万トンに過ぎない。(２１日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞昨年のソフトウエア業界は22.6％伸びた

　昨年のブラジルのソフトウエア及びサービス業界は、前年比22.6％増加の９０億9,000 万ドルで、２０１０年までは年率12％の伸びが予想されている。

　ソフトウエア部門は19.8％増加の32億6,000万ドル、サービス部門は24.3％増加の58億3,000万ドルで、サービス部門の伸び率が大きかった。また昨年の輸出は39.7％増加の2億5,000万ドルであったが、今年は20億ドルが予想されている。

　昨年のハード、ソフト及び祭ビスを含む世界の情報産業の売り上げは1兆1,700億ドル、ブラジルはラテンアメリカの売り上げの43％を占めて162億ドル、世界トップは米国の4,390億ドル、インドは136億ドル、中国は382億ドルであった。(21日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
　
＞＞アマゾン地域監視にマイクロ衛星

　アマゾン地域の環境監視に新しいコンセプトの重量が4キログラムのマイクロ衛星を、30〜40機を高度400キロメートルの赤道軌道を回るマラカツプロジェクトを国立宇宙調査研究院（Ｉｎｐｅ）では計画している。

　このマイクロ衛星にはビー玉ほどの大きさの多様なセンサー搭載のナノロボットを、多数搭載して地表を監視するが全ての技術は国産で、ペトロブラスが資金面で援助する。

　マラカツプロジェクトの初期予算は60万レアルで、ナノテクノロジー開発に使用されるが、サンパウロ大学、ウニカンピ大学及びマッケンジー大学が共同で開発を行なう。(21日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
　

＞＞住宅用クレジットが継続して増加している

　住宅ローンの長期化による低額月賦や手付金の低下で、2月の住宅ローンは前年同月比85.8％増加の8億8,900万レアル、今年初めの2ヶ月間のローン総額は、前年同期比67％増加の16億レアルとなった。

　最終12ヶ月間の12万軒以上の住宅ローン貸出総額は、100億レアルで記録を更新、昨年の4月からの月間平均貸出は、9億レアルで今年一杯継続すると予想されている。

　昨年の貸出総額は、前年比92.5％の93億レアルであったが、今年は25％前後の増加で、110億レアルから120億レアルが予想されている。(20日付けヴァロール紙)

＞＞ＡｐｅｘはＰＡＣで海外投資家へのプロモーション担当

　連邦政府は経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）に対する海外投資家へのプロモーションや誘致に対して、国家輸出振興庁（Ａｐｅｘ）がテコ入れすると発表した。

　海外投資家にとって投資面で注目されるのはＰＡＣ予算のうち、総額583億レアルのロジスティック部門、2,748億レアルのエネルギー部門、1,708億レアルのインフレ整備部門であり、特に送電ロジスティック、インフラ、エタノール精製工場向け機械・装置となっている。

　先週、Ａｐｅｘ代表団は、港湾ロジスティック、エタノール及び住宅市場に、100億ドルの投資を検討しているロシアからのミッション団体と会合をもった。また病院向け医療機器部門への参入も検討している。

　来週、キロス総裁はロジスティック及び自動車部品部門に投資を検討している、中近東からの経済ミッション団体と会合の予定である。またＡｐｅｘに対してヨーロッパ、北米やラテンアメリカの企業家は、ブラジルへの投資を打診している。

ヨルダン、サウジアラビアやエジプトの企業家は、エネルギー部門への投資を検討，チリ及びアルゼンチンは食品や飲料分野の参入を検討している。(20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞2月のアグロビジネスはエタノールと食肉が牽引

　2月の農産物輸出は、エタノール輸出が前年同月比105.3％増加の9,300万ドル、今年初めの2ヶ月間では145.02％増加の2億5,100万ドル、2月の牛肉輸出は36.9％増加の7億6,600万ドル、2ヶ月間では24.5％増加の14億8,000万ドルで、2月の農産物の貿易収支黒字は28億7,000万ドル、2ヶ月間では23.8％増加の60億5,000万ドルとなった。

　2月の農産物輸出は20.7％増加の34億8,000万ドル、最終12ヶ月間の輸出総額は509億ドルに達したが、2月の輸入も39.2％増加の6億960万ドル、最終12ヶ月間の輸入総額は、70億1,000万ドルであった。

　食肉輸出では牛肉が81.4％、鶏肉が15.6％それぞれ増加したが、豚肉はマイナス3.7％であった。米国のエタノール生産の原料となるトウモロコシの2ヶ月間の輸出は、351％増加の1億1,410万ドルとなり、輸出に占める比重は0.4％から1.6％に上昇した。(20日付けエスタード紙)
　

