JD-104/19
2019年12月16日
会員各位
以下の通りブラジル日本文化福祉協会より「2020年の新年祝賀会」のご案内を頂きましたので別添の通りご案内致します。
ご出席のご確認は、直接文協連絡先TEL.11₋3208-1755又はcomunicacao@bunkyo.org.br までご連絡下さい。
また、お申し込みの際、商工会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br にもご一報いただければ幸いです。
JD-103/19
2019年12月16日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
年末年始 事務局休暇のお知らせ
会員企業の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、年末年始12月23日（月）から2020年1月3日（金）までをお休みとさせていただきますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。
2020年1月6日（月）から通常業務に戻ります。
予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。
以上
連邦政府は、2020年から航空運賃値下げを目的とした航空用のジェットエンジンに使用する燃料のケロシン価格を最大20％引下の暫定令を検討、ケロシン生産並びに配給でペトロブラスの寡占化を緩和する。
連邦政府は、航空機向け燃料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（COFINS）の引下げを検討しているにも拘らず、歳入減少に繋がるために与党内の説得に時間を要すると民間航空庁のRonei Saggioro Glanzmann長官はコメントしている。
1リットルの平均ケロシン価格は3レアルに対して、航空機向け燃料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（COFINS）は7センターボス（セント）の値下げ効果しかないために、ペトロブラスのケロシン生産の独占化を緩和する必要がある。
ブラジル国内の平均ケロシン価格は国際標準価格より40％高い上に、ケロシン配給は僅か3社で独占しており、民間航空庁（Anac）並びにブラジル石油監督庁(ANP)では寡占化解消を検討している。
今年2月にサンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、サンパウロ州のジェット燃料ケロシン向けの州税である商品流通サービス税（ICMS）25%を半分以下の12.0%への減税を発表していた。
ペトロブラスのブラジル国内の石油精製所のマーケットシェアは98%と同社で独占しており、ペトロブラス傘下の製油所売却で国内外企業の参入は石油派生品の価格低下に繋がる。
ペトロブラス石油公社は、ラヴァ・ジャット汚職問題の舞台となった石油製油所を含めた生産能力が50%に達する8カ所の石油製油所売却計画を開始、2021年までにペルナンブーコ州Rnest製油所並びにパラナ州Repar製油所、南大河州Refap製油所、バイア州Landulpho Alves製油所の売却を進める。
またアマゾナス州Reman製油所並びにセアラー州のLubnor製油所、ミナス州Regap製油所、パラナ州のSIX製油所の4カ所の石油製油所も売却計画に含まれているが、売却時期は未定となっている。
現在のブラジル国内の航空会社は、14％のマーケットシェアを擁していたAVIANCA社が撤退したためにAZUL社並びにLATAM社、GOL社の3社に集中している。
連邦政府は、3社による航空業界の寡占化解消のために航空業界の外資100％参入を許可しており、外資系航空会社40社にブラジル市場への参入を勧誘している。（2019年12月16日付けエスタード紙）
四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2019年10月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.17％の微増に留まった。
今年10月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.17％増加に留まったが、今年の最終四半期は、自動車並びに建材を含む広範囲小売販売が牽引すると予想されている。
今年9月のIBC-Br指数は前月比0.47％増加していたものの、10月は前月比0.17％増加に留まったにも拘らず、今後も継続して上昇傾向を続けるとMCM Consultores社では予想している。
今年１０月のIBC-Br指数の0.17％増加の内訳として、鉱工業生産は前月比0.8％増加、広範囲小売販売も0.8％増加、サービス部門も0.8％増加、しかし今年11月のIBC-Br指数はマイナス0.1％を予想、内訳では鉱工業生産は前月比マイナス0.7％、広範囲小売販売は0.5％増加、サービス部門はマイナス0.1％をLCA社では予想している。
