【ブラジル経済情報】 速報 11月30日
11月の総合市場物価指数は0.40%に下げた
11月の総合物価指数(IGP-M)は、燃料価格の調整回避で金融市場の予想を下回る0.40%に下げ、12月の指数が0.55%以下であれば2005年の同物価指数は1989年の調査開始以来の低率になる可能性がでてきた。
同物価指数の調査期間は10月21日から11月20日で、今年11月までの累計は1.22%、最終12ヶ月では1.96%で、1998年の1.78%に次ぐ低率となっている。
2005年の同物価指数は、来年の家賃や電気代などの調整指数に用いられるので2006年のインフレ低下の追い風になる。
燃料や潤滑油の値上げ回避の他に、鉄鋼価格が10月の0.54%からマイナス1.55%に下げたが、消費者物価指数は10月の0.42%から0.46%と僅かに上昇した。
卸売り価格ではトウモロコシが-7.89%、豚肉-7.46%、鶏卵-4.58%、小売価格では粉ミルク-2.70%、小豆-6.71%、ニンニク-3.60%とそれぞれ大幅に値下げしている。(30日付けエスタード紙)
連邦政府はまた5億ドルの外債発行
連邦政府は5億ドルの29年物の外債グローバル2034を発行、これにより2006年の支払い期限の対外債務の77.7%を確保した。
外債発行による5億ドルは海外準備金に組み込まれ、2006年の大統領選や発展途上国向けの投資減少などの経済への悪影響に備える。
連邦政府は今年10回の外債発行を行い、80億ドルを確保したがそのうちの35億ドルは2006年の対外債務支払いに当てる。
また今年の外債発行は60億ドルが予定されていたが、上半期にすでに目標額に達しており、2006年/2007年度の発行額は90億ドルを予定している。
外債グローバル2034は2004年1月に15億ドル、2005年5月に5億ドルがすでに発行されており、11月29日の5億ドルの外債の年利息は8.311%で、2004年1月発行の年利息8.75%から大幅に下げている。(30日付けエスタード紙)
ヴァーレ・ド・リオドーセ社は世界4位のニッケル鉱生産会社に
ヴァーレ・ド・リオドーセ社はカナダ系カ二コ社を7億5,000万ドルで買収に成功、世界4位のニッケル鉱生産会社になる。
カニコ社はパラー州カラジャスにオンサ・プーマ鉱山を所有し、これはヴァーレ社所有のニッケル鉱山ヴェルネーリョからすぐ近くにあり、2008年からの操業が予定されている。
ヴァーレ社は23億ドルを投資して、2鉱山から年間9万6,000トンのニッケル鉱を生産する。
この2鉱山の開発にはニッケルの国際商品価格の変動およびレアル高による開発コストは8億ドルから10億ドルに上昇しているが、40年間のニッケル生産が期待されている。(30日付けエスタード紙)
ファイアト社は2006年の輸出を減少
ファイアット社は今年の自動車輸出を12万台を予定していたが、高止まりが続くレアル高で10万台に下方調整し、2006年は50万台の自動車生産のうち、10万台の自動車輸出を7万台に下げた。
ファイアット社の自動車部品の国産比率は95%に達し、レアル高で価格競争力を失っており、ブラジルから輸出していたパーリオ車及びシエナ車をトルコで生産する。
しかしブラジルの自動車市場で25.2%を占め、業界トップの同社は2006年の自動車生産が180万台と予定されているブラジル国内市場での販売強化を推し進める。(30日付けエスタード紙)
ハイパーマーケットは自社ブランド製品拡大
ポン・デ・アスーカルグループは、大手のブンゲ社から食用油、ジョザパール社から米、バーラ社から砂糖の自社ブランド製品の供給を受けている。
また食料品に止まらず、GE社はカーレフール社傘下のブルースカイ社へ白物家電の冷蔵庫、ガスコンロや冷凍機の同社ブランド製品を供給している。
またEsmaltec社はパン・デ・アスーカルグループにガスコンロ、CCE社はテレビを供給している。
ブラジルの自社ブランド製品販売は、国内小売販売の5%を占めるに過ぎないが、イギリスでは39%、ドイツ24%、フランス21%や米国では15%を占めている。((30日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月29日
連邦政府の公的負債はGDP比51.1%に下げた
10月のプライマリー収支黒字は85億5,300万レアルを計上、1991年の10月に次ぐ月間記録をつけ、連邦政府の公的負債の国内総生産(GDP)比を前月の51.4%から51.1%に下げた。
また公的負債総額は先月の9,791億1,000万レアルから9,734億5,000万レアルとなり、今年5月の50.83%に次ぐ負債減少となった。
今年10月までのプライマリー収支の累計黒字は950億5,500万レアルでGDP比5.97%、最終12ヶ月間では981億9,500万レアルでGDP比5.13%となっている。
