日本商工会議所

【ブラジル経済情報】　速報 8月31日

政策金利を0.5ポイント下げて14.25％に

ブラジル中央銀行は、昨日の通貨政策委員会（Copom）で政策金利（Selic）を大半の金融エコノミストの予想に反して、満場一致で14.75％から0.5％下げて14.25％に決定した。

この政策金利14.25％は、1996年6月に通貨政策委員会が発足して以来の低率であり、昨年9月の19.5％から10回連続で5.5％下げている。

また実質金利は9.4％で未だに世界最高の金利を維持しており、2位はトルコの5.1％、中国4.9％、メキシコ4.4％、香港4.0％と2位以下を大幅に上回っている。

この政策金利の0.5％の下方調整で、銀行からの個人向け融資年利は91.64％から90.77％、ファイナンス会社からの個人向け年利は272.82％から270.82％、特別小切手は153.78％から150.98％とそれぞれ低下するが、クレジットカードは224.62％で変らない。(31日付けエスタード紙)

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2007年の国庫局税収はGDP比17.33％の4,003億レアル

今日、国会に提出する来年度予算案は、国庫局の税収をGDP比17.33％の4,003億レアルを見込んでおり、更なる重税が国民に肩に圧し掛かる。

2007年の国立社会保険院（INSS）を含む国公営企業やローヤリティー収入などの連邦政府の総税収は、9.6％増加の6,020億レアルが見込まれているが、支出も6,020億レアルが見込まれている。

今年の最低賃金の16.6%の調整および来年5月に380レアルに上がる最低賃金の調整で、INSSの負債は今年の410億レアルから13.2％増加の464億レアルに膨れ上がる。

連邦政府から州政府や市町村に還元される税収は1,018億レアルであり、連邦政府の純税収はGDP比4.25％の5,002億レアルとなっているが、連邦政府のインフラ整備の公共投資は15.6％増加の170億レアル、輸送関連投資は62億レアル、パイロットプラン投資（PPI）に45億レアルが見込まれている。(31日付けエスタード紙)

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ブラジルの経済成長率は127位

今日、ブラジル地理統計院（IBGE）は第2四半期の経済成長率を発表するが、今年の成長率は3.5％が予想されており、国際通貨基金（IMF）の180カ国の今年の経済成長率予想では127位にランクされており、米国の3.4％、日本2.8％、ドイツ1.3％、ポルトガル0.8％およびジンバブエのマイナス4.7％を上回ったに過ぎない。

実質サラリーの上昇、クレジットの拡大や金利の低下にもかかわらず、為替のドル安で鉱工業の成長率が足踏みしているために経済成長率が伸びていない。

今年の経済成長率予想トップはアゼルバイジャンの26.2％、続いてアンゴラ26.0％、モーリタニア18.4％、プータン13.2％、スーダン13.0％、アフガニスタン11.7％、中国9.5％、ヴェトナム7.4％、アルゼンチン7.3％、インド7.3％、ロシア6.0％となっている。(31日付けエスタード紙)

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海外投資家は株投資から国債投資に移動

海外投資家はサンパウロ証券取引所（Bovespa）への株投資金を国債購入に移動させており、8月28日までに23億レアルの資金が引き出されている。

これは5月中旬の米国金利の先行き不安を引き金に始まり、5月以降のBovespaからの引上げ金額は55億レアルに達しているが、投資金は国内に留まっている。

また2月には海外投資家に対して国債購入による利益に対する所得税免税措置の適用で、2月から6月までの海外投資家による国債購入は58億レアルから108億レアルと倍増している。(31日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月30日

FGTSをインフラ整備に投資

勤続期間保証基金（FGTS）代表団が反対しているにも関わらず、ルイス・マリーニョ労働相は、同基金の純資産をインフラストラクチャー部門への投資に回すプロジェクトを提案、年末にプロジェクトを国会へ提出する。

インフラへの投資金は同基金の純資産総額200億レアルのうち、50億ドルの投資が見込まれているが、同基金に積み立てている個人でも投資可能である。

同基金の積立金には参考金利（TR）プラス年率3％の利子が付くが、インフラへの投資をするとリスクが伴うために、個人の投資金額に制限を設ける。(30日付けエスタード紙)

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ワーゲン社従業員が無期限ストに突入

ABC金属労連とワーゲン社のリストラ案で合意が得られず、また5年間のリストラ禁止協定が終了した29日に、ワーゲン社は1,800人の従業員に対して、11月21日付けでのリストラ通知書を発送した。

これに対して4,000人の従業員が労働組合の先導で職場での無期限ストに突入、生産活動を中止している。スト突入したアンシエッタ工場は1万2,800人の従業員がゴール車、ポーロ車やヨーロッパ向けフォックス車を日産940台生産、またタウバテ工場やパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場にエンジンやクラッチを供給している。

ワーゲン社は2008年までに3,600人の従業員に対して加算金付きの早期優遇退職制度適用で、ABC金属労連と話合ってきたが合意に達しなかった。

ワーゲン社はリストラ対象者に対して労働法に定められた金額しか支払わない。また6,100人の従業員のリストラおよびアンシエッタ工場の閉鎖の可能性も残されている。(30日付けエスタード紙)

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鉄鋼輸入が急増

ナショナル製鉄（CSN）の第3高炉事故で、今年のブラジルの鉄鋼輸入金額は前年比66.7％増加の15億ドルが予想されている。輸入量では前年の75万6,000トンから209万トンと3倍近くに急上昇する。

CSN製鉄は1月22日の高炉事故後、顧客への契約済み薄板納入のために、半製品の鋼板輸入を強いられたが、6月には第3高炉の生産が開始された。

今年7ヶ月間の鉄鋼輸入は前年同期比107.4%増加の9億1,300万ドル、特に7月は自動車業界の需要増加で217.2％増加の2億840万ドルに達した。

しかしドル安の為替で、今年7ヶ月間の鉄鋼輸出は12.2％減の35億6,000万ドル、今年は7.7％減の60億ドルの輸出が予想されている。

ブラジル鉄鋼院（IBS）は2010年には現在の生産能力3,600万トンから4,390万トンに増加するが、アトランチコ製鉄（CSA）およびセアラー州の新製鉄所が操業すれば5,080万トンの生産能力に達すると予想している。(30日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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エルニーニョが穀物生産量を押上げる

2006年／2007年度の穀物生産量は、エルニーニョ現象発生で中南部地域の雨量が増加して穀物生産には追い風になるが、北東部の半乾燥地域の9月から3月は雨量が平年より少なくなり、北部では平年並みと国立気象観測所（Inmet）では発表している。

1997年以来雨量が増加するエルニーニョ現象の影響を受けていないブラジルは、ラニーニャ減少の影響で、中南部地域の雨量が不規則となっており、2年連続で穀物生産量が低下していた。

ラニーニャ現象の終焉に伴い、エルニーニョ現象のサイクルに入る9月以降の南部地域では、徐々に雨量が増加して来年上半期の作付けに有利に作用すると予想されている。(30日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月28日

今年の経済成長率予想は3.3％から3.7％

今週木曜日にブラジル地理統計院（IBGE）は、今年下半期の経済成長率の予想を発表するが、最高でも前年同期比1.1％の成長率が予想されている。

連邦政府は数ヶ月前まで、今年の経済成長率を5.0％と予想、最近は4.0％若しくはそれ以上に修正しているが、大半の金融コンサルタントは3.3％から3.7％を予想している。

Mellonグローバルインヴェスチメント社では、今年下半期の経済成長率は前期比0.6％、前年同期比1.7％と予想、今年の経済成長率を3.6％と予想している。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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給与口座天引き型ローンが間接的に不渡り増加

給与口座天引き型ローンは、毎月のローン代金を自動的に口座から引かれるために，７月の９０日以上の支払い遅延が１年前の10.0％から14.4%に急上昇してきている。

天引き方ローン以外の個人向けローンの９０日以上の支払い遅延は6.2％で、最終12ヶ月間の個人向けローン総額は1％増加の240億レアルであるが，天引き型ローン総額は1年間で54％増加している。

金融スペシャリストは金利低下、雇用増加および個人向けクレジット成長率の低下で今年年末には不渡り率上昇が止まり、来年は不渡り率が低下すると見込んでいる。(２８日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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2010年までに電力危機再燃

エネルギー関係者対象の調査によると、60％が2010年までに電力危機に直面し、４２％は環境問題が水力発電所建設の障害になっていると回答している。

国家電力庁（Aneel)によると、2002年までに総発電量51.57メガワットの２３ヵ所の水力発電所建設が競売されたが、１２ヵ所の水力発電所では環境問題がネックで許可が下りず、５ヵ所では建設許可を待っている。

地域別水力発電比率は、２００６年の南東部/中西部/ロンドニア州が２０１５年には３７％と比率が下がり、北部／マナウス並びに北東部がそれぞれ１０％から１２％に上昇、ベロ・モンチ水力発電所が完成すれば４％、マデイラ水力発電所が６％を占める。(２８日付けエスタード紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月25日

2005年の税収はGDP比37.37％を記録

ルーラ大統領の公約である減税にも関わらず、2002年の税収はGDP比35.61％であったが、2005年は1.76％増加の37.37％の7,241億1,000万レアルを記録した。