今年１０月の地域別IBC-Br指数では、穀倉地帯で中国向け牛肉輸出が牽引した中西部地域のIBC-Br指数は1.1％増加、北東部地域は0.5％増加、南東部地域は0.5％増加、南部地域は0.3％増加、北部地域は0.5％増加している。
今年11月の乗用車の新車登録台数は前月比5.1％増加、ブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）への相談件数は2.8％増加、段ボール箱生産は1.5％増加、電力エネルギー使用量は1.1％増加が予想されている。
前記同様にトラックの通行量はマイナス0.6％、乗用車生産はマイナス11.3％、企業経営者の景況感は前月の94.4ポイントから95.4ポイントに上昇、一般消費者の景況感指数は89.4ポイントから88.9ポイントに減少、経済見通し指数は111.1ポイントから105.1ポイント減少が予想されている。
イタウー銀行では今年のGDP伸び率を前回予想の1.0％から1.2％に上方修正、2020年は2.2％、2021年は3.0％増加を予想、2.0％以上のGDP伸び率を確保するためにはクレジットが10％以上拡大する必要があると説明している。
またMCM社では、政策誘導金利（Selic）を過去最低の4.5％と大幅な金融緩和政策の導入やクレジット拡大に伴って、今年のGDP伸び率を1.1％から1.3％に上方修正、2020年は2.2％から2.3％に上方修正している。（2019年12月16日付けヴァロール紙）
2020年内のインフラプロジェクト入札には、鉄道並びに道路、空港、港湾ターミナル案件など40件～44件で、今後数年間の投資総額は1,000億レアルに達するとインフラ省のTarcisio Freitas大臣は強調、2019年インフラ案件入札は27件であった。
特にPresidente Dutra街道と呼ばれるサンパウロ市とリオ市を結ぶ国道BR-116号線は、1996年のフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権時に25年の契約が結ばれたが、NOVA DUTRA契約は2021年の終了前の2020年に入札にかけられる。
今年11月末に未舗装区間であった51キロメートルの舗装が完成した国道BR-163号線の入札案件の内容分析のために、連邦会計検査院（TCU）に書類が送られる。
またリオ市とテレゾポリス市を結ぶ国道BR-116号線の入札を予定されており、ブラジルの沿岸沿いの海上貨物輸送プロジェクト案件は年内に国会に送られる予定となっている。（2019年12月16日付けエスタード紙）
ピネイロ・ネット法律事務所（Pinheiro Neto Advogados）ジャパンデスクの大野由香コーディネーター弁護士は2019年12月13日に商工会議所を訪問、大野由香コーディネーター弁護士は、応対した平田藤義事務局長に同氏が代表を務める東京丸の内に新事務所を開設することを報告。大野由香コーディネーター弁護士は、サンパウロ大学法学部卒、FGV大学企業経営学部卒、京都大学国際法律調査プログラム修了。コロンビア大学修士課程修了。また東京でCredit Suisse, Morgan Stanley e Mizuho Bankなどの投資銀行からキャリアを開始している。
Yuka Ono e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
JD-102/19
2019年12月13日
会員企業各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
JICA「インフラ分野課題に対する本邦企業進出及び本邦技術活用の検討にかかる情報収集・基礎調査」へのご協力願い
平素は会議所活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
JICAでは現在標題の「インフラ分野課題に対する本邦企業進出及び本邦技術活用の検討にかかる情報収集・基礎調査」を実施しており、当所会員企業からも多くのご意見を頂けるようアンケート調査への回答依頼を頂戴しております。年末のご多忙の折とは存じますが、より簡単に回答が出来ますようWEB上でのアンケート形式を採用し、回答欄にチェックを入れるだけのごく簡単な調査となっておりますので下記リンクあるいはQRコードよりアンケートフォームを開いてご回答下さいますようお願い申し上げます。なお、以下JICAからのレターにも御座います様、当調査結果は会議所のインフラワーキンググループでの議論や今後の活動検討にも役立たせて頂く予定でおりますので、広くご協力下さいます様お願い申し上げます。
※アンケート回答には企業名をご記入頂きますが、取扱いには十分注意し理由なく外部に公表することは御座いません。また回答頂いた会員企業には後日企業名を伏せた形で集計結果をフィードバックをさせて頂く予定です。
