【ブラジル経済情報】 速報 1月31日
2005年度のプライマリー収支は935億レアルの黒字を計上
2005年のブラジル政府のプライマリー収支黒字は935億1,000万レアルで、国内総生産（GDP）比4.84％を達成、1994年の5.21％に次ぐ記録となった。
また昨年の政府目標プライマリー収支黒字はGDP比4.25％であったが、それを113億6,000万レアルも上回ったが、公的債務の金利総額1,571億レアルには及ばなかった。
連邦政府(国庫局、中銀、社会保障省)のプライマリー収支黒字はGDP比2.88％で、目標値2.38％を上回ったが、2004年の2.92％を大幅に下回った。
しかし地方政府(州・市)のプライマリー収支黒字は、246億レアルで記録を更新したが、GDP比は1.1％で前年の1.12％を僅かに下回った。(31日付けエスタード紙)
1月の総合市場物価指数は18ヶ月ぶりの0.92％を記録
1月の総合市場物価指数（IGP-M）は、前月のマイナス0.01％から一転して0.92％となり、18ヶ月ぶりの高インフレ指数を記録した。
このIGP-M指数は12月21日から１月20日間の統計値であり、燃料・潤滑油の2.57％の値上がりがインフレ指数を押し上げた。
また燃料・潤滑油の値上げで、1月の卸売物価指数は前月のマイナス0.27％から1.1％、小売物価指数は前月の0.52％から0.70％にそれぞれ上昇した。(31日付けエスタード紙)
ブラジルは3億ユーロを調達
ブラジルは償還期間2015年、年利5.448％のユーロ建外債を発行し、3億ユーロを調達した。
連邦政府は2006年／2007年の2年間で、外債発行により90億ドルを調達する予定であり、今回の外債発行は昨年9月開始から6回目であり、既に48億ドル相当の資金を調達している。
昨年1月20日に発行された外債10億ドルの年利は、カントリーリスクが436ポイントであったために年利7.555％と高金利であったが、現在は261ポイントまで下がっており、資金調達に追い風が吹いている。(31日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
テキサス・インスツルメンツ社の今年の売上げは10％増
セミコンダクターメーカーのテキサス・インスツルメンツ社は、セルラー、ソルーション・ビジネスや工業用セミコンダクター需要の好調で、今年の売上げを前年比10％増加と見込んでいる。
ブラジルはセルラー電話の世界輸出基地と位置づけされており、またオートメーション装置、電子計測器への需要、また家電へのセミコンダクター使用が開始されたブラジルには大きな需要が見込まれている。
またブラジルはデジタルテレビ用チップ、ブロードバンド用モデムや防犯装置などのセミコンダクターの大幅需要が見込める市場である。(31日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月30日
2005年度の輸出の利益率が12％低下
ドル安による影響で2005年度の輸出の平均利益率は、前年比12％低下しており、利益率は1993年以来の低率であると通商研究センター（Funcex)は発表している。
同研究センターでは、昨年のドルは17％下落、また製造コストも6％上昇したが、利益率が12％下落に留まったのは輸出価格が、12％上方調整されたためである。
また最終3年間の利益率低下は26％に達しており、2005年の輸出企業数は中小企業を中心に970社も減少している。(30日付けエスタード紙)
社会経済開発銀行は4部門に44億レアルを投資
社会経済開発銀行（BNDES）は、優先順位の高い生産設備用機械、医薬品、半導体及びソフトウエアーの4部門に44億レアルの融資を実施及び予定している。
生産設備用機械部門への融資は2005年3月から開始されており、12月までに5,018件に対して17億レアルが融資された。
また医薬品部門では、昨年1年間で前年の融資額7億9,770万レアルの90％増加の15億レアルが融資され、今年は4月までに3件で5億レアルの融資に対して審査中である。
ブラジル工業界のアキレス腱である半導体部門に対して、ミナス州内に国産企業と外資系企業が共同で投資するプロジェクトに対して8億レアルの融資を審査している。
ソフトウエア部門に対して、既に3億レアルが融資されているが、今年は更に4億レアルの融資が見込まれている。(30日付けエスタード紙)
アルセロール社はミッタルスチール社の買収提案を拒否
アルセロール社の経営審議会は、27日発表されたミッタル・スチール社が227億ドルを提示した買収オファーを拒否している。
またミッタル社はアルセロール社買収が成立すれば、カナダ系ドファスコ社をドイツ系のチッセンクルップ社へ譲渡する計画も発表している。
アルセロール社はヨーロッパ自動車工業界に対して50％の鋼板を供給しており、またヨーロッパ全域及びラテンアメリカに製鉄所を所有、ブラジルではCST及びベルゴ・ミネイラを傘下において世界2位の鉄鋼メーカーであるが、ミッタル・スチールが買収に成功すると1億トンの巨大鉄鋼メーカーの誕生となる。(30日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
2005年の5大銀行の平均利益は40％
2005年度のブラジル5大銀行がサンパウロ証券取引所での株取引による平均利益は前年比40％が見込まれているが、基本金利が低下する2006年度の利益は減少が見込まれているが、それでも約20％は確保する見込みであり、年間平均収益率は28％から30％が予想されている。
オースチン社の調査では、昨年の第4四半期のブラデスコ銀行の利益は15億レアルで、年間では55億5,000万レアル、収益率は30％、イタウー銀行14億5,000万レアル、52億7,000万レアル及び32％であった。
またブラジル銀行は最終四半期の利益は14億レアル、年間48億1,000万レアル、収益率27％、ウ二バンコは5億6,000万レアル、17億9,000万レアル及び19％、ノッサカイシャ銀行は1億8,000万レアル、年間7億3,100万レアルおよび31％がそれぞれ予想されている。(30日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月27日
昨年12月の失業率は8.3％で2002年3月以来の低率
ブラジル地理統計院（IBGE）の6大都市の失業率調査によると、昨年12月の失業率は2002年3月以来の低率となる8.3％を記録、また昨年の平均失業率は9.8％で前年の11.5％から大きく下げた。
また昨年の実質賃金も7年ぶりに上昇に転じて、前年の平均月収953レアルから972レアルに上昇した。
12月の正規雇用は前月比2％増加したが、不正規雇用は1.1％減少し、実質賃金は2％上昇した。
2005年度の6大都市の雇用人口は1,980万人で、前年の1,930万人から50万人増加したが、失業者数は220万人で前年の250万人から30万人も大幅に減少した。
年齢別雇用では、24歳までの雇用人口は、前年の19.5％から18.2％に減少したが、50歳以上の雇用は16.8％から18％に上昇している。(27日付けエスタード紙)
連邦政府のプライマリー収支は525億レアルの黒字
2005年度の連邦政府(国庫庁、社会保障省、中銀)のプライマリー収支は、国内総生産比（GDP）2.72％の525億レアルの黒字を達成し、政府目標の2.38％をクリアした。
しかし昨年12月のプライマリー収支は41億レアルの赤字を記録し、前年のGDP比2.79％には僅かに及ばなかった。
昨年の国庫庁は904億レアルの黒字を計上したが、中銀は3億1,200万レアルの赤字、社会保障省も376億レアルの赤字を計上している。
所得税の税収は前年のGDP比5.83％から6.45％、純益に対する社会納付金（CSLL）も1.16％から1.35％と増加し、企業利益が前年比230％の増収による結果をあらわしている。(27日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ヴァーレ・ド・リオドーセ社は46億2,600万ドルを投資
