【ブラジル経済情報】 速報 2月24日
1月の失業率は9.2％
昨年末のクリスマス商戦などの臨時雇用解雇が急増したために、1月の6大都市の失業率は前月の8.3％から9.2％に急上昇したが、前年同月は10.2％であった。
平均月収も985レアルで1.2％減少下が、前年同月比では2.3％増加している。正規雇用も前月比0.5％減少したが、前年同月比では6.4％の増加となっている。また不正規雇用も2.3％減少した。
1月の新規雇用数は8万6,616人であったが、前年同月は11万5,972人で25％減少したが、サンパウロは全体の54.4％の4万7,121人の新規雇用を創出している。
部門別では工業界が4万人の雇用創出、建設業界は2万1,244人の雇用を創出したが、正規雇用は7,879人であった。また農畜産業界は7,953人の雇用であった。（24日付けエスタード紙）
AmBev社のビールのマーケットシェアは68.3％
昨年のAmBev社の純益は前年比33.1％増加の15億レアル、また売上高も120億レアルから159億レアルに増加し、ブラジルでの売上げは全体の68.5％を占めた。
昨年12月のAnBev社のビール市場のシェアは69.4％、スキンカリオル12.2％、カイザー8.7％であったが、年平均では68.3％で前年を2.1％上回り、他社を圧倒している。
売上げを牽引したのはボエミア、オリジナル、ステラ・アルトリスなどのプレミアム商品で、販売価格は平均15％高い。
AnBev社は今年中に5億5,000万ドルを投資するが、そのうちの1億ドルはアルゼンチンのQuimsa社、1億ドルはカナダのLabatt社、その他の3億5,000万ドルはブラジル及南米に投資する。
南米では同社のシェアは59.2％に達しており、今年は主にペルー及びドミニカに投資するが、パラグアイのビール市場のシェアではボエミアがトップとなっている。（24日付けエスタード紙）
連邦政府は官民合同プロジェクト発表を急いでいる
ルーラ大統領が今週訪問したペルナンブーコ州ペトロリーナ郡ポンタル地方の灌漑工事投資及びバイア州とミナス州の国道116号線及び324号線の複線工事の官民合同プロジェクト（PPP）を発表する。
国家統合省とサンフランシスコ渓谷開発公社（Codevasf）はPPPプロジェクトの最終調整を行なっており、70キロメートルの第2期灌漑工事に連邦政府は2億4,000万レアルを投資、8,000ヘクタールを灌漑して1万人の雇用を創出する。
また国道116号線及び324号線の複線工事は、北ミナス州とバイア州サルバドール市を結び、サルバドール港及びアラツ港への輸出回廊となり、35年間で総額27億レアルの投資が予定されている。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ペトロブラスは黒海で石油採掘
ペトロブラス社は、トルコ領黒海の3鉱区の石油採掘入札で2鉱区を落札し、トルコ国営TPAO社と共同で採掘する。入札にはイギリスのブリティッシュ・ペトロレウム社、米国のエクソン社、フランスのトタル社が参加した。
Kirklarelli鉱区は黒海西部で平均震度は1,200メートル、Sinop鉱区は黒海東部にあり、深度は2,200メートルもある。
またペトロブラスはエスピリット・サント州ぺロア鉱区での天然ガス生産を21日から開始、来週には日産100万立方メートルの天然ガスを生産する。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 2月23日
Selic金利低下にもかかわらず、銀行は利上げした
1月は基本金利（Selic）が低下したにもかかわらず、家屋税や自動車税などの支払いや学校関係の出費が増加したためにクレジット需要が増加、そのためにスプッレドが上昇し、銀行は利上げをした。
1月の自動車購入クレジット年利は前月比0.5％上昇の35.3％、個人融資は1.6％上昇して年利68.9％になっている。
中銀の発表では平均スプレッドは12月の36.5ポイントから37.8ポイントに上昇、法人向けの最も安いクレジットは5.5ポイント、最も高い個人向け特別小切手は131.6ポイントと大幅な開きがある。
1月の.個人向けクレジットは前月の1,904億5,000万レアルから1,947億3,000万レアルに増加したが、法人向けクレジットはレアル高で多くの企業は海外から資金を調達したために、前月比1.1％減少の2112億7,000万レアルに留まった。
給与天引き型クレジットは前月の36.4％から37.3％、特別小切手は0.3％上昇の147.8％、個人向け直接消費者ローン（CDC）も4.7％増加の86％と大幅に上昇、法人向け運転資金クレジットも2.4％増加の37.1％となっている（23日付けエスタード紙）。
ブラジルの履物や繊維業界は中国などで生産し始めた
レアル高で競争力を失っているブラジルの履物及び繊維業界は、自社のデザインとノウハウを使用して中国やアルゼンチンで生産し始めた。
サンダルメーカーのアザレイア社の昨年の輸出は25％減少、生き残りをかけて昨年12月から中国で生産開始、すでに6万足のサンダルを米国やブラジルに輸出している。
国内向け女性用サンダル生産は続けているが、1月にテニスシューズを日産1万足生産していた南大河州の製造工場を閉めた。
子供用サンダル生産の最大手パンピーリ社は、原料及び労賃はレアル高で競争力が無くなってきており、アルゼンチンでの生産を検討している。
ブラジルの大手衣料メーカーのへリング社は、ジャケット及び化繊の海水パンツを中国から輸入しだしたが、現在は国内生産の4％と僅かであるが、レアル高が継続すれば益々輸入量が増加する。（23日付けヴァロール紙）
ヨーロッパから東北伯への直行便が増加
TAM航空とポルトガルのTAP航空が開拓したリオやサンパウロを経由しない、ヨーロッパから東北伯への直行便が増加してきた。
昨年、TAP航空はリスボンからサルバドール、レシーフェ及びフォルタレーザ直行便のほかに週5便のナタール直行便を開始、それぞれの搭乗率は85％にも達している。
昨年の海外からの旅行者は550万人で前年の460万人を大幅に上回ったが、今年は700万人が見込まれている。
2004年に営業を開始したエアー・マドリッド社は、リオ及びサンパウロ便を申請したが許可が下りずに、今年1月からフォルタレーザ直行便を週2便運行しだして好調であり、4月からチリのサンチアゴ便を週1便運行する。
2004年12月のスマトラ沖津波、バリ島のテロや鳥インフルエンザなどでヨーロッパからアジアへの観光客減少もヨーロッパから東北伯への観光客増加に追い風になっている。（23日付けヴァロール紙
ブラデスコ銀行の昨年の純益は80.2％増加
ブラデスコ銀行の昨年の純益は前年比80.2％増加の55億1,400万レアルを達成し、民間銀行としてはラテンアメリカの記録を塗り替えた。
また昨年のブラデスコ銀行株の収益性は、米国及びラテンアメリカの50大銀行では最高で、純資産に対する収益性は前年の22％から32.1％に上昇した。また銀行側では経済成長が期待できる今年は、25％のクレジット部門の成長を見込んでいる
昨年のブラデスコ銀行の純資産は前年の152億レアルから194億レアル、顧客数は1,570万人から1,650万人、支店やATM設置店舗数は1万2,754店舗から1万3,307店舗とそれぞれ増加した。（23日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 2月22日
1月の所得収支は4億5,200万ドルの赤字を計上
1月の経常収支は、ドル安で本国への利益送金が増加しており、2004年12月からの黒字から4億5,200万ドルの赤字を計上した。中銀は1月の利益送金額は15億4,000万ドルに達したと発表した。