連邦税はGDP比26.18％の5,071億7,000万レアル、州税はGDP比9.62％の1,864億9,000万レアル、市町村税はGDP比1.57％304億4,000万レアルで前年を0.05％上回った。

税収の内訳は所得税がGDP比6.83％の1,323億レアル、サラリーマンおよび自営業の国立社会保険院(INSS)の積立が5.6％の1,084億レアル、商品流通サービス税（ICMS）が7.99％の1,548億レアル、純益に対する社会納付金（CSLLが1.25％の242億レアル、社会保険融資納付金（Cofins）が4.48％の868億レアルであった。(25日付けエスタード紙)

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7月の失業率が10.7％で15ヶ月ぶりの高率

7月の6大都市圏の失業率は前月の10.4％から0.3ポイント上昇して10.7％を記録して15ヶ月ぶりの高率となったが、今年7ヶ月間の平均は10.2％となっている。

7月は8万4,000人が新たに職を得たが、6大都市圏の失業者総数は243万人で、就労者総数は2,022万9,000人であった。

サンパウロ大都市圏の7月の実質月収は前月比で2％低下、特に正規就労者の実質収入がマイナス1.1％と記録、6大都市圏の平均月収は1,028.50レアルであったが、前年同月比では3.4％増加している。(25日付けエスタード紙)

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セミコンダクターはIT産業の象徴的存在

セミコンダクター製造はルーラ政権のIT産業の象徴的存在になりつつあり、ルーラ大統領は科学技術省が1億4,800万レアルの投資を約束しているポルト・アレグレ市の先進電子技術エッセンスセンター（CEITEC）を訪問する。

先週、連邦政府はセミコンダクター製造用の輸入材料費の輸入税免除の暫定令を発表したが、製造コストは10％から15％下げることが可能となるが、業界ではIC製造技術者の確保が心配されている。

昨年の電気電子業界の貿易収支は74億ドルの赤字を計上、そのうちの21％にあたる29億ドルがセミコンダクター関係の輸入であった。今年上半期の輸入はすでに16億9,800万ドルに達しており、今年は35億ドルが予想されている。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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コンゴニャス空港の56スロットを入札

全国民間航空協会（Anac）は、7月の国内便占有率が3.54％まで低下したヴァリグ航空のコンゴニャス空港の50発着枠(スロット)と他の航空会社の6スロットの合計56スロットを9月14日および15日に入札にかける。

また連邦検察庁は同航空協会に対して、ヴァリグ航空が運航を中止している国内10路線および海外3路線の132スロットの入札を薦めている。

カナダ航空はヴァリグ航空への10％の資本参加を今日中にも発表するが、資本参加でヴァリグ航空再建に拍車がかかると見込まれている。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月24日

7月の連邦政府支出は12.9％増加

大統領選が近づくに従って連邦政府の支出が増加してきており、7月の支出は前月比12.9％増加、また今年7ヶ月間の支出も前年同期比14.8％増加の2,114億9,000万レアル、そのうち公共投資は僅かに2.6％の増加であったが、7月の公共投資は8億9,970万レアルで15.4％アップした。

7月の連邦政府の国庫局、国立社会保険院（INSS）および中銀のプライマリー収支黒字は29億レアル、前年同月の47億5,000万レアルから大花に落込んでいる。

また今年7ヶ月間のプライマリー収支黒字は414億レアルでGDP比3.55％、前年同期の3.99％を大幅に下回っている。

8月から色々なカテゴリーの公務員のサラリー調整が開始され、このために年末までに連邦支出は、総額60億レアルの増加が見込まれている。(24日付けエスタード紙)

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スプレッド低下率が低い

中銀の発表によると7月の銀行や金融会社などからの貸出は、4,534億9,000万レアルで1月から12.3％上昇、この間の平均貸出金利も5.４ポイント下がったが、スプレッドは3.1ポイントしか下がっていない。

7月の個人向け平均貸出金利は、1月の59.7％から大幅に減少して54.3％となり、1994年以来の低率となっているが、短期貸出スプレッドは39.7％となっている。

また7月の給与天引き型ローン金利は、前月の35.7％から35.1％、個人向けクレジットは62.2％から59.8％、特別小切手も145.1％から144.1％、自動車ローンも33.3％から32.6％それぞれ低下したが、個人向け貸出の不渡りは0.3％上昇の7.5％と上昇している。

7月の法人向け貸出金利は28.3％で2002年10月以来の低率、スプレッドも13.4％に下がり、2004年12月以来の低率となっている。（23日付けエスタード紙）

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メンサロンでブラジルへの投資を再考

ジョゼ・ジルセウ官房長官を失脚させた議員買収金のメンサロン汚職で、ブラジルのイメージが低下したと、アーネスト＆ヤング社がサンパウロ及びリオ市の586外資系企業対象の｢新興国市場の詐欺リスク｣調査で判明した。

汚職リスクで投資を中止または引上げると回答したのは20％に達しており、特に中規模の外資系企業が多かった。ラテンアメリカ地域でのブラジルの汚職度はアルゼンチンやコロンビアと同じレベルで中位であるが、ブラジルは中南米諸国の牽引車であるために特に目立つ。

また新興国のブラジル、インド、ロシアや中国などでは、汚職や賄賂は進出企業の頭痛の種と回答したのが48％に達しており、内訳は汚職13％、会計不正12％、システム不正6％、保険金不正4％、その他65％となっている。

サンパウロ州で不正をする従業員の58％は大卒、リオ州では高卒および大学中退が51％に達しており、2,000レアル以上のサラリーマンがそれぞれ61％を占めている。(24日付けエスタード紙)

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カーザス・バイアは経営を方向転換

家電および家具販売の最大手チェーン網カーザス・バイアの今年の売上げは、2001年以来の低成長率4％で、当初予想の17％を大幅に下回り営業計画を転換する。

ブラジル経済成長率が予想を下回る3.5％が予想されており、今年は1億レアルを投資して100店舗を新規開店、売上げを135億レアルと見込んでいたが、7,000万レアルの投資で70店舗の新規開店に切替、売上げも120億レアルに下方調整した。

レアル高や旱魃などで農業危機に落込んでいる南部諸州の鳥肉や履物輸出不振で、同社の売上げが50％も落込んでおり、最近2ヶ月間で6店舗を閉鎖、今月も4店舗閉鎖が予定されており、新規倉庫建設計画も先送りされた。

当初の計画ではスーペル・カーザス・バイアに2,500人の新規正社員を採用、2007年3月までにマット・グロッソ、エスピリット・サントおよびバイア州南部に新店舗を開店する予定であったが、2,500人の臨時社員に切替、新店舗開店は先送りされた。(24日付けエスタード紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月23日

ブラジルは海外での外債発行中止

好調な貿易収支、記録に近い海外準備高やカントリーリスクの低下でドルの流入が続いており、連邦政府はドル調達を国内に切替、海外での外債発行を2008年まで中止する可能性を示した。

最近13ヶ月間に短期償還期間外債支払いや外債前払いに141億ドル、IMFとパリクラブに221億ドルを支払いにより、49億5,000万ドルの利払いが低減した。

ブラジルは2008年までに外債および利子の支払いに141億9,000万ドルが必要であるが、2006年8月から2008年までに償還期限の外債が113億6,000万ドルに達する。(23日付けエスタード紙)

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上半期の鉱工業成長は4部門に集中

今年上半期の鉱工業は鉱業、電気部品、コンピューター並びに石油・アルコール精製部門だけで成長率2.6％の70％を占めたとLCAコンサルタント社は発表している。

昨年の石油部門の貿易収支は27億ドルの赤字であったが、今年は一転して25億ドルの黒字予想で、当初の貿易収支黒字予想380億ドルを420億ドルに押上げている。

最先端技術関連機器の輸出は増加しているが、最終12ヶ月間のローテクノロジー関連輸出の増加率は僅かに0.4％に留まっている。またドル安で繊維、衣料、皮革や履物関連も大幅な輸出減となっている。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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世界最大の紙パルプ工場IPをStora・Enso社が購入

米国資本インターナショナル・ペパー（IP）社のパラナ州にある世界最大の紙パルプ工場Inpacel工場を、世界3位のStore・Enso社が4億1,500万ドルで買収した。

またIP社所有の南マット・グロッソ州トレス・ラゴアス市の10万ヘクタールのユーカリ植林地を、ヴォトランチングループのVCP社が6億ドルで買収、VCPは20億ドルを投資して年産150万トンのパルプ工場を建設する。

IP社はトレス・ラゴアス市に6億ドル投資して製紙工場を建設し、VCP社がパルプをIP社に供給する。(23日付けエスタード紙)

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今年の農業部門成長率はマイナス1.9％予想

ブラジル農牧連合（CAN）は、今年の農業部門成長率は昨年比1.9％減少の5,273億8,000万レアルを見込んでおり、農業危機がなければ経済成長率は3.8％を維持できた。

