【ブラジル経済情報】 速報 12月23日
11月のプライマリー収支黒字は13億9,500万レアル
連邦政府の11月のプライマリー収支黒字は、13億9,500万レアルで前月の57億9,300万レアルから大幅に減少した。
しかし今年11月までの累積黒字は569億7,500万レアルに達し、国内総生産（GDP）比3.22%を記録、連邦政府目標の2.38%を大幅に上回った。
10月までの累積黒字は既に580億レアルに達しており、州政府や市町村への分配金は昨年比22%増加している。
11月のプライマリー収支黒字は前年同月比マイナス3.9%で、特に法人所得税（IRPJ）及び純益に対する社会納付金（CSLL）が減少した。
11月の州政府並びに市町村への分配金は29.8%の増加、また13ヶ月給料の半分の支払いがあった人件費も18.2%増加した。〔23日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
ペトロブラスは南米諸国に積極的に進出
ブラジル石油公社ペトロブラスはコロンビア、パラグアイ及びウルグアイのシェル石油のガソリンポスト261軒を1億4,000万ドルで買収する。
コロンビアではボゴタ市の石油配送オペレーションセンター及び38軒のガソリンポストを傘下に収める。
パラグアイではシェル石油の全てのガソリンポスト134軒、そのうち52軒はコンビニエンスストアーを持っている。またアスンシオン市及びブラジルと国境を接するシウダーデ・デル・エステ市に航空機用ジェット燃料販売店も傘下に収める。
ウルグアイではシェル石油の全てのガソリンポスト89軒及びモンテヴィデオ市にジェット燃料及びアスファルト舗装用原料販売店を譲り受ける。〔23日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
長期金利が9%に下がる
国家通貨審議会（CMN）は長期金利（TJLP）を9.75%から9%に引下げることを決定、2006年1月‐3月間から適用する。
しかしサンパウロ工業センター（Ciesp）のボリス・タバコフ理事は、9%への長期金利引下げは製造部門やインフラストラクチャー部門に投資を促すが、もっと金利を下げられるはずであるとコメントしている。
またブラジル基礎工業・インフラ協会（Abdib）のパウロ・ゴドイ会長も、0.75%の長期金利の引下げでは経済活性化の起爆剤にはならない。最低でも1.5%引下げて８%以下にしなければならないと述べている。〔23日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
今年11ヶ月間の海外からの観光客は617万人で新記録
今年11ヶ月間にブラジルを訪れた海外観光客は、昨年1年間の613万人を超える617万人に達しているとブラジル航空インフラ業務公社（Infraero）は発表している。
11月だけで54万2,000人の海外観光客が入国しており、今年は昨年の10%から15%増しが見込まれている。
また今年11ヶ月間の国内便利用者は昨年同期比18.6%増しの3,920万人で、既に昨年１年間の利用者数を7.35%上回っている。
また今年11ヶ月間に海外観光客がブラジルで消費した外貨は35億ドルで昨年1年間の32億ドルを既に上回っている。
2002年の観光による外貨収入は19億ドルであったが、2003年に観光省が設立されて、海外からの観光客誘致に力を入れており、今年の観光収入は40億ドルが予想されている。イグアスー国立公園を訪問した観光客は既に100万人を超え、1987年の108万人の記録を塗り替える可能性が高くなってきた。〔23日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 12月22日
年内にカントリーリスクは300ポイントを割るか
海外投資家から経済のファンダメンタルズ改善が進んでいるブラジル経済に対する信頼上昇で、昨日のブラジルのカントリーリスクは3.82%下げて302ポイントと最低記録を更新しており、年内の300ポイント割れが視野に入ってきた。
今年に入ってブラジルのカントリーリスクは19.63%、今月だけで10.88%も改善されたが、2002年末にはルーラ大統領の経済政策が懸念されていた時には2,300ポイントまで上昇、ドルもR$4.00まで上昇した。
しかしブラジル同様の新興国であるメキシコのカントリーリスクは121ポイント、トルコ215ポイント、ロシアは113ポイントであり、ブラジルが大幅にカントリーリスクを下げるためには、税制改革、GDP比52%の公的負債の改善などが不可欠である。〔22日付けエスタード紙〕
個人向け融資金利が下降
9月から下げ続けている基本金利（Selic）の影響で、11月の個人向け銀行融資は年率47.1%、個人向けクレジットは60.4%で11年ぶりの低率を記録している。
しかし11月の特別小切手の年率は149.2%と10月の148.6%から上昇したのは、1銀行が金利を引上げたのが原因であり、12月は2.2ポイント下げて147%になっている。
11月の企業向け運転資金融資は、前月から3.3ポイント下げて35.4%と大幅に金利を下げている。
給与・年金・恩給口座天引き型ローンは個人向けクレジットの45.4%を占め、320億レアルに達しているが、2004年12月では33.7%、166億レアルであったが1年間で2倍に急増している。（22日付けエスタード紙）
クリスマスプレゼントへの紐が硬い
昨年のクリスマスプレゼントの平均価格は51レアルであったが、今年は37レアルと30%も減少しているとサンパウロ商業連盟（Fecomercio-SP）の聞き取り調査で判明した。
この調査結果は今月の小売業界の売上げは、昨年同期比1%減少して調査結果を反映しており、調査開始以来始めて前年のクリスマスプレゼント代が減少した。
また支払いの33%がクレジットカードを使用し、その大半は分割払いであり、先付け小切手での支払いは17% ,現金17%などとなっている。
12月の売上げでは電気電子がマイナス1.5%、履物や衣料などを含む半耐久消費財もマイナス0.8%となっている。〔22日付けエスタード紙〕
医薬品の輸出が増加
2005年10月までの12ヶ月間の医薬品輸出額は、4億4,300万ドルで前年同期比25.98%と大幅に伸びている。
しかし医薬品輸入額は19億8,000万ドルで：前年同期比11.16%の増加の2万180トンに達している。
2003年の世界の医薬品輸出は2,000億ドルで、そのうちの90%は先進国、輸入の80%も先進国であった。
ラテンアメリカ地域の輸出は、僅かに世界の1.1%の22億ドルを占めているにすぎないが、輸入は3.3%の66億ドルに達している。
ラテンアメリカの輸出の91%はブラジル、メキシコ、アルゼンチンであり、それぞれ12億ドル、3億1,300万ドル、3億ドルとなっている。〔22日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
大豆のバイオジーゼル生産に注目
ブラジル政府は2008年度からジーゼル油にバイオジーゼル油混入を義務付け、年間10億リットルのバイオジーゼル油生産が必要になる。
穀物大手のブンゲ社、ADMやABC Inco社などは、大豆使用のバイオジーゼル油生産に注目しているが、北部及び東北地方の零細農家が生産するバイオジーゼル油用のひまし油とパーム油のみがPIS-Cofins税を免除されており、大豆にこの税金免除が適用されればすぐにゴーサインを出す。
カラムルー食品会社はゴイアス州サン・シモン市に年産1億1,000万リットルの新工場建設を予定しているが、来年1月からペトロブラス社に1,830万リットルのバイオジーゼル油を納入開始する。（22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 12月21日
