【ブラジル経済情報】 速報 9月29日
中銀は経済成長率を3.5％に再度下方修正
中銀は今年の経済成長率を4.0％から3.5％に再び下方修正したが、金融スペシャリスト達は3.09％の成長率しか見込んでいない。
また今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回の3.8％から3.4％に下方修正したが、来年のインフレ率は4.2％から4.3％に上方修正した。
中銀が経済成長率を下方修正した要因として、第2四半期の成長率が0.5％であったが、鉱業部門の第3四半期の成長率が前四半期の9.4％から更に7.1％に減少、製造部門4.0％から2.8％、建設部門7.6％から5.7％、サービス部門3.0％から2.8％、農畜産部門が3.6％から3.0％と全ての部門で成長率の低下が見込まれているので、大幅な下方修正を余儀なくされた。(29日付けエスタード紙)
鳥の脂肪からバイオジーゼル
サンタ・カタリーナ州フロリアノポリス市のインテックエンジニアリング社は、鳥の脂肪から毎時200リットルのバイオジーゼルを生産、毎月200万レアルの収入を見込んでいる。
バイオジーゼル抽出装置据付に平均500万レアルの投資が必要であるが、鳥の重量の2.4％が脂肪であり、日産1,000羽の小型鶏肉処理場からは4.3トンのバイオジーゼル生産が可能である。
また中規模鳥肉処理場では日産6トンから8トンのバイオジーゼルが生産できために、同処理場で使用するトラクター、ジェネレイターやトラック用に、バイオジーゼルを使用すれば大幅なコスト削減になる。(29日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ヴァリグ航空危機で5億ドルの観光収入源
ヴァリグ航空再建問題で、国際便の運行停止で海外からの観光客が減少したために、今年のブラジルの観光収入は5億ドルの損失で45億ドルが見込まれている。
今年1月から8月までのヴァリグ航空の国際便の運行停止で、40万人の海外観光客がブラジル観光をキャンセルしており、ヨーロッパからノルデステを訪れる観光客は、ポルトガル系TAP航空やTAM航空に切替えている。
8月の搭乗客の対前年同月比の増減比較では、ヴァリグがマイナス84.8％に対して、TAM航空34.0％、ゴール航空233.6％、BRA航空が235.9％とそれぞれ大幅に増加した。
また国際便のシェア比較では、昨年8月のヴァリグのシェアは76.06％で他社を圧倒していたが、今年8月は21.64％と大幅にシェアを下げ、TAM航空は20.52％から54.55％でトップシェアを確保、ゴール航空は1.37％から10.75％、BRA航空も1.79％から12.50％とそれぞれ大幅にシェアを伸ばした。(29日付けエスタード紙)
ポウパテンポが官民合同パイロットプランに
9年前に創設され、1ヵ所で多種の書類発行が短時間でできて好評を博している10ヵ所のポウパテンポ(簡易手続き所)に続いて、11ヶ所目の開設となるサンパウロ州バウルー市のポウパテンポは、州政府と民間のCIE社及びTBサービス社との官民合同プロジェクト(PPP)のパイロットプランとして今週に開設された。
人口100万のバウルー市のポウパテンポ開設は5月に入札が行なわれ、5,500平方メートルの敷地に1,000万レアルを投資、250種のサービスを提供して1日あたり2,000人に対応しているが、6ヵ月後には6,000人対応を予定している。
ポウパテンポで最も利用されているのは、身分証明書の再発行及び州交通局（DETRAN）の各種証明書の発行であり、2007年末までにサンパウロ州の5ヵ所でのポウパテンポ開設には、PPPのパイロットプランとして入札が行なわれる。(29日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 9月28日
長期金利が7.5％から6.85％に下方調整された
国家通貨審議会（CMN）は、社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット金利である長期金利（TJLP）を年率7.7％から6.95％に下方調整、来月から適用されるが、1994年の長期金利設定以来の低率となった。
今年に入って4回連続の下方修正により2.9％と大幅に修正されてきたが、2004年当初から昨年第3四半期までの21ヶ月間の長期金利は9.75％で高止まりしていた。
2007年から2010年の鉱工業投資部門の投資総額は840億レアルで、内訳は紙パルプ部門に200億レアル、鉱業及び鉄鋼部門に464億レアル、石油化学部門には176億レアルが見込まれており、BNDES銀行は358億レアルのクレジットを予定している。(28日付けエスタード紙)
ルーラ候補が第一次選で当選か
大統領選4日前のIbope及びDatafolhaの調査によると、ルーラ候補が53％の有効票を獲得すると予想され、第一次選での当選が濃厚となってきた。
しかしIpespe/Valorの聞き取り調査では、ルーラ候補の支持率が都市部と高所得者の支持率が低いために50％の支持率に留まっている。
またルーラ候補の10％の支持層が、最近のPT党の対立候補のデータ買収問題や大統領選挙参謀解任などで、ルーラ候補への支持を取り消す可能性もあると調査で示しており、またアウキミン候補の支持率も32％前後で推移しているにも関わらず、最後まで二次選に縺れ込むのかどうか予断を許さない。(ヴァロール紙)
ペルジガンはパルマラッチの３工場を買収
経済防衛行政審議会（Cade）はペルジガン社が、再建中のパルマラッチ社の3工場の買収を満場一致で承認した。
この3工場は乳製品、豆乳やヨーグルトのバタヴィア社の製造工場、ビスケット生産工場及び乳製品及びヨーグルト製造するパルマラッチ傘下のペルナンブーコ州ガラニュンス工場である。
ペルジガン社はコンペチターのサジア社からの敵対的買収を拒否、一層の業務拡大に拍車をかけており、株式市場から6億7,000万レアルを調達、そのうち20％を運転資金、40％を投資拡大、残りの40％を企業買収に割り当てる予定をしている。(28日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 9月27日
ブラジルの国際競争力は66位に下げた
ジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムが、世界125カ国・地域を対象に実施した2006年度国際競争力白書では、ブラジルは前年の57位から66位にランクを下げて、ＢＲＩＣs諸国の中で最下位となっている。
ブラジルの国際競争力ランキングが悪化した要因は114位にランクされた経済パフォーマンス部門のマクロ経済環境および累積する公的負債、高金利、低い経済成長率、高い租税負担率、政治汚職などの政府の効率性部門のランク低下が足を引っ張った。
国際競争力ランキングでは、スイスが前回の4位からトップに上昇、続いてフィンランド、スエーデン、デンマーク、シンガポール、米国、日本は昨年の10位から7位に上昇した。
新興国ではインドが43位、南アフリカ45位、中国54位、メキシコ58位、ロシア62位、南米ではチリが27位でトップ、コロンビアが65位でブラジルを追越したが、アルゼンチンは69位にランクを下げている。(27日付けエスタード紙)
ウォールマートは低所得者向けスーパーに投資
ブラジルスーパー業界3位のウォールマート社は、2007年に8億5,000万レアルを投資して、低所得者層をターゲットに28店舗を開店するが、今年は6億レアルを投資して14店舗を開店する予定である。