アンケート回答フォームリンク：https://pt.surveymonkey.com/r/NPTZS96
アンケート回答QRコード：
（※）リンクはどなたでも開くことが出来ますが、回答提出は1社につき１回でお願い致します。
回答入力締切：2019年12月20日（金）まで
【質問、回答方法に関するお問合わせ先】
日本工営LACコンサルタント社 中瀬リリオ氏
メール：naka.2008@yahoo.com 電話：(11）95315-6634
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ブラジル日本商工会議所会員企業各位
JICAは、ブラジル日本商工会議所インフラWGとも連携して、「インフラ分野課題に対する本邦企業進出及び本邦技術活用の検討にかかる情報収集・基礎調査」を実施しています。調査を進める上で、ブラジルのインフラ事情に精通される会員企業の皆様のご意見を頂きたく、アンケートを作成いたしました。お手数ですが、以下のアンケートにご回答頂ければ誠にありがたく存じます。
本調査はJICAブラジル事務所の委託調査として日本工営LACコンサルタント会社が実施しています。本アンケート結果は、インフラ分野における本邦技術活用の可能性検討に使わせていただくと共に、ブラジル日本商工会議所インフラWGの議論、今後の活動検討にも活用させていただきます。
年末のご多忙の中誠に恐縮ではございますが、2019年12月20日までに本アンケートに回答して頂ければ幸いです。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、アンケートご回答内容確認に連絡を入れさせていただくことも想定していますが、可能な範囲でご協力、ご対応をお願い致します。
JICAブラジル事務所
（調査団・日本工営LACコンサルタント会社）
Prezados membros da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
A JICA, em colaboração com o GT de Infraestrutura da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, está realizando o “Estudo para coleta e confirmação de informações relacionadas ao avanço das empresas japonesas e à utilização da tecnologia japonesa em questões de infraestrutura”. À medida que prosseguimos com a pesquisa, criamos um questionário para receber opiniões de empresas-membros familiarizadas com a situação da infraestrutura no Brasil. Muito agradeceríamos a vossa gentileza se pudesse responder ao questionário a seguir.
Este estudo vem sendo realizado pela empresa de consultoria Nippon Koei LAC, mediante contrato com o escritório da JICA no Brasil. Os resultados do referido questionário serão utilizados na análise de possibilidade de adoção da tecnologia japonesa na área de infraestrutura, bem como nas discussões no GT de Infraestrutura da Câmara de Comércio e da Indústria Japonesas do Brasil e em atividades futuras.
Pedimos desculpas por esta solicitação ao se aproximar o final do ano, mas se pudesse responder ao questionário até 20 de dezembro de 2019, ficaríamos muito gratos.
Outrossim, em caso de entrarmos em contato posteriormente para confirmar alguns aspectos das respostas ao questionário, solicitamos vossa cooperação, na medida do possível.