中銀はサービスおよび製造部門の成長率を4.０％と見込んでいるが、農業不振で今年の経済成長率を3.53％に修正している。

2003年の農業部門全体の国内総生産に占める割合は30.51％であったが、今年は26.44％に下がると予想されており、1994年の統計開始以来の最低比率となる。

また今年の農畜産部門の売上げは1,469億4,000万レアルが見込まれているが、国内総生産に占める割合は7.4％に減少するが昨年までは8.0％以上であった。(23日付けエスタード紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月22日

8月の輸出は好調

8月第3週までの1日当りの平均輸入額は、前年同月比15.8％増加の3億8,760万ドルを記録しているが、ドル安にもかかわらず平均輸出額は23.9％増加の6億1,100万ドルで輸入の増加率よりも上回っている。

8月第3週の累計輸出額は30億1,000万ドル、累計輸入額は19億8,000万ドルで貿易収支黒字は10億2,000万ドル、8月累計では31億2,000万ドルに達し、今年の累計貿易黒字は282億9,000万ドルで昨年同期271億4,000万ドルを上回っている。

輸出は石油価格および鉱石類の国際価格高騰に後押しされて好調であり、また8月は大豆輸出に好条件が整っているが、輸入は内需の落込みで増加しない。8月の輸出の内訳は半製品が昨年同月比70.2％、完成品22.7％、第1次産品12.8％とそれぞれ増加した。

輸入は化学肥料が80.3％、金属32.4％、自動車35.5％、医薬品32.4％、プラスチック18.1％、電気電子装置15.1％、機械装置15.0％とそれぞれ輸入増加した。(22日付けエスタード紙)

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ペトロブラスは原油輸出から石油輸出比率を上げる

ペトロブラスは数年以内に、原油輸出から石油やジーゼルオイル輸出比率を高めて収益率アップを計画している。2011年に日産30万バレルに達すれば、年間10億ドルの輸出増加となる。

2005年のペトロブラスの輸出入収支は、輸出の大半が価格の安い原油であったが、輸入は価格の高い軽油で27億ドルの赤字を記録したが、今年は25億ドルの黒字が予想されている。

国内での精油設備の近代化が遅れているために、原油を海外の石油精製所で精製する方が合理的であり、今年初めに買収した米国のパサデナ製油所ではすでに操業している。（22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

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ルーラ政権はインフラ整備部門で目標を大きく下回る

ルーラ政権はインフラ整備部門の工事遅延で目標を大きく下回っており、道路網整備では舗装道路の穴埋めだけをやり、マデイラ河並びにベロ・モンテ水力発電所、上下水道工事も計画書の粋を出ていない。

連邦政府は年末までにアグイアルノポリスとアラグアイアナを結ぶトカンチンス州の南北鉄道147キロメートル建設を予定しており、バイア、サンタ・カタリーナおよびリオ州内の鉄道網の整備も予定している。

ルーラ政権の3年6ヶ月には9,100キロメートルの道路補修、3万8,500キロの保守サービスの委託、2万4,000キロメートルの道路標識整備および485キロメートルの道路建設が行なわれ、今年の投資は51億レアルが見込まれている。(22日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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デジタルテレビ用コンバーターはマナウス経済特区のみ税優遇？

ジウマ官房長官はデジタルテレビ用コンバーター製造に対する優遇性の適用は、マナウス経済特区のメーカーのみの適用を予定しているが、異議があれば検討すると発表した。

ミナス州のサンタ・リタ・ド・サプカイ市やリオ市ではコンバーター製造に名乗りを上げていたが、マナウス経済特区のみの優遇税適用で大きな打撃が予想される。

ブラジルには9,000万台のカラーテレビが販売されており、最低価格300レアルのコンバーター製造だけで100億レアルのマーケット規模となるが、全国均一の優遇税が適用されれば、マナウス経済特区の23社のコンバーターメーカーが倒産してしまう。(22日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月21日

今年の鉱工業成長率は3.5％以下か

実質金利の高止まり、農業危機、輸出業界の低調や金融業界の不渡り増加で、下半期の成長鈍化の兆候が現れてきており、今年の鉱工業成長率はGDP比3.5％以下が予想されている。

ワールドカップの影響で大きく販売を伸ばしたテレビ業界も、7月のフィリップス社のテレビ販売量は前月比35％と大幅に減少、今年の業界販売目標を1,100万台から1,000万台に修正した。

今年上半期の鉱工業成長率は2.60％、内訳は資本財が5.0％、中間財1.70％、耐久消費財7.50％、非耐久消費財2.70％、商業部門成長率は4.13％、内訳は燃料・潤滑油がマイナス10.0％、スーパー、食品、飲料およびタバコは7.57％、繊維、履物や衣料2.83％、家具・家電製品9.05％、二輪，四輪や自動車部品は1.85％であった。(20日付けエスタード紙)

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89ヵ所のエタノール製造工場建設が予定されている

国内外のエタノール需要を満たすためには、現在の4億トンの砂糖キビ生産量を6億7,300万トンに増加させる必要があるとサンパウロ州砂糖キビ加工業者組合（Unica）は見込んでいる。

この需要を満たすためには、２００万トンの砂糖キビを処理できる１００ヶ所のエタノール精製工場建設が必要となり、投資総額は土地代を抜いても１４０億ドルが見込まれている。

この需要は国内販売の77％を占めて２００万台に達したフレックス車へのエタノール需要、石油価格高騰による先行き不安で海外での需要が急増および欧州連合の砂糖に対する補助金削減で2013年には２,７００万トンの砂糖輸出が見込まれているために、ブラジル全国８９ヶ所でエタノール製造工場建設が予定されているが、４３％はサンパウロ州内に建設される。

サンパウロ州内のエタノール製造工場建設予定は３９ヶ所、ゴイアイス１２
ミナス１１、南麻州６、マット・グロッソ４、ペルナンブーコ、パラナ及びセアラー州がそれぞれ３ヵ所で建設を予定している。(２０日付けエスタード紙)

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５月および６月の発展途上国からの投資引上げは２００億ドル

米国金利の先行き不透明感で、５月および６月の発展途上国の国債、株やその他の投資を含めたポートフォリオからの投資引上げ額は1997年のアジア危機よりも多い200億ドルにおよんだ。

しかしブラジル金融業界からの投資引上げは、僅かに7億7,600万ドルで、トルコの44億2,000万ドル、韓国の62億1,500万ドルおよびポーランドの20億7,000万ドルを大幅に下回っている。

これはブラジルの貿易収支黒字が大きくてドル需要が少ないことが、ブラジルからの投資引き上げ幅が少なかった要因となっている。今年第1四半期の新興国への投資額は414億ドルと12年間で最も多かったが、第2四半期は1998年の第3四半期に次いで資金の引き上げ幅が増加した。(21日付けエスタード紙)

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インドはブラジルからの投資に期待

経済成長率8％で中産階級3億人を有するインドは、ブラジルからの投資に期待しており、加工食品比率が2％で生鮮食品が大半であるために、流通食品の40％が失われているインドの食品加工業界は大いに注目に値する。

インフォ政府は高速道路、地下鉄、飛行場、エネルギーや上下水道網に500億ドルを投資しており、2005年の建設業界の成長率はブラジルの1.3％を大幅に上回る8.0％であった。

サンタ・カタリーナ州に本社のあるWEG社は、インドのバンガローに2年前に進出、エネルギー不足が頻繁に発生するためにジェネレイターやモーターを小型水力発電所向けに販売している。

マルコポーロ社はタタモーター社とジョイントヴェンチャーでバスやマイクロバス生産および販売を2007年5月から実施、年間1億ドルの売上げを見込んでいる。(21日付けエスタード紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月18日

7月の経常収支は30億4,000万ドルの黒字

7月の貿易収支黒字は56億4,000万ドルで、前年同月の25億6,600万ドルを大幅に上回ったために、7月の経常収支は30億4,000万ドルに達して、1947年に統計を取りはじめて以来の記録を塗り替えた。

今年7ヶ月間の経常収支黒字は61億3,000万ドルで前年同期の78億2,000万ドルを下回ったが、最終12ヶ月間の経常収支黒字は125億ドルでGDP比1.45％に相当する。

海外への利益や株式配当金の送金は8億6,400万ドルで前月の16億3,000万ドルの半分以下であり、また月間平均の13億8,000万ドルをも下回った。

7月の海外からの直接投資額は15億8,000万ドルで目標値に達しているが、今年7ヶ月間の総額89億7,000万ドルは前年同期の105億4,000万ドルを下回っている。(18日付けエスタード紙)

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7月の連邦政府の税収は338億4,000万レアル

7月の連邦政府の税収は前年同月比4,375増加の338億4,000万レアルに達して7月の月間記録を塗り替えたが、前月比では0.745減少した。

今年7ヶ月間の税収は2,222億1,000万レアルで前年同期比3.25％増加したが、資本財および建築材料の工業製品税（IPI）免除の暫定措置で今年7ヶ月間のIPI税収は9.25％減少している。

しかし今年7ヶ月間の自動車販売が8.3％増加したために自動車販売のIPI税収は13.21％増加している。法人税（IRPJ）は10.32％、純益に対する社会納付金（CSLL）は5.20％それぞれ増加した。(18日付けエスタード)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月17日