同社は年間1,400億レアルの消費力の低所得者向けスーパーの拡大のために、カーレフール社からDia％チェーン網、パン・デ・アスーカル社からComprebemチェーン網、ソナエ社からMaxxiチェーン網をそれぞれ買収して、CおよびDクラスの顧客を開拓するが、A及びBクラスの高所得者層向けにSam`s Clubを5店舗開店する。
また新装開店のスーパー敷地内の大きさに比例して、19店舗の薬局、レストラン、コンべ二やガソリンスタンドを併用して多角的経営戦略をとっていく。(27日付けエスタード紙)
米国でブラジル製品は中国製品に席巻されている
2002年から2004年にかけて、米国へのブラジル製品輸出は42億ドル減少したが、そのうちの35.7％に相当する15億ドルが中国製品にシェアを奪われた。
またブラジル製品のチリ向け輸出でも7,000万ドルに相当する29.7％、メキシコでは1億3,000万ドルの14.5％、アルゼンチンでは5,000万ドルの11.8％のシェアが中国製品にシェアを奪われている。
レアル高及び割安な人民元の為替不均衡で、特に履物、電話やコンピューター関連製品を中心に中国製品にシェアを奪われており、今後は自動車や鉄鋼関連製品でのシェア喪失が心配されている。(27日付けエスタード紙)
8月の大サンパウロ圏の失業率は16％に低下
8月の大サンパウロ圏の経済的活動人口（PEA）に対する失業率は、前月の16.7％から17.0％に減少、1998年8月の月間失業率と同じ低率になったと労使間社会経済調査・統計院（Dieese）の調査で判明した。
8月の失業者は161万人で7月の168万人から7万1,000人が就職、特に建設業を含むサービス部門に4万5,000人が吸収された。
8月の商工業部門の失業率は7月の11.3％から10.7％に減少、実質平均賃金は7月の1,066レアルから1,119レアルに上昇、サラリーマンの平均月収は5.0％上昇の1,179レアルになった。(27日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 9月26日
連邦政府のプライマリー収支黒字をGDP比2.40％に下方修正
今年のブラジル連邦政府（国庫局、社会保険院及び中銀）のプライマリー収支黒字を0.05％相当の13億9,500万レアル低下のGDP比2.40％に下方修正した。
プライマリー収支黒字低減分は追加予算21億5,600万レアルにあてがわれ、この中には7月に承認された農地改革の暫定措置令の15億レアルが含まれており、また5億3,910万レアルの社会保険院の赤字補填にもあてがわれる。
また連邦政府は失業手当に3億8,700万レアル、勤続期間保証基金（FGTS）に1億5,900万レアルを予算追加するが、今年の連邦予算基本法（LDO）ではプライマリー収支黒字が2.45％以上と定められているが、連邦公社のプライマリー収支黒字を0.7％から0.85％に上方修正、連邦政府及び公社の最低プライマリー収支黒字3.15％を上回る3.25％に達するために予算法に触れない。
州政府及び市町村のプライマリー収支黒字は、1.0％と当初予想と変わらず、ブラジルの財政プライマリー収支黒字はGDP比4.25％が見込まれており、国庫局の税収も当初予想の3,623億2,000万レアルから、僅かに12億6,000万レアル下回る3,610億6,000万レアルが見込まれている。〔26日付けエスタード紙〕
8月のクレジット増加率が鈍化
8月の銀行クレジットの増加率にかげりがでてきており、GDP比32.8％の3,842億レアルと前月比0.2％の増加に留まったが、昨年1年間ではGDP比26.9％から31.2％と大幅に上昇、給与・年金口座天引き型ローンは前月の42.8％から44.3％に増加している。
個人向け融資比率は一般家庭の負債増加で、6月の29.7％から8月は26.7％に減少、個人向けクレジットの90日以上の返済遅延率は7.6％と上昇してきている。
政策金利低下に伴って銀行の貸出金利も低下してきており、個人向けクレジット金利は59.1％、特別小切手は143.6％、個人向けスプレッド39.6％、法人向けスプレッド13.5％とそれぞれ低下してきている。〔26日付けエスタード紙〕
フランスでは4年後にエタノール燃料販売
フランス政府は4年以内に国内のガソリンポスト全てでアルコール燃料を販売、石油の依存度低減に拍車をかける。
フランスでは2015年までに自動車燃料の10％をエタノールに置き換えるために、トウモロコシやブドウ粕から生産される国内でのバイオ燃料の生産量を倍増する。
またフランス資本のルノー社は2009年までに、全ての車種でエタノール燃料使用可能なようにエンジン仕様切替を保証している。〔26日付けエスタード紙〕
ブラジル製鉄業界は5年間で倍増
国際鉄鋼価格が停滞しているにも関わらず、ブラジルの鉄鋼業界は今後5年間に464億レアルを投資して、現在の鉄鋼生産量3,600万トンを2倍の7,200万トンに引上げるが、社会経済開発銀行（BNDES）は167億レアル投資する。
ドイツ系チッセングロープ及びリオドーセ社が資本参加するアトランチコ製鉄（CSA）は、リオ州サンタ・クルースに40億レアルを投資して生産量500万トンの製鉄所を建設、セアラー州ではリオドーセ社、韓国のDongkukグループ及びイタリアのダニエレ社が9億ドルを投資して150万トンの製鉄所を建設する。
またブラジルアルセロール社も2011年までに50億ドルを投資して、現在の1,00万トンの生産量を1,900万トンに引き上げ予定であり、CSN製鉄もリオ州イタグア製鉄所に25億ドルを投資して新たな高炉を建設する。〔26日付けエスタード紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月25日
貧困層ほど税支払いが重荷
経済調査院（Fipe）の調査によると、最貧困層の税負担率が10年前と比較して73％増加、2最低サラリーまでの所得層の税支払いは、10年前の所得の28.2％から49％に跳ね上がっていると調査結果がでている。また30最低給料以上の所得者の税比率も10年前の18％から26％に上昇している。
ブラジルの労働人口8,710万人の70％に相当する6,140万人が貧困層にランクされており、2から3最低給料の税負担率は38％、3から5最低給料の負担率は33.9％に達しているが、工業製品税（IPI）,サービス税（ISS）、社会保険融資納付金（Cofins）、商品流通サービス税（ICMS）や社会統合基金（PIS）などの間接税が大半を占めている。
2最低給料所得者の直接税である所得税（IR）、社会保険院納付金（INSS）,都市土地・家屋税(IPTU)や自動車所有税（IPVA）は10年前の1.7％から3.1％の上昇にとどまっている。
食料品の税率は24.3％、衣料品34.8％、交通費22.1％であるが、衛生用品は74％と高率であり、平均は27.5％の税率となっている。製品別ではアルコール飲料が60％、香水59％、ソフトドリンク51％やマニュキュア50％と税率が高いが、大豆及び米が8％、肉類は17％となっている。〔25日付けエスタード紙〕
ルーラ政権は公務員を大幅採用
4年間のルーラ政権は公務員を11万8,400人採用、8年間のカルドーゾ（FHC）前政権の4万900人を大幅に上回る公務員採用を行ない、年間平均採用はFHCの6倍に相当する3万3,000人となっている。