Escritório da JICA no Brasil
（Equipe de Estudos / Nippon Koei LAC）
2019年12月12日(木)19時から22時30分まで、サンパウロチボリホテルで240人が参加し2019 年商工会議所忘年会が行われた。
日本語の司会は相互啓発委員会（篠崎 幸男委員長）の古閑 孝典副委員長、ポルトガル語は上田みどりアシスタントが務め、初めに相互啓発委員会の篠崎 幸男委員長が開会挨拶を行なった。
続いて山田 彰在ブラジル日本国特命全権大使／会議所名誉会頭、山田 晶子 大使夫人、野口 泰在サンパウロ日本国総領事／会議所名誉顧問が特別参加者として紹介された。
村田 俊典会頭は会頭挨拶で、ボルソナーロ新政権下での市場開放と自由貿易に向けた政府の前向きな姿勢を感じており、今こそ会議所一丸となってビジネス障害の緩和に向け民間の声を発信していく契機であると述べ、続く山田 彰 在ブラジル日本国特命全権大使はスピーチの中で、今年第3四半期のGDPは0.6%の伸びを見せるなど新政権の政策成果を評価、2020年は日伯修好通商航海条約調印125周年、東京オリンピック開催の年でもあり日伯関係強化のタイミングであることに触れ、野口 泰 在サンパウロ日本国総領事が令和という新時代への期待を込め乾杯の音頭を取り華やかな忘年会がスタートした。
アトラクション にはQueenのオフィシャルカバーバンドとしてブラジルで活躍するバンド「Classical Queen」が20世紀最大のチャリティーコンサートLIVE AIDの曲目を再現し、名曲「ボヘミアン・ラプソディ」などを熱唱、最後には参加者からのアンコールに答え更に曲目を追加し熱気に溢れる中ショーを終えた。
恒例のプレミア大抽選会では、会員企業各社から豪華な景品、計26点が集まり、参加者、景品提供者とも大変盛り上がった抽選会となった。
最後に参加者全員で「蛍の光」を合唱し、景気上昇が期待される来年に向けた年忘れの楽しいひと時を過ごし閉会となった。
Embaixador Akira Yamada
Presidente Toshifumi Murata
Cônsul-geral Yasushi Noguchi
Yukio Shinozaki, presidente da Comissão de Desenvolvimento Profissional Mútuo
Rafaela Midori Ueda e Takanori Koga, mestres de cerimônias
Embaixatriz Shoko Yamada, vice-presidente Atsushi Yasuda, embaixador Akira Yamada, vice-presidente Yuichi Akiyama, presidente Toshifumi Murata e cônsul-geral Yasushi Noguchi
Vice-presidente Shingo Sato, representante-sênior da JICA em São Paulo, Hiroshi Sato e vice-presidente Atsushi Yasuda
Banda cover Classical Queen
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2019年12月12日（木）13時よりサンパウロ・ジャパンハウスにてブラジル令和元年度官民合同会議が行われ、日本政府関係者とブラジル各地の商工会議所代表者、計42名が一同に会し、発表と意見交換を行った。会議所からは村田俊典会頭をはじめ、常任理事や部会長、イノベーション・中小企業支援関係者が出席した。
山田彰在ブラジル日本国特命全権大使は冒頭の開会挨拶の中で日伯2国間の関係強化について触れ、ブラジル新政権の誕生やリオに続く来年の東京オリンピック開催など、日伯関係進展の契機にあると感じているとした。メディアではボルソナーロ政権に否定的な報道も見られるものの、経済政策は順当でありブラジル政府も各種改革の必要性を認識していることを強く感じる、またブラジルのOECD加盟への働きかけやグローバルスタンダードへの動き、カナダとのFTA交渉、GDP第三四半期0.6％の伸びなど、成長の兆しも見られると評価。今こそが日伯関係強化の余地があり、様々な分野やレベルで対話や働きかけを行っていきたいため、政府関係機関、ジェトロ、JICA、JIBCとの連携、各地の商工会議所を中心とした民間との連携強化にむけ積極的な意見を頂戴したいと述べた。日メルコスールEPAの推進合意が今年叶わなかったことは残念であるが他国への劣後に対する危機感は十分に認識しており引き続き推進に向け働きかけを続けていく予定であるとし、各方面からの積極的な意見表明を依頼した。