鉄鋼やアルミの世界的需要増加に支えられて、ヴァーレ・ド・リオドーセ社は2006年度に鉄鉱石やニッケル鉱開発に118億レアル(46億2,600万ドル)を投資する。
世界的需要増加に対応するために投資を急いでおり、特に国際商品価格が高騰している鉄鉱石及びニッケル鉱の開発に集中する。
投資の内訳は鉄鉱石部門に54億レアル、ロジスティック部門に20億レアル、ニッケル鉱部門に19億8,500万レアル、非鉄金属部門に10億5,100万レアル、石炭部門に3億1,600万レアルとなっている。(27日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
通貨政策委員会の議事録は基本金利の切下げを継続
昨日開催された通貨政策委員会（Copom）の議事録は、3月7日、8日に開催されるCopomでの基本金利0.75％切下げの可能性を示している。
中銀は1月の特定の商品価格の値上げを心配しており、特にアルコール燃料価格に注目している。また1月及び2月のインフレ率は高くなるが、その後下降していくと見ている。
国際石油価格の先行きは不透明であるが、2006年以内の国内石油価格調整は行なわれないと予測している。また2006年の公共料金値上げは、昨年12月に発表したインフレ率4.6％相当と予測している。
昨年の貿易収支黒字は、前年比22％増加の448億ドルであったが、2006年も引続き貿易収支黒字の拡大を予測している。(27日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月26日
FGTS利用のペトロブラス、ヴァーレのファンドの利益率はトップ
2005年度のファンド投資トップは、数年前に開始された勤続年金補償基金(FGTS)を利用したペトロブラスの株式投資ファンドで55.3％、またヴァーレ・ド・リオドーセのファンドも29.3％の利益率となった。
また2000年8月に開始されたペトロブラスのファンドは457％、2002年3月開始のヴァーレのファンドは496％の利益率となっているが、この期間のFGTSの利益率はそれぞれ38.5％と25.7％であった。
ペトロブラス及びヴァーレの2005年末のファンドの残高は85億レアルであったが、株式ファンド総額7,000億レアルでは僅かであった。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
融資算画家は6,068億レアル
2005年末の金融業界からの融資残高は、国内総生産（GDP）の31.3％に相当する6,068億レアルで、前年末の4,996億レアルから21.5％増加した。
しかし先進国の平均融資額はGDP比100％であり、ブラジルの金融業界にとってはまだまだ成長する余地がある。
20０5年度の融資の牽引は個人融資部門であり、特に給与／年金・恩給口座天引き型ローンで、前年比87.2％増加の320億3,600万レアルであった。
また小売チェーンと銀行がタイアップした消費者ローンも15％増加したが、今年の天引き型ローンの伸び率は昨年ほど伸びない。
2005年の個人融資は前年比37％増加の1,552億レアルであったが、法人融資は前年比17.4％増加の1,856億レアルに留まった。((25日付けエスタード紙)
国連はブラジルの今年の経済成長率を3％と予測
国連は今年のブラジルの経済成長率を主要発展途上国の中では最低の3％を予測しており、世界平均の3.3％、ラテンアメリカ平均の5％を下回ると予測している。また2005年度のブラジルの経済成長率も発展途上国平均の2.5％以下を予想していた。
今年の東南アジアの経済成長率は6.5％で、特に中国は9％の伸びが予測されており、アフリカは5.5％、発展途上国の平均は5.6％となっている。
ラテンアメリカの経済成長率の伸び悩みはブラジル及びメキシコの成長率が低いためであるが、アジア向けの輸出は大幅な伸び、また域内への投資も昨年のGDP比18.6％から19.6％に伸びると予測されている。(25日付けエスタード紙)
ヨーロッパ資本がセアラー州の観光に投資
スペイン系Sar社はヨーロッパからの年金生活者向けに、フォルタレーザ市から110キロメートルのマンサ海岸に8,000万ドルを投資してホテルを建設する。
またフォルタレーザ市内に2軒のホテルを所有するソウ・メリア社は1億ドルを投資して600室のホテルを建設する。
ポルトガル系ヴィラ・ガーレ社は今年の上半期からバーラ・ド・カウイぺ海岸に2億ドルを投資してホテルを建設する。同社はフォルタレーザ及びサルバドールにホテルを所有しているが、バイア州のグアラジューバ海岸に建設中のホテルは完成目前である。
年間300日が晴天であるセアラー州は、ヨーロッパからの観光客誘致に対して中央アメリカ及びカリブ地域と競合しているが、10％のシェアを目指しており、昨年は26万6,000人の海外観光客が訪れたが、今年は32万人を予測している。
ポルトガルからの昨年の観光客は6万1,000人であったが今年は7万4,000人、スペインからは1万1,700人であったが、今年は4万1,000人を見込んでいる。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月24日
為替連動の公的負債は1.1％に縮小
2005年度の連邦政府の公的負債は、前年比21％の1,409億レアル増加して9,796億レアルに達した。
しかし2002年の大統領選挙前には、公的負債の40.67％まで達した為替連動の公的負債は、連邦政府が2005年下半期から盛んに基本金利(Selic)連動国債との交換を奨励して、今では1.1％まで低下している。
またSelic金利の低下に伴って、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）連動の国庫債(NTN－B)が最終2ヶ月間で650億レアル販売された。
公的負債の内訳では、Selic 連動国債が2004年の52.4％から2005年は53.3％、確定金利付国債が20.1％から27.9％、経済指数連動国債が14.9％から15.5％にそれぞれ増加したが、為替連動国債は9.9％から1.1％、参考金利（TR）連動国債は2.7％から2.1％にそれぞれ低下した。(24日付けエスタード紙)
1月の第3週までの輸出は減速
1月第3週の貿易収支黒字は4億6,900万ドルで、第1週の7億4,500万ドル、第2週の5億3,500万ドルから失速してきている。
これは輸出額の低下に伴うもので、第3週の輸出額は19億4,300万ドルで、第1週の21億2,400万ドル、第2週の20億6,800万ドルから徐々に低下してきている。
しかし1月第3週までの輸出額は、前年同期比15.4％増加しており、第1次産品の1日平均の輸出が1億2,170万ドルで44.4％の増加、半製品も608億ドルで9.5％の増加となっている。
1月第3週までの輸出総額は61億3,500万ドル、輸入総額は43億8,600万ドルで17億4,900万ドルの貿易黒字となっている。(24日付けエスタード紙)
ラテンアメリカへの直接投資は平均以下
2005年の世界全体の直接投資額は、前年29％増加の8,967億ドルであったが、ラテンアメリカ地域へは5％増加の720億ドルであった。
ラテンアメリカ地域では、メキシコへの直接投資が前年比4％減の172億ドルでトップ、ブラジルは前年マイナス15％減の155億ドル、チリも8％減の70億ドルであった。
しかしコロンビアへの直接投資は48％増加の45億ドル、アルゼンチンへは3％増加の42億ドルであった。
投資額が大幅に増加したのはアフリカの55％増加の289億ドル、ロシア向けが109％増加の261億ドル、タイは159％増加の37億ドル、インドは12％増加の60億ドルであったが、中国は前年と変わらず603億ドルが投資された。(24日付けエスタード紙)
社会経済開発銀行は26億ドルを融資
社会経済開発銀行(BNDES)は、ブラジル企業に対して南アメリカ地域でのインフラ整備に26億ドルを融資する。