ルーラ政権の公的負債はFHC政権のGDP比55.5％から50.3％に下がったが、内債が41.2％から51％に増加、年間平均3.8％の割合で増加してきている。ルーラ政権はプライマリー収支の目標達成のために、今年の目標であるGDP比4.25％の22％に相当する金額を公社の株式放出で獲得したが、1999年から昨年までの平均は11％であった。
また今年上半期の最後に、ルーラ政権は80％に相当する150万人の公務員のサラリー調整を認めたが、国庫から55億レアルの支出となり、更に来年は108億レアルの支出に膨れ上がる。〔25日付けエスタード紙〕
今年のクリスマス商戦は期待薄
ショッピングセンターテナント協会（Alshop）では今年のクリスマスの売上げを、昨年比1％から2％増加を見込んでいるだけであり、昨年の為替不均衡による輸入品バーゲンやクレジットの拡大などの目新しいものが見られない。
同協会ではクリスマス商戦期間中のアルバイトを昨年比6％増加の8万4,800人見込んでいるが、今年開店したショッピングセンターは18件に上っており、実質では増加しない。
またサンパウロ州のスーパーマケット業界でもクリスマス商戦期間は1万人のアルバイトを雇用して、昨年同期比5.0％前後の売上げを見込んでいるが期待は薄い。〔25日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
ブラジル企業はシンガポール、香港を東南アジアの拠点と位置づけ
グローバリゼーションを進めるブラジル企業の多くは、東南アジアの拠点としてシンガポール及び香港に拠点を移している。
またインドイ及び中国市場をターゲットにしている企業もアジアの金融センターである両市に拠点を移しており、シンガポールはチリ及びパナマと貿易自由協定（FTA）を締結しており、メキシコ及びペルーとも交渉中である。
昨年の香港家の海外からの投資は359億ドルに及んでおり、中国本土から2,000社が支店を構えており、また地理的条件として北京から3時間、東京から4時間の位置にあり、税制でも売上げに対する税金がない上に、80％の住人が税を免除されている。〔25日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月22日
対立候補中傷疑惑でカントリーリスクが大幅に上昇
米国経済の先行き不透明、ハンガリーでの反政府抗議活動、タイの政変などが続いていたが、ブラジルでは次期大統領選の対立候補中傷キャンペーンの批判が高まり、21日のブラジルのカントリーリスクは、一気に7.02％上昇して244ポイントを記録した。
またドル値も1.47％上昇して7月14日以来のR$2.209に上昇、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）も1.04％下げ3万5,000ポイントを割った。
金融業界では昨年からの政治スキャンダルで主だったPT党の政治家が表舞台から姿を消しており、また一行に止まらないスキャンダルで、ルーラ大統領の第2次政権の舵取りが心配されており、緊急を要している改革案に対する政治工作が出来なくなり、海外投資家の意欲を削ぐことが懸念材料になってきている。〔22日付けエスタード紙〕
2007年の経常収支黒字は大幅に減少
中銀は2007年度の経常収支予算を発表、来年の経常収支黒字は今年予想の119億ドルから79％減の25億ドルと大幅な減少を見込んでいる。
来年の貿易部門収支は輸出が6％増加の1,400億ドル、輸入が21％増加の1,100億ドルが予想されており、貿易収支黒字は今年の410億ドルから大幅減少の310億ドルを見込んでいる。
また海外からの直接投資額は今年と同じ180億ドルが見込まれているが、海外への直接投資額は100億ドルから140億ドルの大幅増加が見込まれている。
対外利子の支払いは101億ドルから80億ドル、対外負債償還が364億ドルから220億ドルにそれぞれ減少するが、海外への利益や報酬送金は142億ドルから145億ドルに増加する。
ドル安継続で海外旅行するブラジル人が増加しており、今年は37億ドルが海外旅行先で消費されるが、海外からの旅行客がブラジルで消費するのは28億ドルで13億ドルのサービス収支赤字が見込まれているが、来年は更に15億ドルのサービス収支赤字が予想されている。〔22日付けエスタード紙〕
南米の資源ナショナリズム台頭で外国企業が引揚げ
資源ナショナリズムが高揚してきた南米のヴェネズエラ、ボリヴィアやエクアドールなどから撤退する外国企業が相次いでおり、アルゼンチン政府は国内での石油販売価格を1バレル35ドルに固定、生産量の55％を国内販売に義務付けされたために、1999年に150億ユーロを投資してアルゼンチンのYPF社に資本参加しているスペイン系REPSOL社は、YPF社の所有株20％の譲渡プロセスを開始した。
90年代に相次いでヴェネズエラの石油開発に資本参加していたフランス系TOTAL社、イタリア系ENI社及び米国系EXXON社は、昨年の契約更新を破棄して撤退している。
エクアドール政府は石油関連製品増税後、契約違反と決め付けて米国系OCCIDENTAL社を国外追放、ボリヴィアでは石油資源の国有化後に、増税及び外国企業の石油関連施設接収の恫喝などで、ペトロブラス社は石油精製活動が止まっており、またボリヴィア政府からYPFB公社への下請け業務への強制を迫られており、10月28日の契約更新にサインしない外国企業は、撤退の選択しか残されていない。〔22日付けエスタード紙〕
500大企業の23％が33年間生残っている
ドン・カブラル財団の企業寿命調査によると、1973年のブラジル500大企業のうち2005年に企業活動を継続していた企業は僅かに23％であった。
1973年の500大企業のうち、食品・飲料・タバコ関連企業は60社あったが、2005年の調査では僅かに7社が残っており、大半は食品メジャーのブンゲ、ユニリバーやフリーボーイ社に吸収されていた。
また1973年の500大企業のうちブラジル資本は60％を占めていたが、昨年はその比率が48％まで低下しており、ランク外に消えた企業のうち9％が倒産、9.9％は民営化され、12.4％は企業活動を停止、10.3％が買収され、21.9％が不明となっている。〔22日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月21日
8月の連邦政府の税収は306億レアルで8月の月間記録更新
8月の連邦政府国庫局の税収は、第3滞納税回収プログラム（Refis3）の効果で6億7,400万レアルの臨時税収となり、月間税収が306億1,100万レアルに達して8月の月間記録を塗りかえた。
8月の税収は前年同月比2.31％増加したが、前月比ではマイナス9.6％であったが、今年8ヶ月間では3.14％の増収を記録している。
国立社会保険院（INSS）の実質徴収金は前年同月比8.73％、前月比5.03％とそれぞれ増加、今年8ヶ月間では9.64％増加の818億4,800万レアルを記録している。
また8月の国税局の輸入税(II)収入は輸入増加が顕著になってきてために、前年同月比では24.58％の大幅増加、自動車国内販売14.6％増加により工業製品税（IPI）の税収も10.25％増加、業績好調な金融界を中心に法人税も17.6％増加した。〔21日付けエスタード紙〕
紙・パルプ業界は2010年までに200億レアルを投資
ブラジルの紙・パルプ業界は2007年から2010年の4年間に200億レアルを投資してパルプ生産量を中心に60％増産する。