ブラジルの公的負債は1兆レアルを上回っている

7月のブラジルの公的負債は、新規国債発行の利払い117億レアルにも関わらず、前月よりも0.21％低下したが、未だに1兆140億レアルの負債を抱えている。

連邦政府の負債の内訳は、確定金利連動国債比率が前月の31.45％から30.36％に下がり、Selic金利連動国債は46.25％から46.95％、消費者物価指数連動国債は21.73％から21.91％、為替連動国債は2.29％から2.32％、参考金利（TR）連動国債は2.00％から2.23％とそれぞれ比率を上げた。

国際金融市場の見通し不透明感にも関わらず、国内金融市場は低いインフレ、貿易収支黒字やカントリーリスクの低下などのファクターで基本金利が低下してきており、公的国債の約5０％近くを占めるSelic金利連動国債の利払いが低減してきている。(17日付けエスタード紙)

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不渡り増加で商業ローン金利が上昇

中銀はここ数ヶ月間にSelic金利を15.75％から14.75％と1％下げたにも関わらず、最近の消費者の不渡り増加に伴い小売や卸売り業界は、ローン月利を6月の6.21％から6.24％に引き上げ、2003年9月以来の金利高となっている。

給与口座天引きローンの増加に伴い、低所得者層の不渡りが増加してきており、最終12ヶ月間の90日以上遅延の不渡り可能債権は2.4％上昇して11.4％の高率となっている。

しかしSelic金利の低下に伴い、銀行からの個人向け融資月利は6月の5.61％から5.57％、年利は92.51％から91.64％、ファイナンス会社からの個人向け融資月利は11.63％から11.58％、特別小切手は8.11％から8.01％にそれぞれ下げている。

金利が最も高い州は南大河州で平均月利6.47％、年利112.19％、続いてパラナ6.36％、リオ6.34％、サンパウロ州の金利は最も低利で、月利5.81％、年利96.93％となっている。(17日付けエスタード紙)

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エグゼクチヴのヘッドハンティングが増加

米国企業を中心にブラジルへの投資が盛んになってきており、人材派遣会社ラエルテ・コルデイロコンサルタント社では、今年上半期のエグゼクティヴのヘッドハンティング件数は873件で前年同期比7％増加している。

またリクルートエージェントのミシェル・ページ社の今年上半期のエグゼクチヴ紹介依頼件数は前年同期よりも45％増加、そのうちの60％は新規採用であった。

金融サービス部門では、個人の資産運用・管理のプライベートバンキングおよびクレジットのエグゼクチブ採用が活発になってきており、消費財製造メーカーは販売マーケティング部門、石油・天然ガス業界ではリオ州で、サラリーの高い海外技術者の代わりのブラジル人管理職を大幅に採用している。

また建設業界では海外資本の進出に伴い、ブラジル人管理職の採用が増加、IT業界ではソフトウエア部門の管理職の採用、リストラおよび業界再編が進んだサービス部門では経営コンサルタント管理職の採用が増加している。(17日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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ジェネリク医薬品販売が28％増加

今年上半期のジェネリク医薬品の販売数は、前年同期比28％増加の9,050万箱、売り上げ高は56％増加の4億7,100万ドルに達し、メキシコを追越して世界ランク8位となった。

また上半期の一般医薬品販売数は、前年同期比7％増加の7億430万箱、売上げ高は33％増加の47億ドルであった。

ジェネリク医薬品最大手のメドレイ医薬品工業は、販売数で44.97％増加、売上げ高は75.01％増加の1億4,637万ドル、またEMSグループの売上げ高も51.3％増加の3億1,600万レアルを記録している。(17日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月16日

製造業の設備投資が増加

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の製造業調査によると、調査対象の642社のうち53.6％が、年内に工場の拡張や増産のための設備投資を予定しており、昨年比19.7％増加の215億レアルを投資する。

調査した企業の昨年の売上げに対する投資は6.1％であったが、今年は7％が見込まれているが、しかし200３年は9.92％、2004年は9.97％であった。

中国を中心としたコモデティ需要で生産稼働率の高い製鉄業界、非鉄金属、パルプ、ダンボールや機械工業界などの中間財製造業は、すでに大型の設備投資されており、今後の設備投資の大幅上昇は見込めない。

今後の設備投資が期待できるのは、自動車工業、木材、化学、加工食品やプラスティック工業界であるが、建築材料や消費財製造業の大幅投資は予定されていない。(16日付けエスタード紙)

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スイス資本の銀行はブラジルの銀行の収益性に注目

今年上半期の世界の銀行の収益率リストで、スイスの3銀行の平均収益率は、26.9％で世界トップ、2位にはブラジルの24.7％が続いているが、他国を大幅に引離す高い収益率に、スイスのUBS銀行、レウ銀行およびスイスクレジット銀行が注目している。

今年上半期のブラデスコ銀行、イタウー銀行およびウニバンコ銀行の純益はそれぞれ記録を塗り替えたが、1998年にブラジルに進出したスイスクレジット銀行も昨年同期比68％増加の39億ドルの利益を出している。

UBS銀行は118億ドルでパクツアル銀行を買収して、ブラジル進出を図っており、またスイスで最も古いレウ銀行はサンパウロでの顧客拡大を展開しているが、口座開設には200万レアルが必要であり、スイス以外ではサンパウロ、ブエノス・アイレス並びにカリブのタックスヘイブンのNassauにしか支店を開設していない。(16日付けエスタード紙)

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企業の社会的責任プログラムで植林

ピニェイロ・ネット弁護士事務所の環境ヴォランティーグループであるグリーン・イ二シエイチヴONGは、サンパウロ州の海岸山脈内の40ヘクタールに6万4,000本の多種多様な苗木を植えて、二酸化炭素削減に協力する。

同ONGは若い生物学者やエンジニア達で構成され、海岸山脈の環境保全および温暖化効果ガス排除で、企業の社会的責任プログラムの一端を担う。

同グループは夫婦と2人の子供で2台の自動車を所有、年1回の国内旅行をする家族が年間に排出する二酸化炭素は9.41トンであり、これを吸収するためには毎年63本の苗木を植える必要があると計算している。(16日付けエスタード紙)

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2007年の自動車生産は新記録達成か

テンデンシアコンサルタント会社の調査によると、今年の自動車生産は昨年比8.2％増加の175万台、2007年は7.7％増加の189万台で1997年に記録した187万3,000台を上回る記録更新が予想されている。

これは自動車購入者の70％がローンを利用しており、また最長5年におよぶ長期ローンで購買層が拡大してきており、またローン金利も33.2％から2007年末には29％まで低下すると予想されている。

しかし今年のトラック生産は、穀物生産地帯の中西部や南部諸州での売上げが落込んでおり、昨年比マイナス6.0％が予想されているが、今年初めの長期金利（TJLP）は9％であったが、年末には7％までの低下が見込まれており、来年のトラック生産は4.5％増加が見込まれている。

今年のバス生産台数は大統領選の影響で16％と大幅増加が見込まれているが、自動車や二輪車の販売が好調で都市部でのバス利用者が減少しており、来年はマイナス3.5％が予想されている。(16日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月15日

ブラジル銀行の上半期の純益は39億レアル

中西部や南部諸州を襲った旱魃で、20億レアルの農家への再融資やレアル高による為替不均衡で、クレジットの不渡り率は増加しているが、今年上半期のブラジル銀行の純益は、昨年同期比96.5％増加の38億8,800万レアルを記録した。

第2四半期の純益は15億4,600万レアル、上半期の手数料収入は17.7％増加の39億5,200万レアル、ファイナンス介入料は15.3％、クレジットオペレーション料は12.8％それぞれ増加した。

また個人の顧客数は8.4％、法人6.2％、クレジット総額は17.7%増加の1,131億レアルに増加、特に給与口座天引き型ローンは136.1％と大幅に増加した。(15日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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先進国がエタノールに本格的に注目

フランスのソシエテ・ジェネラル銀行はエタノールマーケット拡大に10億ドルのファンドを設立、ブラジルでのバイオ燃料生産に投資する。

石油価格が70ドルをオーバー、50年で石油埋蔵量が涸れる可能性があり、また地球温暖化対策として先進国では本格的にエタノール生産乗り出してきており、今後5年間で200億ドルの投資が必要になる。

日本政府は自動車燃料や石油価格の高騰で電力エネルギーの代替材料としてエタノールの使用を検討しており、現在の3％までのエタノールのガソリンへの混入率を10％まで引上げる可能性を検討中である。(15日付けエスタード紙)

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環境問題で水力発電建設がストップしている

環境破壊の可能性が大きい水力発電建設のライセンスが認可されず、今後の電力危機再発の可能性が高まってきており、石炭による火力発電や原子力発電建設が検討されてきた。

2006年から2015年の水力発電建設が計画通り行なわれても、2035年には12万メガワットの電力不足が発生する。ブラジルのエネルギーの77％は水力発電である。

また国内総生産が年率2％で伸びれば、4.6％のエネルギー需要が発生するが、ルーラ大統領が希望している年率4％から5％の成長率継続では今後の電力不足は確実になる。(15日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月14日