しかし1月の経常収支は赤字にもかかわらず、貿易収支は28億4,400万ドルの黒字を計上、また海外からの直接投資も15億ドルを計上しており、２月も10億ドルが流入すると予測されている。
１月までの最終１２ヶ月間の直接投資は154億7,000万ドルで、今年は160億ドルが見込まれている。また昨年はドル安による海外旅行が急増していたが、１月の国際旅行収支は黒字に転じている。（２２日付けエスタード紙）
昨年のイタウー銀行の利益は新記録
昨年のイタウー銀行の純益は、前年比３９％増加の52億レアルを達成、純資産葉155億6,000万レアルに上昇した。
クレジット部門が27.2％増加の677億レアルと大幅に伸び、そのうち３１．６％が零細、中小企業向けクレジット、５７％が個人向けクレジットで、特にポン・デ・アスーカル社とタイアップした小売向けクレジットが伸びた。
また昨年１０月から１２月の自動車購入ファイナンス及びリージング部門は、16億9,900万レアル、クレジットカード部門も１２億レアルに達した。しかしクレジットカードの支払い遅延や不履行率は、前年の３．３％から３．５％に上昇している。
イタウー銀行の収益性は35.3％でトップ、ブラデスコ銀行が30％から31％、ブラジル銀行は26.8％、ウニバンコ銀行が21.2％で、平均は28％となっている。（２２日付けエスタード紙）
ブラジルから韓国にトラック輸出
トラック及びバスの最大手メーカーであるダイムラー・クライスラー社は初めて韓国にトラックAxor２５４０モデル１００台を輸出する。
同社はラテンアメリカ、アフリカや中近東にトラックやバス輸出しているが、今回の韓国への輸出でアジアへの足がかりを模索している。
昨年は４５カ国にバス及びトラックを2万1,116台輸出、ドイツ、トルコ及びブラジルに生産拠点を有しており、世界市場を視野に入れた展開をしている。（２２日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ペルナンブーコ州は優遇税でロジスティック部門などを誘致
ペルナンブーコ州政府は優遇税措置を実施して、昨年は配給センターやロジスティック関係の８社の誘致に成功、９２ヵ所の配給センターが同州に集中している。
ポン・デ・アスーカル社は4,000万ドルを投資して、ジャボアタン・ドス・グァララぺス市に配給センターを新設し、レシーフェ市のハイパーマーケットを拡張した。
スアペ港に近くまたグァララぺス空港の拡張工事や国道232号線の二車線工事などを行なってインフラ整備を急速に進めており、レシーフェ市は東北伯で最も地理的条件が整った都市になっており、アブレウ・エ・リマ製油所も進出を決定した。
ラピッド・コメッタ社はレシーフェ市に本店を置いて、宅配業務を展開しており、全国に８０ヵ所の配給センターを有している。またエジトーラ・モデルナ社も50万レアルを投資してレシーフェ市に配給センターを建設した。（２２日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 2月21日
アルコール価格が4週間連続で上昇
先週のアルコール価格は1％上昇し、4週間連続で価格の上昇が続いており、またアルコール燃料価格は1.761レアル／リットルに達し、昨年の6月から41％と大幅に値上がりしている。
1月に連邦政府とアルコール生産者との間で合意したガソリンへの混入用無水アルコールの工場引渡し価格1.05レアルは守られておらずに、1.0727レアル／リットルとなっている。
しかしガソリン価格は2.506レアル／リットルで安定しているが、値上げが許可された燃料用天然ガス価格は、5.2％上昇して1.152レアル／立方メートルとなっている。
ルーラ大統領およびジウマ官房長官が2003年に合意したアルコール価格1レアル／リットルの据置きを主張したが、ロドリゲス農相が1月11日にアルコール生産者に肩入れして1.05レアルに値上げに合意した経緯がある。（21日付けエスタード紙）
輸出の勢いが減少しだした
2月初めの3週間の貿易収支黒字は16億500万ドル、輸出は前年同期比4.1％と僅かに増加したが、輸入は17.5％と大幅に増加している。
2月の3週間の輸出は58億3,000万ドル、輸入は42億2,500万ドルとなっており、昨年2月の貿易黒字27億7,600万ドル以上の達成は難しく、輸出の勢いが明らかに落ちてきている。
今年の輸出の累計額は151億100万ドルで昨年同期比12.7％増加しているが、輸入は106億5,200万ドルと19.4％も増加している。
また1日平均の輸出額は4億4,850万ドルで、大豆と食肉の大幅減少の影響で一次産品は昨年2月比マイナス5.1％、半製品も0.4％減少している。
しかし完成品の輸出は6.2％増加しており、輸送部門は10％、電気電子部門10.2％それぞれ増加したが、金属部門7.2％、機械2.6％、繊維4.2％、ジュース部門32.9％とそれぞれマイナスを記録した。（21日付けエスタード紙）
アルゼンチンとウルグアイはセルローズ工場建設で揉めている
ウルグアイのフレイ・べントス州に建設中のセルローズ工場に対して、アルゼンチン国民の74％が、環境問題を誘発すると道路封鎖などでここ数ヶ月間デモを行なって建設反対を訴えている。
このセルローズ工場はスペイン系エンセ社とフィンランド系ボトニア社で、ウルグアイ川に隣接しており、アルゼンチン側は汚染による農産物、水産業、健康や地域住民の健康を損なうと反対している。
しかしウルグアイにとっては、国内総生産の13％に相当する18億ドルが工場建設に投資され、大幅な直接及び間接雇用に結びつく。（21日付けエスタード紙）
ブラジル銀行の利益は41億5,400万レアルを記録
昨年のブラジル銀行の利益は前年比37.4％増加の41億5,400万レアルに達したが、第4四半期は4.4％マイナスで7億3,700万レアルであった。
またブラジル銀行の純資産は19.5％増加して168億レアルとなり、1株当りの配当は5.2レアルで前年比57％増加となった。
顧客数も前年の2,100万人から2,290万人に増加、クレジット部門も14.9％増加して1,018億レアルに達し、シェアは15.3％となっている。
個人融資は14.3％増加の184億レアルで、給与／年金天引き型ローンは前年比184.1％も増加170万人が利用した。また法人向け融資は15.3％増加の385億レアルであった。（21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 2月20日
日本への熱帯フルーツ輸出はアジアへの輸出の門を開放
バイア州のサンフランシスコ河流域のジュアゼイロ、サンタ・フェ、カーザ・ノーヴァやソブラジーニョ市から植物検疫の厳しい日本へ輸出されだしたマンゴーや米国に輸出されだしたパパイアは、アジアへの輸出に弾みをつける。
しかし現在のバイヤ州の熱帯フルーツ輸出の牽引車はブドウで、輸出の50％を占め、ヨーロッパを中心に25カ国に11万5,000トン、1億1,500万ドルが輸出されている。
気象条件のよい地域で灌漑されたブドウは二期作であり、昨年のブドウの価格は15.3％上昇し、バイア州からの輸出は108％増加した。
米国は年間5万トンのバイア州産のパパイア輸入を計画しており、ブラジルは年間160万トンを生産しており、バイア州は55％の生産を担っている。（20日付けエスタード紙）
ドル安で輸出産業の投資を控える
ドル安によるコスト高で輸出競争力がなくなってきている輸出プラットフォーム産業界では投資を控えだした。
大豆関連輸出の最大手であるブンゲ社は、生産増加のための10億ドルの設備投資を凍結、またライバル企業のADM社は2工場の操業を停止、30％の生産調整を行なっている。
昨年の金属部門への海外からの直接投資は、前年の8億1,700万ドルから3億1,000万ドルと62％も減少し、化学部門も13億6,300万ドルから7億6,400万ドルと44％も減少した。