ヨーロッパや北米での紙・パルプ工場閉鎖に伴い、輸出用紙・パルプを中心にブラジルでの増産が予定されており、アラクルース社、ヴォトランチン、スザノやクラビン社などブラジル大手製紙会社が軒並み増産を予定している。
ブラジル国内の製紙需要は年間1人当り39キロであるが、アルゼンチンでは60キロで国内需要が低いために、投資の大半はパルプ増産に向けられる。
投資金を融資する社会経済開発銀行（BNDES）では、現在のパルプ生産量680万トンを2010年までに1,100万トンに増産、紙生産量は990万トンから1,160万トンに増産すると見込んでいる。
昨年のブラジルのパルプ生産量は世界7位、輸出額は34億ドルで貿易収支では25億ドルの黒字を計上している。〔21日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
PST電気は自動車盗難防止装置生産を拡大
PST電気は2,000万レアルを投資して、カンピーナス市に自動車盗難防止装置の製造工場や研究所を設立、この分野でのトップシェアを目指して2010年までに更に1億レアルを投資する。
ブラジルの自動車盗難防止管理会社は300社に及んでいるが、通信衛星システム（GPS）使用の自動車盗難防止管理会社は30社が競合している。
同社の盗難防止アラームシステムはブラジル市場の70％を独占しており、世界ランクでは3位に位置づけされており、今年の売上げを2億3,000万レアル見込んでいる。
同社は自動車盗難管理システムで1万2,000の顧客と契約しており、GDP付盗難防止装置は795レアルで月間管理費25レアル、盗難防止装置300レアルで月間管理費は95レアルと割高になっている。〔21日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月19日
メルコスルとヨーロッパ連合国のFTA再交渉は10月
農産品輸入や輸出補助金問題で難航しているメルコスルとヨーロッパ連合国（UE）との自由貿易協定（FTA）締結交渉再開は、10月3日及び4日にリオ市で行なわれる。
次回の締結交渉では、ヨーロッパへの農業市場開放やメルコスルへのサービス市場開放などが焦点になり、メルコスルからの牛肉や鶏肉の関税免除に対して、EUからの353品目の工業製品輸出開放などが交渉されていた。
メルコスル代表団は、10月9日及び10日にサウジアラビアのリアド市で湾岸諸国連合とのFTA交渉を控えており、自動車関税18％の同地域への更なる自動車輸出に拍車をかけたい。リアドの後にインドのニューデリーを訪問して900品目の関税協定製品を4,500品目に拡大する予定である。〔19日付けヴァロール紙〕
中銀は経済成長率を再度下方修正
18日の中銀は今年の経済成長率の再度見直しをして、3.20％から3.11％に下方修正したが、1ヶ月までは3.53％の経済成長が見込まれていた。
また経済成長率の牽引車である鉱工業成長率も3.81％から3.66％に下方修正されたが、来年の鉱工業成長率は4.5％、経済成長率は3.5％にそれぞれ据え置かれている。
しかしインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、3.32％から更に3.23％と5回連続で下方修正されており、連邦政府目標の4.5％をはるかに下回っており、来年のIPCAも4.40％から4.34％に下方修正された。〔19日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
9月の貿易収支黒字は40億ドルの予想
輸出入共に増加の一途を辿っている9月のブラジルの貿易収支は、輸出120億ドル、輸入80億ドルで貿易収支黒字は40億ドルが予想されている。
9月第3週までの輸入は40億2,500万ドル、1日当りの平均輸入額は4億250万ドルで前年同期比33.8％の大幅増加を記録、そのうち石油関連輸入は20.7％占めたが、化学製品－5.4％、肥料－1.3％、農薬－0.5％とそれぞれマイナスを記録した。
また自動車及び自動車部品輸入も35.1％増加、鉄鋼製品27.4％、銅製品121.7％、綿製品164.4％とそれぞれ大幅に輸入が増加している。〔19日付けエスタード紙〕
フォルクスワーゲン社は2機種の新車製造
2008年までにサン・ベルナルド・ド・カンポ市アンシエッタ工場の3,600人の従業員に対する早期優遇退職制度採用で、労働組合と合意に達してリストラを促進しているフォルクスワーゲン社は、10億レアルを投じてブラジルで開発される2新機種の新車を製造すると発表した。
新機種はそれぞれ2008年及び2009年にリリースされるが、ドル安の為替で輸出減少に迫られているヨーロッパ向けFOX車の生産は、2007年中頃に中止される。
この投資で開発される新機種は、数年前にサンパウロやデトロイトのモーターショウーで披露されたピックアップ車及びゴール車のコンセプトを引継いだニューモデルのセダン車が予想されている。（19日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 9月18日
海外直接投資金の引揚げが増加
中銀の発表では今年7ヶ月間の海外直接投資金の収支バランスは、前年同期比57.5％増加の46億ドルの海外流出となっており、ブラジルからの投資撤廃が顕著になってきており、特に米国は19億ドル、スペインは8億4,600万ドルの投資金を引上げている。
今年7月までの最終12ヶ月間の海外直接投資金のみの海外流出は87億ドルで、昨年7月までの12ヶ月間の39億ドルを大幅に上回り、中銀が統計を開始した1995年からの海外流出記録となっている。
しかし単なる海外への投資金引揚げだけではなく、ブラデスコ銀行のアメリカン・エクスプレス買収などで、今後の投資金逃避の減少が見込まれているが、部門別の投資金引上げでは、電力・ガス12億ドル、ファイナンス9億6,900万ドル、電信電話5億1,800万ドル、不動産4億8,400万ドル、化学工業3億6,500万ドル、出版・印刷3億1,800万ドル、金属部門2億9,100万ドルであった。〔18日付けエスタード紙〕
ドル安で輸入品が急増
継続するドル安で輸入が急増しており、今年8ヶ月間の輸入総額は,前年同期比22.55増加の585億ドル、今年通年では830億ドルが予定されており、8月までの消費財の輸入は40.4％増加、特に耐久消費財は55.5％、非耐久消費財は27.9％それぞれ増加している。
しかし消費財の輸入急増に比べて資本財は24.3％、中間財の輸入は16.2％それぞれ増加したに過ぎないが、今年8ヶ月間の中国からの輸入は、前年同期比47.5％と大幅に増加している。
スーパーマーケット網のウォールマート社の輸入品販売比率は昨年の3.25％から4.0％に増加、特に中国製の売上げが伸びており、インドネシアや韓国製輸入品の他に、インド製食料品や繊維製品を取扱いだした。
またカーザ・サンタ・ルジア社では22カ国の輸入品を販売していたが、今年は新たにイラン製のナッツ類と中国製耐久消費財の販売を開始、今年の輸入製品取扱いは53％に達して、国産品を上回っている。〔18日付けエスタード紙〕
中産階級にダメージ与えずにジニ係数が低下
1996年以来初めて中産階級に、ダメージを与えずに経済格差が縮小、2004年の上位10％以内の平均月収は3,429レアルであったが、昨年は5.74％増加の3,600レアルに上昇したとブラジル地理統計院（IBGE）は発表した。
所得格差の不平等度を表す2005年度のジ二係数は、前年よりも7.6％改善の0.544を記録、1981年以来の所得格差縮小を記録した。