（写真提供：サンパウロ総領事館）
会合前半は官側からの発表のセッションで、初めに外務本省からの報告で大隅 洋中南米局参事官は、日メルコスールEPAの重要性は認識しており産業界からの声も重々承知しており、一方で南米で政権交代が続いているのも社会格差や貧困、政治汚職への国民の不満など、不安定な政治的状況が背景にあることも事実であり、引き続き民間の皆様からの様々な声を伺いたいと述べた。
続いて在ブラジル大使館からの報告で、濱坂参事官が日伯経済関係の概況、日伯貿易の変移、日本企業のビジネス環境整備に向けた取り組み、日本企業の支援体制と伯中経済関係の状況について説明。
JICA佐藤洋史所長からの発表では「JICAブラジルビジネス環境整備への取組み」と題し、今年はブラジルへの国際協力60周年という節目の年にあたり、１）都市問題と環境・防災対策、２）投資環境改善、３）三角協力支援を開発協力方針の重点においていることを説明。また様々な協力スキームがあり、具体的なスキームとしては①中小企業・SDGsビジネス支援事業、②インフラ・成長加速、貧困削減、気候変動対策を対象分野とした海外投融資制度、③円借款、④中南米日系社会との連携調査団派遣、⑤技術協力として防災、アマゾン熱帯雨林保全への取り組み協力について説明を行った。
続いてジェトロ大久保敦所長より「ジェトロのビジネス環境整備への取り組み」について説明、全体方針として経済自由化・解放の進展とビジネス機会に関する情報発信、SMS活用による情報発信力強化、調査反響フォローアップによる成果創出、調査との連携による戦略的事業実施の3本柱をあげており、その具体的な取り組みとして対日投資・イノベーション促進、海外展開の一環としての中小企業誘致促進、農水輸出の促進などが挙げられた。また既存の進出企業のみならず新規参入に裨益する基盤的な取り組みとしてビジネス環境整備も重要な活動として取り組んでおり、調査・情報提供を通じて関係機関との連携や、日メルコスールEPA推進活動、会議所内に設置したイノベーション研究会の活動を通じて日伯間の企業マッチングや協働を促進していく予定であると説明した。
JBIC国際協力銀行の石川敬之首席駐在員は、JBICのブラジルにおける活動について説明し、そのミッションと支援ツールを紹介、取組事例としてVLI S.A.向け投資金融や環境保全に資するインフラ海外展開を推進する質高インフラ環境成長ファシリティ、海外インフラ事業に対するリスク・テイクを可能とする特別業務の開始など、積極的な活動が紹介された。
前半の官からの発表を終えて意見交換では、日メルコスールEPAを取り巻く状況について質問があり、日本政府としてその必要性や他国への劣後が日本企業に与える影響等充分に把握しているものの、取り巻く様々な要因から未だ実現には至っておらず引き続き民からの声や意見を届けて欲しい旨回答があった。またイノベーション研究会を通じ、特に11月18日には第1回日伯オープンイノベーション交流会を開催するなど、その活動の成果に日本のイノベーション管轄部署でも大きな反響があった旨がジェトロから説明された。またJICAの活動の中でも特に日本企業の技術を用い注目される取り組みとして、先進的SARやAI施術を用いた新規性のある自然環境保全プログラムが紹介された。
後半の民からの発表セッションではアマゾナス日系商工会議所から本田副会頭、南伯日本商工会議所から和田会頭、パラナ日伯商工会議所から村上隼也 Sysmexブラジル社取締役（会員企業）、パラー日系商工会議所から山中副会頭の発表に続き、当所から村田俊典会頭がプレゼンを行った。
村田会頭は発表の中で、会議所でこれまで取り組んできた日メルコスールEPA推進活動を振り返り、今年の推進合意は叶わなかったものの会議所の日メルコスールEPAタスクフォースは継続し引き続き活動を続けて行きたい旨を述べた。またこれまでもビジネス環境整備のためにブラジル政府との政策対話活動に取り組んできたが、今年は特に中心的なテーマとしてブラジル政府の進める税制改革の後押しを行う活動を続けてきたことを説明。9月にはブラジル経済省との対話の場を持ち税制改革を含む新政権の政策について意見交換、また8月の第4回日伯農業対話においても税制改革を喫緊の課題として取り組んでいること、10月17日の第13回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会においてもまたブラジルが抱える課題を解決していくことで、市場開放と自由経済へ向けた政策をとっていることが明確に述べられていることを説明。