　石油化学工業イピランガ社の石油配給部門をペトロブラス社及びウルトラ社、石油化学部門を南米最大のブラスケン社がそれぞれ分割買収する。

　イピランガ社の石油化学部門は、ポリエチレーノ及びポリプロプレンの年間生産が70万トンのイピランガ石油化学社、石油精製及び特殊潤滑油生産はカマサリ市のＥＭＣＡ社、石油や石油化学製品の配給は、イピランガ化学社から構成されている。

　イピランガ社のガソリンポストは、5,022ヵ所をペトロブラスとウルトラの２社で買収するが、この買収でペトロブラス社は現在のマーケットシェア３２％からほぼ５０％に増加する。昨年のイピランガ社の売上げは前年比１３．４％増加の２１６億レアル、純益は３．１％増加の５億3,380万レアルであった。(１９日付けエスタード紙)

＞＞フレック車の燃費7.8％上昇のインジェクター開発

　ファイアット社系列の自動車部品メーカーマグネッテ・マレリ社は８００万ユーロを投資して、フレック車の燃費が7.8%向上する燃料インジェクターの開発を行なっており、２００８年から生産を予定している。

　このインジェクターは燃費向上の他に、１キロメートル走行での炭化水素排出0.3グラムを0.05グラムと最大８２％まで減少、酸化窒素も0.25グラムから0.12グラムに減少することが可能となる。

　ブラジル国内には１,５００万台の乗用車が使用されており、そのうち２４０万台がフレックス車、２１０万台がアルコール車、２０１１年には３,０００万台に達するが、５０％はフレックス車が見込まれている。

　フレックス車の二酸化炭素排出はガソリン車よりも１２％低く、二酸化炭素及び炭化水素が温室化効果の主な原因であり、３０年近くになるアルコール車使用の効果で、二酸化炭素排出量は６億４,４００万トン削減、及び石油換算では５２０億ドルの経済効果を挙げている。(１９日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

＞＞昨年のラテンアメリカへの出稼ぎ送金は１４％増加

　米国、ヨーロッパなどからのラテンアメリカ・カリブ諸国への昨年の出稼ぎ送金は,前年比１４％増加の６２３億ドルで、４年連続で海外からの直接投資金額を上回った。

　メキシコへの送金は２３０億ドル、ブラジルは７０億ドル、コロンビアが４０億ドル、国民所得の低い中米やカリブ諸国の中には、ＧＤＰ比10％を上回る国も多い。

　ラテンアメリカやカリブからの出稼ぎ総数は、８００万人から１０００万人と見込まれており、送金の７５％は米国、スペイン、イタリア、ポルトガルや英国などのヨーロッパから１５％、日本からはブラジル及びペルー向け送金が多い。(１９日付けヴァロール紙)

()　ウジミナス製鉄は2015年までに総額84億ドルを投資して、新規製鉄所建設や増設で増産するが、初期投資ではパートナーを組まずに増産する予定である。

2010年から操業開始が予定されているミナス州イパティンガ製鉄所の増設に26億ドルを投資、200万トンの溶解亜鉛メッキ鋼板などを生産する。

また27億ドルを投資して、サンパウロ州クバとン市コジッパ製鉄所内もしくは新しい拠点に製鉄所を建設、2015年から300万トンの半製品鋼板を生産する。

またウジミナスは対外戦略の一環として、米国とカナダに注目しており、反トラスト法に引っかかっているアルセロール・ミッタルグループ傘下のSparrows・Point製鉄所の買収にも参加する可能性がある。

昨年のブラジル粗鋼生産のマーケットシェアは、ウジミナスが28.37％でトップ、ゲルダウ・アソミナス22.63％、ＣＳＴ-アルセロール16.62％，ベルゴ・アルセロール11.55％、ＣＳＮ11.32%、ウジミナスの粗鋼生産は950万トン、売上げ124億レアル、純益25億レアル、主な株主は日本スチールが24.7％、カマルゴ・コレア/ボトランチン23.1％、ＣＶＲＤ5.9％となっている（16日付けガゼッタ・メルカンチル紙)　

＞＞1月の小売部門は8.5％増加

()　1月の小売部門は便利なクレジット、労働者の実質賃金の上昇、雇用安定や安価な輸入製品増加で前年同月比8.5％増加して、ここ7年間で最高の伸び率を記録した。

　特に家具、日用雑貨用品及び家電関係が13.1％増加、食品、飲料や嗜好品関係が4.9％増加、また在庫一掃バーゲンセールも小売部門の売上げに拍車をかけた。

　1月の耐久消費財の輸入は前年同月比27％、家電や日用雑貨用品輸入も38.6％、家電関係も37.7％とそれぞれ大幅に増加、今年の小売部門の伸び率は5．０％が予想されている。(16日付けエスタード紙)

＞＞2月の税収は305億9,000万レアルで2月の月間記録を更新

()　2月の連邦政府の税収は、輸入税の増収、不動産売買による所得税の増加、金融セクターの所得税徴収先払いや金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）支払いの期間の変更などで、前年同月比7.71％増加の305億9,000万レアルとなり、2月の月間記録を塗り替えた。