建築資材メーカーのフランス系Saint‐Gobain社は、為替の見通しが立たないために、スレートなどの製造用の2,000万ドルの投資を見合わせている。（19日付けエスタード紙）
ペトロブラスは積極的に海外進出
ペトロブラス社は2003年から2005年までに27億ドル、今年から2010年までに70億ドルを海外での石油採掘などに投資する。
2003年にはメキシコでの油田開発及びアルゼンチン及びボリビアでのマーケティング、2004年には中国国営のシノペックとの石油採掘、精製や石油化学部門で共同開発に調印した。
またアフリカでもリビア、ナイジェリア、アンゴラ、タンザニア、アジアではイランで積極的に石油開発を行なっており、昨年はコロンビアでの製品販売、アルゼンチンでの石油共同開発やウルグアイでの石油配給会社買収を行なった。（19日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 2月17日
11億の商品を戸別販売
昨年の戸別販売では、150万人が直接販売に従事し、化粧品、香水やダイエット商品が5,170万軒の個人住宅を対象に11億個の製品が販売された。
戸別販売などによる直接販売売上げは、前年比20％増加の124億レアルに達し、小売全体に対する比率は米国、日本及び韓国に次いで、世界4位となっている。
化粧品の戸別販売を展開しているブラジルのエイヴォン社は2,500点の商品を販売し米国に次ぐ売上げで、昨年は前年比20.6％増加の35億レアルを達成した。
ナツーラ社の昨年の売上げは未だ発表されていないが、昨年8ヶ月間の純益は前年比17％増加、特に化粧品及び香水などの純益は30.3％と大幅に増加していた。(17日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
昨年のウニバンコの利益は18億レアル
民間銀行ではブラデスコ銀行、イタウー銀行に次ぐウニバンコ銀行の昨年の利益は前年比43％増加の18億レアル、また純資産に対する収益率も21.1％に達した。
収益を大きく伸ばしたのはクレジット部門で、売上げ比率は前年の12％から15％に増加し、売上げは398億レアルで前年比25.4％と大幅に増加した。
特に個人融資は151億レアルでクレジット部門のトップとなったが、東北伯地方で強固な基盤を持つボン・プレッソ社を傘下に置くウォールマート社などとタイアップしたクレジットカード部門も43.2％を占めた。
トラバグリア副社長は今年の経済成長率を3.5％、年末のドル値R$2.25及びSelic金利を14.75％と予想しており、引続きクレジット部門の成長を見込んでいる。（17日付けエスタード紙）
アルセロール社はラテンアメリカに投資拡大
ミッタル・スチール社から186億ユーロで、敵対的買収を仕掛けられているアルセロール本社の昨年の利益は前年比66％と大幅に増加した。
またベルゴ・ミネイラ社、CST社、ヴェガ・ド・スル社を傘下に持つブラジルのアルセロール社は、2010年までに年間2,000万トンの生産を達成するために、ラテンアメリカで積極的買収を検討している。
同社の昨年の利益は32億5,500万レアルと前年比3％低下したが、2008年までに20億ドルを投資して、年間生産量を1,100万トンから1,700万トンに引上げる予定である。(17日付けエスタード紙)
ブルーツリーホテルはイベントで収益アップ
昨年のブルーツリーホテルの売上げは、イベント部門の収益アップで前年比22％増加の2億5,300万レアルを達成した。
また昨年の同ホテル網の客率室は、ブラジル経済の好調でイベント部門が増加したために前年よりも5％アップの57％に達した。
ブルーツリーホテル網の売上げは5年間で134.6％増加、今年は30％の売上げ増加を見込んでおり、ナタル市、ブルスケ市及びボニート市の新装ホテルともアドミニストレーション契約を交わすが、既に6件のホテルとも契約が決まっている。(17日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月16日
1月の公的債務残高は9,849億レアル
1月の公的債務残高は、広範囲消費者物価指数（IPCA）連動の400億レアルの国債発行などで、前月比52億7,000万レアル増加の9,849億3,000万レアルを記録した。
基本金利Selic連動の債務比率は、2001年10月以来の49.48％の低率となったが、連邦政府にはリスク負担が少ないインフレ指数のIPCAや総合市場物価指数（IGP-M）連動の国債比率が、15.53％から19.15％に上昇している。
1月の為替連動国債はゼロになったが、逆に連邦政府は55億6,000万レアルの債権者になっており、また12ヶ月の短期国債比率も41.64％から40.57％に下げ、IPCA連動国債の返済期限は国庫金融債（LTF）よりも長く、平均返済期間は27.37ヶ月から28.76ヶ月に伸びている。
外債の買戻しやブラジル国債などの投資について、海外投資家に対する所得税の免除の検討などでカントリーリスクも下がってきており、連邦政府にとってはインフレ連動国債の発行が容易になってきた。
また中銀は1月に70億レアルの外債を買い戻したにもかかわらず公的債務が増えたのは、公的負債の利子が122億レアルに膨れたためである。(16日付けエスタード紙)
デジタルTV方式決定では同意に程遠い
カーニバル終了後に、ルーラ大統領に提出するデジタルテレビ方式決定の意見書は、9人の関係大臣がそれぞれの意見書を提出し、ルーラ大統領が3月10日にテレビ方式決定を発表する。
昨日、コスタ通信相はプラナルト宮にテレビ放送関係者と会談、連邦政府が9月のデジタル放送開始に向けて全力を傾けていると発表した。
またコスタ通信相は10年間で100億ドルと予想されるデジタルテレビ放送用機材の輸入税低減の可能性も検討している。
ブラジル・ラジオ・テレビ放送協会（Abert）のピザニ会長は、日本方式が放送局だけでなくブラジルにとって魅力ある方式であると明確に述べている。(16日付けエスタード紙)
輸入中古タイヤは40％増加
昨年の輸入中古タイヤは前年比40％増加の1,050万本で、国内生産の4,150万本の25％に達した。
輸入中古タイヤの大半は、環境問題に厳しくて埋め立てが禁止されているヨーロッパ連合からであるが、ブラジルでは海外からの中古タイヤの輸入は禁止されている。
輸入中古タイヤは国産タイヤにかかる32％の税金を払っておらず、国内タイヤメーカーの投資意欲を削いでいる。
再生タイヤ生産で最大手のBC・Colway社は、2005年の生産は前年比50％増加の180万本で、今年は240万本を見込んでおり、5年間の保証付で再生タイヤを販売している。
またブラジルのタイヤ生産量は輸入タイヤを含めて年間5,660本で、そのうち1,820万本が輸出されている。(16日付けエスタード紙)
6部門で貿易収支黒字
2005年の貿易収支黒字部門は、鉱業、食肉、製鉄、自動車、砂糖及びコーヒー部門で、前年比43％増加の367億ドルを記録して、貿易収支黒字の82％を占めた。
この要因は国際商品価格の値上がりで、僅かに増加したボリュームを補うに充分であったが、例外は自動車部門で、輸出量が26.5％増加した。
特に鉱業部門の貿易収支黒字が前年比56.3％増加の81億1,900万ドルに達したが、電気電子部門は53億ドルの貿易赤字を記録した。
国際商品価格では鉱物関係が42％、砂糖29％、コーヒー45.5％、鉄鋼18.5％とそれぞれ大幅に値上がりし、特にコーヒー輸出量は2.1％減少したが、価格の値上がりが輸出減を補った。(16日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月15日