また今年の連邦政府のプライマリー収支黒字目標は、GDP比4.25%の827億レアルですでに目標を大幅に達成している。(29日付けエスタード紙)
貿易収支黒字は400億ドルを突破
11月第4週目までの輸出は94億2,100万ドル、輸入は57億4,400万ドルで、36億7,700万ドルの貿易黒字を計上、第1次産品輸出は大豆、ブドウや原油の輸出が好調で昨年同月比54.7%増加、完成品輸出ではトラクター、燃料やトラックが好調で29.7%増加、砂糖や大豆油などの半製品輸出は20.5%増加となっている。
また今年の累計貿易黒字は、昨年同期比100億ドル以上多い400億ドルを上回り、今年の連邦政府目標の貿易黒字420億ドル達成は容易となっている。
レアル高にも関わらず、今年の累計輸出額は昨年同期比22.5%増しの1,060億4,400万ドル、輸出も昨年同期比16.8%増しの660億1,700万ドルに伸びている。(29日付けエスタード紙)
アルセロル社もマラニャン州の製鉄所建設参加を再考
中国の宝鋼集団公司に続いてアルセロル社もマラニャン州の製鉄所建設参加を州税制優遇面及びブラジルコストで見合わせる可能性が出てきた。
アルセロル社はツバロン製鉄所、ベルゴ・ミネイラ社やヴェガ・ド・スル社を傘下に収め、2006年の投資を9億5,000万レアルから9億8,000万レアル見込んでおり、主な投資はCST製鉄所の第3高炉建設である。
同社ではブラジルでの製鉄所建設は中国の3倍のコストがかかり、またマラニャン州の税制優遇措置に不満を抱いており、他州での製鉄所建設も考慮している。
またレアル高による建設費は26億ドルから30億ドルに上昇しており、ブラジルへの投資を2010年まで延長することも考えている。(29日付けエスタード紙)
アマゾンのガスパイプライン建設にBNDES銀行は8億レアル融資
社会経済開発銀行(BNDES)は、アマゾナス州のガスパイプライン建設に総額14億4,000万レアルのうち8億レアルを融資する。
マナウス市南東部のコアリ市リオ・ソリモンエスターミナルからマナウス市までの383キロメートル、ウルクからコアリまでの279キロメートルのガスパイプラインの建設に融資される。
ソリモンエス鉱床からは日産6万立方メートルの原油及び950万立方メートルの天然ガスが産出される。(29日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
今年のクリスマス商戦は29インチ型テレビ、DVD、セルラー
今年のクリスマス商戦は、来年のワールドカップ開催が近づいてきたことから29インチ型テレビやDVDの売行きが注目されている。
しかしセルラー電話メーカーも昨年11月及び12月の400万台の販売を大幅に上回る700万台のセルラー販売を予想している。
また価格競争でもクラ―ロ社では49レアルの10回払い、後払いセルラーを99レアルの10回払い、先払いセルラーを199レアルの10回払いでプロモーションしている。10月にはブラジルのセルラー使用台数が8100万台に達し、44%のブラジル人がセルラーを所有している。(29日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月28日
今年のプラスチック輸出は10億ドル
今年のプラスチック輸出は、昨年の7億9,200万ドルの21.3%増しで9億6,100万ドル、2006年は13億ドルが見込まれているとブラジル・プラスチック生産者協会(Abiplast)は発表した。
また輸出量は昨年の24万8,000トンの10%増しの27万3,000トンが予想されており、ハリケーン・カトリーナの影響や原材料の樹脂の国際価格の高騰で、プラスチックの国際価格は昨年のトン当たり3,200ドルから3,520ドルに値上げしている。
今年のブラジルからの輸出はカナダ、アフリカ諸国及び南米諸国がそれぞれ67%、41%、31.4%と増加、またメキシコ向けも47%増加している。
2006年度の新しい輸出先として、コロンビア、ヴェネズエラ、チリ、スペイン、ポルトガルや南アフリカが予定されている。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
コカコーラもエタノール生産
ここ2年間で58%も値上げしているアルコール燃料に、コカコーラ社所有の製糖工場は、エタノール生産比率を来年から10%から45%に変更する。
このエタノール生産工場はアマゾナス州で唯一の工場であり、同州で消費される殆どのエタノールはマット・グロッソ州産であるが、同生産工場のエタノールは全て同州に供給される。
アマゾナス州の州都マナウス市のエタノール価格は1リットル2.25レアルで、サンパウロ市の1.30レアルよりも倍近い価格であり、アマゾナス州でのエタノール生産は収益率が非常に高い。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
クリスマス商戦のオンラインショッピングは48%増加予想