融資を受けるのはOdebrecht社、Confab社やAlston社でアルゼンチン、チリやヴェネズエラでの道路や空港施設の建設などを行なう。
融資額は2,000万ドルから2億4,000万ドルで融資期間は12年、ルーラ政権の南米大陸統合プランの一環として2003年から始まった。
主な統合プランとして、アルゼンチンでは投資額2億ドルのサンマルチン・ガスパイプライン（TGS）、3,700万ドル北部ガスパイプライン、チリでは1億8,200万ドルのサンチアゴ市地下鉄の拡張工事、ヴェネズエラではカラカス市の地下鉄4号線が1億750万ドル、地下鉄3号線が7,800万ドルの投資額となっている。(24日付きガゼッタ・メルカンチル紙)
カーザ・バイアは100店舗開店
家電や家具販売チェーン大手カーザ・バイア社は、昨年1億レアルを投資して96店舗を開店、前年比27.7％増加の115億レアルの売上げを計上した。
また今年は更に100店舗を開店し、売上高を前年比17.4％増加の135億レアルのアグレッシブな事業展開を予定している。
カーザ・バイアは8州に５０４店舗を展開しており、今年はミナス州及び南大河州にそれぞれ15店舗を開店、新たに1万人の雇用創出となる。(24日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月23日
2005年度の国内投資は1,050億ドル
2005年度の国内投資額は、政治危機、Selic金利の高止まりや経済成長率の停滞予想などで、2005年度の第2及び第3四半期の投資は前年同期より低下したが、前年の1,024億ドルを僅かに上回る1,050億ドルであった。
投資の内訳は石油及び天然ガス開発で前年の125億5,000万ドルの2倍以上の288億9,000万ドル、製鉄関係が前年の157億ドルを僅かに上回る171億6,000万ドル、金属開発は前年の127億ドルから100億ドル、エネルぎー開発も前年の111億8,000万ドルから83億2,000万ドルに低下した。
地域別では南東部への投資が全体の56.7％、東北部18.8％、中西部10.4％、南部10％、北部4.1％であった。
州別ではリオ州へのペトロブラス社の石油や天然ガス開発投資が急増し、前年の13.5％から28.2％と大幅に増加したが、サンパウロ州は前年の21.5％から11.9％と大幅に下げた。また外資系企業の投資は44.4％を占めた。(23日付けエスタード紙)
自動車ローンは30％の増加
2005年度の新車販売額は8.5％増加、また頭金なしの5年払いローンや融資審査の簡略などで自動車ローンは30％の大幅増加を記録した。
全国自動車工業会（Anfavea）はSelic金利の低下に伴い、今年の自動車ローン販売は25％と大幅な増加が見込まれているが、昨年の自動車販売の70％はローン販売であった。
昨年11月の自動車ローン残高は490億レアルに達し、最終12ヶ月間では33％の増加であった。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
フランチャイズ網は病院や大学構内に出店
ショッピングセンターや繁華街への出店がいきわたったフランチャイズ網は、病院、大学構内、ガソリンポスト、スポーツクラブ旅客船内への出店を開始しだした。
ブラジルのフランチャイズ網のパイオニアであり、全国に450店舗を展開するチーズパン店網は大病院、大学や船内にまで出店しており、サンパウロ市内のポルトガル慈善病院での売上げは、ショッピングセンターの有望な店舗に匹敵する100万レアルの売上げがある。
また全国に197店舗を展開するRei do Mate店網もショッピングセンターや繁華街への出店を一通り終え、病院、スポーツクラブ、空港や大企業内に出店している。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ワーゲン社の乗用車輸出はトップ
昨年のワーゲン社の乗用車輸出は前年27％増加の26万6,357台で、輸出総数81万7,575台の32.6％を占めてトップとなった。
70カ国に向けて輸出された自動車、トラックやバスの輸出総額は22億1,300万ドルに達し、156台の専用船で輸出された。
ワーゲン社は、ドル安が継続している為替に対して輸出先と価格調整を行なっているが、今年の乗用車輸出は昨年の20％減を見込んでいる。
逆に輸入に順風となっている為替に対して、メキシコやドイツから3,900台の乗用車輸入を検討しており、またアルゼンチンからフォックス車の輸入も検討している。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月20日
2005年度の経常収支は141億9,000万ドルの黒字を計上
好調な貿易収支黒字に支えられ、2005年度の経常収支は141億9,000万ドルの黒字を計上し、中銀が統計を取り出した1９４７年以来最高の経常収支黒字を計上した。
この経常収支黒字額は、国内総生産(GDP)比1.79％で前年から24億8,000万ドル増加したが、今年は大幅な輸入増加で黒字幅は61億ドルに留まると中銀は予測している。
2005年度の経常収支のサービス収支部門は前年のマイナス46億7,000万ドルから大幅に増加し、マイナス81億4,000万ドルを記録した。
特に生産設備用機械類の賃貸料が41億3,000万ドル、輸送部門が17億9,000万ドル、ドル安に支えられて海外への旅行客が急増した旅行部門16億2,000万ドル、ローヤリティやライセンス部門13億ドルとそれぞれマイナスを記録している。(20日付けエスタード紙)
2005年度の海外からの直接投資は151億9,300万ドル
2005年度のブラジルへの海外からの直接投資額は、前年の169億3,700万ドルを下回る151億9,300万ドルだった。
部門別ではサービス業が59.7％でトップ、工業30.2％、農畜産や鉱業が10.1％の直接投資を受けたが、ブラジルの株式市場への投資が65億5,100万ドルでサンパウロ証券取引所（Bovespa）への投資の32.8％は海外投資家であった。
米国の直接投資が21.5％でトップ、後進国諸国14.8％、メキシコ7.7％、フランス6.7％、カナダ6.6％で5位、スペイン5.6％、カイマン島5.0％、オーストラリア4.0％、日本は3.6％で9位であった。(20日付けエスタード紙)
1月の総合市場物価指数は0.82％の予想
1月の総合市場物価指数(IGP-M)は、前年12月の0.06％のデフレから反転して0.82％の大幅なインフレが予想されている。
これは前年12月11日から今月10日間の総合物価指数（IGP-10）が0.84％の記録に基づいて予測された指数である。
ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)は、1月の卸売物価は昨年12月の0.30％のデフレから1.03％を予測しており、18ヶ月ぶりのインフレを予想している。
卸売価格では精糖18.26％、大豆7.70％、燃料6.19％、小売価格では人参32.80％、ジャガイモ23.16％、パパイア14.98％とそれぞれ大幅に上昇している。(20日付けエスタード紙)
3カ国縦断ガス・パイプラインについてブラジリアで話合った
チャベス・ヴェネズエラ大統領、ルーラ大統領、キルチネル・アルゼンチン大統領は、19日にブラジリアの大統領別荘で、3カ国縦断ガス・パイプラインの建設計画案のデッドラインを7月に決めたが、3月にもアルゼンチンのメンドーサ市で話合う。
このパイプラインは総延長8,000キロメートルで、1日に1億5,000万立方メートルの天然ガスを、ヴェネズエラからブラジルおよびアルゼンチンに供給するもので、建設に5年から7年で、200億ドルの投資が見込まれている。
ヴェネズエラから供給する天然ガス鉱床の埋蔵量は1500億立方メートルで、ラテンアメリカでは最大の埋蔵量であり、世界で8位の埋蔵量が確認されている。(20日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月19日