11月の大サンパウロ圏の失業率は16.4%に低下
11月の大サンパウロ圏の失業率は、10月の17.60%から16.40%と0.30%の大幅な低下を記録、11月としては4年ぶりの低率となっている。
この失業率低下の要因は、年末商戦による雇用増が大きく寄与しており、11月の失業者は164万8,000人まで減少した。
11月の雇用創出は8万6,000人に上り、小売部門は3万1,000人、工業2万5,000人及びサービス部門で2万9,000人が新たに職を得た。
しかし10月の収入は前月比1.5%低下しており、正規雇用者の平均収入は1,138レアルに対して、不登録雇用者は1,062レアルであった。〔21日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
全国工業連合は2006年の経済成長率を3.3%と予想
全国工業連合（CNI）は2006年の経済成長率を3.3%と予想、また工業成長率も今年の3.0%から4.2%と予想している。
来年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.7%、年末の基本金利(Selic)は15%、2006年の平均基本金利は16%と予測している。
また為替は徐々にドル高に振れていき、年末の為替はR$2.50、通年平均ではR$2.40を予測している。
しかし2006年に行われる選挙は税制改革や労働改革には大きな障害になる可能性があり、頑固な金融政策の見直しも置き去りにされる可能性も秘めている。〔21日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
ブラジルの石油生産量は日産185万7,000バーレルを達成
12月19日にブラジルの石油生産量は185万7,000バーレルに達し、今年11回目の新記録を達成した。
昨年の平均産油量は149万バーレルであり、19日の産油量は24.4%増しに相当、今年11月までの産油量167万8,000バーレルも昨年同期比10.7%増加となっている。
産油量増加は主に北部、東北部及びエスピリット・サント州であり、特に最近新設されたカンポス鉱床の石油採掘プラットフォームP-43 及びバラクーダ鉱床のP-48 からの生産が大きく寄与している。〔21日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
クリスマス商戦は既に目標を達成
ショッピングセンターテナント協会（Alshop）では、今年のクリスマス商戦の売上げは昨年比5%から7%を見込んでおり、既に達成したショッピングセンターを多いとみている。
17日と18日のオザスコ・プラザショッピングは既に昨年のクリスマス商戦の売上げを15%も上回っており、閉店時間を延ばしたショピング・タンボレでも同様に15%以上の売上げを記録している。
またテナント300店舗のイグアテミは25%増加を見込んでおり、セアラー州フォルタレーザ市の5大ショッピングセンターでは、先週末に40万人が訪れ、4.5%から5%の売上げ増しを見込んでいる。〔21日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 12月20日
11月の経常収支黒字17億3,700万ドルは月間記録
11月のブラジルの経常収支は17億3,700万ドルの黒字を計上して月間記録を塗替え、今年11月までの累計黒字137億1,100万ドルは国内総生産（GDP）比1.88%で記録を更新した。 また12月の経常収支も17億ドルの黒字が見込まれており、今年は154億ドルの黒字計上が予測されている。 11月の経常収支では、40億9,000万ドルの黒字を計上した輸出が牽引した一方で、9億8,400万ドルの利子支払いや7億2,100万ドルの利益・配当金送金等を筆頭にサービス収支が26億6,300万ドルの赤字を計上した。 今年11月までの利子支払いは昨年の124億8,400万ドルから122万7,700万ドルに減少したが、利益・配当金送金は64億3,200万ドルから104億3,900万ドルに上昇している。〔20日付けエスタード紙〕。
11月の税収は298億3,000万レアルで11月の月間記録
11月の連邦国税局の税収は、前年同月比9.09%増加の298億3,000万レアルに上り、11月の月間記録を達成した。 また今年11ヶ月までの累積税収も3271億4,000万レアルで、昨年同期比5.47%も増加している。 今年11月までの部門別の法人所得税〔IRPJ〕及び純益に対する社会納付金（CSLL）は、燃料部門が昨年同期比66.75%、通信114%、鉱業352%、電力43%、金属38%、商業卸売り部門が19%とそれぞれ大幅に伸びた。 また11月の工業製品税（IPI）は、数十種類の資本財などの免税が適用されたにも関わらず、昨年同月比13.43%増加した。〔20日付けエスタード紙〕。
ペトロブラスは日本へのエタノール輸出を開拓
ペトロブラス社は日本へのエタノール輸出で、日本のNipon Alcohol Banhai社とジョイントベンチャー企業ブラジル‐日本エタノール社を設立し、1年半以内に2,000万リットルのエタノールを輸出する。 日本のエタノール消費量はガソリンへの3%の混入で年間18億リットルが予測されているが、ブラジルの2004年のエタノール生産は25億リットルしかなく、日本に長期安定供給をするためには60億リットルまで生産量を増やさなければならない。 ペトロブラスの担当者は、日本では既にガソリンに対するエタノール混入の研究が行なわれており、混合比が10%まで達すれば年間60億リットルの消費が期待できるとコメントした。 ペトロブラスはジョイントベンチャー企業設立の他に、輸出ロジスティック整備のために、3億3,000万ドルを投資してエタノールパイプラインを2008年から2009年にかけて完成させる計画である。〔20日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕。
今年の鉄鋼生産量は4%減
レアル高の為替や連邦政府の公共設備投資の中断により、今年の鉄鋼の国内販売は昨年の1,770万トンから1,600万トンに落込み、生産量も昨年の4.15% 減の3,160万トンが予測されている。 また鉄鋼価格は昨年下半期から高騰しはじめ、各社がストックに走ったために、一時は薄板ストックが730万トン以上になったが、鉄鋼価格は今年の下半期から下がり始めた。 今年11月までの自動車メーカー向けの鋼板は昨年同月比3.4%増加しているが、建設業界向けはマイナス9.7%、個人住宅向けはマイナス21.8%と大幅に落込んでいる。〔20日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕。
【ブラジル経済情報】 速報 12月19日
過熱する国内需要と在庫減で自動車業界は年末の集団休暇をキャンセル
少ない在庫及び過熱している国内需要で、自動車業界は年末の集団休暇を取りやめ、フル操業するメーカーが大半を占めている。
ワーゲン社は国内需要及び輸出契約をカバーするために、年末のサン・ベルナルド・カンポス工場及びタウバテ工場はフル操業する。
GM社も10月に販売開始した新型ヴェクトラ車の売行きが好調で、既に1万台を販売しており、サン・カエターノ・ド・スール工場は年末の操業を継続する。
また自動車部品メーカーのダーナ社は、今年は昨年の20%増しの4億5,000万ドルの自動車部品を米国やドイツなどに輸出するが、海外からの受注を満たすために、今年は年末の集団休暇は行なわない。〔19日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
病院の洗濯業務が急成長している
今年の病院の洗濯業務は15%の成長が予想されており、工業用クリーニング業界への投資が盛んになってきた。