今年のクリスマス商戦のオンラインショッピングによる売上げは、昨年の47.8%増しの4億2,000万レアルとe-Bitコンサルタント社は予想している。
また今年のオンラインショッピングの売上げも昨年の40%増しの25億レアルで、450万人の消費者の利用が予想されている。
小売大手のカーザ・バイア社は、ブラデスコ銀行とタイアップしてショップ・ファーシルサイトでEコマースを開始した。
またEコマースサイト大手のサブマリーノ社の今年第3・四半期の純益は8,600万レアルで、昨年同期比316%の大幅増加を記録している。
ポン・デ・アスーカルグループのハイパーマーケット・エストラ社の今年のクリスマスのオンラインショッピング売上げを、昨年比60%増加を見込んでいる。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ユーカリの苗が不足している
ミナス州にある製鉄工場では、自社生産及び植林用ユーカリを12月までに2億8,000万本植える予定であるが、苗販売市場では需要を賄えるユーカリの苗が不足しており、1000本あたり400レアルまで値上がりしている。
ブラジル最大の苗会社プランタール社は、ミナス州クルヴェロ市及びバイア州テイシェイラ・デ・フレイタス市で年間4,500万本のユーカリ苗を栽培しているが、今後2年間分の苗はすでに売れており、伝統的な購入先である製鉄会社や製紙会社の注文に応じられない。
またペルジガン社やカールギル社では穀物乾燥にユーカリを使用していたが、原料入手困難なために、価格が4倍高い石油への切替を余儀なくされている。
また1ヘクタールあたりの収益性では、ユーカリ植林が1,000レアル、食肉生産120レアル、砂糖キビ栽培700レアル、大豆栽培200レアル、トウモロコシ栽培が130レアルで、ユーカリ植林の収益率が最も高い。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月25日
10月の経常収支は11ヶ月連続で黒字計上
連邦政府の10月の経常収支は9億1,100万ドルの黒字を計上し、11月連続の黒字であり、今年10月までの累計黒字は119億7,000万ドルとなっている。
10月の経常収支の黒字計上は、36億9,000万ドルの輸出及び9月に落込んだ海外からの直接投資が10月に8億2,500万ドルまで回復したことが影響している。
今年10月までの累計直接投資額は、126億1,000万ドルで国内総生産(GDP)比1.95%、最終12ヶ月間では2.28%に相当する。
また国際収支黒字は35億1,000万ドルを計上、今年10月までの累積黒字も106億4,000万ドルで、国際経済の乱気流に備えるための外貨準備金に組み込まれた。(25日付けエスタード紙)
ペトロブラス社の第3・四半期の純益はラテンアメリカでトップ
ペトロブラス社の今年第3・四半期の純益は25億3,400万ドルでラテンアメリカではトップ、2位にもヴァーレ・ド・リオドーセ社の12億2,000万ドルであったとエコマチカ・コンサルタント社の公開資本会社調査で判明したが、これにはヴェネズエラの国営石油会社PDVSA社及びメキシコのPemex社は含まれていない。
3位にメキシコのセメックス社で6億7,000万ドル、4位ブラジル銀行6億4,700万、5位ブラデスコ銀行6億4,400万、6位メキシコのテルメックス6億3,800万、7位イタウー銀行の6億800万ドルとなっている。
また今年9月までのペトロブラスの累積純益は70億ドルであったが、Pemexは99億ドルの赤字であった。
上位20社中12社はブラジル企業でトップ、2位はメキシコで4社、20社の純益総額は、昨年同期比34.8%ましの12億8,000万ドルであった。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
インターネット使用時間は日本や米国を追い抜いた
ブラジル国民の55%はコンピューターを使用したことがなく、また68%はインターネットにアクセスしたことがないとIpsos-Opinion協会の家庭内使用状況調査で判明している。
しかし10月のIbop/NetRatings調査では、コンピューター使用者の月間インターネットの平均使用時間は18時間42分で、日本の17時間23分、米国の15時間42分をオーバーしている。
ブラジルのコンピューター使用人口は3,200万人であるが、2000年はわずかに510万人が家庭内でインターネットを使用していたにすぎない。
ブラジル人の16.6%が家庭にコンピューターを所有しているに過ぎないが、Aクラスの所得層の88.7%、Bクラスは55.5%、Cクラスは16.1%、D/Eクラスは2%が所有している。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
Fedexは中小企業向け輸出サービスを開始