基本金利（Selic）は0.75％下方調整されて17.25％
昨夜の通貨政策委員会（Copom）は、経済基本金利（Selic）決定について5時間近く話合われたが、0.75％の下方調整の17.25％が満場一致で決定された。
この基本金利は昨年の9月から5ヶ月連続の下方調整であるが、今年からは年8回の同委員会の開催に変更され、次回は44日後に開催される。
しかしインフレ分を差引いた実質金利は12.1％に下がったが、世界で一番高い金利には変わりなく、2位のシンガポールの6.4％、トルコ5.7％、メキシコ4.8％、韓国4.2％や中国の4.1％を大きく引離している。
ブラジル銀行は同委員会の発表後、特別小切手及びクレジットカードの最低月利を2.60％、最高月利を7.99％にそれぞれ引下げた。(19日付けエスタード紙)
今年の食品加工業界の輸出は20％増しを予想
最低給料の大幅な引上げ、容易な消費者クレジット、金利の低下、ドル安の修正や全国統一選挙などで今年の食品加工業界の売上げは昨年比3.5％増加、生産は4.5％から5％、輸出の20％増加をブラジル食品工業会（Abia）では見込んでいる。
2005年度の食品加工業界の売上げは1,842億レアルで前年比4.7％増加、生産も3.6％増加し、経済成長率2.9％を大幅に上回った。
2005年の部門別売上げは、食肉関係は前年比6.2％増加の346億レアル、チョコレート、カカオやキャンデー関係が16.7％増加の60億レアル、果物や蔬菜関係が12.4％増加の165億レアルが大幅に伸びた。
しかし食料油や脂肪関係がマイナス9.7％の199億レアル、コーヒーや穀物関係がマイナス0.7％の237億レアルであったが、輸出量は8.3％増加の4,460万トン、輸出高は17.9％増加の201億ドルであった。(19日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
レアル高でGMやフォードはメキシコから自動車を輸入
ドル安が一向に改善しない現状では、GM社及びフォード社はメキシコから自動車の輸入を計画している。
GMはフォードのF-250車やクライスラーのドッジ・ラン車に競合するメキシコ製ピックアップ車であるAvalanche車をブラジル市場に投入する。
またフォードはGMのヴェクトラ車の高級モデルに競合するデラックスセダン車であるメキシコ製フージョン車の輸入を決定した。
メキシコ製自動車は二国間貿易協定で輸入税が免除されており、ワーゲン社も2000年からメキシコ製ボラ車を輸入しているが、今年は価格を下げて輸入量を増やす計画である。
為替が一向に改善しない状況では、GMは輸出価格を10％値上げするが、それに伴い輸出台数は昨年の20％減、輸出金額も10％減を見込んでいる。(19日付けヴァロール紙)
米国でエタノール燃料消費が急増
米国エネルギー法案では自動車燃料への2.78％の再生可能燃料の混合が義務付けされる可能性が高く、2012年までにはトウモロコシを主原料とするエタノール燃料消費が現在の40億ガロンから90％増加の75億ガロンが予想されている。
フォード社やGM社ではフレックス車のマーケティングに投資しており、2006年の米国で生産されるフレックス車は65万台が見込まれている。
エタノール燃料使用の障害になっているのは、同燃料を取扱うガソリンポストが全米に600軒しかなく、一般に普及させるには18万軒での販売が不可欠となっている。(19日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月18日
昨年11月の鉱工業売上げは3.84％の増加
昨年11月の鉱工業の売上げは前月比3.84％増加したが、雇用数、労働時間、設備稼働率や実質賃金はそれぞれ低下したと全国工業連合（CNI）は発表している。
鉱工業界のネガティブな結果にも関わらず、今日開催される通貨政策委員会（Copom）での0.75％の金利低下が予測されており、今年の第1四半期からの生産回復が期待されている。
昨年1月から11月までの売上げは前年同期比2.14％、雇用数4.47％、労働時間4.84％、実質賃金は8.20％とそれぞれ増加している。
また昨年11月の鉱工業の売上げは、前年同月比0.94％、雇用数0.91％、労働時間0.80％、実質賃金は4.78％それぞれ増加している。(18日付けエスタード紙)
連邦政府の昨年の税収は3400億レアル
連邦税収局（SRF）の2005年度のインフレ分を差引いた実質税収は、前年比8％増加の3,400億レアルに達し、国内総生産比17.7％に達すると見込まれている。
昨年1月から11月までの実質税収は3,107億レアルで、前年同期比で既に7.6％の増加であった。
しかし2006年度予算基本法(LDO)では、連邦税収局の税収は国内総生産の16％までと決められており、昨年から1ポイント以上下げるためには、200億レアルの債務の免除が必要となり、所得税の下方調整や善意の暫定令による建築資材への減税などが見込まれている。（18日付けエスタード紙）
ウルグアイが米国に接近
ウルグアイのタバレ・ヴァスケス大統領は、米国との二国間自由貿易協定（FTA）締結に向けて各省にヴァンテージを検討させている。
ウルグアイの国内総生産はメルコスル域内の5％を占めるに過ぎず、パラグアイ同様に同ブロックから恩恵を受けていないと不満がくすぶっている。
またヴァスケス大統領は2004年3月から進展していないウルグアイ・米国商業投資委員会の再開を要請し、モンテヴィデオ市のテレビインタビューではメルコスル4カ国プラス米国のFTA協定の検討も訴えている。(18日付けエスタード紙)
中国製生産設備用機械は脅威
履物、おもちゃや電気製品に続いて、レアル高および実質的に凍結されている人民元のために、ブラジル製価格の50％程度の中国製生産設備用機械の輸入が急増しており、ブラジルの製造メーカーにとって脅威となっている。
昨年の1月から11月までの中国製生産設備用機械の輸入額は、前年比96.5％増加の2億3,400万ドルと急増している。
またゲルダウグループはアソミナスへの生産設備用機械を中国のMinmetals社に2億4,200万ドルで発注したが、ブラジルメーカーの見積もりは2倍近い4億ドルであり、今年の中国製機械輸入は昨年の倍増が予想されている。
またベルゴ‐ミネイラ社の生産拡張用機械やナショナル製鉄（CSA）の設備用機械の受注も価格面で圧倒的に中国グループの可能性が高い。(18日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月17日
1月の15日間の貿易収支は12億8,000万ドルの黒字
1月初め15日間の貿易収支は、輸出41億9,200万ドル、輸入29億1,200万ドルで12億8,000万ドルの黒字を計上している。
1日平均の輸出額は昨年同期比18.3％増加の4億1,920万ドル、輸入も16.2％増加の2億9,120万ドルとなっている。
この期間の1日あたりの石油製品輸出は5,923万ドルで、昨年同期比485％と急増しており、既に4,568万ドルの黒字を計上している。
また1日平均の大豆輸出額は昨年同期比449％増しの2,156万ドル、鉄鉱石は58.9％増しの3,612万ドル、牛肉も107.9％増しの2,900万ドルとなっている。
1日当たりの半製品輸出は13％増しの6,270万ドル、完成品輸出は4.2％増しの2億1,530万ドルで、鉄鋼製品は5,895万ドルとなっている。(17日付けエスタード紙)
30日で会社設立手続き完了
サンパウロ商業登録所（Jucesp）は月間1万3,000件の会社設立登録を受付けているが、昨年年頭までは手続き完了までに平均150日を要したが、今では30日以内の手続き完了が可能となっている。
ノルデステ・エクスプレス社傘下のブラジル鉄道網社の会社設立手続きは30日以内で完了したが、平均30日から60日で手続き完了となっている。
しかし米国やオーストラリアでは会社設立に要する日数は4日であり、子会社設立には僅かに2日を要するに過ぎない。(17日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