ブラジルの銀行の収益率は世界2位

今年上半期のブラジル大手民間銀行の純利益は、サンタンデール・バネスパ銀行を除いて記録を塗替え、ブラジルの民間銀行大手10行の平均収益率は24.7％で、スイスの３行平均26.8％についで世界2位となっている。3位は英国の15.8％、カナダとフランスが共に14.65であった。

しかし国内総生産（GDP）に占めるクレジット比率は僅かに32％であり、チリは60％、米国80％、ヨーロッパ連合国では105％に達している。

ブラジルでは不渡り率が非常に高くて、オペレーションコストが7.7％に達しているが、フランスでは僅かに1.3％、スイスや英国では1.4％、また不渡りに対する引当金も16.9％で、ブラジルについで高い英国でも僅かに5.9％であった。〔13日付けエスタード紙〕

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海外本社への利益送金が増加

1996年から2005年までの海外からの直接投資額は1725億ドルに達して、世界でも15番以内に入っているが、特に公社の民営化が盛んに行なわれた1998年から2001年の間には、毎年200億ドルを上回る直接投資金が流入した。

昨年の海外への利益送金額は126億ドルであったが、今年上半期の利益送金額はレアル高の影響で89億ドルに上り、すでに昨年の70％に達している。

今年上半期の利益送金額が多い国は、スペインが全体の171％、米国12.9％、フランス7.5％、イタリア6.5％、ドイツ6.2％、日本4.8％、英国2.4％、ポルトガル1.6％で、82.2％を占めている。〔14日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕

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ヴァーレ社はインコ社買収で世界2位の鉱物生産会社に

世界最大の鉄鉱石生産会社ヴァーレ・ド・リオドーセ社は、世界2位のカナダ資本のニッケル生産会社インコ社を380億ドルで買収、世界2位の鉱物生産会社になる。

このインコ社買収で、ヴァーレ社の売上げは20％増加の179億ドルに達し、鉄鉱石の売上げ比率は74％の134億ドルであったが、56％まで下がる。

このインコ買収で世界の鉱物会社ランキングは、ヴァーレ社が5位から2位に上昇するが、世界トップはBHP社、3位にリオ・チント社、4位にアングロ社、5位アルコア社となる。〔14日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕

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【ブラジル経済情報】　速報 8月11日

経済活動の指標されるダンボール生産やエネルギー消費が増加してきた

経済活動の指標されるダンボール生産が上向いてきており、6月のダンボール生産は前月比1.7％下げていたが、7月は前月比0.8％上昇、生産量は17万7,600トンに達した。

今年1月から7月までのダンボール生産は、前年同月比1.35増加の124万6,000トン、最近5年間で最も生産量が高くなっている。

また7月のエネルギー消費量は前月比1.7％増加、前年同月比では5.6％と大幅に増加している。またデフレによる購買力向上で、今年1月から7月までの加工食料品生産は2.9％増加、通年では3.5％増加が見込まれている。〔11日付けエスタード紙〕

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今年の二輪車生産台数は136万台

今年7月までの二輪車の生産台数は、昨年同期比17.5％増加の80万4,198台、通年では昨年比12％増加の136万台で50億ドルの売上げが見込まれている。

ブラジル二輪車生産者協会（Abraciclo）は好調なブラジル経済継続で、来年の二輪車生産台数を15％増加の167万台、生産の15％は70カ国向け輸出が見込まれており、また2008年の生産台数は200万台に達する見込みである。

二輪車が爆発的に増加している要因として、毎年インフレ以下の価格調整しかされておらず、1994年から平均65％の値上がりに留まっているが、自動車は200％以上価格調整されている。

また全ての二輪車は税特典のあるマナウス自由貿易港で生産されており、二輪車販売の50％は支払いが容易な長期分割払い、30％は積み立て購入制度を利用しており、購入の30％は交通停滞が激しい大都市の通勤者で、時間のかかる公共交通機関の利用から二輪車通勤に切り替えている。

ブラジルでは101ccから150ccの二輪車がマーケットシェア85.6％を占めており、メーカーではホンダが81.2％で圧倒、2位がヤマハ13.81％，サンダウンは4.4％で3位となっており、高級二輪車のハーレー・ダヴィットソンは僅かに0.1％であった。〔11日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕

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ウニバンコ銀行の純益は10億レアルを突破

民間3位のウニバンコ銀行の今年上半期の純益は、昨年同期比25.1％増加の10億6,800万レアルでどう銀行の記録を塗り替えた。

バランスではサービス供与による収入が15.07％増加の9億100万レアルに達したが、6月末のクレジット不渡り率は5.6％の23億レアル、昨年同期の4.9％、昨年末の5.2％から上昇してきている。

また上半期の収益率は24.7％で昨年の第2四半期の23％よりも上昇している。今年第2四半期のサービス収入は昨年同期比26.86％増加、また6月末の純資産も昨年同期比13.35％増加の98億1,600万レアルであった。〔11日付けエスタード紙〕

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【ブラジル経済情報】　速報 8月10日

6月の鉱工業生産は前月比マイナス1.7％

ブラジル地理統計院（IBGE）の6月の鉱工業生産調査では、全国14地域のうち10地域で前月を下回っており、全地域平均ではマイナス1.7％を記録した。

全国の鉱工業生産の40％を担うサンパウロ州は、ワールドカップによる工場操業中断や自動車工業界のストが大きく影響して、前月比マイナス2.3％となり、全国平均を大幅に減少させた。

しかし6月のサンパウリ州鉱工業生産は、好調な砂糖部門が牽引して前年同月比0.5％増加、今年上半期は前年同期比3.4％の成長率を記録している。

全国ではエスピリット・サント州が石油の増産で前月比5.1％、前年同月比16.1％と大幅に増加したが、税関職員ストの影響で電気電子や通信機器の部品不足により前月比20％のマイナスを記録した。〔10日付けエスタード紙〕

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カントリーリスクが最低を記録

9日のブラジルのカントリーリスクは、好調な世界経済とブラジルの堅調な経済ファンダメンタルズが信頼を回復して、一気に3.7％下げて208ポイントになって記録を塗り替え、カントリーリスクの低下に伴ってドル値は0.46％下げてR$2.16になった。

米国、欧州や日本の低い金利で、全ての新興国のカントリーリスクは低下してきており、海外投資家の収益率の大きい新興国への投資が増加してきている。

今年年頭からブラジルのカントリーリスクは31.8％低下したが、アルゼンチンを除いた新興国の平均は21.6％で、インフレが目標値4.5％よりも低い4.0％、経済成長率が3.3％と見込まれているブラジルのカントリーリスクは、大幅に改善してきている。（10日付けエスタード紙）

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半導体工場誘致に税金のインセンチヴを検討

連邦政府は半導体工場誘致のために、輸入半導体材料に対する輸入税の免税または投資に対する社会統合金（PIS）および社会保険融資納付金（Cofins）の分割払いや、経済支配介入納付金（Cide）の免税を検討している。

これは半導体工場の国内誘致で、技術開発センターの設立や最先端技術者の養成ができるが、インテル社がブラジルでの半導体工場建設を検討していたが、ブラジル税制に見切りを付けてコスタリカに半導体工場を設立した経緯があった。

連邦政府はミナス州に南米で初めての集積回路生産工業地帯の設立に力を入れており、工場建設などは社会経済開発銀行（BNDES）が融資する。〔10日付けエスタード紙〕

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【ブラジル経済情報】　速報 8月09日

ルーラ候補とアウキミン候補の差が再び開く

ダータフォーリャ協会の調査によると、PTのルーラ候補への支持率は44％から47％に上昇、PSDB/PFLとのアウキミン連立候補は28％から24％に下げて再び差が広がった。

またPSOLのエロイザ候補への6月の支持率は6％であったが、7月は10％に上昇し、今回の調査では更に12％まで上昇した。PDTのクリストヴァン・ブアルケ候補の支持率は僅かに1％であった。

14％に達している支持候補を決定していない票や白紙票を除いた支持率では、第1次選でのルーラ大統領の当選の可能性が大きいが、決選投票になった場合はルーラ候補が54％、アウキミン候補が37％でルーラ候補の再選が濃厚となっている。〔9日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕

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債権回収でデスカウント

銀行、小売や金融会社の債権回収を請負う債権回収業者は、6ヶ月以上支払い遅延している債権に対して、金利を除いた元金回収のために最高50％までのデスカウントを行なっている。

これは最近になって増加している不渡りに対して、債権回収時の交渉では支払い期間の引き延ばしなどを行なって、元金回収を優先させている。

６００店舗の小売の債権回収を担当するServloj社では、2005年の債権回収交渉時のデスカウントは最高30％、また支払い期間の引き延ばしでは3回払いまでであったが、今では６回払いまで許容しており、最終１２ヶ月間の債権回収率は５％から１０％に上昇している。

２００４年８月の中銀によるスプレッドの決定要因調査では、銀行の利益幅確保が27.6％、アドミニストレーションコスト26.4％、税金および不渡りがそれぞれ20.8％を占めていた。〔9日付けエスタード紙〕

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ヴァリグ航空の国内線占有率でBRA航空に後塵

再建中のヴァリグ航空は国内外線で大幅にシェアを落としており、7月の国内線搭乗客のマーケットシェアは僅かに3.54％で国内3位のBRA航空の4.38％をも下回った。