IBGEでは10歳以上の労働人口は56.8％と1995年の57.6％に次ぐ就業率を記録、女性の就業率も46.4％で記録を更新、昨年の平均月収は前年の770レアルから805レアルに上昇、11年以上の就学者比率も33.7％から35.4％に増加している。〔18日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
BNES銀行は輸出クレジットに39億ドル
社会経済開発銀行（BNDES）は、今年8月までに昨年同期比26％増加のサービス・資本財輸出向けクレジット39億3,000万ドルを融資した。
今年通年では50億ドルの輸出向けクレジットが予想されているが、昨年の58億ドルを下回ると予想されている。
南米向けエンジェ二アリング関係輸出が特筆され、今年8ヶ月間のエクアドール向け輸出クレジットが1億ドル、ドミニカ6,900万ドル、チリ向けが5,100万ドルであった。
今年8ヶ月間の輸出関連サービス資本財向けクレジットは昨年同期比28％増加、特に乗用車、トラック及び農業機械向けが増加した。〔18日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月14日
金利低下にもかかわらず、公的負債が2.46％増加の1兆390億レアル
8月の連邦政府の公的負債総額は、122億レアルの国債発行及びSelic金利低下にも関わらず、同金利連動国債への金利支払い総額が129億レアルに達したために、前月比2.47％増加の1兆390億レアルとなった。
8月の公的負債は前月比で増加したにも関わらず、国内では減少傾向のインフレ率、Selic金利の低下や償還期間の長い確定金利連動国債発行比率の増加、海外ではブラジルのカントリーリスクの更なる低下で、国債発行及びそれに付随する金利低下で、公的負債環境シナリオは改善されてきている。
8月の確定金利付き連動国債発行比率は、前月の30.3％から31.4％に増加したが、Selic金利連動国債は46.9％から46.1％、インフレ指数連動国債は21.9％から21.5％、為替連動国債は2.3％から2.2％それぞれ低下している。
また国庫局は長期償還期間国債発行比率を引上げてきており、8月の今後12ヶ月以内の償還期限国債比率は前月の41.20％から39.19％に低下、年末には更に36％以下が見込まれている。〔14日付けエスタード紙〕
失業者の45.5％は青年層
2005年度の16歳から24歳までの青年層の失業率は、大都市圏の45.5％の140万人であったと労使間社会経済調査統計所（Dieese）の調査で判明した。
失業率調査対象の都市はブラジリア、ベロ・オリゾンテ、ポルト・アレグレ、レシーフェ、サルバドール及びサンパウロ都市圏で青年層の320万人が就業しており、労働人口の20.7％を占めている。
サンパウロ、ベロ・オリゾンテ及びブラジリアでの青年層の失業率は比較的低いが、レシーフェ及びサルバドールでは失業比率が高い。〔14日付けエスタード紙〕
電子伝票決済システムパイロットプラン参加企業を50社に増加
国税庁主導で今年年頭から19社が参加して開始された電子伝票決済システム〔電子ノッタ・フィスカル〕のパイロットプラン参加企業を今月から50社に引上げる。
サンパウロ州財務局はバイア州、ゴイアス、マラニャン、サンタ・カタリーナ及び南大河州財務局と合同参加しており、パイロットプラン参加のための規定を数日以内に公示する。
電子伝票決済システムパイロットプランに参加しているソウザ・クルス社では、取引先30万社から300社をピックアップ、紙伝票では1枚あたり14センターヴォの経費がかかるが、同社では1日あたり3万枚の伝票が発行されており、電子伝票決済導入で企業側には4200レアル/日近い経費節減および人件費やコスト削減になり、国税庁にとってはあらゆる種類の脱税の監視強化に繋がる。〔14日付けヴァロール紙〕
ドル安で自動車輸出では競争力が消滅
フォルクスワーゲン社は、昨年年頭からブラジル独自で開発したヨーロッパ向けFOX車をヨーロッパ連合国向けに輸出を開始したが、益々ドル安の為替に歯止めがかからずに価格競争力を失い、FOX車の輸出台数変更を余儀なくされた。
ワーゲン社は今年のFOX車の輸出台数を10万台から6万台に下方修正、来年は3万台、最終の2009年は7,000台まで減少させ、ワーゲン社のドイツ本社では、2009年からロシアで製造しているPOLO車をFOX車の替わりに投入する。
またGM社はヴェネズエラ、エクアドール及びコロンビア向けの価格競争力を失ったブラジル製コルサ車及びアストラ車輸出を韓国製に切替、すでにブラジルを出発したメキシコ向けメリヴァ車1万2,000台搭載の運搬船をスペイン向けに振替えており、GM社の今年の自動車輸出は30％減少が余儀なくされている。〔14日付けエスタード紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月13日
住宅購入促進パケージが発表された
12日、連邦政府は個人住宅購入促進のための税金やローン支払い優遇パッケージを発表、低所得者層を中心に住宅購入や建築に拍車がかかると予想されている。
主なパッケージ内容はローン支払いに、給与天引き型ローンでの支払いが可能になり、現在は年利12％プラス参考金利（TR）の住宅ローン金利が、固定になる可能性がある。
連邦貯蓄銀行（カイシャ・エコノミカ・フェデラル）は建築業者に対して、新築住宅建設融資金として今年は10億レアル、来年は35億レアルの融資枠を設ける。
同銀行は今まで住宅建築費の30％までしか融資しなかったが、今回のパッケージでは85％まで拡大、または住宅販売価格の60％を融資する。融資金利は13万レアルまでの住宅は年利9.56％プラスTR、13万レアルから35万レアルの住宅は11.36％プラスTRが適用される。
建築関連製品のシャワー、電気関連製品、トイレ関連製品、上下水関連製品、タイルや防水関連製品の工業製品税（IPI）10％を5％に下げて建築促進を促す。
また上院での審議待ちとなっているスーパーシンプル法の建築会社への適用、インターネットでの新築住宅情報ポータルサイトの開設、それによる情報提供及び住宅購入の入札が検討されている。
社会経済開発銀行（BNDES）は建築分野での技術革新に1億レアルの融資枠を確保、年利6％または長期金利（TJLP）プラス年利0.8％～1.8％のスプレッドとなっている。〔13日付けエスタード紙〕
７月の鉱工業成長率はサンパウロ州が牽引
全国鉱工業生産の40％を占めるサンパウロ州の7月の鉱工業成長率は、前月比1.5％、前年同月比5.0％とそれぞれ大幅に増加して牽引車の役割を果たし、ブラジル全国の鉱工業成長率は前月比0.6％、前年同月比3.2％それぞれ増加したとブラジル地理統計院〔IBGE〕は発表した。
全国14地域の調査対象のうち9地域で、前月比を上回り回復の兆しが出てきたが、6月の同じ調査では10地域が前月を下回っていた。
7月のサンパウロ州鉱工業では自動車、トラック、砂糖、オレンジジュースやコンピュータ関連が伸びたが、6月の鉱工業成長率は前月比2.1％と大幅に落込んでいた。
また今年7ヶ月間のサンパウロ州鉱工業は20部門のうち14部門で増加しており、成長率は前年同期比3.6％増加して全国平均の2.7％を上回った。
地域別では7月のアマゾナス州の鉱工業成長率は前月比3.3％でトップであったが、前年同月比ではマイナス1.7％を記録、パラー州1.5％、22.8%、セアラー2.2％、13.1％とそれぞれ大幅に伸びたが、バイア‐1.6％、‐1.7％、パラナ‐1.2%、－1.0％とそれぞれマイナスを記録した。〔13日付けエスタード紙〕