アトモスフェーラ社の売上げの50%は病院のクリーニング業務であるが、2006年に2,700万レアルを投資して、サンパウロ市に日産150トン、リオ市に60トンの寝具類のクリーニング処理能力を持つ工場を建設する。
ホワイト・マルチン社傘下のシャンセレール社は、今年1,000万ドルを投資して、病院の洗濯業務に対応する6ヶ所のクリーニング工場を建設した。
またパース・クリーニング社は、2006年からクリニックや個人開業の救急車などへの洗濯業務の拡大を戦略にしている。（19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
国際相場とドル上昇で大豆生産者に追い風か
2005年度は大豆生産者にとって、国際商品相場の低迷およびドル安で利益はでなかったが、12月7日から大豆の国際相場は6.2%及びドルも6.88%上昇し、トンネルの先に明かりが見えてきた。
多くの大豆生産者は、シカゴ先物取引所で来年5月納入の収穫済みの大豆の売買契約を既に交わしている。
また来年5月の先物ドルもブラジル先物取引所（BM&F）では、現在の為替の4.3%増しのR$2.436ついている。
大豆価格上昇は、現在降雨が少ない南部諸州に今年初めに南部3州を襲った旱魃の再来の懸念も要因になっている。〔19日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
電力公社が発電所建設の大半を落札
3年半ぶりに行なわれた20ヵ所の新電力発電所入札で、ブラジルの電力公社が大半を落札、総額684億レアルとなった。
しかし連邦政府がメガワットあたり116レアルと電力卸売価格を固定して民間電力会社の投資意欲を削いでおり、小規模の電力発電所の入札のみに参加した。
ミナス州の140メガワットの発電能力があるバグアリ発電所はセミギ、フルナスおよびネオエネルジア連合が落札した。
またフルナスは52.5メガワットのパウリスタ発電所及び333.7メガワットのシンプリシオ発電所を単独で落札した。〔17日付けエスタード紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 12月16日
連邦政府は資本財や農業関連のIPIを免除
第3四半期の経済成長率がマイナスに振れてブラジル経済の先行きが心配されていたが、ルーラ大統領は短期間の経済活性化のため、資本財や農業関連の工業製品税（IPI）の免除に14日サインした。
トラクター、工業関連炉、皮革関連機械、電気炉や鋳造用製鉄関連機械など14種類におよぶ機械類の平均工業製品税5%が免除される。
またIPIが15%の企業向けオン・デマンド磁気録音装置周辺機器、CDｓやDVDｓは免除されるが、市販のCDｓ、ＤＶＤsやソフトは免除されない。
またIPIが15%の課税伝票（ノッタ・フィスカル）発行機器も免除され、今後は洗濯機や石材切断機のIPI免除も予想される。
今年10月までのIPI税は、すでに昨年同期比7.14%増しの216億レアルの歳入となっているが、まだIPI免除の余地が十分に残されている。〔16日付けエスタード紙〕
第3四半期の国内総生産は4975億レアル
第3四半期の国内総生産額（GDP）は4,975億レアルであったが、農業関連が大幅に落込んだ影響で前期比マイナス1.2%を記録した。
今年累計のGDPは1兆4,150億レアル、そのうち投資比率は20.4%であるが、海外からの直接投資比率が5%と非常に低い。
また今年累計のGPD成長率は2.6%、最終12ヶ月間では3.1%、マイナス1.2%を記録した第3四半期でも前年同期比では1%増加している。〔16日付けエスタード紙〕
ワーゲン社の今年の自動車輸出は26万台
ワーゲン社の12月の自動車輸出は、昨年同月よりも1万1,000台多い2万6,000台が予定されており、今年の累計では26万台で昨年の20万4,000台を大幅に上回る。
ブラジルのワーゲン社は世界50カ国に自動車を輸出しており、特にヨーロッパ向けはフォックス車を中心に輸出比率は50%に達している。
自動車輸出を担当するワーゲン・トランスポート社は、サンセバスチャン港からアルゼンチン向け、自社ターミナルを所有するパラナグア港からラテンアメリカ、メキシコ及びヨーロッパ、リオ港からアフリカ向けと使い分けている。
〔16日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
中国はブラジルへの繊維製品輸出で合意
中国政府はブラジルへの繊維製品輸出で、2006年から2008年まで輸出量を２/３に自主規制することでブラジル政府と合意した。
制限対象製品は化繊、ポリエステル繊維、絹織物、ビロード、セーター、メリヤスシャツなど8品目であるが、中国政府は交換条件として2013年までに他の製品についてセーフカード発令しないことを要求した。
ブラジル繊維協会（Abit）は初めに発表された合意内容が、業界要求の輸出制限量の5%を超えていたので、最終案は業界要求をほぼ満たす合意内容に修正され、ブラジル政府はこの合意でブラジル繊維業界の成長を期待している。〔16日付けヴァロール紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 12月15日
通貨政策委員会は基本金利を0.5%下げた
14日の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、経済基本金利（Selic）を0.5%下方修正して年利18%に決定した。
9月から連続4ヶ月の基本金利の下方修正が決まったが、今回の同委員会は6人が0.5%、2人が0.75%の下方修正を支持し意見が割れた。
第3四半期の経済成長率がマイナス1.2%と大きく落込み、景気活性化のための大幅な基本金利の下方修正が期待されていたが、しかし0.5%の下方修正でもドル高の歯止めになる。(15日付けエスタード紙)
ハイパーマーケットの3位のウオールマート社は4位のソナエ社を買収
3ヶ月の交渉の末に、ハイパーマーケット業界3位のウォールマート社は4位のソナエ社を6億3,500万ユーロで買収した。
このソナエ社の買収で、今年の売上げは昨年の61億レアルから一挙に106億レアルになり、業界2位のカーレフール社の売上げ124億レアル、業界トップのポン・デ・アスーカル社の158億レアルに肉薄する。
業界4位のソナエ社は南大河州、サンタ・カタリーナ、パラナ及びサンパウロ州に140店舗を展開、この買収でウォールマート社は業界2位のカーレフール社のアキレス筋といわれる南部諸州に地盤を固める。
ウォールマート社にとっては、2004年に3億ドルで買収したボン・プレッソ社よりも大型の買収であり、また2006年は6億レアルを投資して南東地域と北東地域に15店舗を開店する。(15日付けエスタード紙)
包装紙最大手のクラビン社は15億レアルを投資
包装紙メーカー最大手のクラビン社は継続するドル安にも関わらず、2008年からの輸出比率を40%以上にするために、パラナ州モンテ・アレグレ市の製紙工場の生産能力70万トンを110万トンに引上げるために15億レアルを投資する。
この投資によりクラビン社の生産は年間160万トンから200万トンになり、モンテ・アレグレ工場のダンボール箱用厚紙製造能力は33万トンから68万トン、波状型厚紙製造能力も5万トン増加の20万トンに引上げられる。
クラビン社の包装紙生産能力は世界12位、アジア以外では5位であり、ダンボール箱用厚紙製造能力はサンパウロ州アンガツーバ工場の生産を入れると75万トンに達する。(15日付けヴァロール紙)
輸入車の売行きが急増
継続するドル安で今年の下半期から輸入車の販売が急増し、今年11月までの販売台数は、前年同期比44.61%増加、来年は34%の増加が予想されている。
経済基本金利の低下並びに新型車の到着で、輸入車の販売は益々上昇するとブラジル輸入車協会（Abeiva）では予想している。