先頃の常任理事会で承認が行われたばかりであるが、今年設置されたイノベーション研究会を委員会に格上げし「イノベーション・中小企業委員会」を2020年より発足することを発表。世界最先端技術を持つ日本の中小企業の技術と、日本の技術を必要とするブラジル企業がマッチングすることで、ブラジルへのさらなる中小企業誘致とブラジル産業力強化の実現というWin-Winの関係を目指していきたいことが述べられた。またそれに連動し、イノベーション分野でも日伯のニーズマッチングを図っていきたいため、官民一体となり広く協力をお願いしたいとしてプレゼンを締めくくった。
（ 写真:ブラジル日本商工会議所）
意見交換の部では、ブラジルの現政府は外国企業の声を聴く姿勢を持っており働きかけの機会を増やしていく予定であるため、民間企業からの意見を積極的に頂きたいと山田大使が述べ、またネガティブな印象のニュースが先行するメディアの傾向を払拭する形でブラジルの現状を伝えるポジティブな情報配信を行っていくことの重要性が民間側参加者やジェトロから指摘された。また来年2020年の東京オリンピックを契機としたブラジル人へのビザフリー化の可能性なども質問されたが、総合的な判断が求められる案件でもあり現状ではフリー化は実現していない旨が官側から説明された。
最後の野口在サンパウロ日本国総領事からのまとめでは、ブラジル政府の市場開放政策と日本企業への働きかけを強く感じると述べ、中国勢の台頭が勢いを増す中、日本政府としても農林水産物の海外輸出を積極的に促進していきたい、日本の素晴らしい技術と製品を是非PR、例えばジャパン・ハウスをPRの場として活用するなど、日本企業の積極的な取り組みもお願いしたいと述べ、会を締めくくった。
（写真提供：サンパウロ総領事館）
また最後に10月17日の第13回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会(http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20137)で、経済省生産性・雇用・競争力局（SEPEC）カルロス・ダ・コスタ次官にも贈呈されている、日本が世界に誇る中小企業の高度技術について取りまとめた文庫本『世界が感謝！日本のもの』が会議所平田事務局長から紹介され、各公館代表者と全伯商工会議所の代表者に贈呈された。日本の素晴らしい技術を持つ中小企業をブラジルに誘致することで、ブラジルの産業を活性化、競争力を強化し雇用の拡大を以てブラジルの発展に貢献、また日本企業の海外進出を促進することで、追随する中国や韓国といった他国に負けない日本の国際競争力を取り戻していこうという思いのもと紹介がなされた。
JD-101/19
2019年12月11日
会員各位
在ブラジル日本国大使館より「令和2天皇誕生日レセプション」における日本企業展示についてのご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。
ご関心がある企業は、令和2年1月10日（金）までに下記ご連絡先までお問い合わせください。
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ブラジル日本商工会議所 会員企業御中
令和元年12月9日
平素，大変お世話になっております。
さて，令和２年度天皇誕生日レセプションについては，令和２年３月１１日（水）１９：００に山田駐ブラジル日本大使公邸にて開催することになりました。例年同様，本レセプションにおける企業展示のスペースを準備しますので，出展に御関心のある社におかれましては，令和２年１月１０日（金）までに
（１）企業名
（２）希望する展示品
（３）担当者名及び連絡先
を下記連絡先までお伝え頂けますようお願い申し上げます。
なお，展示スペースの都合上，参加企業数は５社程度としており応募社数がそれ以上になった場合は御相談させて頂く事，及び必ずしも希望の品を展示できるとは限らないことを予めご了承ください。
不明点ありましたら，遠慮無く下記連絡先までお問い合わせください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
（本件の連絡先）
在ブラジル日本国大使館 参事官 濱坂 隆
Tel +55 61 3442 4200
e-mail takashi.hamasaka@mofa.go.jp
 
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