　今年初めの2ヶ月間の税収は好調なブラジル経済を背景に、前年同期比9.39％増加の693億3,700万レアル、今年から国立社会保険院（ＩＮＳＳ）の納入金徴収は国税庁が担当、2月のＩＮＳＳ納付金は前年同月比4.23％増加の111億6,300万レアル、今年初めの2ヶ月間では、8.53％増加の 224億6,600万レアルであった。

　また2月の税収の内訳は輸入税が前年同月比17.60％、輸入品に対する工業製品税（ＩＰＩ）が31.96％、所得税35.91％、ＩＰＩ9.25％がそれぞれ増加した。(16日付けエスタード紙)　

＞＞通貨政策委員会議事録は金利の0.25％切下げを継続

()　通過政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）の議事録では、インフレ目標値4.5％や中銀のべヴィアクア理事辞任、米国やアジアでの国際金融リスクのシナリオにもかかわらず、今後もＳｅｌｉｃ金利の0.25％の切下げを継続する。

　連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパン議長が、米国経済のリセッション突入の可能性について述べた後、更に米国経済の先行き不透明感が強くなってきている。

　議事録では雇用の拡大、実質賃金の上昇及びクレジットの拡大が、国内経済を押上げて物価上昇の不安材料になっている。ブラジル経済は１３四半期連続で拡大を続けており、また国内のガソリン価格は年内の値上げ見込んでいない。

　また短期間のインフレ要因としては、交通費及び食料品価格の上昇の可能性はあるが、今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、目標値の4.5％以下に収まると見込んでいる。(16日付けエスタード紙)

()　昨日、フルラン開発商工相はドル安継続で価格競争力を失い、特に中国製品に国内市場を席巻されている、メルコスール以外に適用される対外共通関税（ＴＥＣ）が20％の繊維，衣類、履物及び18％の家具類をそれぞれ35％への引上げを検討している。

　これらの部門はすでに社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）から特別クレジットを受けているが、今後も為替はＲ＄2.10〜Ｒ＄2.20で安定すると予想され、ＴＥＣの35％への引上げは、数年前の価格競争力に匹敵する。

　しかしフルラン開発商工相は、為替による価格競争力低下でもブラジルの貿易は好調であるが、インフラコストの低下、投資の拡大、減税及びブロクラシーの削減の必要性を強調した。(15日付けエスタード紙)

＞＞ＢＮＤＥＳ銀行のクレジットは大幅に拡大

()　今年初めの2ヶ月間に、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のクレジットは、前年同期比64％増加の70億レアル、またクレジット承認は128％増加の99億レアルに達している。

　またクレジット増加の要因として、鉱工業部門への貸出が210％増加、クレジット承認増加はインフラ整備部門が341％増加したために、それぞれ大幅な増加を記録している。

　最終12ヶ月間のクレジットは前年同期比22％増加の550億レアルで、鉱工業部門は38％増加の300億レアルで、クレジット全体の38％を占め、インフラ部門は170億レアルで全体の31％を占めた。

またクレジット承認は46％増加の800億レアル、鉱工業部門は全体の42％、インフラ整備部門が54％増加の293億レアルで全体の37％を占めた。(15日付けエスタード紙)

＞＞ブラジルのエタノール生産は200億リットルを予想

()　4月から始まる砂糖キビの収穫は、前年の178億リットルから12.3％増加の200億リットルが予想されており、エタノール輸出は前年並みの35億リットルで、主な輸出先は米国で昨年は20億リットルを輸出した。

　ゲーデス・ピント農相は、今後7年間でエタノール生産を3倍に持っていくためには、134億ドルの投資が必要であるが、生産量が350億リットルに達すれば、100億リットルの輸出が可能となる。

　また今後7年間に８９ヵ所のエタノール精製所建設が予定されており、砂糖キビの収穫量は、現在の4億2,700万トンから6億2,700万トンに増加する。(15日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
　

＞＞マデイラ河水力発電所入札は7月

()　連邦政府は今週中にも環境省の国立再生可能天然資源・環境院（ＩＢＡＭＡ）から環境ライセンス許可がおりる、ロンドニア州マデイラ河の３,１５０ＭＷの発電能力を擁するサント・アントニオ水力発電所入札を6月か7月に予定している。

　この発電所は経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の電力エネルギー部門の優先案件である。またジラウ水力発電所の入札は来年になるが、この2水力発電所の発電能力は、６,４５０ＭＷでイタイプー水力発電所の50％に相当する。

　バイオマス発電所や風力発電所入札は5月の予定されており、総延長距離が4,207キロメートルに及ぶ3ヵ所の送電線建設の入札は今年中に行なわれ、6月には1回目の373キロメートルの入札が予定されている。2回目の入札は10月で、ツクルイ・マカパ･マナウス間を結ぶ1,811キロメートルで、34億レアルの投資が見込まれている。(15日付けエスタード紙)