高級車ポルシェの今年11月までの販売台数は50.8%増しで、2005年は5,200台の販売が予想されており、来年は7,000台が見込まれているが2000年の販売台数の3分の1に過ぎない。(15日付けヴァロール紙)
今年のラテンアメリカの輸出は19%増加
米州開発銀行（IDB）は2005年度のラテンアメリカからの輸出は、昨年の4450億ドルの19%増しの5,300億ドルを見込んでいる。
アンデス共同Andina諸国の輸出総額は昨年の37%増しの990億ドルで、ヴェネズエラは国際石油価格の高騰で44%増加、ペルー35.4%、コロンビア30.3%、ボリビア22.8%もそれぞれ大幅な増加が予想されている。
メキシコの輸出の伸びは11.8%に留まるが、ブラジルの倍近い2,100億ドルが見込まれている。
メルコスール諸国の輸出は21%増加の1,630億ドル、ブラジルが22.1%、アルゼンチン18.7%、ウルグアイ17.2%、チリ25%の増加が見込まれている。(15日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 12月14日
ブラジルはFMIの借入金を全額返済
ブラジル政府は2006年3月から2007年12月にかけて返済期限がくる国際通貨基金（IMF）からの借入金154億6,000万ドルを年末に返済する。
2003年のブラジルの外貨準備高は150億ドルであったが、今年は670億ドルと十分に国際経済ショックにも耐えられる外貨準備高となっている。
この借入金の先払いによるIMFへの金利の低減は9億ドルにのぼり、また借入金前払いによる国際社会からのブラジル経済ファンダルズに対する評価の向上やカントリーリスクの低減が期待できる。(14日付けエスタード紙)
輸出業者は生残り策を模索
今年に入ってドルは17.09％の為替安で、年末もR$2.22が予想されており、2006年末でもR$2.43しか期待できない為替に対して、輸出業者は生残り策を模索している。
特に中国製の安い輸入原材料使用によるコスト削減、輸出先との輸出契約の見直しは最後に回して新市場開拓、投資の軽減や一般コストの削減などで生残り策を模索している。
タービンメーカーのVoith・Siemens・Hydro社では、為替変動による損害を防ぐために全ての輸出契約に対して通貨スワップ契約を結んでいる。
またサンタ・テレジーニャ陶器会社では、中国製の原材料を使用してコストを抑えているが、2004年の売上げの50％は輸出であったが、今年は30％、来年は20％まで輸出比率を抑える計画である。(14日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
多国籍企業がブラジルにITセンター建設
ブラジルの優秀なIT技術者及び安価な賃金で、ジョンソン＆ジョンソン社は、2007年中頃までに、ラテンアメリカに散らばる17ヶ所のデーターセンターをブラジルに移転し、ラテンアメリカ諸国には基礎インフラストラクチャーだけを残し、2008年までに3,000万ドルをブラジルに投資する。
モトローラ社は市場に投入する新発売用の携帯電話は、2,000万ドルを投資して設立されたブラジルテストセンターでソフトチェックを行なっている。
シーメンス社は新製品の統合基幹業務ソフト（ERP）やサーバー装置チェックをブラジルで行い、IBM社もサンパウロ州オルトランジア市のデーターセンターからラテンアメリカ及び米国の一部のITアウトソーシング会社200社をコントロールしている。(14日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジルの汚職は中国を上回る
世界銀行の投資環境調査によると、ブラジルの汚職度は中国の2.2ポイントを大幅に上回る12.2ポイント、規制整備では逆に中国が不整備を指摘されている。
またインフラ面では輸出入に要する日数、固定電話の据付日数や一般電力設置日数は、ブラジルの方が長くかかっている。
しかしISO承認、ファイナンスの承認や外資系企業へのライセンス発行は、いずれもブラジルのほうがスムースに行なわれている。
また世界銀行は、ブラジル政府は勤続期間補償基金（FGTS）の廃止や企業家の投資意欲を失くす手厚い労働者の保護などを修正するための労働法改革の必要性を指摘している。(14日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 12月13日
10月の工業生産は半数以上の地域でマイナス
10月の工業生産は前年同月比では、ブラジル全国14地域のうち8地域でマイナスを記録、全国平均は僅かに0.4％のプラスであったが、サンパウロ州は0.9％と僅かに全国平均を上回った。
全国の工業生産高の40％を担うサンパウロ州の工業生産のうち、10月の自動車生産台数が前年同月比マイナス8.8％であったが、医薬品業界24.6％、石油及びアルコール精製8.6％、印刷・書籍9.5％と大幅に伸び、今年10月までの工業生産の伸びは4.1％、最終12ヶ月では5.2％の伸び率となっている。
10月に最も工業生産高が伸びたのはアマゾナス州の12.1％、パラー6.4％、ミナス・ジェライス5.2％、エスピリット・サント3.6％、リオ・デ・ジャネイロ州の2.6％がそれぞれプラスを記録した。
しかしセアラー州はマイナス12.1％と大きく落込み、南大河州－6.6％、パラナ－6.2、サンタ・カタリーナ－5.0％、北東部－4.0％、ゴイアス－3.5％、ペルナンブーコ州は－1.3％とそれぞれマイナスを記録した。(13日付けエスタード紙)
2005年のクレジットカード販売は1,276億レアル
2005年のクレジットカード販売はインフレ分（IPCA）を引いた実質増加率は、前年比20.4％の1,276億レアルに達し、また2006年は16.6％増加の1,556億レアルがそれぞれ予想されている。
また12月のクレジットカード販売は145億レアルで前年同月比26.7％が見込まれており、12月としては2000年以来の記録が予想されている。
2005年度のクレジットカード販売のうち82.3％は金利調整なしの分割払い販売であり、これはクレジットカード売上げ高の45.3％を占める。
銀行のクレジットカード業界への進出や低所得者層向けプライベートラベル・クレジットカード販売の増加で、ここ2年間でのクレジットカード発行は2,230万枚に達し、この発行数はイタリアやドイツのクレジットカード数に相当し、アルゼンチンの3倍以上である。
2000年から2005年の小切手発行枚数は25.4％減少したが、クレジットカード発行枚数は98.9％増加している。
また2004年までのクレジットカード総数は5,270万枚であったが、今年は6,600万枚に達し、来年は13.2％更に増加する見込みである。（13日付けエスタード紙）
3000キロメートルの国道の民営化の入札公示
来年の1月15日までに主な国道3,000キロメートルの民営化認可公示が予定されており、ベロ・オリゾンテ市－サンパウロ市を結ぶフェルナンジアス国道、サンパウロ市－クリチーバ市を結ぶレージス・ビッテンコウト国道も含まれている。
運輸省では年間の利益を投資総額の17％から18％に設定し、通行料金は4.20レアルから5.20レアルが予想されている。
民営化された国道の認可期間は25年間で、国家運輸庁では600億レアルの通行料金収入を予想しており、国庫には年間10億レアルの税収が見込まれている。(13日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
アルコール工場内にバイオジーゼル工場建設
バーラアルコール社はマット・グロッソ州バーラ・ドス・ブグレス市の砂糖・アルコール製造工場内に、2,500万レアルを投資してバイオジーゼル工場を建設する。
