日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-100/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月11日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

　　　　　　　　　　　　　　　新刊書紹介
　　　　　　　　　　　　　Novo Lançamento

この度、『世界が感謝！「日本のもの」』のポルトガル語版『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÃO』がブラジルで発行されました。
会議所にて委託販売することとなりましたので、会員の皆様へお知らせ致します。
________________________________________

『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÃO』

『世界が感謝！「日本のもの」』（著:「ニッポン再発見」倶楽部、出版:三笠書房）のポルトガル語翻訳版『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÃO』が１２月９日、ニッケイ新聞から発売されました。

【会議所販売価格】１冊 ５０レアル

世界の人々を魅了する〝日本のもの〟をポルトガル語で紹介！
日本のハイテク製品に関心のあるビジネスパートナーへのプレゼントや社員教育用にぜひご活用ください！
技術開発やイノベーションに関連するあらゆる公共機関にもお役につかと存じます。

同書では世界の人々を魅了するお馴染みの「日本のもの」から、日本人の知らない驚きの「日本のもの」まで全９７種をポ語で紹介しています。

【世界の暮らしを便利にした日本のもの】         ファスナー、高機能トイレなど１６種
【世界に安全、安心をもたらした日本のもの】 交番、内視鏡など１７種
【世界の食文化を変えた日本のもの】                  インスタントラーメン、カニカマなど１２種
【世界の産業を支える日本のもの】                      ミニチュアボールベアリング、耐熱塗料など１３種
【世界を魅了する日本のもの】                              公文式、アニメ文化など１８種
【世界のインフラを整備する日本のもの】         新幹線、ＬＥＤ技術など１１種
【世界の未来を担う日本のもの】                          宇宙エレベ－ター、燃料電池自動車など１０種

「環境」と言ったらブラジル、一方「テクノロジー」は日本の代名詞となって古今東西、至る所で認知されています。ブラジルは歴史的な保護主義政策に終止符を打ち、国際競争力を高め世界市場に参入、併せて雇用の拡大を図って行くのが現政権の最優先課題となっています。 日本が何をブラジルに協力出来るのか、逆にブラジルが何を日本に求めているのか、この文庫本に満載されています。 日本の技術力の高さ、物作りへのこだわりが詰まった１冊です。

日本のハイテク製品に関心のあるビジネスパートナー（ジョイント・ベンチャー、ライセンス・ビジネス等々）、起業家、大学、全国産業職業訓練機関（SENAI）、その他政府機関等々へのプレゼントや社員教育用にぜひご活用ください！

第13回日伯貿易投資産業協力合同委員会：日本からの中小企業進出促進の記事を御覧ください。ブラジルの経済省がこの文庫本に大きな期待を寄せています。http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20137

________________________________________
________________________________________
ご関心の向きは会議所事務局 Tel.: (11) 3178-6233 – E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br –  End: Av. Paulista, 475, 13o. and. – São Paulo/SP までお求め頂きます様お願い致します。

お支払いは他取り扱い書籍同様、現金あるいは銀行振り込みでお願い致します。
なお、銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。

※郵送をご希望の場合は、郵送代は事前に書籍代と一緒に銀行振り込みでお支払い頂き各自のご負担とさせて頂きます。ご了承下さいます様お願い致します。

口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

【会議所販売価格】１冊 ５０レアル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　“能力のある女性はもっと高給を取らなければならない”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブルーツリーグループの青木智栄子社長は職場における男女間格差是正の必要性を訴えている。（2019年12月8日付けエスタード紙より抜粋）

3万5000人が加入するブラジル女性グループでリーダーの青木智栄子さんは、ブラジル企業内での出世やサラリーの男女間格差をなくす重要性を訴えている。

青木智栄子さんは、ブルーツリーグホテル網の創設者でブラジルでも最も有名な女性経営者。シーザーパークホテルやウエスティンホテル社長を歴任、また米国並びに日本、フランスで勤務。米国コーネル大学ホテル経営学を専攻。

現在71歳の青木智栄子さんは、企業でのキャリアアップを目指す若者に忠告。
“全ての女性にとって、今の職務は重要ではなく、働いている仕事内容を好きになり、自分に投資して他の人との違いを生み出す必要がある。それを超えると大きな幸福感に浸れる。また改めに新しいことに挑戦する”と説明している。

質問“青木智栄子さんがホテル業界で仕事を始めた時の女性が置かれていた状況は?”