ヴァリグ危機の影響で、7月の国内線搭乗客は2003年1月以来前年同月を0.9％下回り、国際線搭乗客は45.46％と大幅に下回ったが、TAM航空とゴール航空の両社のシェアは87.22％を占めた。

昨年７月のヴァリグ航空の国際線のマーケットシェアは74.84％と独占していたが、今年6月には29.96％までシェアを失っていたが、7月は更に78.2％とドラスティックに前月を下回ったが、昨年7月のシェアが20.37％であったTAM航空は52.64％の国際線シェアを確保して業界リーダーになっている。

また7月のTAM航空の国内線搭乗客シェアは51.22％でトップ、搭乗率は81％、2位はゴール航空の36％、搭乗率は84％で高い指数を維持している。〔9日付けエスタード紙〕

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米FRBは金利据置き

米連邦準備理事会（FEB）は連邦公開市場委員界(FOMC)で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準を5.25％に据置き、FF金利が1％であった2004年6月以来17回連続の利上げを中止した。

しかしインフレリスクが再燃すれば、再度の利上げに踏み切る姿勢も見せているが、高金利とエネルギー価格の上昇で、住宅市場鈍化を主因として景気減速傾向が出てきている。

第2四半期の米国の労働コストは年率換算で4.2％になり、生産性が下がってきており、2004年第4四半期以来最低となっている。〔9日付けエスタード紙〕

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【ブラジル経済情報】　速報 8月08日

フルラン開発商工相は貿易収支黒字を420億ドルに見直し

ルイス・フェルナンド・フルラン開発商工相は、今年のブラジル貿易収支は輸出1,320億ドル、輸入900億ドルで貿易収支黒字を年頭の400億ドルから420億ドルに見直した。

今年の予想輸入額900億ドルは前年比22％の大幅増加であり、2002年度の輸入額470億ドルの2倍近い増加となっており、設備投資用機械・装置、原材料や消費財などの輸入が急増している。

輸出では引続き自動車輸出が好調で、石油輸出も25億ドルから30億ドルが見込まれている。また航空機、鉄鉱石、紙パルプ、アルコールや砂糖部門の輸出が増加している。

フルラン開発相は今後1年以内にボリヴィア、コロンビア、エクアドール、チリ、ペルーがメルコスールの準加盟国になる可能性があり、メキシコもすでにオブサーバーとして参加、域内での共通通貨発行についても触れた。（8日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

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上半期のブラデスコ銀行の純益は19.5％増加

今年上半期のブラデスコ銀行の純益は、昨年同期比19.5％増加の31億3,000万レアルで、イタウー銀行の29億6,000万レアルを上回り、上半期としては銀行業界で最高の収益を上げた。

今年上半期のラテンアメリカ諸国の収益ランキングでは、世界最大の鉄鉱石生産会社ヴァーレ・ド・リオドーセ社およびメキシコのアメリカモーヴィル社に次いでいる。

ブラデスコ銀行の第2四半期の収益は、前年同期比13％増加の16億レアルであったが、収益率は34.9％から33.4％に低下した。

融資やファイナンス部門が前年上半期から190億レアル増加して、886億レアルに増加したが、個人向け融資で59日以上の遅延の不渡り可能債権は、昨年6月の5.2％から6.8％に上昇、また今年の不渡り可能債権は、昨年上期の3.2％から4.2％と上昇している。

個人向けクレジットは40％増加の375億6,000万レアルに達して、クレジット全体の51.3％を占め、自動車ローンは33.6％を占めた。リージングや耐久消費財ローン部門も急上昇しており、それぞれ248.9％、68.5％増加したがボリュームはまだまだ少ない。（8日付けエスタード紙）

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ナフタ価格高騰が石油化学会社の収益を圧迫

昨日のロンドン商業取引所での石油価格は、米国最大の油田の操業停止や中近東紛争で、1バレル78.64ドルまで高騰、ブラジルの石油化学会社は8月および9月の熱可塑性樹脂価格を10％値上げの250ドル／トンを予定していた。

しかし78ドルを超えた石油価格で、更に5％以上の値上げの上乗せが必要になっており、ナフタの価格高騰でブラスケン社の第2四半期は、昨年同期の4億3,700万レアルの黒字から一転して5,400万レアルの赤字を記録している。

ブラスケン社の今年上半期の原材料コストおよび電力コストは2億400万ドルに上昇、ペトロフレックス社の第2四半期の純益は58.38％低下の1,096万レラルに留まった。（8日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

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7月のアグロビジネスの貿易収支は好調

旱魃やドル安の影響で収益に追い討ちをかけられている農業界であるが、穀物、ジュース、食肉輸出が好調で、7月の農業の貿易収支黒字は前年同月比28.6％増加の46億5,800万ドルで7月の月間記録を更新した。

7月の輸出額は52億3,600万ドル、輸入は前年同月比41.6％増加の5億7,800万ドルであったが、ドル安および国際商品価格の低下で収益が圧迫されているが、砂糖・アルコール、オレンジジュースや食肉生産者は利益を上げている。

米国向け自動車燃料用エタノール輸出が国際石油価格高騰で好調であり、またバイオジーゼル生産のための穀物相場も回復してきた。

今年7ヶ月間のアグロビジネスの貿易収支は、前年同期比7.71％増加の230億3,300万ドルの黒字を計上、輸出総額は前年同期比9.6％増加の265億9,500万ドル、輸入は23.3％増加の35億6,200万ドルであった。（8日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

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【ブラジル経済情報】　速報 8月07日

中国資本MSIがマザーボード製造工場建設

中国資本のMSI社は、ブラジル連邦政府が奨励している情報産業の基礎生産プロセス（PPB）の税優遇策を利用して、ブラジルにマザーボード製造工場を建設する。

MSI社はすでにサンパウロに事務所を構えてマザーボードを委託製造しているが、PPBで工業製品税（IPI）が免除されるうえに、原材料の輸入税も減税になり、製造コストは25％割安になる。

また工場設立場所選定では、州により大きく異なる商品流通サービス税の大幅なインセンチヴをオファーする州に決定するが、南東地方が有力と見られている。

ブラジルMSI社ではすでに月間10万枚のマザーボードを生産しているが、新工場化同語は月産20万枚に増産し、マーケットシェアを現在の15％から25％に引上げる。（7日付けヴァロール紙）

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ラテンアメリカでは中国製品がブラジル製品を凌駕

ラテンアメリカの中国製品が占める割合が、1990年の0.7％から7.8％に増加したのに対して、レアル高が継続しているブラジル製品の割合は5.3％から6.5％の増加に留まり、中国製品がブラジル製品を凌駕している。

2003年から開始したラテンアメリカから中国へのコモデティ商品の輸出、ブラジルの鉄鉱石、チリの銅鉱石やアルゼンチンの大豆輸出でドルが流入して、ラテンアメリカ諸国の通貨が強くなり、益々中国製品の価格が割安となって輸入が増加している。

また中国へのコモデティ商品輸送便で帰路、中国からの繊維製品や履物を運んでおり、フライト料金が割安になっていることも益々中国製品の競争力強化を後押しいている。

また2005年の中国の自動車生産台数は570万台を突破して、米国、日本についで世界3位の自動車生産国になっており、世界大手自動車メーカー30社が進出して製造しており、ファイアット社はラテンアメリカ向けパリオ車の組立てテストをすでに開始している。（7日付けヴァロール紙）

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低所得者層の増築や改築が増加

低所得者層自らの増築や改築か盛んに行なわれており、最近12年間で最も建築材料の売上げが増加、今年の売上げは373億レアルに達すると予想されている。

ブラジルの住宅の77％は住宅ローンでの購入ではなくて、近所の左官屋や大工や自らの手で建設されたものが大半を占めており、上半期のセメント販売は12％、鋼材11％それぞれ前年同期よりも売上げが伸びている。

今年初めに連邦政府は基礎建築材料の工業製品税（IPI）を無税にしたために、建築材料が値下がりし、サンタ・カタリーナ州、サンパウロやパラナ州でも商品流通サービス税（ICMS）を減税したことも売り上げ増加に拍車をかけている。（7日付けエスタード紙）

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銀行の不渡りが増加

銀行の利益が記録を更新しているにも関わらず、今年上半期の不渡りになる可能性の強い貸出金総額は、前年同期比65.75増加の73億8,000万レアルに達している。

また60日以上遅延している2005年6月の貸出金比率は2.1％であったが、今年6月は3.3％まで上昇してきており、個人向け融資を制限する銀行も出てきた。

2004年の個人向け融資部門は33％増加、昨年は38％、今年は25％増加が予想されているが、GDP比33％まで拡大する可能性もある。（６日付けエスタード紙）

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【ブラジル経済情報】　速報 8月04日

2ヶ月ぶりに投資ファンドが拡大

米国金利先行き不安で新興国からの投資引揚げが5月続いていたが、7月の投資ファンドは2ヶ月ぶりに16億レアルの増加を記録、純資産は8,287億レアルに増加した。

投資ファンドのうち、金融市場の先行き不安で株から銀行間預金ファンド（CDI）へ投資資金が移動、7月だけで15億7,000万レアル、またマルチメルカードファンドへも14億1,000万レアルが流入したが、固定金利預金ファンドから24億8,000万レアルの投資金が流出した。

