日系社会委員会の今年初めての分科会が1月23日午後3時から開催された
日系社会委員会(竹内明委員長)の今年初めての分科会が、1月23日午後3時から商工会議所会議室に11人が参加して開催された。
進行役は竹内委員長が務め、分科会座長である遠山景孝副委員長が日本移民100周年事業の重要性と意義、日伯関係と100周年、商工会議所と100周年、2008年通年の日伯交流年などについて説明した。
また田中信会頭は100周年祭典協会の組織などについて説明、積極的な取組や協力体制つくりについて述べ、参加者は活発な意見の交換を行なった。
参加者は竹内明委員長(三菱東京UFJ銀行)、遠山景孝副委員長(K．Toyamaコミュニケーション)、小渕洋副委員長(三菱東京UFJ銀行)、田中信 会頭(リベルコン)、新沼正広氏(ブリジストン)、嶋末繁氏(三菱重工)、平野候一氏(日本通運)、今井達男氏(日清紡)、立山茂樹氏(住友商事)、板垣 義美氏(スリーボンド)、平田藤義事務局長 (順不同)
今年第1回目の食品部会が1月20日正午から9人が参加、部会長懇談会資料用の2005年の回顧と2006年の展望をそれぞれ発表した
今年第1回目の食品部会(疋田和三部会長)が、1月20日正午から商工会議所会議室に9人が参加、初めに2006年度の部会長に疋田和三氏、副部会長に廣田喬司氏及び尾崎英之氏の選任が発表された。
続いて2月7日に開催される業種別部会長懇談会で発表する2005年度の回顧及び2006年度の展望について、参加者がそれぞれ発表、為替、石油高による輸送コストやブラジルコストなどで業績に明暗を分けた。
参加者は疋田和三氏(三井アリメントス)、酒井芳彦氏(味の素)、尾崎英之氏(東山農産加工)、松田典仁氏（MNプロポリス)、廣田喬司氏（日清・味の素 アリメントス)、永野昇二氏（San-Ei Gen）、中村善昭氏(高砂香料)、金沢登紀子サンパウロ総領事館調査員、平田藤義事務局長
今年第1回目の繊維部会が、1月20日午後3時から開催され、パワーポイントでプレゼンテーションを行なった
今年第1回目の繊維部会(今井達男部会長)が、1月20日午後3時から商工会議所会議室に8人が参加して開催された。
今回は2月7日に開催される業種別部会長懇談会用資料として、参加者が各社の2005年の回顧及び2006年の展望について、パワーポイントを用いて報告した。
また共通問題として中国繊維製品の急増、レアル高、綿花の国際相場、ワールドカップの開催、大統領選挙キャンペーン用のTシャツ、最低賃金の調整による業界への影響について大いに意見の交換が交わされた。
参加者は今井部会長(日清紡)、須賀氏(クラボウ)、本間氏(オーミジロウ・ローレンゼッテ)、二宮氏（東洋紡）、今西氏（ユニチカ)、石川氏(YKK),土肥サンパウロ総領事館領事、平田事務局長、(順不同)
今年初めての企業経営委員会の月例会が、19日午後4時から22人が参加して開催された
今年第1回目の企業経営委員会(石川清治委員長)の月例会が、1月19日午後4時から6時過ぎまで、会議所会議室に22人が参加して開催された。
進行役はラエルチ・エレロ弁護士が務め、初めに石川委員長が今年の委員会活動方針について述べた。
続いて元サンパウロ州議員の下元八郎弁護士が｢仲裁裁判所を通した労働争議の早期解決｣について講演を行った。
初めに仲裁裁判所の歴史について説明、労働争議関係が仲裁件数の60以上を占め、コンドミニアム、医者の誤診、財産相続、不動産の賃貸や売買、環境問題などが取上げられており、大いに利用すべきであると述べた。
今年第1回目の金融部会が19日正午から11人が参加、部会長懇談会用資料や今後の活動について話合った
今年第1回目の金融部会(村田俊典部会長)が19日正午から商工会議所会議室に11人が参加、部会長懇談会用資料、新部会長／副会長の選出や今後の活動方針などについて話合った。
初めに村田部会長が昨年の部会活動を説明、9月に開催したセミナー｢ブラジル金融入門｣に参加者が65人と記録を塗替え、またアンケート調査でも好評であったことを報告した。
また村田部会長は2月7日に開催される業種別部会長懇談会で用いる銀行業界の2005年の回顧と2006年の展望、藤井良治福部会長が保険業界について報告、４行による為替とSelic金利予想の継続を決めた。
続いて新部会長に福田勝美氏(みずほコーポレート銀行)、副部会長に松岡正樹氏(三井住友銀行)と土村学氏(南米安田保険)を満場一致で選出した。
最後に2006年度の活動方針について大いに意見の交換が行なわれた。
出 席者は村田俊典部会長(ブラデスコ銀行)、藤井良治副部会長(東京海上火災保険)、福田勝美氏（みずほコーポレート銀行)、松岡正樹氏(三井住友銀行)、 土村学氏(南米安田保険)、小宮英樹氏(ブラデスコ銀行)、小渕洋氏（三菱東京UFJ銀行）、斉藤久敏氏(三井住友保険)、山口克己サンパウロ総領事館領 事、平田藤義事務局長