バイオジーゼル工場は2006年7月から操業を予定しており、メタノールに大豆を混入して作られるバイオジーゼルの年間生産量は5,700万リットルが予定されている。
砂糖キビ生産地域で大豆栽培することで20％から25％のコストダウンが見込まれ、また地域の小農家との間で大豆栽培契約を交わし、地域発展に貢献できるプロジェクトでもある。
連邦政府は2008年からジーゼル油に2％の環境にやさしいバイオジーゼル油の混入の義務付けが予定している。(13日付けヴァロール紙)
ホンダがアルゼンチンで二輪車の生産を開始
Hondaの二輪車、四輪車、汎用製品を輸入販売するアルゼンチンの現地法人、ホンダ・モトール・デ・アルへンティーナ エス・エー（社長：吉野 健三）は、2006年半ばより、アルゼンチン ブエノスアイレス州フロレンシオ・バレーラ市において、二輪車の現地生産を開始すると発表した。
具体的には、約100万USドル（約1.2億円）を投資し、年間1万5千台の生産能力を持つ設備を設置、現地で好評を博している主力機種「C105 Biz」（カブタイプ）の生産を行なう。なお、生産開始に伴い、新たに30人の従業員を雇用する。
アルゼンチンの二輪車市場は、2002年（約1万3千台）以降、急成長しており、05年1-11月実績は、約16万4千台（前年比：300％）、Hondaの販売も約36,500台（前年比：235％）と好調に推移している。2005年の二輪車市場は、約17万5千台（前年比：270％）を見込んでおり、Hondaも過去最高となる約4万台（前年比：220％）の販売を予定している。今後も、アルゼンチンの二輪車市場はさらなる拡大を見込んでおり、将来は、南米において、ブラジルに次ぐ第二の市場への成長が期待される。
Hondaは、アルゼンチン経済が安定し、二輪車の今後の成長が期待できる状況になったことで、｢需要のあるところで生産する｣という考えから、現地生産の開始を判断した。今後も拡大する市場のニーズに応えるとともに、お客様の期待を上回る商品の供給に努めていく。（12日付けホンダ・プレスリリース）
【ブラジル経済情報】 速報 12月12日
工業界は増産開始
第3四半期の経済成長率がマイナス1.2％を記録したが、在庫が底をついた工業界は2006年初めを照準に、増産に乗り出し年末の集団休暇を短縮する企業が多くなってきた。
工業界の景気の指標となるダンポール生産は、9月、10月と2ヶ月連続で落込んでいたが、11月の生産は前月比1.31％と上昇に転じた。
またテレビやDVDなどの耐久消費財の生産も好調で、テレビ生産は年頭予想の880万台を超える900万台が見込まれており、1996年の860万台を凌ぐ新記録が予想されている。
ヨーグルトなど乳製品やジュース類生産のバタヴィアス社は、農酪業界の落込みが大きく影響した第3四半期の経済成長率の落込みにも関わらず、売上げは落ちずに来年は17％前後の売上げ増しを見込んでいる。
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、11月の自動車国内販売は15万8,400台で10月比15％増しを記録したが、10月は前月比4.7％、9月は4.6％それぞれマイナスとなっていた。(11日付けエスタード紙)
金融界の大半は経済基本金利の05％の下げを予想
金融業界の73％は15日の中銀の通貨政策委員会（Copom）による経済基本金利（Selic）を0.5％下方調整の年金利18％と予想している。
これは第3四半期の経済成長率のマイナス成長や11月の工業生産の僅か0.1％の伸びによる経済の冷え込み、2006年度の目標広範囲消費者物価指数(IPCA)の4.51％設定などが要因となっている。
しかし銀行大手のブラデスコ銀行及びウニバンコ銀行は0.75％下方修正の17.75％を予想しているが、ブラジル銀行、HSBC銀行やイタウー銀行は0.5％の下方調整を予想している。(12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
11月のインフレ指数は0.55％
11月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.55％上昇、今年11ヶ月間の累積IPCA指数は5.3％となり、連邦政府の今年度の目標インフレ率5.1％をすでに超えている。
また11月の最終12ヶ月間のIPCA指数も6.22％を記録しているが、10月の最終12ヶ月間指数6.36％よりは若干下げている。
多雨により11月の食料品は前月の0.27％から0.88％と大幅に上昇、また電力料金も前月の0.51％から更に1.30％上昇、特にリオ市5.15％、フォルタレーザ市3.37％やポルト・アレグレ市2.17％で大幅に調整された。
しかしガゾリン価格はマイナス0.83％、航空運賃もジェット燃料価格の低下で5.04％値下げされた。(12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
スターバックスは2006年にブラジル進出
米国系コーヒーショップ最大手のスターバックスシャは、ブラジルで12店舗のアウトバックステーキハウスを経営するマリア・ローデンべック女史と共営で、ブラジル進出する可能性が出てきた。
しかしブラジルで唯一、スターバックス社にコーヒー豆を供給しているイパネマ農場を経営するボザノグループとの共営が噂されていた。
ブラジルでは高級コーヒー市場の開拓では遅れており、スターバックスはサント・グラン店、カフェーラ・エ・スプリシー店やドルセ＆ガバンナ店とシェアを分け合う。（12日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 12月09日
ブラジルは新興国で最も投資環境が良好
国際金融院（IIF)の調査では、ブラジルは新興国の中では経済、金融市場や政治面など透明度調査で、最も投資環境が良好で最高点38ポイント中37ポイントを獲得している。
しかしＢＲＩＣ‘s諸国の中国は、3ポイントを獲得しただけで調査対象20カ国の中で最後尾から2番目にランク、ロシアは4ポイントで最後尾3番目にランクされ、最後尾はドミニカ共和国であった。
また海外からの投資でブラジルは、アグロビジネス分野、鉱業、製鉄、製紙やパルプ分野で他の新興国との比較では有利であるが、税制とインフラ分野では後塵を浴びている。
調査対象国20カ国でブラジルに次いで投資環境が良いのはチリで、韓国、メキシコ、フィリピン、トルコと続いている。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
2006年度の鉄道関係への投資は23億レアル
2006年度の鉄道網の整備、機関車や貨車の購入など鉄道関係への投資額は、23億ドルに達するとブラジル鉄道輸送協会（ANFT）は見込んでいる。
これにはノルデステ鉄道の建設、ブラジル鉄道の再生及び官民合同プロジェクトによる南北鉄道建設も含まれている。
現在のブラジルの鉄道部門は7万6,000台の貨車と2,700台の機関車を所有しているが、2008年までに6,720台の貨車及び220台の機関車を投入する。
ブラジルの輸送部門の25％は鉄道輸送で2008年には30％まで上昇するが、ロシアでは81％、インド50％、カナダでは47％と鉄道輸送の比率が非常に高い。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
海賊版ソフトが10％減少で48億ドルの経済効果
12年前の海賊版ソフトは市場の90％を占めていたが、現在は64％まで減少しているが、あと10％の減少で48億ドルの経済効果、2万1000人の雇用創出および5億5,000万ドルの税収になるとブラジルソフトウエア会社協会（Abs）は算出している。
ブラジルのソフト業界の昨年の売上げは59億8,000万ドルで世界ランク15位であるが、全世界のソフト売上高6,170億ドルの僅かに0.96％を占めているに過ぎない。