国税局は基本金利低下で公的負債を楽観
国税局は昨日発表された2006年度年間金融プランでは、基本金利(Selic)の低下による公的負債の低減に対して楽観視をしている。
2005年度の公的負債残高は9,797億レアルであったが、今年の年末には1兆2,000億レアルに達し、支払期限の対外債務4,810億レアルも含まれているが、予算では620億レアルのみが組まれているが、残りの4,190億レアルは金融市場で調達しなければならない。
2005年度の基本金利（Selic）連動の公的債務は51.8％であったが、今年は４８％までの低下が見込まれている。
またインフレなどの経済指数連動の2005年度公的負債は15.5％であったが今年は24％、確定金利付負債は27.9％から37％に比率を上げるが、為替連動負債は2.7％から１％への低下が見込まれている。(17日付気ガゼッタ・メルカンチル紙)
Femsa社がモルソン社からカイザー社を買収
メキシコ系飲料会社Femsa社は、カイザー社の親会社である世界5大ビール会社であるカナダ系モルソン社からカイザー社の株68％を6,800万ドルで買収した。
しかしモルソン社は引続き15％のカイザー社の株を所有し、残りの17％はオランダ系Heineken社が所有している。
200５年度のモルソン社の1株当たりの利益は1.26ドルで前年の1.68ドルより大幅に収益性を下げており、ラテンアメリカ最大の飲料会社Femsa社に株の大半を売却した。(17日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月16日
11月のサンパウロ州の鉱工業生産成長率は全国平均以下の0.3%
全国の40%の鉱工業生産を担うサンパウロ州の11月の前年同月比の鉱工業生産成長率は、全国平均0.6%を大幅に下回る0.3%に留まった。
また昨年1月から11月までの成長率は、10月までの成長率4.1%から3.7%に減速し、最終12ヶ月間の成長率も前月の5.1%から4.3%に減速した。
前年同月比の部門別鉱工業生産では、医薬品35.7%、自動車3.3%、印刷・書籍4.9%、石油精製・アルコール生産は3.8%と増加したが、電気通信機器がマイナス10%、設備投資機械類－5.7%、衣類－17.9%、金属－8.2%とそれぞれ大幅に生産が低下した。
州別ではペルナンブコ州が12.3%でトップ、リオ4.0%、ミナス3.8%、エスピリット・サント1.5%、バイア1.1%、パラー州0.9%とプラスを記録した。
しかしパラナ州がマイナス10.4%、セアラ－6.2％、ゴイアス－3.7％、南大河－3.4％、アマゾナス－2.4％、サンタ・カタリーナ州が－2.2％とそれぞれマイナス成長となった。(14日付けエスタード紙)
2005年度のアルミ生産は149万トンを記録
2005年度のアルミ生産は、前年の145万トンの2.8％増加の149万トンを生産して記録塗り替えたとブラジルアルミ協会（Abal）は発表した。
また今年の生産も昨年比6％増しの160万トンが見込まれており、国内総生産（GDP）が3.5％から4％の成長を記録すれば、国内消費量は建設材料、自動者や消費財を中心に、前年比6％増しの85万3,000トンの消費が見込まれている。
昨年のアルミ生産の増加は、アルミ大手のCBA社が34万5,000トンから37万トンに増産、Albras社が2.1％増産の44万9,600トン、Alcoa社が2.8％増しの30万トンとそれぞれ増産、また輸出も前年比10％増しの29億6,000万ドルを記録している。(16日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジル企業の社長の年俸は工員の約40倍
年商5億ドルを上回るブラジル企業の社長の平均年俸は、工員年俸の38.3倍に相当する85万ドルで世界平均を2％上回っている。
年俸が最も高いのは米国の216万ドルで工員の15.8倍であるが、日本のCEOの年俸は差額が最も少ない8.4倍であった。
スイスの工員の年俸は最も高く、昨年の平均年俸は7万2,000ドルであったが、調査対象国26カ国で最も安かったのは中国であったが、中国のCEOの平均年俸は工員の23.6倍であった。
国別のCEOの平均年俸は米国がトップで、スイスが139万ドルで2位、英国とドイツが118万ドル、フランス120万ドルで5位であったが、最も安いのは中国の21万ドル、台湾25万ドル、インド29万ドル、ポーランド39万ドルであった。(16日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月13日
2005年度の広範囲消費者物価指数は5.69%
2005年度の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前年の7.6%から大幅に下がり5.69%で、1998年のインフレ率1.65%以来の低率となった。
しかし連邦政府の中央目標値4.5%、その後の修正目標値5.1%をも上回ったが、目標マージン値7%以内はクリアした。
インフレがコントロールされた大きな要因は、南部諸州の旱魃にもかかわらず、ドル安による食料品や原材料価格が低く抑えられたことであり、1999年に為替が変動相場制に移行して以来、ドル値が大きくインフレ値を左右するようになった。
2005年度のIPCAを5.69%にした要因として、交通費8.07%の値上がりが大きく影響しており、特に都市部の交通費が10.44%と大幅に値上げされたのは、2004年の市長選挙で値上げが見合わされていたものが、2005年に一斉に値上げされた。
昨年のIPCAが目標値に近い数値に収まり、また今年の通貨政策委員会（Copom）開催回数が前年の12回から8回に減少するために、基本金利の引下げに拍車がかかると予想されている。
2005年に大幅に値下げしたのは、精米マイナス21.45%、カセットデッキ－19.39%、コンピューター－17.21%、テレビ‐11.14%、輸入塩付け鱈－9.58%、トイレットペーパー‐8.29%。
また大幅に値上がりしたのは、トマト50%、人参38.03%、航空券28.13％、自動車保険22.65%、水道料金11.52%、健康保険プラン12.02%、家電10.33%、コンドミ二アム料金8.90%、電気料金8.03%などであった。(13日付けエスタード紙)
2005年12月の雇用は前月に2.16%減少
昨年12月のサンパウロ州鉱工業の雇用は、前月比マイナス2.16%となり、4万5,818人が失業した。
しかし2005年度の鉱工業の新規雇用は、前年2.4%増加の4万8,419人であったが、2004年には2003年比7.45%増しの14万4,487人の新規雇用があった。
12月の部門別雇用では、石材関係5.77%、飲料2.50%、飼料2.15%、空調関係0.59%とそれぞれ増加したが、化学肥料‐5.98%、履物（フランカ市)－5.52%、金型－5.16%、照明関係－2.38%とそれぞれ雇用が減少した。(13日付けエスタード紙)
鳥インフルエンザは鶏肉価格を下げている
トルコで鳥インフルエンザの被害者が増加している影響で、ヨーロッパなどでの鶏肉の消費が低下しており鶏肉価格を下げている。
ブラジル産鶏肉の主な輸出先である、ヨーロッパ、中近東や日本で消費が落ちており、ヨーロッパ向けブラジル産胸肉価格が昨年10月から20%以上低下しており、特にイタリアでは30%も落込んでいる。
また日本でのブラジル産腿肉は昨年10月のトン当たり2,300ドルから、今では1,900ドルに値下がりしている。
中近東のクエートでは昨年末に鳥インフルエンザの発生が確認され、ブラジル産鶏肉は昨年10月比20%も価格を下げている。
農務省は家禽類の伝染病であるニューキャスル病及び鳥インフルエンザの予防・監視対策プロジェクトに1億ドルの投資を決定した。(13日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月12日