2005年の小売は4.76％伸びた
クレジット販売急増、レアル高やサラリーの上昇で、2005年の小売の伸び率は前年比4.76％増加したが、2004年度の9.25％から急降下した。
昨年12月の小売伸び率は前年同月比4.28％増加、また前月比では1.19％増加し、下半期では最も上昇した。
クレジット販売による家具や家電は16.2％増加して小売の牽引車となったが、レアル高やサラリー上昇も後押ししている。
ドル安は情報機器の部品価格を下げ、コンピューターの周辺機器の小売は54.01％も増加、またサラリーの上昇で食品、飲料や嗜好品が2.93％増加した。(15日付けエスタード紙)
1月の鉱工業界の失業率は2000年以来最悪
今年1月のサンパウロ州鉱工業界の失業率は、昨年11月よりマイナス0.10％となり、1月の月間失業率では2000年以来の最悪であるとサンパウロ州工業連盟（Fiesp）は発表した。
またサンパウロ工業センター（Ciesp）の地域別調査では、マットン市が3.80％、アラサツーバ市3.06％、ジャウー市が1.67％とそれぞれ雇用が増加した。
しかし農業機械やアルコール製造産業が中心であるリオ・クラ―ロ市は4.22％、セルタンジーニョ市3.48％、アララクアラ市は1.76％とそれぞれ失業率が増加した。
また失業率が大幅に増加した部門は、フランカ市の履物部門でマイナス11.39％、冷凍食品部門－6.80％、パスタやビスケット部門‐6.05％、肥料‐5.60％などであった。(15日付けエスタード紙)
ブラジルの防弾ガラス輸出が伸びている
ブラジルは世界でも有数の防弾車製造国であるが、中近東、ラテンアメリカや米国に防弾ガラスを輸出しており、この2年間では防弾ガラスの国内生産の10％を輸出している。
防弾車のコストの30％は防弾ガラスであり、最も多く輸出しているプロテクトール社は、昨年は前年比70％増加の650キットの防弾ガラスを主にイラクに輸出した。
またインブラ・グラス社は、生産の6％から10％を主に米国向け防弾車用防弾ガラスを南米やメキシコへ輸出している。
アギア・プロジェッタ社は、今年の生産を昨年の1,200キットの20％増しを見込んでおり、2003年に参入したファナヴィド社はカナダに100キットを輸出し、今年は数カ国との契約を見込んでいる。(15日エスタード紙)
社会経済開発銀行はスプレッドを下げた
社会経済開発銀行（BNDES）は、平均スプレッドを30％下げて2％から1.4％に、またプロジェクトごとに優先順位を5段階に分けて、以前は1.5％に固定されていた基本スプレッドを0％から3％に変更した。
スプレッド・リスク別に年間0.8％から1.8％段階に分け、また調査、開発やイノベーションプロジェクトの基本金利を11.5％から6％に下げた。
BNDES銀行は、北部及び東北部での鉄道建設や開発に対する融資のスプレッドを除去した。また中小企業に対する最終ファイナンス金利を1％とした。(15日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月14日
今年の輸出額は既に129億3,900万ドル
2月の第2週目の輸出は23億7,500万ドルに達し、1日平均輸出額は4億7,500万ドルで8億8,100万ドルの貿易黒字を計上した。
また輸入額は14億9,400万ドルで、1日平均2億9,880万ドルで第1週比21.9％減であると通商産業開発省(MDIC)は発表した。
今年の輸出累計額は129億3,900万ドル、輸入は90億6,900万ドルで貿易黒字は38億7,000万ドルと昨年同期比19.5％も増加している。
2月の2週間の1日平均の輸出額は4億5,850万ドルで昨年同期比6.4％増加、完成品輸出では燃料油、エンジン，モーター、精糖、自動車部品、ブルドーザー、自動車などで6.4％増加した。
第1次産品では鉄鉱石、大豆、鶏肉、コーヒー豆などで6.3％の増加、半製品では鋳鉄、大豆油、材木などで4.2％の増加であった。(14日付けエスタード紙)
2001年4月以来のドル安
13日のドルは0.6％下げてR$2.153となり、2001年4月10日以来のドル安を記録、今年は既に7.4％も下落している。
中銀は13日に広範囲消費者物価指数（IPCA）連動の国債NTN-Bsを発行したが、海外投資家から大量の買い注文があり、大量のドル流入となりドル安に拍車をかけた。
また昨日もブラジルのカントリーリスクが2.2％下げ231ポイントを記録したこともドル安に傾いたが、中銀の1億5,000万ドルの為替介入の効果はなかった。(14日付けエスタード紙)
ミッタルスチールとアルセロールがCSN製鉄に注目
鉄鋼生産7,000万トンで世界最大のミッタルスチール社と2位で4,700万トンを生産するアルセロール社が、生産量500万トンのブラジルのナショナル製鉄（CSN）の買収を競い合っている。
敵対的買収をアルセロール社に仕掛けているミッタル社は、アルセロールが強固な基盤を築いているブラジルへの進出に足がかりを築く手段を模索しており、またウジミナスにも資本参加を模索している。
ナショナル製鉄はミナス州コンゴ二アス地方に含有量68％の世界でも稀なカーザ・デ・ぺドラ鉱山を所有しており、年間1,600万トンの鉄鉱石を産出しており、30年間掘り続けることが出来るために、世界中の製鉄会社が注目している。
ナショナル製鉄は8億ドルを投資して、年間4,000万トンの鉄鉱石生産を計画しているが、含有量が68％と高いので生産コスト及び収益性がヨーロッパの製鉄所よりも高い。(14日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
南米初の波動発電所建設
セアラー州政府はフォルタレーザ市から60キロメートルのぺセン市に南米で初めての波動発電所建設の入札を行なう。
この波動発電所は５００KWで2,000家族への電力を供給できるが、海岸線の長いブラジルでは消費電力の15％をカバーすることも可能である。
セアラー州政府は初期投資として350万レアルで建設開始するが、波動発電所によるMW当りの投資は120万ドルで、水力発電の100万ドルより高いが、風力発電の140万ドルよりも低い投資で建設できる。(14日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月13日
オンラインショップのサブマリーノの利益は飛躍
オンラインショップのサブマリーノ社の昨年第4四半期の利益は、前年同期比156％増加の1,490万レアルに達し、売上げは51.4％増加の1億9,120万レアルであった。
また昨年の純益は前年比192％増加の1,870万レアル、売上げは59％増加の5億7,420万レアルで、顧客数は48％増加の140万人に達した。
また昨年のオンライン販売はドル安やワールドカップ開催がまじかになってきており、プラズマテレビ、コンピューター、セルラー電話DVDなど電気電子製品を中心に単価が222レアルに達し、粗利は10.6％および純利4.5％共に上昇した。
今年の売上げは8億3,300万レアルから8億7,000万レアルの間が見込まれており、昨年の45％から51％増しの売上げを見込んでいる。(13日付けヴァロール紙)
P-50の生産開始で石油自給
今年4月に操業開始されるリオ州東部沖120キロメートルの東部アルバコラ海底油田の石油採掘プラットフォームP-50 の生産開始で、ブラジルの石油量は日産191万バレルに達し、ブラジルの平均国内消費１80万バレルを超えて自給を達成する。
1979年の自給率は僅かに4％であり、第2次石油ショックの時は86％の石油を輸入しており、80年代には石油輸入に100億ドルを使っていたが、昨年は30億ドルの石油を輸出している。
また今後はサントス沖、エスピリット・サント州の海岸部、セルジッペ州及びアラゴアス州が有望視されており、石油輸出国に転じる。