世界の平均海賊版ソフトの比率は35％であるが、ブラジルの海賊版ソフトが10％減少すれば、ソフトの売上高は110億ドルに達する。(9日付けヴァロール紙)
携帯電話の輸出が急増
2005年の携帯電話の輸出は、昨年比222％増加の24億ドルが見込まれており、大豆や牛肉などと同様に輸出の主力製品になってきた。
ブラジル電気電子業界（Abinee）では、2006年度は現在継続しているレアル高では、今年同様の輸出の伸びは期待できないと見込んでおり、今年の電気電子業界の輸出の伸びは43％の予想であるが、来年は僅かに3％を見込んでいる。
また電気電子業界の今年の売上げは、昨年15％増加の940億レアル、国内総生産比4.8％で輸出は76億ドルが見込まれている。
携帯電話の輸出の牽引企業はノキア社とモトローラ社で、モトローラ社の11月までの輸出総額は9億6,300万ドル、ノキア社も9億2,000万ドルに達しており、輸出3位はシーメンス社が付けている。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 12月08日
ペトロブラスは2006年に380億レアルを投資
ブラジル石油公社ペトロブラス社の2006年度の投資は、今年の26％増しの380億レアルが計画されており、投資の半分以上を石油採掘や生産に向ける。
来年から4ヵ所の石油採掘プラットフォームが生産を開始すると、現在の日産国内消費量180万バーレルを上回る190万バーレルとなり、初めて石油自給が可能となる。
また自給達成後の石油輸出増加を見込んで、ヨーロッパやアジアで製油所建設を計画しており、2010年の石油輸出量は50万バーレルで、メキシコ、ヴェネズエラやカナダと競合する。
またペトロブラスはヴァーレ・ド・リオドーセ社と共同でアフリカのモザンビークでの天然ガス採掘も予定している。
2006年にはコロンビアとウルグアイで石油精製・販売などのダウンストリーム事業拡大を計画しており、既にアルゼンチンやボリヴィアではすでに同事業を手がけている。(8日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
今年のブラジルへの海外旅行客は25％増加
第3・四半期の国内総生産がマイナス1.2％落込んだにも関わらず、今年の観光業界は昨年比25％増加の40億ドルが見込まれている。
レアル高の為替はブラジル人の海外旅行を促進しているが、海外からのブラジル観光の障害にはなっていない。
中銀は今年1月から10月までの海外からの観光客によるドル流入は、すでに31億ドルに達しており、昨年1年間の32億ドルに肩を並べた。
官民による2007年までの観光部門への投資は200億レアルに上り、120万人が就労するが、今年1年間では25万人の雇用創出となっている。(8日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
電力卸価格抑制で大手電力会社は入札を控える
連邦政府による電力卸価格がメガワットあたり最大116レアルに抑制され、大手電力会社は入札を控えている。
16日にリオ市で入札が予定されている複数の水力発電所建設に、電力会社大手のCPFL社は10億ドルで数ヵ所の水力発電所購入を予定していたが、再検討を迫られている。
またTractebel社及びCemig社も入札参加を見合わせ、パラナ州電力公社Copel社もEletrosul社との合同入札の再検討を迫られている。
火力電力会社MPX社は2億レアルでブラジルとボリヴィアに火力発電所建設を計画していたが、入札参加を見合わせた。
大手の入札不参加を察知した連邦政府は、Bプランとして2006年上半期に1.6ギガワットのマデイラ河の水力発電所建設入札を発表、この水力発電所建設後には2010年から2010年までの電力危機を避けることが出来る。（8日付けエスタード紙）
アルコール販売の50％は不正取引
今年のアルコール燃料の正規販売量は43億9,000万リットルであるが、それ以外に24億リットルは不正取引で販売されており、正規販売量の50％以上に相当すると燃料・潤滑油卸売業者組合（Sindicom）は見込んでいる。
2005年のアルコール生産工場での取引量は、59億リットルで卸売業の取扱量との間には19億リットル以上の差があり、年間24億リットル分が脱税されている。
同組合では、ガソリンへの混合率は25％まで許可されているが、不正規取引されているアルコールは25％以上混入されており、国家原油庁（ANP）が10月に行なったガソリンポストのアルコール検査では、20％以上が規定を満たしていなかった。
またアルコール販売によるPIS/Cofinsによる4億レアルに上る税金を国税庁に納めなければならないが、実際にはその半分しか納税されていない。(8日付けジョルナル・ド・コメルシオ紙)
【ブラジル経済情報】 速報 12月07日
今年の自動車生産台数は244万台
今年の自動車生産台数は昨年の10.4％増しの244万台で、来年は4.5％増しの255万台が見込まれている。
国内販売台数は7.7％増しの170万台で、来年も7.1％増しの182万台が見込まれているが、自動車生産の牽引である輸出は今年の33.6％増しから来年は3％の伸びに留まり、輸出額も今年の112億ドルから115億ドルと僅かな増加が予想されている。
今年年頭の輸出額は86億ドルが見込まれていたが、ドル安にもかかわらず112億ドルと予想を大幅に上回っているが、多くの自動車輸出企業は価格競争で乗用車輸出契約を失っているが、乗用車輸出の代わりにトラック輸出に力を注ぐ。
来年の自動車輸出の頭痛の1つに、2006年に期限が切れるアルゼンチンとの輸出入バランス規制の2国間自動車協定に対して、アルゼンチンは継続を主張している。
今年のトラクターやコンバインなどの農作業車の生産は、2万3,200台で昨年の38.6％減と大幅な減産が予想されており、1997年の2万1,000台に次ぐワースト記録となるが、来年は16.4％増しの2万7,000台の生産が予想されている。(7日付けエスタード紙)
工業部門の売上げは4ヶ月連続で伸び止まり
工業部門の売上げは4ヶ月連続で伸び止まり、10月の売上げは前月比0.91％減少したと全国工業連合会（CNI）は発表した。
また10月の実質売上げは2005年の月間では最低となり、今年の第3・四半期の月間平均の2％減となっている。
今年の第1・四半期の売上げ予想は前年同期比６％以上であったが、4.8％に留まり、今年10ヶ月間では僅かに2.28％増加となっている。
10月の工業部門の売上げは落込んでいるにも関わらず、生産ラインの労働時間は前月比0.85％増加しているが、設備稼働率は前年同月比マイナス2.5％となっている。(7日付きエスタード紙)
ブラジル系フランチャイザーは積極的に海外に進出
ブラジル系フランチャイザーがより大きな市場と安定を求めて積極的に海外進出しているとブラジルフランチャイズ協会（ABF）の調査結果がでている。
今年のフランチャイズ店の総売り上げは350億レアルで、昨年の316億レアルの9％増しが予想されている。
ブラジルには814のフランチャイザーがあり、5万9,000店舗を構えているが、今年は2000店舗増加し3万人が新たに職を得た。
Showcolate社は米国に進出し、5年以内にキオスク・タイプの店舗を5,000軒も出店する計画を立てている。
また書店のノーヴェル社は今年からポルトガルで出店しており、来年はスペインに進出する。
チャイナ・インボックス社は、既にメキシコで4店舗を出店しているが更に
出店を計画しており、ムンド・ヴェルデ社もアフリカのアンゴラ、Wizard社は既に米国や日本に進出している。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年の機械・設備業界の売上げは19％増加