2005年度の自動車生産台数は244万7,000台で新記録
2005年度の自動車生産台数は244万7,000台で、前年の221万台を10.7%上回り新記録を達成した。
また自動車輸出も前年の33.5%増加の111億8,700万ドルで記録を塗り替えたが、ドル安の継続が予想される今年の自動車輸出は、昨年の僅か2.7%増加の115億ドルが見込まれている。
今年の自動車生産台数は昨年の4.5%増しの255万台で、販売台数は7.1%増しの182万台が見込まれているが、昨年の販売台数は前年比8.6%増しの171万4,000台であった。
昨年12月の自動車販売台数は18万3,600台で、そのうち73%がフレックス車であったが、通年ではフレックス車53.6%、ガソリン車40%、ジーゼル車4.6%、アルコール車1.8%であった。
しかしトラクターやコンバインなどの農作業車の生産台数は前年比23.8%減の5万2,800台、販売台数は38.5%減の2万3,200台に留まった。
ファイアット社の販売台数は40万4,392台、マーケットシェア24.9%でトップに返咲き、GM社は36万5,251台で22.5%、ワーゲン社は35万509台で21.6%、フォード社は19万5,565台で12.1%であった。
モデル別の販売台数はゴール車が17万9,457台でベストセラー車、コルサ車12万9,862台、パーリオ車12万6,457台、セルタ車11万9,898台、ウノ車は11万9,496台で5位に入った。(12日付けエスタード紙)
ブラジルは遺伝子組換え農作物の生産では世界3位
昨年のブラジルでの遺伝子組換え農作物の作付面積は940万ヘクタールで米国及びアルゼンチンに次いで世界3位となった。
昨年の世界全体の遺伝子組み換え農作物は21カ国で栽培され、作付面積は前年の11%増加の9,000万ヘクタールに達している。
主な遺伝子組換え農作物は大豆、トウモロコシや綿花であるが、大豆の作付面積は世界全体の60%を占めており、ブラジルでは50%に達している。
また主な遺伝子組み換え大豆はモンサント社が開発した｢ラウンドアップ・レディ｣で、害虫抵抗性が強く農薬の低減が図れるメリットが大きい。(12日付けエスタード紙)
ペトロブラスはサントス沖の石油・天然ガス開発に180億ドルを投資
ブラジル石油公社ペトロブラス社はサントス沖の石油・天然ガス開発に10年間で180億ドルを投資、海外からの天然ガス輸入の依存率の低下及び更なる石油の増産を目指す。
この180億ドルの投資のうちペトロブラスは120億ドル、残りの60億ドルは民間から投資を誘致する。
サントス沖鉱区はリオ州南部からサンパウロ州、パラナ州及びサンタ・カタリーナ州沿岸にかけて分布しており、鉱区面積は35万2,000平方キロメートルで、サンパウロ州は鉱区の52%を占める。
天然ガスは2008年下半期から操業を開始、日産1,200万立方メートルの天然ガスを生産、2010年には3,000万立方メートルの生産が予定されている。
鉱区は5区に分かれており、BS-500鉱区は日産2,000万立方メートルの天然ガスと15万から20万バレルの石油、メシリャン鉱区は日産1,500万立方メートルの天然ガス及び2万バレルの石油生産が可能であり、メルーザ鉱区は2010年から日産900万から1,000万立法メートルの天然ガス生産が見込まれている。
セントロ鉱区は埋蔵量の調査中であり、南部鉱区2008年から9,000バレルの石油生産予定であるが、日産14万バレルの石油及び300万立方メートルの天然ガスの生産可能鉱区である。(12日付けエスタード紙)
中国製品は輸入シェアの7.30%
1999年の中国からの輸入は、輸入全体の1.76%であったが、昨年は前年の45.4%増加の3億5,000万ドルに達し7.30%を占めた。また貿易収支黒字は前年の17億3,000万ドルから14億8,000万ドルに縮小した。
昨年のブラジルの輸入シェアは中国を牽引にアジアが前年の19.5%から22.9%に伸ばし、ヨーロッパは25.4%から24.7%、米国も18.3%から17.5%とそれぞれシェアを減らした。
部門別では1999年の中国製の医療器具はブラジルのマーケットシェアの0.5%であったが、昨年は15%と大きくシェアを伸ばしており、電気部品・通信機が1.2%から9.8%、事務機・情報機器も2.5%から8.7%、電気電子製品も1%から4%にそれぞれシェアを伸ばしている。(12日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月11日
昨年11月の工業生産成長率は0.6%に留まる
昨年11月の工業生産成長率は、ストック調整のために前月比及び前年同月比共に0.6%に留まり、昨年11ヶ月間の成長率は3.1%、最終12ヶ月間の成長率も3.5%に留まった。
また部門別では資本財が前月比2.2%の成長率であったが、中間財0.2%、非耐久消費財0.5%とそれぞれ小幅な成長に留まり、耐久消費財はマイナス1.4%を記録した。
耐久消費財では冷蔵庫やフリーザーなどの白物家電がマイナス9.7%、セルラー電話がマイナス23.4%とそれぞれ大幅に減少した。(11日付けエスタード紙)
今年初めての外債発行で10億ドルを調達
連邦政府国庫局は、10日、1996年以来の低率スプレッドで償還期限2037年の10億ドルの外債を、UBS投資銀行及びドイツ銀行のコーディネートで発行した。
この外債発行はトルコ、フィリピンに次ぐもので、2005年9月及び11月の4回の外債発行と合わせると45億ドルの資金調達となった。
国庫局では2006年及び2007年の外債発行を90億ドルと予定しており、ブラジル経済の健全なファンダメンタルズでカントリーリスクも下がっており、10日の外債発行には32億ドル分の投資家の需要があった。(11日付けエスタード紙)
ペトロブラスとヴァーレ・ド・リオドーセがモザンビークで天然ガス開発
ペトロブラス社とヴァーレ・ド・リオドーセ社はアフリカのモザンビークで天然ガスの採掘、生産及び輸送の共同開発に調印した。
ペトロブラスはナイジェリア、アンゴラ、タンザニア、リビアなどですでに開発を進めており、モザンビークにも15年前から進出している。
またヴァーレ社はモザンビークのモアチゼの24億トンと推定される石炭開発を既に落札して開発に着手するが、既に南アフリカのSasol社がモザンビークの2ヵ所で天然ガスを生産しており、同国での天然ガスの生産が非常に有望視されている。(11日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ドル安で履物工業都市フランカ市、家具工業都市サンベント市で失業急増
昨年のブラジルは150万人の雇用創出があり、28万人が工業分野に職を得たが、履物製造工業で有名なサンパウロ州フランカ市および家具製造工業のサンタ・カタリーナ州のサンベント市では、ドル安の影響で輸出が大幅に落ち込み15%に相当する7,000人が失業した。
ブランカ市では2005年の1月から10月までに17.6%に相当する4,141人が失業し、下半期の売上げは20%も落込んでいる。
また家具製造工業が市の経済活動の60%を占めるサンベント市では、昨年1月に9,379人が家具製造に従事していたが、第4四半期の家具輸出が15%も落込み、年末には3,000人が職を失った。(11日付けヴァロール紙)
ニューヨーク株式取引所のブラジル上場企業が注目されている
ニューヨーク株式取引所（NYSE）に上場している37のブラジル企業の2005年度の株価が、前年の２倍の1,280億ドルに達した。
この株価急上昇の要因として、リスク回避のために米国の株投資家が長期投資傾向として米国系以外の株の購入をしており、また2005年のNYSEの主要米国株はマイナス0.61%、ナスダックでも1.4%に留まったが、ブラジル上場企業株は平均55%も上昇、特にブラデスコ銀行株やウニバンコ銀行株は100%以上の値上がりを記録した。