P-50のプラットフォームで石油自給が確実になるために、ペトロブラス社は3,700万レアルを投じて国内外に、ブラジルの石油事業を大々的に宣伝する。(12日付けエスタード紙)
ワールドカップ開催でドイツ経済は一息つける
数年来経済成長率が伸び悩んでいるドイツでは、6月9日からドイツ各地で開催されるワールドカップで、100億ユーロの経済効果が予想されており一息つける。
このワールドカップ効果で、今年のドイツの国内総生産額（GDP）は0.5％押上げられ、2.2兆ユーロが予想されている。
またワールドカップ開催に伴い、サーカー場の新設やリフォームに15億ユーロ、道路建設や電車並びにバスの駅建設などインフラ整備などの投資による経済効果も大きい。
観光客受入れのためのホテル建設のインフラ投資に、60億ユールが見込まれており、また100万人の海外からの観光客や合計320万人のサーカー観戦客による消費や入場券購入など、20億から30億ユールの売上げが見込まれている。
またワールドカップ開催による建設事業や観光部門の雇用創出は4万人に上るが、終了後も1万人が雇用を続ける。(12日付けエスタード紙)
ブラジルのカントリーリスクは226ポイントまで下がった
8日の国税局の外債買戻し発表で、10日のブラジルカントリーリスクは11.72％下げて、226ポイントまで下がり、メキシコの111ポイントやロシアの108ポイントに近づいてきた。
2002年の大統領選挙中のカントリーリスクは、2,443ポイントまで上昇したが、2003年のルーラ大統領就任後の1,222ポイントから、ブラジル経済の信用回復で徐々に下がってきていた。
ブラジルよりもカントリーリスクが高いのは、エクアドル５５７、ナイジェリア４７５、アルゼンチン３７１、フィリッピン258、ヴェネズエラの234ポイントで僅かに5カ国だけである。(11日付けエスタード紙)
2005年の鉱工業生産は平均3.1％
昨年後半期にブラジルの鉱工業界の成長率は鈍化したが、対前年比では14地域中12地域で増加した。
全国の工業生産の45％を占めるサンパウロ州の昨年の鉱工業成長率は、前年の11.8％から大幅に下がり僅かに3.8％を記録した。
しかし特に医薬品部門が26％と大幅に伸び、出版・印刷部門18％、電気電子機器14.1％、設備投資機械6.2％などが伸びた。
しかし旱魃の被害が大きかった南大河州がマイナス3.5％、レアル高で履物の輸出競争力を落としたセアラー州もマイナス1.6％であった。
最も伸びたのはセルラー電話やテレビ生産が大幅に伸びたアマゾナス州がトップの12.1％、続いてミナス6.3％、バイア州4.1％、パラー州が3.8％と続いている。(11日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月10日
ブラジルと中国は繊維の輸入自主規制で合意
ブラジルと中国は絹織物、化繊、ポリエステル繊維、ビロード、セーターやジャケットなど8品目の繊維製品について輸入自主規制で合意に達した。
これらの8品目は中国からの繊維輸入の60％に相当し、2008年12月まで、それぞれに割当制度が適用される。
この合意によりセーフガード適用に踏み込む必要がなくなり、また中国も2008年末まで、年間10％から20％のブラジルへの繊維輸出増加が見込める。
中国からの繊維、履物やおもちゃの輸入が急増しており、2003年の対中貿易は23億8,500万ドルの黒字であったが、2004年は17億3,000万ドル、昨年は14億8,000万ドルと、黒字幅が毎年減少してきている。(10日付けエスタード紙)
1月の広範囲消費者物価指数は0.59％に上昇
1月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前月の0.36％から0.59％に上昇した。これは連邦政府とアルコール生産業者との合意にもかかわらず、1月のアルコール燃料価格が9.87％上昇し、指数押し上げた。
アルコール燃料価格は、2005年の初めには大幅に値下がりしていたが、10月に10.48％、11月2.52％、12月に4.53％とそれぞれ値上がりを続けていた。
アルコール燃料価格の値上げに続いて、自動車保険2.43％、医療プラン1.89％、市内バス運賃1.82％、コンドミニアム代1.81％、新車価格1.39％、娯楽費1.19％、ガソリン代1.19％がそれぞれ上昇した。(10日付けエスタード紙)
ブラジルは大豆輸出で米国を抜く
ブラジルは2005年／2006年産の大豆輸出を2,607万トンと予想され、米国の2,477万トンを抜いて、世界1位の大豆輸出国になることが確実視されている。
米国の大豆栽培は耕地面積拡大に限界があり、またエタノール需要を満たすためにトウモロコシ栽培が拡大している。
また食品工業やバイオジーセルメーカーなど、国内の大豆油需要が拡大してきており、大豆輸出は減少傾向となっている。(10日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジルとメキシコの経済成長率は平均以下
2006年のラテンアメリカ諸国の平均経済成長率は4.1％で、3年連続で4％以上の成長を続けているが、ブラジルは3.5％、メキシコは3.2％から3.7％の間で平均以下の予想となっている。
昨年のラテンアメリカ及びカリブ地域の平均経済成長率は4.3％、2003年はアルゼンチンとヴェネズエラが大幅に回復して、平均5.7％となっていた。
しかしメキシコは1994年に北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟後、貿易額は3倍になったが、米国依存率が大きく、最近は中国製品に米国内のマーケットを奪われており、経済成長率が伸び悩んでいる。
またブラジルの経済成長率の伸び悩みは、メキシコと大きく異なり、高止まりしている基本金利が足かせになっている。
2006年のチリの成長率は昨年と同じ6.0％が予想されており、銅生産で世界1位のチリは、世界最大の銅消費国である中国に大量に輸出している。
コロンビアは国内消費の回復と海外から直接投資が前年比20％増加する予想されており、昨年の4.3％から今年は4.5％の成長が見込まれている。(10日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月09日
アルゼンチンでも口蹄疫発生
8日、南大河州から280キロメートル及びパラグアイ国境25キロメートルのアルゼンチン北東部コリエンテ州のサンルイス・デ・パルマール郡で口蹄疫発生が確認された。
それに伴い、ウルグアイはアルゼンチン産生牛肉及び熱処理されていない加工牛肉の輸入を禁止、またチリも期限限定で輸入禁止を発表した。
アルゼンチンはブラジルが口蹄疫発生で失ったヨーロッパ、アジアやアメリカ大陸諸国市場を獲得したが、今回の口蹄疫発生でこれらの市場を失う可能性がでてきた。
2000年及び2003年に発生した口蹄疫後に、アルゼンチンでは年間5億ドルの牛肉輸出が減少した。(9日付けエスタード紙)
国内消費は拡大傾向
レアル高で輸出が芳しくない工業界は、実質賃金の上昇、ワールドカップ開催や地方統一選挙などで国内消費拡大に焦点を合わせている。
ブラジル最大手の男性靴メーカーであるサメロ社は、昨年の靴輸出は前年比25％落込んだが、今年は国内販売を30％から40％の増加を見込んでいる。
不況になると真っ先に影響を受け、好況に最も遅く回復する工具メーカーであるエルゴマット社の1月の売上げは予想を20％上回り、国内需要が拡大してきていると確信している。
また自動車部品メーカーであるTRW社では、国内消費拡大はポジチブであるが、レアル高による輸出不振を危惧している。(9日付けエスタード紙)
