相互啓発委員会（寺本久男委員長）の第4回カマラゴルフ大会が3月18日にＰＬゴルフ場に46人が参加して開催され、和やかな雰囲気の中でゴルフを楽しんだ。
投稿者: CCIJB
マットグロッソ州サン・ジョゼ・ド・リオクラーロ市のパウロ・マサオ・ワタナベ市長
マットグロッソ州サン・ジョゼ・ド・リオクラーロ市の日 系二世のパウロ・マサオ・ワタナベ市長、バイオジーゼルや食品製造のＴＡＵＡ食品グループのジョゼ・アンドラーデ取締役、州政府企画課（ＳＥＰＲＡ）勤務 のセルジオ・アルーダ氏が3月15日に商工会議所を表敬訪問した。
マットグロッソ州向けに品種改良された砂糖キビ栽培で、エタノール生産ではサンパウロ州を追従する一大生産州を目指している。また同州知事も下半期には商工会議所訪問を予定している。
スザノ市役所の観光・労働・経済開発局のカルロス・ワタナベ局長
サンパウロ市近郊のスザノ市役所の観光・労働・経済開発局のカルロス・ワタナベ局長、商工業局のジョージ・ウエノ重役，レイナルド・カツマタ補佐が3月15日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長と意見の交換を行なった。
スザノ市はサンパウロ近郊に位置し、重要な工業開発地域であり、2005年の人口は27万人、商品流通サービス税の納税額はサンパウロ州では20位以内に入っており、紙・パルプ生産ではブラジルでもトップクラスである。
スザノ市のサイトは http://www.suzano.sp.gov.br
野村総研が会議所を表訪問
日本のEPA推 進はもっぱら経済的相互依存度の深い東アジア諸国に重点が置かれていたが、市場国、資源国、投資先国として、そのメリット・デメリットを統計的に分析、南 米諸国にも目を向け始めた様だ。この調査は経済産業省が主体となり、野村総合研究所が財団法人経済交流基金からの受託調査として実施している。
具体的な調査の主要項目は『南米とりわけブラジル－メルコス－ルにおける事業環境、競争環境、ブラジルでの事業展開方向、日本とのFTA・EPAへの期待』から構成されている。ローム社（株）の取材経験があり、日刊工業新聞社を通じ本も著した原正一郎氏はいきなり平田事務局長を訪問、ブラジルの各種FTA・EPAが電子部品産業に与えるインパクトなどについて率直に意見交換をした。
アジア諸国の経済に造詣深い同氏は現在、野村総合研究所の事業革新コンサルティング部に勤務、上級コンサルタントとして活躍している。
2007年3月の企業経営委員会の労働問題研究会
企業経営委員会の労働問題研究会が3月15日午後4時から25人が参加して開催された
企業経営委員会(石川清治委員長)の労働問題研究会が3月15日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に25人が参加して開催された。
アメリカ商工会議所の社会責任戦略委員会のルーベンス・マザーニ委員長は｢企業並びに個人の社会的責任｣と題して、このテーマは企業にとって非常に重要であることを認識しなければならないと強調、グローバリゼーションがもたらすさまざまな弊害を解決すると共に、責任ある企業行動を国際的に進めるグローバル・コンパクト（ＧＣ），企業の社会的責任（ＣＳＲ）の第三者評価基準であるグローバル・レポーティング・イ二シエイティブ（ＧＲＩ），ＮＢＲ１６００１/ＩＳＯ２６０００などの企業への導入検討も重要である。
また人事部担当者は日常的に応用できるコンセイトの理解、共通の問題、環境問題、企業内勤務環境の整備、ボルンタリー活動のオリエンテション、積極的に地域社会に貢献できる企業活動などの導入について積極的に検討する必要があると説明した。
セミナー｢日智ＥＰＡ発効でどうなる｣
コンサルタント部会及び日伯経済交流委員会共催のセミナー｢日智ＥＰＡ発効でどうなる｣が3月14日午後4時から開催された
コンサルタント部会（渡邉裕司部会長）と日伯経済交流促進委員会（大前孝雄委員長)共催のセミナー｢日智ＥＰＡ発行でどうなるか｣が、3月14日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に27人が参加して開催された。