4ヶ月連続で機械・設備業界の売上げは落込んでいるにも関わらず、今年の売上げは昨年比19％増しの560億レアルが見込まれている。
特に大型プラントメーカーの売上げは、昨年比139％増加が見込まれているが、農業機械は今年10月までに38.5％の落込みを記録している。
今年の売上げに寄与しているのは、2003年末から2004年の初めにかけての注文であったが、多くのメーカーは数少ない注文書と共に来年を迎える。
またレアル高、金利高、負担の大きい税金や不確定な公共事業計画などで、今年の下半期から注文が減少している。
機械・設備業界の今年の輸出は、昨年の24％増しの85億レアル、輸入は83億レアルが見込まれている。
受注が落込む中で、来年の選挙を意識して再開が期待される公共事業による造船業界へのプラントやペトロブラスからの発注が期待されている。（7日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 12月06日
11月の消費者物価指数は0.29％に下げた
11月のサンパウロ市の消費者物価指数(IPC－Fipe)は、前月の0.63％から0.29％と大幅に下がり、第3・四半期の国内総生産（GDP）の1.2％のマイナス成長が反映している。
今年11月までのサンパウロ市の累計消費者物価指数は4.22％、12月は0.30％が予想されており、今年1年間のインフレは4.50％に下方修正されている。
部門別の11月のインフレは、生鮮食料品を中心に食品が0.45％の予想を超える0.74％まで上昇、衣料も夏物を中心に0.39％上昇した。
しかし衛生用品や美容関係はマイナス0.72％、音響製品－2.69％、電気電子も－2.28％とそれぞれ値下げしている。(6日付けエスタード紙)
年末までにゴール航空の市場占有率はヴァリグ航空を超える
ゴール航空の今年11月までの平均国内便の市場占有率は27.02％でヴァリグ航空の27.23％に肉薄している。
今年1月の占有率の比較では、ゴールが23.25％でヴァリグの30.45％と引離されていたが、11月はゴールが29.08％に伸び、ヴァリグは24.77％に低下して逆転している。
今年11月までの国内便は昨年同期比18.9％増加、ゴールは45％、TAM航空も46％増加しているが、ヴァリグは僅かに4.4％の増加に過ぎない。（6日付けエスタード紙）
南米諸国を網羅するガスパイプライン建設に合意
2日にウルグアイのモンテ・ヴィデオ市で開催されたメルコスール会議で、ヴェネズエラの天然ガスを南米諸国に供給するガスパイプライン網建設に関係諸国は合意した。
このパイプライン建設はカラカス市から1万キロメートルのパイプライン網を通して、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ボリヴィア、パラグアイ、ウルグアイへ天然ガスを供給、建設費は200億ドルが見込まれている。
このパイプライン網の建設には5年間を要し、25年間にわたって天然ガスを供給するプロジェクトであり、ヴェネズエラの天然ガス埋蔵量は150兆立法メートル、またブラジルに天然ガスを供給しているボリヴィアの埋蔵量は27兆立法メートルと見積もられている。(6日付けエスタード紙)
ドル安で履物輸出企業Azaleia社は工場閉鎖
ドル安が継続していて価格競争力を失くした履物輸出企業Azaleia社は、南大河州サン・セバスチャン・ド・カイ市の工場閉鎖を余儀なくされた。
同社では18ヶ月前から赤字に転落しており、800人の従業員が毎日1万1,000足のテニスシューズを製造していたが、継続するドル安と大量に入荷する密輸や税金支払い隠遁の中国製品とは価格面で競争にならない。ここ9ヶ月間の履物輸出による赤字は5,000万レアルに膨らんでいた。
また世界第3位の鉄鉱石輸出のヴァーレ・ド・リオドーセ社もドル安による損害を打ち消すために2006年度はコスト削減を優先する。
コストの70％はレアル通貨であるが収入の85％はドルであり、レアルは実質21％もドルより高く、対ユーロでも39％高くなっている。
今年初めに鉄鋼石価格を71.5％調整したが、多くのアナリストは2006年の鉄鉱石の国際価格は10％から20％の上昇を予想している。(6日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
カーレフールはモルンビー地区に高級ハイパーマーケット開店
カーレフール社は12月15日に、高級住宅地区のモルンビーにAクラス対象のハイパーマーケットを開店、ポン・デ・アスーカル社の高級ハイパーマーケット３Gに対抗する。
また同ハイパーマーケットの隣接地にミニショッピングセンターを建設、テナントには25カ国でフィットネスジムを展開するゴールドジムも入居する。
新しいハイパーマーケットは4万平方メートルの敷地面積があり、ハイパーマーケットのソナエ社傘下のBIG社が借りていた土地を再利用する。(6日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 12月05日
第3・四半期の製造業は0.9％落込む
今年の第3・四半期の製造業は前年同期比0.9％落込み、27業種のうち20業種で落込みが確認されており、今年は16業種で昨年比同等もしくは減少が予想されている。
第3・四半期で落込みが大きかった部門は、化学肥料及び農薬が－10％、樹脂－11％や衣料－12.4％がそれぞれマイナスを記録している。
いろいろな中間財部門、輸入増加に影響された部門、大幅な落込みの農業部門や輸出の減少に影響された部門の落込みが大きかった。
また鋼板も－8.2％、金属－6.8％、ゴム製品－5.4％や石油化学製品は－3.6％
とそれぞれマイナスを記録している。
投資用の資本財である機械・装置はマイナス2.4％、大量の輸入製品に影響された国産繊維製品もマイナス６％を記録している。
またレアル高の為替で収益率を落としている皮革製品輸出は－7.7％の落込み、今年の輸出額は昨年比2.3％に止まると産業開発研究院（Iedi）は予想している。(4日付けエスタード紙)
エスタード紙は3年連続で最良の新聞紙に選ばれる
Meio＆Mensagemオンライン調査で66ポイントを獲得したエスタード紙は、3年連続で最良の新聞紙に選ばれた。
2位は64ポイントのフォリャ・デ・サンパウロ紙、3位オ・グローボ紙45ポイント、続いてヴァロール・エコノミコ紙４４、ガゼッタ・メルカンチル紙42、ゼロオラ紙37、エスタード・デ・ミナス紙は34ポイントで7位となっている。
またラジオ局ではCBNが49ポイントでトップ、2位はエルドラードAM/FM及びジョーヴェンパンAM/FMが共に43ポイントで続いている。
テレビ局ではグローボ局は64ポイントで圧倒、TVクルツーラ局33ポイント、MTV局は30ポイントで3位となっている。
また有料テレビではGNT局が43ポイントでトップ、続いてグローボ・ニュース４０、デスカヴァリー・チャンネルが39ポイントで3位となっている。
雑誌ではヴェージャ誌が55ポイントでトップ、エザーメ誌は46ポイント、エポカ誌は41ポイントで3位、インターネットではUOLが46ポイントでトップ、グーグル及びテーラ・ネットワークがそれぞれ42ポイントで2位となっている。（5日付けエスタード紙）
日本やヨーロッパ向けアヒル肉の増産に投資
2004年に日本へ900トンのアヒル肉を輸出したサンタ・カタリーナ州のヴィラ・ジェルマ二ア食品会社は、800万レアルを投資して輸出用アヒル肉加工処理工場を建設、現在の年間加工処理数30万羽を200万羽まで増産する。
主にアヒル肉の世界最大の消費地であるヨーロッパ向けに増産され、2006年度の売上げは今年の2倍が見込まれており、60％は輸出向けである。
同社では2007年から2009年にも3,000万レアルを投資、年間のアヒル肉処理数を400万羽に引上げる計画を立てている。