デジタルTV方式の決定は3月10日
デジタルテレビ方式決定で意見が一致していないブラジル政府は、ルーラ大統領の発表を1ヶ月先送りし、3月10日に決定した。
昨日、アウド・リベロ下院議長は、テレビ放送局、テレビメーカーやセルラー電話サービス会社の各代表を集めて公聴会を開いたが、日本方式およびヨーロッパ方式が選ばれた。
またコスタ通信相、ロウセフ官房長官、パロッシ財務相とフルラン開発相の4大臣で構成されるデジタルテレビ委員会では、技術的には日本方式が選ばれているが、テレビ輸出を視野に入れると、50カ国以上で使用されているヨーロッパ方式も考慮しなければならない。
また貿易問題などを考慮すると、米国とカナダでしか採用されていない米国方式も視界に入るが、ブラジルのテレビ放送がすでに決定している日本方式の採用が最有力候補である。(9日付けエスタード紙)
ペトロブラスは天然ガスでロシアとパートナー
7日にペトロブラス社はロシアのガスプロム社と技術協力や共同プロジェクトについて話合った。
ガスプロム社はシベリアから東ヨーロッパを結ぶ4,000 キロメートルの世界最長のガスパイプラインを建設しており、ヴェネズエラからブラジル経由でアルゼンチンまで1万キロメートルのパイプライン建設の技術を所有している。
またガスプロム社はブラジルの生産の50倍に相当する、日産15億立方メートルの石油や天然ガスを生産している。
ぺトロブラスはガスプロム社のガスパイプライン建設技術以外に、天然ガスの地下貯蔵技術に注目している。(9日付けエスタード紙)
ブラジルはアルジェリアに注目しだした
ルーラ大統領のアフリカ訪問の初めの訪問国であるアルジェリアは、2009年までにインフラ整備に600億ドルを投資する。
そのうちの70億ドルは両隣国であるチュニジアとモロッコを結ぶ1,200キロメートルの国内縦貫道路建設である。
アンドラーデ・グッチエレス建設は、アルジェリアでは3,100万ドルの小ダム建設から開始したが、今日では国内縦貫道路建設の入札に参加している。
またペトロブラス社とソナトラッチ社はアルジェリア、ブラジルなどで、石油開発の共同開発に乗りだした。(9日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月08日
大衆住宅建設用に減税
ルーラ大統領は住宅建設資材の減税や住宅購入クレジット枠を大幅に引上げる政策を発表し、建築部門の活性化を奨励する。
建築用資材であるガラス、鉄鋼、木材や水道蛇口などの工業製品税（IPI）5％を免除し、建築用ペイント塗料やセラミックなどのIPI税10％－15％を一律5％に下げた。これらの減税による連邦政府の年間税収は13億5,000万レアル減収となる。
この工業製品税減税は、60％の住宅建築を自分自身で手がける低所得層に対して、増築を促すと政策と見られている。
また住宅購入融資枠を187億レアルに拡大するが、そのうち87億レアルは中流階級を対象に融資される。これらの政策に対してカルドーゾ元大統領は大統領選挙を睨んだ大衆政策であると批判している。(8日付けエスタード紙)
1月の自動車生産および輸出は1月の月間記録
1月の自動車生産は、1月の月間記録を塗り替える19万8,400台を達成して前年同月比20.5％増しを記録したが、前月比では3.6％のマイナスであった。また自動車販売台数は1997年以来の好記録となった。
またドル安にも関わらず、自動車輸出額は前年同月比16.8％増加の7億4,000万ドルであったが、前月比では16％減となっている。
昨年の自動車輸出は前年比33.5％増加の111億8,700万ドルであったが、全国自動車工業会（Anfavea）は今年の輸出は僅かに、昨年の2.7％増しを見込んでおり、主要輸出国であるアルゼンチンとの自動車輸出協定の先行きが見通せないにも関わらず、同国への輸出を昨年の輸出シェア9.6％から11％に引上げている。
最近のアルコール燃料価格の高騰にも関わらず、フレックス車の売行きは伸びており、昨年12月の販売シェア68.6％から1月は72.8％と更に上昇を続けている。
今年の自動車生産台数は昨年比4.5％増しの264万台を見込んでいるが、350万台の需要に応える設備投資がすでにされている。また販売台数は7.1％増しの184万台を見込んでいる。
同工業会では今年の農業機械販売は、昨年比16.4％の2万7,000台を見込んでいるが、1月の販売は前年同月比1.3％減の1,687台であった。(8日付けエスタード紙)
低所得層のクレジットカード所有率が拡大
今年のクレジットカード発行枚数は昨年比20％増加の8,010万枚が予想されているが、そのうち1,850万枚が月収300レアルから499レアルの低所得者層であり、昨年比22.8％と平均以上の伸びが予想されている。
また今年のクレジットカードによる売上げは1,556億レアルで昨年比22.8％増加が見込まれているが、低所得層による売上げは103億レアルで25％増加が予想されている。
2004年から2005年にかけて、クレジットカード発行枚数は26.6％伸びたが、低所得層の伸びは33％に達した。また最低給料が350レアルに引上げられれば、今年の経済成長率はGDP比3.4％が予想されている。（8日付けエスタード紙）
ブラジルの見本市は世界的知名度を獲得
ブラジルで開催される見本市は世界的に知名度が上がってきており、年間150の大型見本市が開催されている。
ブラジル見本市興行者連盟（Ubrafe）は建築関係、家具、ガソリンポスト、グラフィックデザインや食品関係など１１の新しいイヴェント開催を予定している。
ブラジルで開催される見本市の年間売り上げは32億レアルで、3万6,000社が参加、そのうち海外からは5,000社が参加し、600万人の入場者を記録している。
また見本市はブラジル全国の主要都市２０市で開催されるが、南米の中心地であるサンパウロ市での見本市の開催はブラジルの75％を占めている。
エキスポ・センター・ノルテで開催されるブラジル病院＆歯科フェアは6万平方メートルの会場で開催されるが、参加企業の増加でラボラトリー、医薬品やリハビリ関係のセクションが独立して新しい見本市開催の可能性も大きくなってきた。
また今年3月に初めて開催されるオランダ系VNU・ビジネスメジア社主催のKitchen＆Bath・Expoフェアは海外で好評を博している台所及び洗面所専門の国際見本市である。(8日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
デジタルTV方式採用決定はカーニバル後
ブラジルのデジタルテレビの方式決定は、日本、米国及び欧州方式が熾烈な競争をしているが、連邦政府の決定に20日以上を要するためにカーニバル後に決定される。
エリオ・コスタ通信相やグローボ局などが日本方式を推奨しており、日本方式採用に大きく傾いているが、ルーラ大統領のアフリカ諸国訪問もあり、先延ばしされる。
バンイランテ局を除くテレビ局が日本方式はブラジル政府の技術的要求を全て満たしていると強調しているが、ブラジルの電話会社はヨーロッパ方式を推奨している。
7日には米国代表が米国方式を説明したが、セルラー電話や走行中の車内電話による受信技術を7月までに完成させると約束している。(8日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月07日
昨年の鉱工業界は2.03％の伸びに留まる
昨年の鉱工業界の成長率は前年の15.11％から急落、僅かに2.03％に留まったと全国工業会（CNI）は発表した。
また12月の設備稼働率も80.7％に留まり、4半期連続で稼働率が落ちてきているが、これは2004年の設備投資が大幅に拡大したことも稼働率を下げている。
昨年のレアルはドルに対して16.8％も上昇、通年平均はR$2.44 で2004年のR$2.93％から大幅に上昇し、輸出業者に大きな打撃となった。