第1部では在チリ日本大使館の杉本孝信一等書記官が｢日智ＥＰＡ〜その経緯と協定のポイント｣と題して、初めに経済連携協定（ＥＰＡ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）の違いについて、ＦＴＡは関税の削減・撤廃やサービスの障壁削減・撤廃を主とする協定に対して、ＥＰＡはＦＴＡプラス人、物、金の移動の自由化など幅広い経済関係強化の協定、世界貿易機関（ＷＴＯ）とＦＴＡの関係については、ＷＴＯは全ての加盟国に対して関税を等しく削減するが、加盟国が多すぎてラウンド交渉が纏らないが、ＦＴＡは二国間の関税撤廃で締結が速やかに行なえる。
日本は資源供給国と安定供給確保のためにＥＰＡを進めており、メキシコ、マレーシアとは協定発効、シンガポール、フィリピン，チリ、タイ、インドネシアとは大筋合意して、アジアでのＥＰＡが進んでいる。連携交渉では物品関税、人、物、金の自由化交渉、知的財産などのルールつくりやビジネス環境整備などが、交渉の柱になっている。
チリは早くから自由貿易協定を実施しており、米国、ＥＵ、カナダなど40カ国以上とＦＴＡを締結、アジアでは韓国、中国と締結済みで、チリでは乗用車以外日本ブランド製品に接する機会が少なく、韓国ブランドが目立っており、チリとの経済協定締結で日本企業による対チリ貿易・投資環境の改善が期待でき、銅、モリブデンなどの鉱物資源の安定供給確保、南米地域への経済進出拠点の確保が図れる。
日チリ経済連携協定の合意内容として、鉱工業部門の日本への輸出では、10年以内に関税撤廃、輸入では自動車、一般機械、電気電子製品の即時関税撤廃、農林水産関係ではワイン、サケ・マスの段階的関税撤廃、牛肉、豚肉、鶏肉などの関税割当設定、緑茶や日本酒の関税撤廃で、日本からの輸出額の99.8％が無税、輸入の90.5％が無税になる。
物品以外の分野の合意内容では、投資保護強化とより自由な投資枠組みの整備、金融サービスの貿易自由化、商用目的及び一時的滞在の円滑化、政府中立つ手続き参加の促進、知的財産保護制度の透明性の運用、ビジネス環境整備委員会の設置などで合意していると説明した。
第2部ではジェトロ・サンチアゴの大久保敦所長は、｢チリＦＴＡネットワークとビジネス機会｣と題して、チリはＦＴＡ先進国であり、米州店・欧州では大半の国と締結、アジアでのＦＴＡ推進で物流コストの低減、アジア市場の輸出開拓、アジア・中南米間貿易投資ハブを目指しており、ＦＴＡ締結と並行して拡大する租税条約ネットワークで、投資・配当コスト低減により中南米広域ビジネスの誘致、また航空協定締結促進で、人の往来を促進して二重課税防止条約効果を補完、チリの強みに欠かせない生鮮食料品の航空輸送の確保している。
太平洋に4,300キロメートル以上の熱帯から南極近くまでの海岸線を要するチリは、海産物の宝庫であり、日本へは輸出の12.7％を占める海産物・加工品、10％のサケ・マス、魚粉やウニなどを輸出、銅鉱石を筆頭に鉱物・金属は輸出の75％を占め、日本からは自動車・部品・オートバイが輸出の半分、一般機械が17％を占めている。
日本側から見たチリの位置づけでは、チリのメリットとして、資源が豊富で世界的な食料生産適地、資源・食料の輸出余力、ポテンシャルの高い資源・食料産業向け機材・エネルギー供給ビジネスなどが挙げられるが、デメリットとして国内市場規模が小さい、限定的な日本の対チリ輸出、製造業への投資が少ないであるが、チリは日本製自動車の重要マーケットであり、低リスク市場でビジネスがし易いし、中南米のテストマーケットでもあり、ＦＴＡ締結で鉱山用機械、紙・パルプ工業用機械、農業用機械などで更に競争力がつき、エネルギー・プラント需要が急増しており、発電・送電、ＬＮＧ調達プロジェクトが期待できる。
教育熱心な国であり良質なエンジニアの確保が容易であり、多国籍企業がコールセンター、ＩＴ開発拠点や業務統括拠点を設置しており、銅、リチウム，ヨウ素などの埋蔵量は世界一であり、対アジア資源供給基地となり、地中海性気候で世界の僻地が逆に病虫害の被害が少なく、果樹栽培で養ったノウハウを生かした多種多様な食糧供給のメリットになっており、食料供給確保の観点からも、日本にとってチリとのＦＴＡ締結は重要と強調、また締結後の今年10月2日〜6日まで、サンチアゴの有名なイベント会場で｢日本産業技術フェア｣開催および参加企業募集を案内した。
3月14日の経済速報
＞＞アジア諸国はペトロブラスに石油の深海採掘要請
() インド、中国やパキスタンなどの石油自給率の低いアジア諸国は、高度の深海採掘技術を持つペトロブラス社に、自国の大陸棚での石油採掘で技術協力を要請している。