マルチメルカードファンドの6月および7月の利益は、1.52％および1.19％でCDIの1.18％および1.17％を上回った。今年のマルチメルカードファンドへは146億7,000万レアルの投資金が流入してトップ、ついで固定金利預金ファンドに122億4,000万レアルが流れた。（4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

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マット・グロッソ州の大豆生産者はアマゾン流域での生産を希望

ブラジル最大の穀物生産量を誇るマット・グロッソ州の大豆生産者達は、米国穀物商社大手のカーギル社などのブラジル産大豆取引業者が、アマゾン流域での森林破壊に対してグリンピースなどから説得され、アマゾン流域での新規に森林伐採して生産される大豆の2年間の購入モラトリアムに合意したにも関わらず、海外の大豆輸入業者の需要に応えるためにアマゾン流域での大豆生産拡大を主張している。

3日にマット・グロッソ州農畜産連盟（Famato）は、ブラジル植物油工業協会（Abiove）とブラジル穀物輸出協会（Anec）の2年間の大豆輸出停止措置に対して、新規の森林伐採での大豆生産には合意するが、3,000万ヘクタールにおよぶ放棄された牧草地での大豆栽培を認めるように訴えた。

アマゾン流域での大豆栽培面積は115万ヘクタールで76万6,700トンの大豆を生産しているが、アマゾン流域面積の0.275％を占めているに過ぎない。また生産量もブラジルの大豆生産量5,610万トンの1％強でしかない。（4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

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7月の消費者物価指数は0.21％のインフレ

7月のサンパウロ市消費者価指数（IPC-Fipe）は、前月の0.31％のデフレから一転して0.21％のインフレに方向転換した。

最も指数を上げたのは医薬品関係で先月の0.06％から0.83％と大幅に上昇、交通費も先月の0.32％のデフレから0.42％の値上がりに転じた。

食料品も先月の1.36％のデフレから0.30％のインフレに転じ、教育費は先月と同じ0.04％のインフレに留まったが、冬物一掃バーゲンセールを開催した影響で、衣類は0.93％のデフレを記録した。

7月の基礎食料品バスケット価格は全国16都市のうち14都市で値下がりし，ジョアン・ペソア市で6.84％、レシーフェ6.27％、サルバドールで4.13％それぞれ値下がりしたが、ポルト・アレグレ1.6％、フロリアノポリス市で0.81％それぞれ値上がりしたと労使間社会経済調査・統計院（Dieese）は発表している。（4日付けエスタード紙）

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第3四半期の経済成長率は上昇傾向

7月の経済活動は6月の沈滞から抜け出し、自動車工業、ダンボール、鉄鋼や建築材料が好調で、第3四半期の経済成長率は前四半期を上回る傾向が読取れる。

7月のダンボール業界は前月比6％の売り上げ増加、おもちゃ業界もこどもの日に照準を合わせて増産に入っており、第2四半期は前四半期7％増加している。

7月の自動車販売が好調であった自動車業界に、自動車鋼板を供給するリオ・ネグロ社の7月の生産は前年同月比13％増加、クレジット販売を拡大した建築材料は15％から20％の売り上げ増加を記録し、今年は8％増加を見込んでいる。（4日付けヴァロール紙）

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【ブラジル経済情報】　速報 8月03日

ブラジル・アルゼンチン間貿易が活性化

7月のアルゼンチンからブラジルへの輸出は前年同月比54.7％増加の7億7800万ドル、前月比でも23.3％増加、またブラジルからアルゼンチンへの輸出も33.2％増加の11億3,000万ドル、前月比18.1％増加して両国間貿易が活性化してきた。

先月のアルゼンチンからの輸出額は再び中国を抜き、米国についでブラジルの輸入国2位の位置を確保した。

しかし貿易バランスはブラジルの38ヶ月連続の出超となっており、アルゼンチンにとっては今年7ヶ月間で21億8,000万ドルの貿易赤字を記録、月間平均赤字は3億1,200万ドルとなっている。

今年上半期のアルゼンチンからの輸出トップは小麦類で3億9,100万ドル、石油関連製品1億2,600万ドルであった。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

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TAM航空はヴァリグ航空の国際線に参入

TAM航空はヴァリグ航空が運航を中止した国際路線に参入する準備が整い、ロンドン、パリ、ミランやドイツ国内への国際便を運行する。

またヨーロッパ経由の米国やアジア便は来年からの運行を予定しており、アルゼンチン行きは年末までに9便に増便する。

国内線のマーケットシェアはすでに45％を超えてトップに位置しており、2010年には１２７機を運行して、ヴァリグ航空の記録を塗り替える。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

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ヴァーレ社の上半期の純益は61億レアル

鉄鉱石生産で世界トップのヴァーレ・ド・リオドーセ社の第2四半期の純益は前年同期比12.3％増加の39億レアル、上半期の純益も19.5％増加の61億レアルとなった。

上半期の売上げは前年同期比7.6％増加の184億レアル、また収益率は32.2％と高収益性を記録したが、イタウー銀行の35.7％には及ばなかった。

今年上半期の純益は為替の影響で10億9,300万レアルが減収になった。輸出総額は前年同期比46.8％増加の48億ドルで、売上げの内訳は鉄鉱石が64.2％、アルミ14.1％、ロジスティック関係8.7％となっている。（3日付けエスタード紙）

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【ブラジル経済情報】　速報 8月02日

7月の貿易収支黒字は56億3,800万ドルで記録を更新

7月の輸出総額は136億2,200万ドル、輸入総額は79億8,400万ドルで貿易収支黒字は56億3,800万ドルを達成して記録を塗り替えた。

また1日当りの輸出額は初めて6億ドルを越える6億4,870万ドルで新記録となり、輸入も３億8,020万ドルであった。

今年7月までの輸出総額は、昨年同期比15.1％増加の745億2,200万ドル、輸入総額は23.1％増加の493億5,200万ドル、貿易収支黒字は僅かに2％増加の251億7,000万ドルであった。

また最終12ヶ月間の輸出総額は1,280億9,100万ドル、輸入総額は828億6,300万ドルで、貿易収支黒字は452億2,800万ドルで、昨年の黒字を5億1,200万ドル上回った。

今後も月間輸出額は100億ドルを下回ることはなく、1日平均も5億ドルを超えると予想されているが、輸出目標額の1,320億ドルを達成するためには、残り5ヶ月間の月平均輸出額は115億ドルを達成しなければならない。(2日付けエスタード紙)

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今年の包装業界の売上げは11％増加予想

今年の包装業界の売上げは生産量が2.9％増加予想にも関わらず、包装価格の上昇で前年比11％増加の350億レアルが見込まれている。

環境に優しい包装材料の使用や開発コストへの投資でコストが上昇しており、またここ数年間、値上げが据え置かれて収益率が圧縮されていた分を価格調整した。

最低給料の大幅調整による実質賃金の上昇、雇用増加や経済成長率が3.9％を超える割合で伸びており、一般家庭の消費を押上げていることも包装業界には追い風になっている。

今年のメルコスール、米国や欧州連合向け包装輸出が伸びており、昨年比4.9％増加の3億2,000万ドルの輸出を見込んでいる。(2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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7月の自動車販売は好調だった

最長6年間の購買しやすい長期自動車ローンや継続する金利低下で7月の自動車売上げは16万5,800台を記録、1997年7月の17万2,300台に次ぐ月間記録となった。しかし毎年7月は学校の休暇に合わせて休暇を取るサラリーマンが多く、自動車販売は低調であった。

今年7ヶ月間の自動車販売は、前年同期比9.3％増加の102万7,000台でとなったが、昨年の100万台販売達成は8月末であった。7月の軽自動車、トラックやバスの新車登録台数は、前月比11.7％、前年同月比19.5％とそれぞれ大幅に増加した。

6月の自動車販売はワールドカップの影響で前月比9.5％減少したが、今年の自動車販売は昨年比11％から12％増加が見込まれている。

今年7ヶ月間の軽自動車の販売トップはファイアット社の24.8％、GM社とワーゲン社がともに22.6％で2位、フォード社は11.3％で4位、またトラックやバスを含むマーケットシェアはファイアットが23.6％でトップ、ワーゲン23.1％、GM21.5％、フォード11.5％となっている。(2日付けエスタード紙)

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UBS銀行はブラジルとロシアの株を推奨

UBS銀行は輸出増加が継続しているブラジルとロシアの銀行や小売業の株購入を推奨している。ブラジルの各銀行の上半期は大幅な利益確保が見込まれており、ロシアのSberbankの昨年の利益は3倍増で、株価はここ1年間で2倍になっている。

5月の米国やヨーロッパ諸国の金利上昇で、新興国の株価は大幅に落込んだが、6月に入ってそれぞれの新興諸国は金利を下げたために株価は再び上昇しだした。

今年の世界平均経済成長率はGDP比3.1％、来年は2.9％が予想されているが、ロシアはそれぞれ7％、ブラジルは今年3.9％、来年は4.1％の経済成長率が見込まれており、年末の金利も14％まで下がり、ロシアの金利も1991年以来の11.5％に下げている。(2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