2006年度第1回建設不動産部会が、1月17日午前9時から8人が参加して開催された
2006年度第1回建設不動産部会(阿部勇部会長)が部会のトップを切って、1月17日午前9時から、商工会議所会議室に8人が参加して開催された。
初めに阿部部会長が2005年度の活動方針、活動方針の進捗状況、5回の部会を開いて綿密にプランを立てて開催したセミナーの内容や商工会議所ホームペー ジの『生活情報』欄への掲載などを説明、また2006年度の活動方針として年4回の部会開催、部会出席率およびアンケート調査回収率の向上、年1回のセミ ナーや見学会の開催、年4回の懇親ゴルフコンペなどを説明した。
続いて2月7日に開催される業種別部会長懇談会向けの各社の2005年の回顧及び2006年の展望について、参加者が各自発表した。
また個別テーマとして今年開催するセミナーや見学会について、今月末までに各自がセミナーや見学会の具体的テーマの提出を確認しあった。
出席者は阿部勇部会長(戸田建設)、大滝守氏(ホス建設)、南アゴスチーニョ氏(デ二ブラ・エンジニアリング)、濱雅夫氏(小林住宅)、井上健治氏(ユマ家具)、山口克己サンパウロ総領事館領事、金沢登紀子サンパウロ総領事館専門調査員、平田藤義事務局長、（順不同）
日伯EPA共同研究分科会の2006年度第1回会議が、16日午後3時から三井物産本社の経団連対応業務責任者永渕次長を迎えて開催された
日伯経済交流促進委員会(大前孝雄委員長)の日伯EPA共同研究分科会の2006年度第1回会議が、16日午後3時から20人が参加、また経団連日伯経済委員会幹事会社を務める三井物産本社の経団連対応業務責任者の永渕次長を迎えて開催された。
初めに大前委員長が日伯経済交流促進委員会の2006年度活動方針として、日伯EPAに関する日本経団連/CNI共同研究会による共同提言書の作成促進、 日本経団連投資ミッションの派遣並びに経済産業大臣のブラジル公式訪問の早期実現、日伯ビジネス環境整備に向けた法制化促進のための伯国側民間経済諸団体 との連携強化、機会ある毎の日伯EPA締結の必要性のアピールについて説明した。
続いて永渕 次長が日本が進めている各国とのFTA／EPA交渉スケジュール、日伯EPAその他の案件に関する、ブラジル日本商工会議所の協力に対するお礼、日伯 EPAに関する経団連の基本的考え方や今後の進め方、今後の日伯EPA共同研究のスケジュール、今後のブラジルでの協力依頼、経団連／CNIが立ち上げた 同研究会による共同検討作業の促進、経団連事務局への要望、経団連事務局とブラジル日本商工会議所との意見交換などについて説明し、アンケート調査の検討 など積極的に意見の交換を行なった。
1月12日午後、ブラジル日本都道府県人会連合会の一行が｢ブラジル展｣の説明に商工会議所を訪問
1月12日午後2時、ブラジル日本都道府県人会連合会の中沢宏一会長及び一行が、｢ブラジル展｣の説明にブラジル日本商工会議所を訪問した。
商工会議所からは田中信会頭、竹内明日系社会委員長及び平田藤義事務局長が出席した。
今年第1回目の日伯法律委員会の月例会が、12日午後5時から28人が参加して開催された
今年初めての日伯法律委員会(石川清治委員長)月例会が、12日午後5時から7時まで、商工会議所会議室に28人が参加して開催された。
進行役はアレサンドラ・クリハラ委員が務め、初めに石川清治新委員長が就任挨拶を行なった。
続いてガブリエル・システル弁護士が、移転価格に関するソフトウエアのライセンス契約並びに技術移転、法人税、ローヤリティ、原価加算法(CPL),製造原価加算法(CAP)などについて説明した。
アントニオ・ラワンド弁護士は水使用に対する徴収権として、利用水源により連邦や州政府からの徴収先の変更や2010年からの井戸水利用に関する徴収権について講演した。
またファビオ・マラネジ弁護士は、善意の暫定措置令における技術革新投資に関する9種類の税制特典、ローヤリティ、パテントやクレジットについて説明した。
続いてアレサンドラ・クリハラ弁護士は、判決の執行、差押えや履行に関する法律の新規定について講演した。
最 後に元サンパウロ州議員の下元八郎弁護士が州高等仲裁裁判所について、最長でも180日以内に判決が下され、コスト、ブロクラシーや時間の節約になる同仲 裁裁判所の活用方法として、従業員の労働法問題、コンドミ二アム問題、医師の誤診、遺産相続、不動産賃貸契約問題などに関する問題での活用について講演した。
企画戦略委員会及び総務委員会の副委員長それぞれが、予算申請について1月11日に会議所を訪問
企画戦略委員会の横溝剛副委員長並びに総務委員会の大野太郎副委員長が、11日午前に事務局を訪問し、各部会／委員会の予算申請の期限である1月20日に先だって、昨年の予算及び実績調査も含めて、早々と事務局と打合せを行った。
 
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