回答“あの当時のホテル業界で働く女性は少なく、事務職に集中していた”“1988年にウエスティンホテルを買収する時に、私はシーザーパークホテルの副社長であったが、買収したホテル網には女性のエグゼクティブはいなかった。私はこのホテルには女性ジェネラルマネージャーはいないのか? と質問、彼らは漸く女性のエグゼクティブ採用に必要性を感じて採用した”

質問“男性優先の職場環境を変える問題点は?”

回答“私を見て下さい。日本女性、背は低く痩身。シーザーパークホテルではマーケティング取締役からキャリアを開始、その後社長に就任。業界内の会合に参加したが男性ばかりであったが、疎外感は感じなかった。しかし私自身が自分の能力不足を感じた。私はもっと勉強も必要性を感じ、また男性達は私の成長を助けてくれた”

質問“この長い期間中のホテル業界の変化を感じ取っていたか?　女性が経営陣トップに立ったのはいつ頃?”

回答“ホテル業界で女性が経営陣トップに立ち始めた時には私は既に社長であった。業界の多くの女性は観光・ホテル学科を専攻してキャリアアップ。特にマーケティングや営業部門などに進出してきているがまだエグゼクティブは少ない。私の会社では男女のジェネラルマネージャ―職は均衡を保っている。”

質問“あなたは女性エグゼクティブのパイオニアであるが、エグゼクティブ環境に於ける女性の進出状況は?”

回答 “社会はホテル業界以外にも更なる女性のリーダーを求めている。新しいマーケットへの女性の進出は重要であり、また今後女性のリーダーは急速に増加する。”

質問“女性のリーダーやエグゼクティブはどのように増加するか? ”

回答“私は3万5000人が加盟、また多くのエグゼクティブも参加するマガジン・ルイザ社を率いるルイザ・トラジャノ会長のブラジル女性グループの責任者、お互いに意見交換した相互援助している。日本では女性の社会進出は難しく、女性のエグゼクティブはほぼ皆無であるが、少しずつ変化してきており、東京都知事には小池百合子さんが就任しているが、その点ブラジルはパラダイス。”

質問“女性のリーダー育成は企業それとも政府のイニシアチブ?”

 回答“女性のリーダー育成の方程式はない。経験の必要性や公共ポリシーの重要性も。企業の重要性も。企業の大半のエグゼクティブは未だに男性。私は素晴らしい能力を発揮する女性を知っている。全ての分野での変革が必要。企業では男女共の50％の比率で選択することも一手。”

質問“ブルーツリーホテルでは男女の格差均衡のポリシーは?”

回答“ブルーツリーホテルグループでは女性に対する差別待遇は皆無。重要なことは結果を出すこと。キャリアアップを欲する従業員にはチャンスを与える。男性は女性に学び、女性は男性に学んでいる”

質問“男女間での同一サラリーのフォーマットは存在するか”

回答“男女間でサラリーが異なるのは不当。女性に能力があれば男性よりも高いサラリーを貰うのは当然。特に米国では能力次第。私のホテルグループでは能力次第”

質問“若い人にキャリーアップに対するアドバイス?”

回答“若い人にとって学ぶ意欲が最も重要であり、また男女ともに困難に立ち向かう勇気。現在は女性にとって昔に比較してキャリアアップは容易。全ての女性にとって今の職務は重要ではない。やっている職務を好きになること。またキャリアアップのために投資すること”と結んでいる。

 

ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社（オデブレヒト社）が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ，捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされた。

2015年4月のペトロブラスの2014年度のバランスシートで、ラヴァ・ジャット関連の汚職による損害総額は62億レアルに達しているとロベルト・カステロ・ブランコ総裁は説明している。

しかし今年11月末までにラヴァ・ジャット関連汚職による損害62億レアルのうち42億レアルはすでに回収、今年の損害回収は7億5,000万レアルに達しているとブランコ総裁は説明している。