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【ブラジル経済情報】　速報 8月01日

７月の投資の収益では金がトップ

米国金利や中近東情勢の先行き不透明感で投資家は金購入に傾いており、７月の金投資の収益は3.49％でトップ、また今年の投資収益性でも15.28％とトップを維持している。

国際金融市場の不安定にも関わらず、7月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は1.22％のプラスとなり、今年の累計でも10.92％を確保して金投資に続いている。

特にサジア社から買収を持ちかけられたペルジガン社の株価は25.58％上昇、CCR社15.54％、ウニバンコ銀行は10.35％それぞれ上昇したが、米国金利の先行き不安でブラスケン社の株価は14.97％下げた。

銀行間金利預金（Fundo DI）及び確定金利預金が1.20％、大口銀行預金（CDB）1.17％。ポウパンサ預金0.68％、商業ドル0.51％、並行ドル0.29％とそれぞれ総合市場物価指数（IGP-M）0.18％を上回った。(1日付けエスタード紙)

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バイオジーゼルの２％混入を２００７年から開始の可能性

ルーラ大統領はジーゼルオイルへのバイオジーゼル２％混入を予定の２００８年から前倒して、２００７年からの開始の可能性を発表した。

ロンデアウ鉱山動力相は今年４回のバイオジーゼル競売で８億４,０００万リットルが競売にかけられており、２００７年からの施行に支障のないボリュームが確保されていると説明している。

現在、７ヶ所のバイオジーゼル製油所が操業しており、それぞれ年産１億２,３００万リットルの生産能力を有している。また１４ヶ所の製油所が国家原油庁（ANP）の操業許可を待っており，１６ヶ所で製油所建設が行なわれている。

東北地方の零細農家２０万５,０００家族が、マモーナ、ヒマワリやその他の植物油の生産に従事している。(１日付けエスタード紙)

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ヴォトランチン金属は年産100万トンの製鉄所建設

ヴォトランチン金属はリオ州に10億レアルを投資して、年産100万トンの製鉄所を建設する。この製鉄所では主に角棒を生産し、同社のリオ州バーラ・マンサ製鉄所でも46万9,000トンの角棒を生産している。

リオ州に２ヶ所目の製鉄所を建設する主因は、ロジスティック、インフラ網、優遇税制、州政府からの有利なファイナンス条件やバーラ・マンサ製鉄所とのシナジー効果など条件が整っているが、建設予定地は未だに発表されていない。

今年6月までのブラジルの角棒生産は445万9,000トンで昨年同期比6.95増加しており、大きな需要が見込まれている。(1日付けエスタード紙)

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スーパーマーケットでも航空券販売

スーパーマーケット大手のパン・デ・アスーカルは、先週末から航空券割引クーポンの販売、カーレフールは旅行代理店CVCのパックツアー販売に500万レアルを投資して店内を改造する。

パン・デ・アスーカルはゴール航空、TAP航空及びデルタ航空とタイアップして10万枚の航空券に相当するクーポン発行を目標に据えており、ブエノス・アイレス、バリロッチやマイアミなど12路線を用意している。

カーレフールではCVC社が販売するパックツアー、クルージング、ホテル予約など全てのサービスを６ヶ所のスーパーで行い、年末までに更に１１ヶ所での販売を予定している。(１日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

コンサルタント部会（渡邊裕司部会長)主催の砂糖キビ栽培・エタノール工場見学会が、サンパウロ州砂糖キビ工業会(UNICA)のエドアルド・デ・カルバーリョ会長の協力で実現、8月29日午前7時30分に参加者40人を乗せたバスがサンパウロを出発、北にアンヤングエラ街道170キロメートルのアララ市のサンジョアン・エタノール工場および砂糖キビ収穫を見学した。

10時30分に到着した一行はイヴァン・レゼンデ人事部長およびイザイアス・マセード教授に迎えられ，サンジョアン・エタノール工場の砂糖キビ栽培、砂糖・エタノール生産、研究所、企業の社会的責任プロジェクト、福利厚生などの会社案内ビデオを観賞、 4万ヘクタールの砂糖キビ栽培で砂糖を日産1,000トン、アルコールを120万リットル生産し、バガソによる自家発電、搾りかすや排液は肥料として砂糖キビ畑に、最大に再利用されていると説明した後、参加者全員に｢サンジョアン工場の60年｣と題する立派な本が配られた。

その後フェルナンド氏とレナート氏の案内で、バスで砂糖キビ栽培地の自動刈り取り機械での刈取りを見学、1時間に６０トンの砂糖キビを刈取機は国産で80 万レアル，18機所有しており、全国で３００ヵ所以上あるアルコール精製工場でも14位にランクされている規模に参加者は度肝を抜かれた。また刈入れ前に焼畑を行なわない枝葉を切り落とす人力刈入れは1日2トン、焼畑後の刈入れは10トンしか処理できない。また窒素、燐酸やカリウムに富んだ廃液を肥料として貯蔵池からパイプで砂糖キビ畑に灌漑する施設も見学、100％利用されて効率的な栽培に感嘆、ブラジルは水資源、広大な耕作栽培面積と温暖な気候に恵まれており、今後のバイオ燃料で世界のリーダーになる現実を垣間見た。

工場で昼食が提供されたあと、3年前から始めたアララ市内の貧困層を対象に、非行防止、昼食提供、教育、スポーツ、生物学向上のために菜園造り、栄養学、病気予防、アロマテラピーなどに重点を置いた企業の社会的責任プログラム｢知る工場プロジェクト｣や環境保全事業のビデオを観賞した後、プロジェクトが実施されている敷地内の基礎教育学校、従業員宿舎などを見学、また砂糖・アルコール製造工場見学では砂糖キビの洗浄、搾取、蒸発，発酵、フィルター、蒸留、乾燥、砂糖の包装、アルコール精製工程を見学した。

最後の質疑応答では、砂糖キビのサビ病やカビ病に対する使用する農薬の種類、4万ヘクタールの工場所有地の割合、アルコールもしくは砂糖の価格上昇で生産割合の変更、収穫前の火入れによる製品品質の劣化、自家発電量、従業員数、端境期のストック量、サンジョアン工場の全国ランキング、設備メンテナンスはアウトソーシング利用や工場の目標並びに課題などについて、盛んに質問が飛んでいた。最後に渡邊部会長からフェルナンド氏に一升瓶の日本酒と記念プレートが贈呈された。丸橋次郎首席領事や田中信会頭も参加した。

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＜ブラジルのエタノール事情＞

1. エタノール生産年度サイクル：4 月～5 月の1 年間（収穫期5 月～10 月頃）
2. 生産量：2005/6 年度 1,700 万KL→国内消費1,400 万KL、輸出300 万KL
   2014/15 年度 4,100 万KL→国内消費 2,700 万KL、輸出 1,400 万KL （予測）
3. きび作付面積： 600 万ha～2005/6 年度（将来3 倍へ拡大も、6 倍まで可能）
   きび作付可能面積：3,000 万ha （全農業耕作可能面積：9,000 万ha、同耕作面積：6,000ha）
4. エタノール全工場数：313
   （注：2006 年に19 工場が新設、UNICA は2010 年までに400 工場を予測）
5. 原料キビ生産：エタノール工場の自家生産が70％（30％は委託栽培等）
6. エタノール生産シェアー：サンパウロ州（UNICA）が全国の61％（伯が世界の36％）。
7. きび生産事情：植付後2 年で収穫、5～6 回（5～6 年）収穫可能。生産者農家5 万人。
8. エタノール導入状況：1970 年代からE100 導入。現状E20（E25 まで可）、E100。

 

＜日本の事情＞

1. 2005 年の対伯エタノール輸入量 32 万KL（飲料・医薬用等）。石油業界は2010 年に伯等からガソリン添加剤ETBE 製造用に36 万KL 輸入予定。ガソリンへの直接混合は未実施。
2. 「品確法：揮発油等の品質の確保等に関する法律」改正法（03 年8 月施行）でE3 までガソリン直接混合可。エネ庁、E10 への法改正検討中。ガソリン消費量6,000KL 万/年
3. 石油業界試算：エタノール直接混合には3,400 億円の追加設備投資が必要。

 

＜世界の潮流＞

1. 直接混合。ブラジルへ買付けが集中すれば安定供給に支障
2. 米国、中国はメイズ、欧州は甜菜/小麦でエタノール生産。砂糖きびが最もコストが安い。
   世界の砂糖キビ生産可能地域は地球上の北回帰線30N、南回帰線30S の間。

 

出所‐渡邊裕司の部会長サンジョアン・エタノール工場見学会メモから抜粋〔2006 年8月29日〕

阿部順二モジ市長や市会議長などが8月22日会議所を表敬訪問した

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阿部順二モジ市長、市会議長や三市議が8月22日午後2時に、商工会議所を表敬訪問し、田中信会頭並びに平田藤義事務局長が対応した。

阿部市長はモジ市工業団地の企業誘致について、大学学園都市、インフラ完備、人材豊富、サンパウロ近郊、豊富な水資源、空港や港湾隣接地などの地の利の有利さについて説明した。