しかし昨年の製造現場での労働時間は前年比4.54％増加し、平均月収は8.10％のアップとなっている。(7日付けエスタード紙)
2005年／2006年の穀物収穫量は記録達成予想
2005年／2006年の穀物類の収穫量は前年比9.2％増加の1億2,440万トンの新記録が見込まれていると国家配給公社（Conab）は発表した。
収穫量の新記録が見込まれているが、作付面積は前年比4.3％の減少で4,890万ヘクタールから4,680万ヘクタールに縮小した。
大豆の収穫量は5％の作付面積減少および南マット・グロッソ、パラナ、サンタカタリーナ州の降雨の減少にも関わらず、前年比13％増加の5,818万トンを記録した。
米は20％の作付面積減少し、313万ヘクタールから1150万トンを収穫したが、前年比13％減となっている。
また綿花の収穫量も前年比20％減の150万トンで、作付面積は前年の148万ヘクタールから82万5,800ヘクタールと大幅に減少した。(7日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
サンパウロ州北部海岸に石油精製基地
ペトロブラス社はサントス沖110キロメートルのメシリョン油田から産出する原油の精製に、サンパウロ州北部海岸のカラグアタツーバ市に15億ドルを投資して製油所を建設する。
また同市以外にも4ヶ所に、サントス沖の油田からの石油や天然ガス精製に10年間で180億ドルを投資する。
2016年までにはサントス沖からの生産量は、国内総生産量の50％以上に達すると見込まれている。また既に56ヶ所で石油や天然ガスの埋蔵が確認されている。
2008年にはメシリョン油田の天然ガスの日産量は1,500万立方メートルになり、カラグアタツーバ市には年間1億5,000万レアルのロィアリティー収入及び3万4,000人の雇用創出が見込まれている。(7日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
堀村隆彦大使は日本方式の利点を説明
2月1日に行われたヨーロッパ方式の説明会の翌日、堀村隆彦大使など日本代表は、プラナルト宮にパロッシ財務相を訪ねて会談、ヨーロッパ方式の技術問題を指摘し、コスタ通信相が推奨している日本方式の優位性を説明した。
また7日には米国代表が米国方式について、コスタ通信相、ロウセフ官房長官、パロッシ財務省やフルラン開発相に説明会を予定しており、日本、ヨーロッパ及び米国方式の採用にしのぎを削っている。
堀村隆彦大使など日本代表は、ヨーロッパ代表が提示した以上のファイナンスのオファーを提示した。
また日本方式が採用された場合、日本側は最大の技術支援を行い、それに関わるローヤリィーの徴収しない上に、アナログテレビへのデジタル信号変換に関する惜しみない技術協力支援などの破格の条件を提示した。(3日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月06日
官民合同プロジェクトに１５０億レアル投資
官民合同プロジェクト（PPP）に対して、総額１５０億レアルの融資が見込まれているとインフラ・基幹産業協会（Abdid）は発表している。
昨年のインフラ整備部門に対する海外からの直接投資は６６億３,０００万ドルで、前年比42.9%と大幅に増加した。
また2005年の海外からの直接投資の30.7％は、火力電力、石油・ガス、通威信、輸送や上下水道部門であった。
輸送部門への海外からの直接投資は有望であり、リオ州内の国道101号線とセプチバ港を結ぶ道路建設76キロメートルが予定されている。
またサンパウロの地下鉄4号線の官民合同プロジェクトは、3月に契約締結が予定されており、州政府が17億レアル、民間からの投資は4億2,300万レアルが予定されている。
石油部門では2010年までに海外からの直接投資は、石油開発などに110億ドルを国家原油庁（ANP）では見込んでいる。(6日付けエスタード紙)
ファイアット社は25億レアル投資
ファイアット社は2006年から2008年にかけて、新車開発および生産性向上に対して、25億レアルの大型投資をすると発表した。
2004年から2006年の投資総額は13億レアルが予定されていたが、今年の投資予定は2倍以上の9億レアルに変更された。
昨年のファイアット社は5億1,120万レアルの黒字を計上、12年間で最も好成績であったが、2004年は4億3,130万レアルの赤字を計上していた。
昨年のファイアット社は、自動車及び軽商用車を40万4,800台販売してトップに返り咲き、25％のシェアを確保した。
サンフランシスコ渓谷で天然ガス開発
リオ州の石油や天然ガスの生産量はブラジル全体の85％を占めるが、ペトロブラス社はミナス州の天然ガス生産が2010年以降に大きく伸びると見込んでいる。
ミナス州ベロ・オリゾンテ市から500キロメートル北部のサンフランシスコ渓谷に、ブラジルの60年間の消費量に相当する埋蔵量1兆立方メートルの天然ガスが確認されている。
この地域は44万6,000平方キロメートル内に12万5,000平方キロメートルの開発許可地域があり、39鉱区に分けて開発され、ペトロブラス社、Oil・M&S社、Geobras社、BG社やCodemig社などが開発許可を得ている。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙
ワールドカップでテレビ生産台数は１０９０万台突破するか
ワールドカップ開催でテレビ業界は、昨年の１１０万台増加の１,０９０万台の売上げを見込んでおり、記録を塗り替えると予想されている。
またテレビの買い替えは約１０年から１１年周期であり、１０年前の１９９６年には８５０万台を売上げ、この台数は２００５年の９８０万台に次ぐ記録であった。
昨年の液晶及びプラズマテレビの売上げは２２０万台に達し、今年は４５０万台が予想されており、特に２９インチ型のフラットテレビはテレビ販売の２０％で、売上げの５０％を占めている。(６日付けエスタード紙
【ブラジル経済情報】 速報 2月03日
2005年のペルジガン社の利益は新記録
ドル安や鳥インフルエンザにもかかわらず、2005年のペルジガン社の純益は、前年比22.1％増加の3億6,090万レアル、売上げは5.5％増加の58億7,300万レアルであった。
純益が増加したのは、飼料の大豆やトウモロコシ価格の低下、製造コストの低下やロジスティックのコストダウンが大きな要因であった。
また主な輸出先はヨーロッパ、極東やロシアで、昨年の輸出量は前年比54.4％と大幅に伸びたが、売上げは4％増しの28億3,700万レアルに留まった。
国内販売は前年比8.4％増加の30億3,500万レアル、出荷量では6.9％の伸びを記録している。
今年の第1四半期の輸出は、ロシアが充分な鶏肉のストックを持っているが、サンタ・カタリーナ産豚肉の輸入再開を期待している。しかし鳥インフルエンザによる影響で東ヨーロッパでの鶏肉の消費が大幅に低下しており、輸出に大きく影響すると予想している。(3日付けヴァロール紙)
２００５年の農業機械は１０年間で最悪
昨年のトラクターの売上げは、南部諸州の旱魃の影響で、前年の２万８,８１３台から４０％近く落ち込み、１万７,７２９台で、ここ１０年間で最悪となった。またコンバイン機の売上げも７３％減の１,５３４台であった。
農業機械メーカー大手のMassey・Ferguson社は今年のアグリフェアへの投資を昨年比２０％減にする予定であるが、昨年は東北伯のサンフランシスコ流域の輸出用果物の灌漑用のトラクター販売増加で売上げ減少を最小限に抑えることが出来た。
また２００５年のサイロや倉庫建設や農業機械購入などの社会経済開発銀行（BNDES）からの融資額は、前年比３７％と大幅に落込んだ。