ブラジルからの国際線の70％は海外航空会社が占有
ヴァリグ航空危機でブラジルからの主要国際線17ルートのうち14ルートで海外航空会社が占有しており、その占有比率は71.5％に達しているが、国内航空会社の占有率は28.5％に低下している。
特にポルトガル路線の98.8％、日本路線90.7％、イタリア87.2％、米国77.6％をそれぞれ海外航空会社が占有しており、ヴァリグ航空が未だに路線を確保しているイギリス路線の77.6％、ドイツ路線の35.7％が海外航空会社によって運行されている。
僅かにアルゼンチン、パラグアイやベネズエラ路線が辛うじてブラジル国内航空会社の占有率が上回っているに過ぎない。
ヴァリグ航空の国際線放棄で小規模のオセアンエアー会社及びBRA航空は静観していたが、TAM航空及びゴール航空はヴァリグ航空の国際路線への引継ぎを名乗り出ているが、再建途中にある新ヴァリグ航空の路線引継ぎは承認されていない。〔13日付けエスタード紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月12日
フルラン開発相は貿易収支黒字を450億ドルに修正
フルラン経済相は今年の経済成長率を4.0％と見込んでおり、6月、8月並びに9月第2週までの貿易収支黒字は予想を上回り、今年の貿易収支黒字を420億ドルから450億ドルに上方修正した。
今年1月から9月第2週目までの貿易収支黒字は、昨年同期比2.55％増加の304億5,000万ドル、輸出総額は15.4％増加の911億7,400万ドル、輸入総額も23.1％増加の607億2,500万ドルとそれぞれ大幅な増加を記録している。
9月第2週目までの輸出は30億1,000万ドル、輸入は22億ドルで貿易収支黒字は8億2,100万ドルを記録している。〔12日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
ブラジルの住宅ローン市場は手付かず
給与・年金天引き型ローンに続いて、金融業界は全く手付かずの住宅ローンに注目しており、2000年の住宅ローン総額は19億レアルであったが、今年は90億レアルが見込まれている。
昨年のブラジルの国内総生産〔GDP〕に占める住宅ローン比率は2％であるが、そのうち民間住宅ローンは僅かに0.25％であり、メキシコ2.7％、チリは14.3％とそれぞれ民間住宅ローンが幅を利かせている。
1990年初頭から年率3％の経済成長率のスペインでは、1995年の不動産抵当金がGDPの17％であったが、2004年には44％まで増加、またこの間には9％のインフレが3％、失業率も24％から11％、政策金利も11％から3％とそれぞれ下げており、ブラジルの民間住宅ローン拡大が期待できる。〔12日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
ワーゲン社は早期優遇退職制度を提示
11日、ワーゲン社はサン・ベルナルド・ド・カンポス自動車製造工場の3,600人の従業員に対して早期優遇退職制度を提示、組合及び従業員が2008年末までのリストラ計画が受入れた場合は、アンシエッタ工場での新車種の自動車製造を約束した。
早期優遇退職制度の第一段階として、1,300人から1,500人の現職従業員を対象に、11月21日までの退職に対して実働年数X1.4の特別手当の支給、来年1月31日までは実働年数X1.0、来年2月に退職する社員に対しては実働年数X0.6の特別手当支給される。
また2003年から怪我、病気や社内研修などで自動車製造に従事していない従業員に対して、10月27日までの退職には実働年数X0.6、11月21日までは実働年数X0.4が支払われるが、それ以降は特別手当の支給は行なわれない。
上記以外の来年3月から2008年末までに早期優遇退職制度対象の1,800人の従業員に対しては、実働年数X0.8～0.3が適用される。〔12日付けエスタード紙〕
ブラジルの美容関連マーケットは世界3位
ブラジルの衛生用品、香水や化粧品マーケットの売上げはドル安の影響を大いに受けて、米国、日本に次いで、世界3位を確保するとブラジル衛生品・香水・化粧品協会（Abihpec）では見込んでいる。
昨年まで3位であったフランスを売上げで20％上回ると予想されており、今年上半期の売上げは、昨年同期比12.3％増加の77億8,000万レアルを記録、今年は17％増加の180億レアルの売上げが見込まれている。
今年のシャンプーなどの毛髪関連商品の売上げは、前年比13％増加の44億レアル、スキンケア関連製品も23％増加の16億2,000万レアル、美容関連製品輸出は4億8,900万ドル、輸入は2億1,190万ドルが見込まれている。〔12日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月11日
衣類，皮革や履物製品が輸入製品に席巻されている
ドル安の為替不均衡、高金利及び国際市場での競争力低下で、輸入製品で国内市場を席巻されている衣料業界の今年上半期の輸入製品の65％は中国製品であり、国内の衣料生産は前年同期比マイナス7.9％に落込んでいるが、輸入衣料製品は51.2％と大幅に増加している。
また今年上半期の国内皮革製品及び履物生産は前年同期比マイナス3.9％を記録、輸入製品は23.1％増加しているが、ブラジル履物工業会では今年下半期の春夏コレクション及びクリスマス商戦に期待している。
家具などの木材製品生産もマイナス8.8％と落込んだが、輸入製品は20.8％増加、金属製品関連もマイナス3.1％減したが、輸入製品は21.9％増加している。〔11日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
8月の社会保障基金への投資は10億6,000万レアル
公的老齢年金の不足分を補う年金基金（PGBL）及び生命保険（VGBL)などの8月の社会保障基金への投資は10億6,000万レアルの資金獲得を予想、今年7ヶ月間では前年同月比20％増加の61億レアルの投資金が流れ込んでいる。
8月の社会保障基金の純資金は613億レアルに達しており、イタウー銀行、ブラデスコ銀行及びブラジル銀行がそれぞれ大型基金を有しているが、ブラジル銀行が出資するBrasilprev保険の今年8月までの伸び率は、コンペチターの2倍以上の26％となっている。
また今年8月までのブラデスコ銀行の生命及び社会保障基金への投資金は、前年同期比9.54％増加の19億2,000万レアル、イタウー銀行も13％増加の13億レアルを記録している。〔11日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
ホームケア部門では熾烈な争い
ニッチ市場であったホームケア部門に、1996年から2000年にかけて多数の企業が進出、今では900社以上が熾烈な競争を展開しており、1日あたり3万8,000人の患者を扱っていると国家衛生監督庁(ANVISA)では発表している。
一流病院での1日当りの入院費は4,000レアル以上するが、自宅でのケアでは400レアルから500レアルの経費で収まる。
1994年設立のホームドクター社は1日平均980人の患者をケアしているが、契約患者の97％は58の民間保険会社とタイアップ、1,400人の従業員でホームケアサービスを行なっている。