またペトロブラスは、過去15年間に亘って汚職組織から多大な損害を受け、ペトロブラスの2,000人の従業員が証人喚問などの捜査対象になったことに対して謝罪している。

2006年に建設開始されたプレソルト鉱区で生産される原油・天然ガスの精製を目的としたリオ州のリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の建設工事は、2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で2015年7月から中断されており、未だに工事は再開していないが、既に総額150億ドルの投資が無駄になっており、リオ石油製油所コンビナート（Comperj）は汚職の墓場と化している。

またバイア州サルバドール市に建設されたペトロブラスの事務所“Torre Pituba”と呼ばれている豪華な事務所は20億レアル以上の投資が行われたが、汚職組織の巣で無用の長物となっていた。

ペルナンブコ州のアブレウ・エ・リマ製油所には既に20億レアルが投資されているが、世界で最も高価な石油製油所とブランコ総裁はラヴァ・ジャット汚職で多大な損害を被ったペトロブラス再建に全力を注いでいる。

ペトロブラスでは、資産売却並びにコア事業に資本集中するためポートフォーリオ事業を中心とした資産売却を果敢に進めており、ブラジル国内に擁する26カ所の火力発電所のうち15カ所の火力発電所を売却する。

ペトロブラスは2000年からブラジル国内の北東部地域並びに南東部地域、北部地域、南部地域で火力発電所の建設を開始したが、プレソルト原油・天然ガス開発のコア事業に資金を集中するために、ポートフォーリオ事業の資産売却を行っている。

今年4月にペトロブラスは、傘下のTransportadora Associada de Gas（TAG）の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドル（330億レアル相当）で売却している。

今年11月には、ペトロブラスグループ傘下の一般家庭用プロパンガス配給会社Liquigas社を37億レアルで、イタウー銀行の投資部門のItausa社並びにUltraグループに売却している。（2019年12月10日付けヴァロール紙）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－129/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月10日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 村田俊典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 福元信義

　　　　　　　　　2020年度第1四半期会費ご依頼の件

拝啓

時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2020年度第1四半期の会費に就きましては、2019年第4四半期と同額でお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、2020年01月10日までに請求書が届かなかった場合にはcobranca@camaradojapao.org.br、アレシャンドレまでご連絡下さい。

時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

 

 

ニッケイ新聞社の石川達也氏が2019年12月10日に商工会議所を訪問、石川氏は応対した平田藤義事務局長に世界から愛されている日本の優れた工業製品を紹介する本『COISA DO JAPÃO-日本のもの』（Nippon Saihakken Club.ポルトガル語版40部を持参し、会議所にて委託販売をお願いした。

石川氏はポルトガル語で正しい日本文化や日本の歴史の本を、若い日系世代やブラジル人が手軽に手に取れる状態にしておくことが、邦字紙に残された使命と説明した。

『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÁO』

世界の人々を魅了する〝日本のもの〟をポ語で紹介！

日本のハイテク製品に関心のあるビジネスパートナーへのプレゼントや社員教育用！

　『世界が感謝！「日本のもの」』（著:「ニッポン再発見」倶楽部、出版:三笠書房）のポルトガル語翻訳版『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÁO』が１２月９日、ニッケイ新聞から発売されました。

　同書では世界の人々を魅了するお馴染みの「日本のもの」から、日本人の知らない驚きの「日本のもの」まで全９７種をポ語で紹介しています。

　【世界の暮らしを便利にした日本のもの】ファスナー、高機能トイレなど１６種

　【世界に安全、安心をもたらした日本のもの】交番、内視鏡など１７種

　【世界の食文化を変えた日本のもの】インスタントラーメン、カニカマなど１２種

　【世界の産業を支える日本のもの】ミニチュアボールベアリング、耐熱塗料など１３種

　【世界を魅了する日本のもの】公文式、アニメ文化など１８種

　【世界のインフラを整備する日本のもの】新幹線、ＬＥＤ技術など１１種

　【世界の未来を担う日本のもの】宇宙エレベ－ター、燃料電池自動車など１０種

　日本の技術力の高さ、物作りへのこだわりが詰まった１冊です。

地方自治体の収入の格差を少なくするために、連邦税の一部を財政基盤の弱い自治体に配分して、自治体間での財政格差を補うことが目的の都市向け交付金ファンド（FPM）の分配比率は軍事政権から継続しており、早急な分配率の是正が必要となっているとリオ工業連盟（Firjan）の調査で判明している。