またペトロブラス株及びAmBev社も50%以上値上がりしており、ラテンアメリカ系企業の株は最も値上がりして平均48%、アジア系企業は17%であった。(11日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月10日
サントス港の貨物取扱高は10年で倍増
サントス港の2005年11月の最終12ヶ月間の貨物取扱高は7,116万トンに達し、1995年度の3,511万トンから倍増した。
これには10年間で10億ドルを投資して、民営化による62ターミナルの近代化が大きく寄与している。
サントス港の貨物取扱高はブラジル港湾の27%を取り扱っており、特に輸出貨物は4,977万トンに達し、貨物取扱料金も以前と比較して30%値下がりしているが、インターナショナル港湾としては依然割高となっている。(10日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
Eコマース大手のサブマリーノの売上げが60%増加
Eコマース大手のサブマリーノ社の昨年の売上げは、前年比59%増しの5億7,420万レアル、取扱量も48%増加の260万個に達した。
また平均単価も222レアルで前年比8%増加し、第4四半期の売上げは1億9,130万レアル、取扱量は86万2,000個でそれぞれ前年同期比51%、41%の伸びを記録した。
また昨年3月のサンパウロ証券取引所（Bovespa）上場時の株価は21.56レアルであったが、年末には41.39レアルで91.95%の値上がりを記録している。(10日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジルの先進国向け輸出は減少
2005年度の欧米向け輸出比率はブラジル輸出全体の41.6%で、2002年の51%から10%弱低下、前年比では米国向け12%及びヨーロッパ連合諸国10%増加したが、平均の23%増加を大幅に下回っている。
ブラジルの先進諸国向け輸出低下に反して、中国やインドの先進国向け輸出は伸びており、2005年1月から10月までの中国及びインドの米国向け輸出は25.7%及び19%、ヨーロッパ連合諸国向けはそれぞれ24%及び18%であった。
また昨年10ヶ月間の中国から米国への輸出は2,000億ドルに達し、ブラジルの米国向け輸出227億ドルのほぼ10倍近い数字となっている。
2005年度のメルコスル向け輸出は前年比32%、アジア向け27.9%、アフリカ向けは41.4%それぞれ増加、特に2000年のアジア向けに締める比率は1.97%であったが、2005年度はコモデティー商品を中心に5.8%と大幅に輸出を伸ばしている。(10日付けヴァロール紙)
米国はブラジル産オレンジジュースに対する付加税を承認
米国はブラジル産オレンジジュース輸入に対して、ダンピングの疑いがある企業に対する付加税を承認した。
ダンピングの疑いが持たれていたモンテシトルス社はダンピングに対する訴訟を却下したために、60.29%と最高率の付加税60.29%がかけられた。
しかし米国向けブラジル産オレンジジュースの70%を占めるクツラーレ社及びシトロスーコ社両社に対する昨年8月の付加税は24.62%から60.29%の間であったが、クツラーレ社は24.62%から19.19%、シトロスーコ社の親会社であるフィシャーグループに対しては31.04%から9.73%にそれぞれ引き下げられた。(10日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月09日
２００５年のセルラー電話輸出が倍増
２００５年度のセルラー電話の輸出は２７億３,２００万ドルに達し、前年の１３億７,４００万ドルから９９．６%と大幅に増加、７１．５%の価格調整がされ５３．９%増加した鉄鉱石輸出を大幅に上回った。
２００４年度は３,０００万台のセルラー電話が国内販売され、輸出は１,２００万台であったが、２００５年は３,３００万台が国内販売、３,２００万台が輸出された。
また２００４年のセルラー電話の輸出先はアルゼンチン、ウルグアイ、ヴェネズエラ及びチリであったが、２００５年はメキシコ以外のラテンアメリカ諸国に輸出された。(８日付けエスタード紙)
官民合同プロジェクトは州政府が先行
ルーラ大統領が大統領就任後すぐに、官民合同プロジェクト（PPP）を連邦政府が先頭を切って呼びかけたが、今では州政府のPPPプロジェクトの方が先行している。
連邦政府は２３件のPPPプロジェクトを進めているが、年内に入札が予定されているのは南北鉄道建設用入札だけであり、国道１１６／３２４線の道路整備はすべて民間に委託する。
サンパウロ州政府は他州に先駆けて地下鉄４号線入札の公示を行い、ミナス州及びバイア州も第１四半期に入札の公示を予定している。(９日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
口蹄疫による影響は深刻
昨年南マットグロッソ州で発生した口蹄疫の影響で、パラナ州最大の牛肉加工会社ガランティア社は、従業員１,０３０人のうち半数の５３０人を解雇する。
ガランティア社では日産１,２００頭の牛肉処理を有しているが、現在は週2－3日稼動で４００頭から６００頭を処理しているに過ぎない。
またパラナ州パイサンヅー市のマルジェン社でも前年１２月に口蹄疫およびドル安の影響で、３８０人の全従業員を解雇し工場を閉鎖した。(９日付けヴァロール紙)
小売チェーン・マガジンルイザの安売りセールに３００万人が殺到
6州に280店舗を構える小売チェーン網マガジンルイザ社は7日に恒例の新年大安売りを開催、300万人が殺到した。
小売チェーン本店のカンピーナス店では4日から徹夜で行列が出来ていたが、最大70%の割引があった商品1万5,000点が6時間で売切れた。
また280店舗では12万5,000点の商品が午前11時までに売切れ、通常の10日分に相当する4,000万レアルを売上げた。(8日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月06日
社債発行が相次いでいる
有価証券取引委員会(CVM)は、5日にイタウー保険会社の15億レアルの社債発行を承認、またピラチ二ンガ電力会社（CPFL）は来週4億レアルの社債発行を予定している。
昨年の社債発行額は415億レアルに達して記録を更新したが、そのうち320億レアル分はリース業界がコーディネートした。
全国公開市場機関協会（Andima）は、今年の社債発行は250億レアルを予想しており、CVMではブラデスコ・リース会社及びイタウー・リース会社の両者で40億レアルの社債発行をコーディネートする。またナショナル製鉄（CSN）も6億レアルの社債発行を準備している。(6日付けヴァロール紙)
総合物価指数（IGP-DI)は1945年以来の最低
ドル安が継続した2005年度の総合物価指数(IGP-DI)は、統計を採用し始めた1945年以来最低の1.22%を記録、2004年の12.14%の10分の1近くまで急落した。
特にレアル高による国際商品価格の国内の小売や卸売り価格が大きく値下がりした。また12月のIGP-DIは燃料の卸売価格がマイナス2.17%となり、前月の0.33%から0.07%に留まった。
2005年度の卸売価格で大幅に下げたのは、銑鉄‐38.11%、豚肉‐31.94%、鶏肉‐0.98%、牛乳‐4.17%、牛肉－12.90%であった。
小売価格ではレモン－42.65%、パパイア－18.52%、精米‐16.74%、大豆油‐15.86%、粉ミルク‐9.73%であった。(6日付けエスタード紙)
建設及びエレトロにクス業界が銅の需要を押し上げる
2005年の銅の需要は建設業界が35.6%を占め、エレクトロニクス業界が22.6%と2業界で60%を占めた。
建設業界は2004年度の受注残に影響されて、2005年度は水道管や電線用の銅の需要が増加、7億ドル分の銅製品を購入した。
またエレクトロニクス業界も好況で4億6,000万ドル分の需要であったが、電信電話業界は投資が伸びず銅需要の7.4%、1億5,000万ドルの購入に留まった。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ゴール航空はヴァリグ航空を追越した