インドのオイル・アンド・ナチュラル・ガス公社（ＯＮＧＣ）は、石油や天然ガスの埋蔵量の多い鉱区での採掘で、ペトロブラス社との技術協力でサイン、またパキスタンの石油・ガス開発公社（ＯＧＤＣＬ）からの要請で、南部地域の深度2500メートルの有望鉱区での埋蔵量調査でパートナーを組む。
ペトロブラスでは国内はもとより、海外ではイラン、モザンビーク、ポルトガル、セネガル、タイやトルコで、石油採掘に大型の投資を予定している。(14日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
＞＞ブラジル産エタノールの輸入関税撤廃には慎重
() 昨日開催されたサンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）の国際・貿易部会の会合で、米国へのブラジル産エタノールに対してかけられている、ガロンあたり0.54ドルの輸入関税撤廃は理想であるが、今のところ必要悪であるとの意見が多かった。
米国ではコストが高いトウモロコシからエタノールを生産しており、輸入関税撤廃で、ブラジル産エタノールが大量に輸出されて、米国のトウモロコシ関連産業は軒並み倒産、ブラジル国内の消費用エタノールがなくなる事を警告している。
米国の国会では関税撤廃の替わりに、エタノールの国内消費の15％のクオッタ制を敷いて、年間30億リットルのブラジル産エタノール輸入する代案は、トウモロコシ生産地域出身の国会議員の支持を集めている。(14日付けエスタード紙)
＞＞ヴェネズエラは10億ドルのアルゼンチンの債券購入で援助
() ヴェネズエラのチャーベス大統領は、今年更に10億ドルのアルゼンチンの債券を購入してキルチネル大統領を助けるが、これまでに45億ドルの債券を購入している。
アルゼンチンは債務不履行(デフォルト)宣言してから、すでに5年が経過しているが、完全に国際的信用をおとしているために外債発行ができないので、国内の債券発行で、海外投資家からの購入に期待している。
ヴェネズエラは購入したアルゼンチンの債券を海外で再販しているが、アルゼンチンにとっては、ヴェネズエラからの資金は政府支出を支える元になっているが、経済スペシャリストは、この資金だけではいつまで年率7％の経済成長が続けられるかを疑問視している。(14日付けエスタード紙)
3月13日の経済速報
＞＞1月のサンパウロ州の鉱工業はマイナス1.0％
今年1月のサンパウロ州の鉱工業成長率は、パウリーニアの石油精製所の操業停止で前月比マイナス1.0％を記録、また全国の鉱工業の40％を担っているために、全国平均を0.3％押下げた。 しかし1月のサンパウロ州の鉱工業成長率は、前年同月比3.1％増加したが、石油精製及びアルコール生産部門はマイナス9％、設備投資用機械・装置部門は17.4％、特にコンピュータ関連機器は71.9％と大幅に増加した。 1月の全国平均の鉱工業伸び率は4.5％であったが、ゴイアス州8.4％、パラー州10.6％、アマゾナス州8.4％、バイア州が6.3％とそれぞれ大幅に伸びたが、セアラー州が石油精製部門43.3％の減少で、マイナス5.4％を記録した。(13日付けエスタード紙)
＞＞ブラジル銀行は2007年/08年の農業融資を開始
ブラジル銀行は通常、下半期に融資を開始する2007年/08年の栽培用農薬や種子などの農業融資に、10億レアルの融資枠を設けて融資を開始した。 この融資開始で価格が上昇する前に、農薬や種子が購入できるために35％も節約でき、またドル安の為替で輸入農薬なども大幅に低価格での購入が可能となる。 ブラジル銀行では、すでに30億レアルの2007年/08年用農業融資を行なっており、24億レアルは大型農家向け、6億レアルは小規模農家となっている。(13日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
＞＞ポリプロピレン工場建設に10億ドル