国内最大級のアグリフェアであるリベイロン・プレットアグリショーの昨年の取引額葉、前年比４０％減の７億６,０００万レアルであった。
商業クリーニングのフランチャイズが伸びている
商業クリーニングのフランチャイズを展開している世界第４位の米国系ジャ二ーキング社は、私立学校のクリーニング委託業に進出し、既にバンデイランテス校やESPM校など30校と契約しており、売上げの6％を占めている。
同社は5年以内に学校のクリーニング委託業の売上げ比率を20％に引上げる計画であり、2005年の売上げは前年比10％増しの4,500万レアルであった。
月間契約高は学校の敷地及び建築面積と生徒数で1,300レアルから10万レアルで、また同社は８０のフランチャイジャーとホテルや病院のクリーニング委託業で契約している。
ブラジル資本のLimpidus社は１０２のフランチャイザーに対して、1,670社への商業クリーニング委託業を契約しているが、売上げの3％が私立学校へのクリーニング委託業であり、急成長すると見込んでいる。(3日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月02日
貿易不均衡解消メカニズムはアルゼンチンに有利
ブラジルからのタオル製品や電気製品の輸入急増で、メルコスール域内セーフガード制度設立を要請していたアルゼンチン政府に対して、ブラジル政府は拒否していたが、2月1日に両国政府は貿易不均衡解消メカニズム制度設立で合意した。
2002年まではアルゼンチンの貿易黒字が続いていて、同年は24億ドルの黒字であったが、2003年からは赤字に転じ、2005年の貿易赤字は36億ドルに達した。
このメカ二ズムは貿易不均衡で発生する両国内産業の保護を目的に合意に達したものであり、企業会議所や工業組合がある部門の総生産額に対する輸入額が35％を超えたと証明できるときに適用される。
適用期間は3年で1年間の延長が許されているが、この期間内に競争力を付けるために、政府から公的助成制度が受けられる。
しかしサンパウロ州工業連盟（Fiesp）のフォンセッカ理事は｢大きな後退だ。アルゼンチン政府はいつもの通り我を通す。これでは自由貿易協定の意味がない」とコメントしている。
またブラジル繊維工業会（Abit）のピメンテル氏は｢このような制度は世界市場では通用しない｣とコメントした。(2日付けエスタード紙)
天井知らずの株ブーム
サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）の記録更新が続いており、1日の株価指数は3万8,000ポイントを超え、また1月の取引総額も416億レアルで、1997年7月の月間記録372億レアルを大幅に上回った。
今年の株収益率は既に15.03％に達し、最終1年間では59.36％も上昇しており、まだまだ上がり続けると予想されている。
世界的に株投資に資金が流れており、ブラジルでは堅調な経済ファンダメンタルズ、しっかりコントロールされているインフレ政策、金利の低下や好調な貿易収支黒字に支えられて株ブームになっている。
最終1年間では、ロッシ・レジデンシアル株の値上がりが460.2％でトップ、ブラデスコ銀行212.3％、TAM航空202.9％、ウニバンコ銀行156％、ペトロブラス101.2％、イタウー銀行107.2％など大幅に株価を上げたが、ブラスケンは39.3％、ライトは39.6％とそれぞれ大幅に値下がりした。(2日付けエスタード紙)
デジタルテレビ方式をめぐって、ヨーロッパはロビー活動
1日、プラナルト宮でエリオ・コスタ通信相など4大臣が出席して行なわれたヨーロッパ代表のヴィヴィアニ・レジング氏との会談で、ヴィヴィアニ氏は、ブラジルがデジタルテレビにヨーロッパ方式を採用すれば、ブラジルからヨーロッパ向けのデジタルテレビの輸入関税ゼロなど有利なオファーを提供し盛んにロビー活動を行なっている。
これはメルコスールとヨーロッパ連合との自由貿易協定が農業分野で行き詰っており、関税ゼロはブラジルのテレビメーカーにとっては非常に魅力的である。
コスタ通信相はヨーロッパのオファーは日本のオファーと大差はないが、残るのは技術的な問題だけであり、ヨーロッパ方式は平坦でテレビ放送の障害になるものがないブラジリア市だけでテストしただけであり、ラジオ局やテレビ局が集中していて高層ビルが乱立して電波障害の激しいサンパウロ市パウリスタ大通りでのテストを要求した。(2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
所得トップクラスも分割払いを始めだした
サンパウロ市内に住む月収6,400レアル以上のAクラス500人を対象にした消費者動向調査では、62.8％が今年の第1四半期に耐久消費財の購入を予定しているが、クレジットカードによる分割払いを予定している。
しかしブラジル人の平均月収は972レアルであり、月間に購入できる耐久、非耐久消費財額は、月収の13.2％の128レアルしかない。
またインタビューでは購入希望トップは平均価格が472レアルのセルラー電話で、13.8％が第1四半期に購入を予定している。続いて家具、電気電子機器、白物家電、コンピューター、建築資材となっている。(2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 2月01日
1月の自動車販売は前年同月比20％増
1月30日までの自動車及び軽商用車の販売台数は11万7,500台で、前年同月比17.5％増加したが、最も販売台数が上昇する月末の31日を加えると20％増加が見込まれている。
これは昨年下半期から増加したクレジット販売及び基本金利の低下による販売増加で、今後は基本金利の低下に伴い販売増しが期待されている。
ワーゲン社の30日までの販売台数は2万9,800台でシェア25.4％を確保、フォックス車及びゴール車が販売を牽引した。
またGM社は2万7,000台を販売しシェア23％、ファイアット社は2万5,800台でシェア22％、フォード社は1万4,500台を販売した。(1日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
1月の投資は株がダントツ
1月の投資ランキングトップは数ヵ月後の米国金利の上昇終焉予想で、海外投資家が途上国の株投資に目を向けており、特にサンパウロ証券取引所の株価は14.73％と大幅に上昇してダントツとなった。
1月30日までの海外投資家によるサンパウロ証券取引所での株購入は114億レアル、株売り98億レアルで17億レアルの買い越しとなっている。
投資ランキング2位は金の収益率5.70％、続いて大口銀行定期預金（CDB)の1.37％、銀行間金利預金（Fundo DI)及び固定金利預金（Fundo renda fixa）
の1.24% 、小口銀行定期預金1.07％が、それぞれインフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)の0.92％を上回った。
しかしポウパンサ預金0.73％、並行ドルはマイナス2.88％、商業ドルはマイナス4.73％と大幅に下げた。(1日付けエスタード紙)
2005年度のサンパウロ州の鉱工業活動レベル指標は1.8％
2005年度のサンパウロ州の鉱工業の活動レベル指標（INA）は、前年の9.2％から大幅減少の1.8％に留まった。
昨年の活動レベル指標の落込みは、厳格なインフレ対策の基本金利の高止まりと輸出の障害となったドル安が主な要因であった。
活動レベル指標は大幅に落込んだにもかかわらず、製造業の労働時間は前年比7.6％、実質売上げは19.8％、工員の実質賃金は11.3％それぞれ増加したが設備稼働率は前年の79.7％から78.5％と僅かに減少した。(1日付けエスタード紙)