Fedex・Express社はサンパウロ州工業センター(Ciesp)及びブラジル銀行と共同で中小企業向け輸出サービスをサンパウロ州で開始する。
Fedex・Pymexメンバーシップに加入すると、海外の大手購買会社の紹介や輸出に関するアドバイスなどが受けられる。
またコンサルタントサービス以外に、逐次市場の情報や分析結果の報告やサポートサービスも受けられる。
このプログラムは昨年10月にメキシコで開始され、ブラジルからは毎日1便、米国の集積センターに送られ、そこから毎日674便で320万個を世界のFedex網を利用して配達される。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月24日
基本金利が0.5ポイント下げて18.5%
23日の通貨政策委員会(Copom)は、経済基本金利(Selic)を0.5ポイント下げて18.5%に決定したが、クリスマス商戦にはなんら影響はなく1%から1.5%の引下げが必要であったとサンパウロ商業会(ACSP)のドミンゴ会長は不満をもらしている。
今回の基本金利調整でブラジルのインフレ分を引いた実質金利は13.1%に下げたが、圧倒的な世界最高金利であり、2位メキシコの6.8%、トルコ5.9%、中国5.5%、インド4.2%を大きく引離している。
またこの基本金利の下方調整で、商業金利が6.10%から6.06%、クレジットカード10.30%から10.26%、特別小切手8.23%から8.19%、個人融資(銀行)5.67%から5.63%、金融会社からの個人融資は、11.68%から11.64%にそれぞれ下がる。(24日付けエスタード紙)
10月のスーパー国税庁の歳入は418億レアル
スーパー国税庁は、10月の税収を前年同月比4.35%増しの418億レアル徴収して、10月の月間記録を達成した。
また今年1月から10月までの累計税収も3,875億3,000万レアルで、前年同期比5.54%と大幅に増加している。
税収の牽引車は法人税(IRPJ)及び社会納付金(CSLL)で、今年10月までの伸び率は、それぞれ21.96%及び20.65%と大幅に増加した。
この大幅伸び率は、燃料部門42.55%、通信119.49%、電力48.11%、金属47.63%及び金属鉱業部門356.43%と大幅な増収によるものである。(24日付けエスタード紙)
オザスコ市は企業疎開防止にサービス税を下げる
サンパウロ市に隣接するオザスコ市は、サービス税(ISS)の低い都市への企業疎開及び脱税を避けるために、84種類のサービス業について同市のサービス税を現行の5%から3%に下げる。
この減税により医者、獣医や薬剤師、パン屋や飲食店の店主、零細アウトソーシングの企業家などが恩恵を受ける。
また同市の企業家や住民への優遇政策として、都市不動産所有税(IPTU)も1.3%から1.1%に下げる。(24日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジルは2006年第1・四半期には石油自給
23日にルーラ大統領を迎えて、カンポス沖の東アルバコラ鉱床に固定される石油採掘プラットフォームP-50 のイナグレーションが行われ、2006年第1・四半期に生産開始されるとブラジルの石油の自給が可能となる。
また2006年平均の石油日産量は191万バーレルに達し、国内消費量を3.25%上回り、また4つの新プラットフォームの石油採掘が開始すれば、日産200万バーレルに達する。
またペトロブラスはアルジェリアのソナトラチ石油公社と共同開発に合意すれば、ブラジルは天然ガスも自給可能となる。(24日付きエスタード紙)
マクドナルドの宅配サービスが伸びている
2001年6月にサンパウロ市のマクドナルド店で開始した宅配サービスは、現在548店舗のうち106店舗で行なっており、12州36都市に広がっている。
特に雨の日、交通渋滞の激しい時間帯や重要なサッカー試合の時間帯には、20%から30%の宅配サービス依頼が増加する。
また宅配サービス開始前の宅配利用調査では、家事する時間が都合付かない時、宅配サービスは便利で利用に抵抗ない、女性の社会進出で外食利用が増加などの調査結果でており、ブラジルのマクドナルド社は世界で初めて宅配サービスに踏み切った。(24日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月23日
2006年度の工業界は期待薄
2006年度の工業界の売上げ、輸出入、雇用や投資に関するジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の1年前との比較調査では、すべて期待薄となっている。
2004年10月の取引調査では、67%の企業家が2005年は良くなると回答したが、今年10月の2006年度の調査では44%と減少し、悪化すると回答した企業家は4%から13%に増加、これは継続する高金利と輸出の障害になっているレアル高が主因である。