ブラスケン，スザノ、イピランガ、ペトロキミカ社などは総額10億ドルを投資して、それぞれの汎用プラスティック用ポリプロピレン樹脂を増産、来年から増産体勢に入るが、2012年にはこれらの化学工場の生産総計は、160万トンを予定している。 ブラスケン社はペトロキーザ社との合弁のパウリーニャ工場に3億ドルを投資して、生産体制を30万トンに引上げる。ペトロキーザ及びウルトラグループ合弁のリオ州の石油化学コンビナートComperj社は、1億5,000万ドルと投資して、2012年までに85万トンを生産する。(13日付けガゼッタ・メルカンチル紙) スザノ社は経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）でのプラスティック樹脂需要を見込んでおり、今年は36万トンの生産能力を45万トンに引上げ、2010年までに3億7,100万ドルを投資して、パラナ州およびバイア州に新工場を建設する。(13日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
＞＞ブラデスコ銀行は民間銀行トップに返咲き
中銀の発表によると、ブラデスコ銀行は昨年の第3四半期には、イタウー銀行に総資産高で民間銀行トップの座を奪われたが、昨年末の総資産高は2,133億200万レアル、イタウー銀行の2,051億5,600万レアルを抜いてトップの座に返咲いた。 ブラジルの銀行ランキングは、ブラジル銀行の総資産高が2,963億5,600万レアルでトップ、ブラデスコ銀行が2位、連邦貯蓄銀行が2,095億3,200万レアルで3位、イタウー銀行が4位、ABNアムロ銀行5位、サンタンデール・バネスパ銀行6位、長年に亘り民間銀行3位であったウニバンコが民間5位、総合で7位に後退した。 ブラジルの大銀行50行の総資産高は、前年比21.4％増加の1兆7,000億レアルで、全銀行の総資産高は前年の84％から84.9％に上昇して、寡占化が一層進んだ。(13日付けエスタード紙)
3月12日の経済速報
＞＞金利低下に伴い小切手税の税率低下するか
長年に亘って期限延長されてきた、通称小切手税と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の税率0.38％が、金利及びインフレの低下に伴い、その税率の比重が重荷になってきており、連邦政府内でも税率引下げが議論されだした。 ＣＰＭＦ税は国庫局に320億レアルの税収をもたらしており、これは総税収の8.17％に相当、税率が0.08％まで引き下げられると200億レアルの減収となる。 ＣＰＭＦ税の有効徴収期限は今年12月までであるが、有効期限の引延しが予想されており、0.38％から徐々に税率を下げていき、最終的には0.08％までの税率低下が予想されている。(12日付けエスタード紙)
＞＞輸入増加で雇用にブレーキ
2004年から26％もドル安の為替になってきたのに伴い、原材料、部品や工業製品の輸入が45.2％増加したが、この間の鉱工業の成長率は10.4％増加したにもかかわらず、工業製品製造業の雇用は僅かに0.1％の増加に留まった。 2004年から2006年の履物関係の輸入品は136.5％増加したが、業界の雇用はマイナス8.8％，工業用機械・装置関係の輸入品は53.5％増加したが、雇用はマイナス5.6％、繊維関係の輸入は81.8％増加したが、雇用はマイナス0.6％となっている。 また昨年の繊維業界は10万人がリストラされたが、1999年から2005年までの繊維輸出は、10億ドルから22億ドルに増加したが、昨年の貿易収支赤字は6000万ドル、今年は5億ドルから10億ドルの貿易赤字が見込まれ、20万人がリストラされると見込まれている。 機械・装置関係では中国からの輸入が急増しており、昨年の輸入は前年比92％増加の5億2,700万ドル、今年1月は昨年同月比142％の3,500万ドルに達し手いる。(12日付けエスタード紙)
＞＞安価な海賊版種子は生産性が低い
昨年の種子生産業界の売上げは海賊版種子の横行で、前年の50億レアルから30％減少の36億レアル、特に2005年/06年の大豆生産の90％は、原産地証明付きの種子であったが、2006年/07年は60％まで低下した。 安価な海賊版種子の横行で、種子需要が落ち込み2005年/06年の種子生産は、前年比11.3％低下の92万5,000トンまで低下、特に大豆は種子生産の60％を占めるが、大豆の種子価格は３０％低下、種子平均価格は15.1％の低下となっている。 また中西部の綿花栽培面積の80％で栽培される62万3,000トンは、海賊版種子の使用であり、2005年の綿花用種子販売は4万2,000トンであったが、昨年は1万4,000トンと大幅な減少となっている。(12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