ブラジル地理統計院（IBGE）では、ブラジルの高血圧、糖尿病、リウマチや呼吸疾患などの慢性病患者は5,300万人と予想している。〔11日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
来年の農産物生産コストが30％低下
来年度の農産物生産コストはドル安や収穫面積減少で、最近2年間の30％減の700億レアルと全国農業連合（CAN）では予想している。
ドル安にも関わらず前期作付時の化学肥料や種子などの販売価格は高値を維持していたが、最近はドル安の恩恵を受ける現実的な価格に減少してきた。
穀物価格の低下や負債拡大で、今年の作付面積の減少並びに化学肥料使用の最小限化で収穫量減少の可能性は残されているが、農家にはそれに対処する余裕が無くなってきている。〔11日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月06日
スーパーシンプル法が下院で承認
2004年から検討されてきた納税手続きの簡素化や減税を含む零小企業向けスーパーシンプル法が大統領選挙を前に下院を通過、今後上院で承認されれば法令化される。
ブラジルの零小企業は2,700万人の正規雇用の41％を雇用してGDPの20％を占めるが、スーパーシンプル法の適応で、国庫局にとっては160億レアルの税収が53億レアルに低下する。
スーパーシンプル法の対象企業は年商が240万レアルまでの零小企業で、商業、工業及びサービス業の一部に適応され、年商が低いほど税率が低下する。
商業部門の税率は4％から11.61％（商品流通サービス税ICMSを含む〕、工業部門は4.5％から12.11％（工業製品税IPI及びICMSを含む）、サービス部門はサービス税ISS及び国立社会保険院INSSへの積立を含むが、カテゴリーは3グループに分けられている。〔6日付けエスタード紙〕
7月の鉱工業の伸び率は僅かに0.6％
7月の鉱工業の伸び率は前月比僅かに0.6％増加、また前年同月比では3.2％増加したが、為替の影響で輸入耐久消費財が増加した。
カテゴリー別では資本財が前月比1.0％、前年同月比8.4％それぞれ増加、中間財は1.0％、3.2％，セミ及び非耐久消費財は0.4％、3.3％それぞれ増加したが、耐久消費財はマイナス0.2％、1.2％増加となっている。
部門別の前月比の伸び率は鉱業が5.2％、金属4.2％、自動車2.0％、化学2.9％、飲料4.4％それぞれ増加したが、石油・アルコールが‐3.4％、医薬品‐5.0％がそれぞれマイナスを記録した。
また前年同月比では食品部門が6.1％、事務機器及び情報機器49.3％、金属10.0％、機械装置及び電気材料16.3％、鉱工業6.6％はそれぞれ増加したが、通信機器がマイナス9.9％、化学製品がマイナス5.0%となっている。〔6日付けエスタード紙〕
8月の自動車生産は24万2,800台で記録を更新
ワーゲン社最大のアンシエッタ自動車生産工場ストにもかかわらず、8月の自動車生産台数は前月比7.7％増加の24万2,800台を達成して月間記録を更新した。
今年8ヶ月間の生産台数は176万台で前年同期比4.5％増加、今年の生産台数は253万台の達成が可能と全国自動車工業会（Anfavea）では予想している。また販売台数は前年比7.1％増加の184万台を見込んでいる。
しかし8月の自動車輸出は為替の影響で前年同月比13.9%減の7万100台であったが、各メーカーは価格調整を行なっており、輸出総額は10億6,900万ドルを達成、また今年8ヶ月間の輸出台数は前年同期比5.2％減であったが、輸出総額は5.5％増加の77億ドルであった。〔6日付けエスタード紙〕
エンブラエルはジェット機５０機を受注
エンブラエルは米国ヒューストンに本社を置くマグナムジェット社にジェット機Phenom１００型を５０機、１億３,７５０万ドルで受注、２００８年から生産して２００９年始めに納入する。
マグナムジェット社は納入されるジェット機をローカル路線のエグゼクチブ移動用のリムジンエアーとして活用する。
今後１０年間のエグゼクチブ用ジェット機の需要は９,６８０機、総額１,４４０億ドルの市場が見込まれており、エンブラエル社ではこの分野の売上げを現在の７％から２０％に拡大する計画である。
同社は５月にスイスのJetBird社とPhenom100型を５０機受注、またAlgarグループ傘下のABCタクシ－アエレオ社からPhenom100型及び300型を受注している。〔6日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月05日
今年の経済成長率を3.5％から3.2％に下方修正
ブラジル中銀は今年の経済成長率を3.5％から3.2％に下方調整したが、財務省の高官は4.0％の成長率達成を期待している。
しかし2007年の鉱工業成長率を3.97％から4.0％に上方修正して、来年の経済成長率を3.50％に据置いたが、鉱工業業界では4.50％の経済成長率を期待している。
今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は3.68％から3.63％に下方修正され、連邦政府の当初目標4.50％を大幅に下回り、総合物価指数（IGP-DI）は3.46％から3.42％にそれぞれ下方修正されたが、総合市場物価指数（IGP-M）は3.53％に据置かれた。
金融アナリストは今年年末の政策金利（Selic）を14.0％と予想、今年の平均金利を15.28％から15.22％に下方修正、また来年年末の政策金利を13.0％と予想、今年の平均ドル値をR$2.19からR$2.18に下方修正、年末のドル値をR$2.20、貿易収支黒字は420億ドル、経常収支黒字を90億ドル、海外からの直接投資額を160億ドルと見込んでいる。〔5日付けガゼッタ点メルカンチル紙〕
イラニ製紙は二酸化炭素排出権取引で2,600万レアル獲得
サンタ・カタリーナ州のイラニ製紙はシェルとの二酸化炭素取引で、国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）から17万9,397トンの削減が承認され、2,600万レアルを獲得する。
このプロジェクトは2004年末に2,250万レアルを投資して、バイオマスによるエネルギー発電をして、月間700トンの石油燃料BPFを削減した。
また発電の材料として再生可能な木材の残りなどを使用して、電力会社から7.5MWｈの電力購入を削減、7月から製紙プロセスに使用する化学物質の再生をして、生産量を20％上げることに成功している。〔5日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
下半期の自動車販売は落込むか
第2四半期の経済成長率が前期比0.5％と僅かの伸びに留まり、自動車業界では下半期の販売予想見直しに迫られている。
自動車業界では今年の国内販売台数を昨年比7％増加の184万台と見込んでいるが、経済成長率が3.5％に達しない場合は売上げ達成が厳しい。
最近3年間の国内販売はGDPの数倍の勢いで延びており、2004年上半期はGDP4.9％の伸びに対して10.6％、2005年上半期はGDP2.3％の伸びに対して7.2％、今年上半期のGDP2.2%の伸びに対して6.7％増加、今年8ヶ月間の自動車販売は昨年比10.38％増加の120万3,000台を売り上げている。〔5日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