ミナス・ジェラエス州セーラ・ダ・サウダーデ市の人口は781人、公立学校、並びに保健所、宝くじがそれぞれ1カ所、小規模スーパーが2カ所、市の財源は畜産業に頼っており、人口の僅か27％に相当する221人が労働人口を形成、そのうち120人は市役所職員、FPMファンドからの交付金は9,158レアル、人口一人当たりの年収は2,568レアル。

一方ピアウイ州ミゲル・レオン市の人口は1,253人、学校は3校、保健所1カ所、人口の僅か15.1％に相当する186人が労働人口を形成、FPMファンドからの交付金は4,735レアル、人口一人当たりの年収は197レアルと裕福なミナス州との間で、是正が必要な交付金の分配率を維持している。

都市向け交付金ファンド（FPM）は、地方自治体の収入の格差を少なくする目的で、軍事政権の1965年に創設されたにも拘らず、50年以上に亘って放置されていた。

ブラジル全国の5337都市は国庫庁にバランスシートを提示しているが、46％に相当する都市は平均以下の交付金の至急に甘んじており、特に歳入の大きな裕福な州の人口の少ない都市への分配率が高い。

今年初め10月までの都市向け交付金ファンド（FPM）の交付金総額は700億レアルに達しており、特に南大河州の各都市が平均以上の交付金を受け取っており、サンタ・カタリーナ州及びパラナ州が続いている。

都市向け交付金ファンド（FPM）からの平均以上の交付金を支給されている都市は854都市で特に南部地域並びに南東部地域、中西部地域に集中、北部地域並びに北東部地域の都市は平均以下が大半を占めている。（2019年12月10日付けエスタード紙）

中国資本の交交通建設（CCCC）とCR20社は、今週金曜日に入札が予定されているバイア州サルバドール市と対岸のヴェラ・クルース市を結ぶサルバドール‐イタパリカ大橋入札に単独で参加を予定している。

サルバドール‐イタパリカ大橋向け投資総額は53億レアルが見込まれており、このプロジェクトには総延長距離が12.3キロメートル、契約期間は35年となっている。

交交通建設（CCCC）は、2016年11月にブラジルのゼネコン企業Concremat Engenharia社の80％の株式を3億5,000万レアルで取得、またWTorre社傘下のマラニョン州サン・ルイス港湾の51%の株式を取得している。

中国鉄建（CRCC）グループ傘下のCR20社は、オデブレヒト社並びにケイロース・ガルボン社、UTC社で構成されているコンソーシアムMove São Pauloが請け負っているにも拘らず、資金不足で中断を余儀なくされているサンパウロ市の地下鉄6号線工事請負で交渉中となっていた。

この地下鉄6号線工事請負交渉では、中国資本CR20社以外にもスペイン資本Acciona社並びに米国資本KT2社が名乗りを挙げていた。中国資本CR20社の請負条件が有利と見られていたが、Acciona社が落札している。（2019年12月10日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-099/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月9日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

　　　　　　　　　　　　事務局のインターネット不通について

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

先週12月4日（水）夕方、5日（木）並びに6日（金）、ベラヴィスタ地区の光ファイバーの断線及び技術的な問題により当所のメインのインターネット回線および予備の回線が不通になりました。

6日（金）午後、一時的非常に短い期間復旧しましたが、メインの回線がまた別の技術的な問題で再度不通になり、また滅多にあり得ない事ですが、続いて予備の回線もこれと同じ技術的な問題で不通になり、数日間にわたり皆様にはご不便をお掛けしました。

7日（土）午前にようやく完全復旧し、通常業務に戻っておりますので取り急ぎお知らせ申し上げます。また、今後再発防止のために業者に恒久的な対策検討をお願い中です。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Friday, December 6, 2019 2:27 PM
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: JD-097/19 : 事務局業務について