＞＞今年の牛肉輸出は50億ドルで記録を塗り替えるか
ブラジル牛肉輸出協会（Ａｂｉｅｃ）は、今年の牛肉輸出は昨年比25％増加の50億ドルで記録を塗り替えると予想している。 今年の国際牛肉価格は10％から12％の上昇が見込まれており、昨年の国際牛肉価格は10％上昇した。 昨年発生した口蹄疫は今年7月までの終焉が予想されており、今年初めの2ヶ月間の牛肉輸出は、昨年同期比52.78％増加の6億9,000万ドル、輸出量は40.6％増加の43万3,900トンであった。(12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
3月12日の経済情報
＞＞金利低下に伴い小切手税の税率低下するか
()長年に亘って期限延長されてきた、通称小切手税と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の税率0.38％が、金利及びインフレの低下に伴い、その税率の比重が重荷になってきており、連邦政府内でも税率引下げが議論されだした。
ＣＰＭＦ税は国庫局に320億レアルの税収をもたらしており、これは総税収の8.17％に相当、税率が0.08％まで引き下げられると200億レアルの減収となる。
ＣＰＭＦ税の有効徴収期限は今年12月までであるが、有効期限の引延しが予想されており、0.38％から徐々に税率を下げていき、最終的には0.08％までの税率低下が予想されている。(12日付けエスタード紙)
＞＞輸入増加で雇用にブレーキ
() 2004年から26％もドル安の為替になってきたのに伴い、原材料、部品や工業製品の輸入が45.2％増加したが、この間の鉱工業の成長率は10.4％増加したにもかかわらず、工業製品製造業の雇用は僅かに0.1％の増加に留まった。
2004年から2006年の履物関係の輸入品は136.5％増加したが、業界の雇用はマイナス8.8％，工業用機械・装置関係の輸入品は53.5％増加したが、雇用はマイナス5.6％、繊維関係の輸入は81.8％増加したが、雇用はマイナス0.6％となっている。
また昨年の繊維業界は10万人がリストラされたが、1999年から2005年までの繊維輸出は、10億ドルから22億ドルに増加したが、昨年の貿易収支赤字は6000万ドル、今年は5億ドルから10億ドルの貿易赤字が見込まれ、20万人がリストラされると見込まれている。
機械・装置関係では中国からの輸入が急増しており、昨年の輸入は前年比92％増加の5億2,700万ドル、今年1月は昨年同月比142％の3,500万ドルに達し手いる。(12日付けエスタード紙)
＞＞安価な海賊版種子は生産性が低い
() 昨年の種子生産業界の売上げは海賊版種子の横行で、前年の50億レアルから30％減少の36億レアル、特に2005年/06年の大豆生産の90％は、原産地証明付きの種子であったが、2006年/07年は60％まで低下した。
安価な海賊版種子の横行で、種子需要が落ち込み2005年/06年の種子生産は、前年比11.3％低下の92万5,000トンまで低下、特に大豆は種子生産の60％を占めるが、大豆の種子価格は３０％低下、種子平均価格は15.1％の低下となっている。
また中西部の綿花栽培面積の80％で栽培される62万3,000トンは、海賊版種子の使用であり、2005年の綿花用種子販売は4万2,000トンであったが、昨年は1万4,000トンと大幅な減少となっている。(12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
＞＞今年の牛肉輸出は50億ドルで記録を塗り替えるか
() ブラジル牛肉輸出協会（Ａｂｉｅｃ）は、今年の牛肉輸出は昨年比25％増加の50億ドルで記録を塗り替えると予想している。
今年の国際牛肉価格は10％から12％の上昇が見込まれており、昨年の国際牛肉価格は10％上昇した。
昨年発生した口蹄疫は今年7月までの終焉が予想されており、今年初めの2ヶ月間の牛肉輸出は、昨年同期比52.78％増加の6億9,000万ドル、輸出量は40.6％増加の43万3,900トンであった。(12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
 
|