ブラジルの競争力は38位
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、世界のGDPの95％を占める43カ国対象の2004年度国際競争力調査で、ブラジルは前年の39位から38位にランクを上げた。
ブラジルの国際競争力調査で輸出が大きく寄与しているが、鉄鉱石などのコモデティ輸出幅が大きいために、国際商品価格相場に左右されやすい。またスプレッドや工業生産性も改善したが、金利が54.7％で調査対象国平均6.3％を大幅に上回り、GDP比に占める税率が34.8％で、一人当たりの所得がブラジルと同じ国の平均税率は17.3％であった。
国際競争率が最も高かったのは米国、続いて日本であったが、ブラジルの国際競争力を改善するには、預金金利やスプレッドの低下、短期運転資金の融資金利やクレジット金利の低下が必要である。（5日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 9月04日
8月の貿易収支は好調
8月の貿易収支黒字は、前年同月比23.6％増加の36億5,100万ドル、輸出は136億4,000万ドル、輸入は前月比14.3％増加の91億2,000万ドルであった。
また今年8ヶ月間の貿易収支黒字は、296億2,000万ドルで前年同期比4.65％増加、輸出は15.9%増加の881億6,000万ドル、輸入は22.5％増加の585億3,600万ドルであった。
最終12ヶ月間の貿易収支黒字は、460億3,500万ドルと国際商品価格上昇により、貿易量は3.2％しか増加していないが、輸出額は11.5％増加している。
繊維、履物や家具はドル安で大いに打撃を受けているが、8月の自動車用エンジン輸出は前年同月比32％増加の2億7,300万ドルに達している。〔4日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
ルーラ政権で投資は減少
ルーラ政権とフェルナンド・カルドーゾ前政権とのペトロブラス及びリオドーセ社を除いた投資比較では、2000年から2002年及び2003年から2005年の比較では48.9％と半分以下に低下している。
特に電信電話分野の投資がFHC政権時は225億レアルであったが、ルーラ政権には僅かに21億レアル、エネルギー部門投資は民営化後の大幅投資が行なわれて146億レアルであったが、ルーラ政権では93億レアルに大幅に減少している。
紙・パルプ部門の投資は115億レアルから69億レル、製鉄・金属79億レアルから36億レアル、化学37億レアルから18億レアルとそれぞれ減少しているが、ペトロブラス及びリオドーセ社への投資では、FHC政権の502億5,000万レアルからルーラ政権では954億レアルと大幅に増加している。〔3日付けエスタード紙〕
中国製自動車輸入が2007年から開始
来月のサンパウロモーターショーで、中国自動車メーカーの奇瑞汽車有限公司（Chery）がコンパクトカーQQ車を発表する。
同社のCheryQQは2万レアルでの販売が予定されており、ブラジルで最も安いMille車の2万1,100レアルを下回る価格が設定されている。
同社は輸入関税が35％かかるにもかかわらず、ブラジルコストを考慮して、ブラジルでの自動車生産は予定していない。〔3日付けエスタード紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 9月01日
第2四半期の経済成長率は僅かに0.5％
今年第2四半期の経済成長率は、個人向けクレジット拡大や一般消費が1.2％伸びたにも関わらず僅かに前期比0.5％増加、前年同期比1.2％増加に留まり、多くのエコノミスト達は今年の経済成長率を2.0％から3.0％に下方修正している。
また第2四半期の鉱工業成長率は前期比マイナス0.3％と減少したが、前年同期比では0.5％増加しているが、投資はマイナス2.2％と大幅に落込んでいる。
また資本財およびサービスの輸出は前期比マイナス5.1％、輸入もマイナス0.1％とそれぞれ落込んだが，農畜産は前期比0.8％、サービス業0.6％、連邦政府支出は0.8％とそれぞれ上昇した。
BRICsの中国の今年の予想成長率は9.5％、インド7.3％、ロシア6.0％でブラジルの2倍以上となっており、上半期のインドは8.4％、ロシアは6.0％それぞれ増加している。〔1日付けエスタード紙〕
8月の投資は並行ドルや株が不調
8月の投資は銀行間金利預金および確定金利預金の収益率がそれぞれ1.20％でトップ、また今年8ヶ月間の収益率は10.36％、10.37％となっている。
続いて10万レアル以上の大口銀行預金（CDB）は1.14％、5,000レアルのCDBは0.89％、ポウパンサ預金0.74％はそれぞれインフレ指数の総合市場物価指数（IGM-P）0.37% を上回った。
並行ドルがマイナス2.38％で最悪、サンパウロ平均株価指数〔Ibovespa〕がマイナス 2.28% であったが、今年は8.30％の収益を上げている。金がマイナス1.80％、ドルはマイナス1.42％であった。〔1日付けエスタード紙〕
小規模スーパーマーケットが好調
パン・デ・アスーカル、カーレフール並びにウォールマートの三大ハイパーマーケット網は大型投資をして拡張路線を突っ走っているが、成長率および収益性は頭打ちとなっており、小規模スーパー網のG.Barbosa、Zaffari並びにSondaが好調であった。
5億レアル以上の売上げのスーパーでは、セルジッペ州に35店舗を展開するG.Barbosa社の昨年の売上げは、前年比19.06％増加の12億2,700万レアルで売上げ増加率トップ、2位にはパラー州で15店舗を展開して従業員4,600人を抱えるヤマダ社が、16％増加の7億6,770万レアルとなった。
売り場面積あたりの収益では、南大河州で15店舗を展開するSonda社が、16.5％増加して7億5,200万レアルを売り上げている。〔1日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
2006年／2007年度の砂糖キビ生産量は4億7,120万トンで記録更新
市場価格および栽培面積の増加で、2006年／2007年度の砂糖キビ生産量は前年比9.2％増加の4億7,120万トンで記録を更新した。
8月の精糖価格は前年同月比34.17％と大幅に上昇、ガソリン混入用無水アルコール価格も20.28％上昇、また生産性も3.5％上昇して1ヘクタール当たり2,600キロの砂糖キビを収穫している。
今年の東北地方は天候に恵まれ、前年比11.9％増加の6,454万5,000トンの収穫が予想されており、ブラジルの砂糖キビ生産の13.7％を占める。
中南部の砂糖キビ生産量はブラジルの86.3％と大半を占めるが、上半期はサンパウロ、ミナス、ゴイアス州で旱魃が遭ったが、収穫量は昨年比8.8％増加の4億660万トンが見込まれている。
サンパウロ州の砂糖キビ生産量は中南部地方の最大生産地で59.9％を占め、栽培面積は5.5％増加の620万レクタールで、放牧地や穀物生産地域から砂糖キビ栽培への転作が続いている。
国家配給会社（Conab）は4億2,340万トンの砂糖キビのうち、2億3,840万トンが砂糖生産、1億8,500万トンは工業用アルコール〔178億リットル〕に向けられる。残り478万トンはカシャーサや板砂糖菓子（Rapadura）に使用される。〔1日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