2005年度の国内便搭乗者数は3,370万人で、トップはTAM航空の43.52%、ゴール航空は27.29%でヴァリグ航空の26.71%を追越して2位を確保した。
2004年度はゴール航空が22.3%、ヴァリグ航空が31.1%のシェア占有率でコール航空を大きく引離していた。
また昨年12月の国内便搭乗者数は320万人で前年同月比25.3%増加したが、ヴァリグ航空は21.73%のシェアを占めただけで、ゴール航空29.79%及びTAM航空の46.14%から大きく引離されている。
ゴール航空は2006年の目標は座席占有率を現在の74%を維持しながら、搭乗者数を45%増加させる。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 1月05日
昨年のサンパウロ市のインフレは4.53%
昨年のサンパウロ市のインフレ指数を示す消費者物価指数（IPC-Fipe）は、年頭予想の5%－5.5%よりも低い4.53%となり、2000年の4.38%以来の低率を記録した。
電気料金、水道料金、都市ガスやプロパンガス料金などの公益サービスのインフレは2.34%に留まり、特に電気料金は2.29%の値下がりであった。
また南部地域の旱魃による穀物類の減産や口蹄疫発生にもかかわらず、ドル安と在庫一掃のために食料価格は0.47%の上昇に留まった。
2005年度に大幅に価格が上昇したのは、スポンジアイアン62.24%、みかん52.13%、ブドウ37.39%、自動車保険料31.08%、粉コーヒー20.27%や中古車18.17%であった。
また大幅に値下がりしたのは、レモンのマイナス41.13%、セルラー電話－34.21%、ビデオカセット－21.68%、大豆油－19.12%、テレビ－6.82%やプリンター－14.12%などであった。〔5日付けエスタード紙〕
連邦政府はアルコール燃料価格に介入するか
砂糖キビ生産の端境期にもかかわらず、十分な供給ストックがあるアルコール燃料価格が、年末の1.60レアル／リットルが4日には1.80レアル／リットルと12.5%も上昇し、連邦政府は価格調整介入の可能性をほのめかしている。
この価格調整介入は、精製工場渡し価格が通常30%まで低下する収穫期である4月までの暫定措置である。
連邦政府は来週、暫定措置を発表するが、生産者と最高引渡し価格の設定を設ける話合いやガソリン価格上昇にリスクはあるがアルコール燃料の混入率25%から20%への引下げ案などが検討されている。（5日付けエスタード紙）
零細企業に対するICMS免除枠拡大
5日午前にアウキミン州知事は、零細企業に対する商品流通サービス税（ICMS）の免除枠拡大する法案｢Simples Paulista｣（サンプルな聖州）を公布する。
この法案は現行のICMS免除枠を年間売上げ24万レアルまで引上げ、76万レアルまではICMS2.2%、120万レアルまでは3.2%、240万レアルまでは4.2%と減税枠を拡大する。
サンパウロ州内で登録されている零細企業は130万社に達し、67%の雇用創出と国内総生産〔GDP〕の20%を担っている。〔5日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
海外投資家はサンパウロ証券取引所に投資
2005年度のサンパウロ証券取引所（Bovespa）の出来高に占める海外投資家比率は、前年の27.3%から32.8%と大幅に上昇し、トップに躍り出た。
個人投資家の比率は前年の27.5%から25.4%、年金基金は28.1%から27.5%、金融機関からの投資も13.8%から11.7%とそれぞれ低下した。
また平均出来高も16億レアル〔6億6,600万ドル相当〕と前年比31.9%も上昇しているが、1997年の7億6,740万ドル相当の出来高には未だに戻っていない。
2006年の有望株は基本金利の低下に伴い、金融機関からの融資増加が見込まれるために銀行関係が注目されており、また昨年のブラデスコ銀行株は117.5%、ウニバンコ79.1%、イタウーザ67.7%と利益率トップ5に入っている。
またワールドカップ｣及び選挙のある今年は、テレビを中心に電気関係株や公共事業拡大による建築材料関係株も有望視されている。〔5日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 1月04日
ブラジルのカントリーリスクは初めて300ポイントを割る
3日のブラジルのカントリーリスクは、初めて300ポイントを割り299ポイントを付け、またサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）も3.08%上げて3万4,540ポイントで史上最高値を記録した。
昨年末の国際通貨基金(IMF)への借入金の全額返済、金利の低い長期ブラジル外債の発行などで、海外投資家からの信用回復がカントリーリスク低下に反映しているが、未だ18%で高止まりしている基本金利18%が海外投資家にとっては最も魅力的である。
また米国の金融引締め政策の終焉が予想されており、2006年も高い世界経済成長率が持続すると思われる。〔4日付けエスタード紙〕
昨年のEコマースの売上げは99億レアル
2005年度のEコマースの売上げは、前年の75億レアルの32%増しの99億レアルに達し、小売業界の3.43%を占めるまでに拡大している。
最終3年間のEコマースの年間売上げは平均35%伸びており、ユーザーやワイドバンド拡大で今年の伸び率は45%以上が期待されている。
2005年度のEコマースによる自動車販売は、前年の20.5%増しの51億4,000万レアル、観光部門18億7,000万レアル、消費財の売上げは28億8,000万レアルを記録した。〔4日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
連邦政府はインフラストラクチャー投資に意欲的
今年の連邦政府は鉄道、道路や水力発電所建設などインフラストラクチャー部門に大幅な投資をするとジウマ・ロウセフ官房長官は3日発表した。
主なインフラ整備は6ヵ所の新水力発電所建設で、そのうちロンドニア州マデイラ河に建設されるジラウ及びサント・アントニオ水力発電所建設には67億ドルが投資される。
またレシーフェ市スアぺ港とセアラー州ぺセン市を結ぶトランスノルデスチーナ鉄道建設の予算は25億レアルが組まれているが、今年は5億レアルが投資される。
南北鉄道のマットグロッソ州アサイランジアとトカンチンス州パルマスを結ぶ北部区間の入札は3月に予定されている。
またゴイアス州アナポリスと同州パーチオ・サンタ・イザベルを結ぶ南部区間の完成は2007年が予定されている。
また総延長3,059キロメートルにおよぶ国道に民営化の入札は4月15日に予定されており、25年契約の8区間への投資総額は140億レアルが見込まれている。（4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
2005年の企業買収・合併は386件
2005年度のブラジル企業の買収・合併件数は、前年の415件より7%減少の386件が成立したとPricewaterhouseCoopers社は見込んでいる。
昨年第1四半期の買収・合併件数は前年同期比14%増しであったが、第3四半期は前年の127件から85件と大幅に減少、第4四半期も133件から124件に減少した。
しかし2005年の買収・合併の平均価格は前年25%増しの3億2,800万ドルで、33件が10億ドル以上の大型案件であった。
金融、インフォーメーション、小売や石油化学業界の買収・合併が36%を占め、件数では小売業界が前年の16件から36件と大幅に増加した。
昨年の主な買収・合併はカマルゴ・コレア社とローマ・ネグラ社、カシノ社とポン・デ・アスーカル社、ウォールマート社とソナエ社やスザノ・ペトロキミカ社とポリブラス社などであった。〔4日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