JD-097/19
2019年12月6日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局

事務局業務について

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

昨日12月5日（木）、および本日6日（金）午前は会議所のサーバーシステムに支障がありました関係で、メール交信や会議所サイトの更新が叶いませんでした。

会員企業の皆様にはご不便をお掛けし大変申し訳ありませんでした。

本日6日（金）午後只今より通常業務に戻っておりますので取り急ぎお知らせ申し上げます。

以上

 

全国知事フォーラムに参加した各州知事は、ジャイール・ボルソナロ大統領に対して、11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札による州政府への割当金53億レアルの前払いを要求している。

各州知事は州政府公務員向けの13か月目サラリーの12月20日までに支払う必要があるために、今月20日までの支払いを要求しているが、落札した企業の国庫庁への支払期限は12月27日となっている。

682億レアルで落札されたブージオ鉱区は、ペトロブラス石油公社の権益は90％、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)がそれぞれ5.0％を占めている。

州財政が困難な南大河州政府は過去5年間連続で、州政府公務員向け13か月目サラリーは分割払いを余儀なくされているが、落札企業が支払期限の12月27日に支払えば州政府への割当金支払いは12月31日を余儀なくされる。

11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、国庫庁に臨時歳入として約1,065億レアルが見込まれていたにも関わらず、入札にかけられた4鉱区のうち僅か2鉱区でしか応札がなかったために、連邦政府には699億6,000万レアルに臨時歳入に留まった。

今回のメガ入札の国庫庁の臨時歳入699億6,000万レアルのうち連邦政府には237億レアル、地方政府（州政府・市）には117億レアルが割り当てられるが、連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に748億レアルを支払っていたために、ペトロブラス石油公社には340億レアルが宛がわれる。また原油・天然ガス生産州のリオ州政府には10億6,000万レアルが支払われる。

11月6日に入札にかけられたのは、サントス海盆に位置する開発面積が852.21平方キロメートルのブージオ鉱区並びに146.71平方キロメートルのイタプ鉱区、157.25平方キロメートルのセピア鉱区、228.89平方キロメートルのアタプ鉱区の4鉱区であった。（2019年12月9日付けエスタード紙）

2019年度のブラジルの農産物輸出は、農産物の生産工場のための調査・技術向上でトウモロコシ並びに棉、牛肉が牽引して前年比5.0％以上増加の2億トンに達すると予想されている。

10年前の2008年/2009年度の農産物生産は1億3,500万トン、国策面積は4,279万ヘクタールであったが、10年後の2018年/2019年度の農産物生産は78％増加に相当する2億4,000万トンに対して、耕作面積は僅か16.3％増加の4,970万ヘクタールとなっている。

全国農業連合会（CNA）のジョアン・マルティンス会長は、2020年のブラジルの農産物生産は前年比6.4％増加を予想、ヨーロッパ連合並びに米国に次いで世界3位、中国の農産物生産を上回ると予想している。

今年の大豆輸出は米中貿易摩擦並びに中国の豚ペストの影響で国際コモディティ価格が低迷予想、中国向け牛肉輸出並びにトウモロコシ、棉、エタノール、コーヒー、フルーツが牽引するが、大豆派生品並びに砂糖輸出は昨年を下回ると予想されている。

2019年の大豆輸出は前年比12.0％減少の322億ドル予想、また農産物の輸出っ総額は960億ドルに留まると予想、昨年の農産物輸出は中国向け輸出並びに国際コモディティ価格が牽引して1,010億ドルに達していた。

今年のトウモロコシ輸出総額は前年比123％増加、輸出量も1億トン突破の130％増加予想、トウモロコシ生産は世界3位、輸出は世界2位が予想されている。

また今年の棉生産は前年比86％増加、コーヒー生産は11.3％増加予想、牛肉輸出は2018年9月から豚ペストの影響で中国向け輸出が牽引して前年比10％増加、鶏肉輸出は9.0％増加している。

11月27日の1アローバ（15 キログラム）当たりの牛肉価格は231レアルで記録更新した影響で、11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.51％を記録している。（2019年12月8日付けエスタード紙）