中国の年間１人あたりのアヒル肉消費は１．５キログラムでトップ、ヨーロッパは１キログラムで２位、その後に米国、エジプトやサウジアラビアが続いているが、ブラジルでの消費量は僅か１３グラムに過ぎない。（5日付けガゼッタ・目ルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 12月02日
ブラジルのカントリーリスクは調査開始以来最低を記録
今年の第3・四半期の国内総生産（GDP）がマイナス1.2％の落込みを記録したにも関わらず、ブラジルのカントリーリスクは329ポイントに下げ、1997年の調査開始以来の最低を記録した。
先月のブラジル外債の発行時のクーポンが下がったように、海外投資家からブラジル経済ファンダメントが評価されてきており、また金利上昇サイクル終焉で米国国債から新興国への資金移動が開始、12月1日のブラジル外債グローバル40は額面価格の124％を付けた。
また11月のブラジルの外貨準備高は40億3100万ドル増加し、642億7,600万ドルを記録、1998年の673億3,300万ドルに次ぐレベルに達し、ブラジルに対する海外投資家からの信用を回復していることもカントリーリスク低減の要因になっている。
エクアドールのカントリーリスクは642ポイントで最悪、2位はアルゼンチンの486ポイント、3位ブラジル、4位ヴェネズエラの323、メキシコ116、ロシア111、南アフリカが79ポイントで7位となっている。(2日付けエスタード紙)
通貨政策委員会の議事録は急激な金利低下サイクルを否定
昨日発表された中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録では、11月の総合物価指数（IGP-M）が0.40％と予想よりも高くなり、インフレコントロール対策のために、工業界や小売業界が期待している急激な金利低下に対する慎重な姿勢を示している。
議事録では、10月及び11月の予想外のインフレでSelic金利調整に慎重になっており、10月の工業生産は若干の低下を記録したが、数ヵ月後の成長回復を予想している。
金利政策では、雇用と実質賃金上昇を伴う経済成長を阻害するインフレに対しては、柔軟な金利政策は採用しない。
2005年の小売業界は前年比5％の増加を予想、これは雇用創出とクレジット拡大に反映している。貿易収支黒字は多少減少傾向にあるが、引続き目標を超える黒字を計上している。(2日付けエスタード紙)
10月のサンパウロ州工業界の成長率はマイナス0.9％
10月のサンパウロ州工業界の成長率は、前月比マイナス0.9％、前年同月比マイナス2.1％と落込みを記録している。
毎年10月は工業界にとって年末商戦向けの生産増加で賑わうが、今年は実質賃金の伸び止まりと消費者の返済額の増加で需要および生産が2ヶ月連続で落込んでいる。
10月の工業界の実質売上げは、前月比マイナス1.8％と落込んでいるが、前年同月比では12.4％増加している。
また10月の設備稼働率は前月比0.4ポイント下げ80.4％となっており、2005年のサンパウロ州工業界の成長率は2.6％で年頭予想の4％を大きく下回ると予想されている。(2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
今年11月までの貿易収支黒字は35％増加
11月の貿易収支黒字は40億9,000万ドルで、輸出107億9,000万ドル、輸入67億ドルと通商産業開発省（Medic）は発表した。
また今年11月までの累積貿易黒字は、前年同期比102億7,000万ドル、34.08％増加の404億3,000万ドルとなっている。
今年11月までの累計輸出額は1074億1,000万ドル、輸入額は669億7,000万ドルで、昨年同期比24％及び18.09％とそれぞれ増加している。
11月の最終週の貿易黒字は、僅かに4億1,300万ドルであったが、月間黒字としては7月の50億ドル、9月の43億2,000万ドルに次ぐ記録となっている。(2日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
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【ブラジル経済情報】 速報 12月01日
今年第3・四半期の国内総生産（GDP）はマイナス1.2％
今年第3・四半期の国内総生産（GDP）は第2・四半期比マイナス1.2％に落込み、政府目標の今年の経済成長率3.4％は非常に難しくなった。
特に工業生産と農畜業生産の落込みが大きく影響したが、分割払いによる一般消費及び実質賃金は僅かに伸びている。
また街角景気調査(9月を１００)では、10月の106.1から11月は103、今後6ヶ月の先行き景気では106.1から104.2にそれぞれ落込んでいる。
第3・四半期の農畜業生産は第2・四半期比マイナス3.4％を記録、今年のコーヒー生産予想は前年比マイナス11.8％、小麦－11％、オレンジ－2.6％であるが、砂糖キビ及び畜産の増加が予想されている。
また同期の工業生産高もマイナス1.2％落込みを記録したが、前年同期比では建設部門がマイナス1.9％、製鉄、石油化学や化学肥料などの製造部門がマイナス0.9％となっているが、鉱業10.3％や石油及び天然ガス11.4％は大幅に伸びている。
一般消費は前年第3・四半期比4.7％、雇用率2.3％、収入2.3％、クレジット39.6％とそれぞれ伸びている。（1日付けエスタード紙）
ブラジルの経済成長率は新興諸国で最低
今年第3・四半期の新興国の対前年同期比の経済成長率調査で、ブラジルは僅かに1％の伸びで最下位、経済成長率最下位グループのポーランドの2.8％、メキシコ3.3％、マレーシア4.1％やトルコの4.2％などからも大きく水を開けられている。
またインド、中国、ヴェネズエラやアルゼンチンの今年第3・四半期の経済成長率は、前年同期比で8％以上を記録しており、新興国の今年の平均成長率は6.4％でブラジルの3％の倍以上の成長率が予想されている。
米国のエコノミストはブラジルの経済成長率を上げるためには、インフラ整備、人材トレーニング、大幅な減税や公務員のブロクラシー意識の改善などは他の新興国も抱えている共通問題であるが、ブラジルの金利低減が最も必要であると述べている。（1日付けエスタード紙）
11月の投資は株と金
米国の金利引上げサイクルの終焉、Selic金利の引下げリズムの加速やパロッシ財務相の任務継続決定で、11月のサンパウロ平均株価指数は5.71％のプラスになり、今年の累計でも21.84％で最も収益性の高い投資となっている。
2位にはブラジル商品先物取引所(BM&F)では国際金価格の上昇で4.91％のプラスを記録したが、今年の累計ではマイナス6％である。
10万レアル以上の銀行預金（CDB）は1.44％、固定金利預金及び銀行間金利預金（DI）は共に1.28％、ポウパンサ預金が0.69％と総合市場物価指数（IGP-M）の0.40％を上回った。
また今年累計の固定金利預金は16.97％、DI17.36％、CDBは17.66％を付けている。
しかし11月の商業ドルは中銀が為替介入をしているにも関わらずマイナス2.09％、今年の累計ではマイナス16.92％となっている。(1日付けエスタード紙)
今年の食品業界の売上げは昨年の5％増
今年の食品業界の生産は昨年比4％増、売上げは昨年の1,759億レアルの5％増の1,850億レアルであるが、インフレ分を引いた実質売上げは2.6％前後が予想されている。
また今年9月までの実質売上げは昨年同期比2.7％増、生産は3.77％増であり、加工食品輸出は17％増しの150億ドル、輸出量は１１％増しの3,380万トンとなっている。
食料品製造工場の設備稼働率は昨年の70％から72％に上昇したに過ぎないが、売上げの4％を設備投資に回している。（1日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