また売上げ調査では、良くなると回答したのが2004年の83%から72%、雇用調査では、採用増加が47%から30%とそれぞれ低下している。
投資調査では、拡大すると回答した企業家は52%から38%に減少したが、投資を減少させると回答した企業家は8%から22%に増加している。
輸出調査では、増加すると回答した企業家は63%から53%、輸入では43%から29%とそれぞれ減少、工業界の経済成長率の鈍化を予想している。(23日付けエスタード紙)
2005年度の農産物収穫量は、前年の5%減
今年の農産物収穫量は、南大河州を中心とした旱魃の影響で、前年比5%減の1億1270万トンで、予想の1億3000万トンを大幅に下回るとブラジル地理統計院(IBGE)は予想している。
また2006年度の収穫量は1億2660万トンが予想されているが、インフラ整備やロジスティックに十分な投資をすれば、10年から20年後には2億6000万トンの収穫量拡大も可能である。
また現在の穀物栽培面積は4700万ヘクタールであるが、環境破壊することなく1億600万ヘクタールまで拡大できる。
今年の綿花収穫量は-3.86、米-0.12、小麦-2.75%などがそれぞれマイナス、大豆3.12%やひまし油38.42%はそれぞれ生産を伸ばした。(23日付けエスタード紙)
軽食チェーン網レイ・ド・マテは202店舗
軽食チェーン網を展開するレイ・ド・マテ社は202店舗まで拡大し、売上げは600万レアルで前年の18%増加を達成した。
同チェーン店は17州に店舗を構え、主にショピングセンター、空港、病院や大学構内に出店、特にサンパウロ州に100店舗、リオ州に74店舗を展開している。
同チェーン店では月間140万人が利用し、25万杯のコーヒー、120万杯のマテ・ティーおよび400万個のチーズパンが消費されている。
同社へのフランチャイズ加盟は、加盟代金1万5000レアルから1万9500レアル、ローヤリティー代が月商の4%、広告費が1%で、加盟店の平均月商は2万8000レアルで、資金回収は平均36ヶ月である。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月22日
オートメーション化への設備投資が不足
今年のブラジル工業界は、昨年比20%増しの24億レアルをオートメーション化への設備投資に当てるが、国際競争力を付けるには5億レアルの投資が不足している。
オートメーション化するには膨大な投資及び高い関税が障害になっており、石油化学、鉄鋼やパルプ部門は進んでいるが、今後はオートメーション化が遅れている衛生部門への投資が急がれている。
ブラジルにはオートメーション設備や計測会社が1500社、そのうちの30%は外資系で、70%はブラジル資本である。
今年1月から9月までのオートメーション設備部門の輸出は、昨年同期比30.3%増しの1億400万ドル、輸入は昨年同期比6.7%減の5億9,590万ドルとブラジル電気電子工業会(Abinee)は発表した。(22日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
化学品の輸出好調
今年1月から10月までの化学品輸出は、海外の需要拡大で昨年同期比27%増加の61億ドルに達しているとブラジル化学工業会(Abiquim)は発表した。
化学品輸入は昨年同期比7.2%増しの127億ドルで、赤字幅は昨年同期比6.3%減の66億ドルである。
また輸出量は昨年同期比10%増しの700万トン、輸入量は16.9%減の1,680万トンとなっている。(22日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
豆乳ジュースの売上げが急増
2005年度の豆乳ジュース市場の売上げは昨年の66%増加が予想されており、前年も30%の伸びを記録しており、一般市民にも急速に普及してきた。
メキシコ系デル・ヴァーレ社は昨年末から豆乳ジュース製造を開始しだい下が、すでに4%のマーケットシェアを確保し、同社の売上げの10%と急速に伸びている。
1997年にブラジルで豆乳ジュースを販売開始したユ二リバー傘下のアデス社は、ピーク時のマーケットシェアは90%に達したが、今日では66%にシェアを下げているが、業界最大手である。
業界2位はマリンガー市のコカマール社のプリティがマーケットシェア9%、3位はブンゲ社のオールデイとシクルス8%となっている。(22日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
貿易拡大でアルジェリアへミッション
70人の企業家や連邦政府代表で構成される貿易拡大のための経済ミッションが、11月20日にアルジェリアへ出発した。この経済ミッションにはインフラ整備、建設業や食品製造業者などが参加している。
ブラジル政府は、採鉱、エネルギーや石油部門での協力関係強化を望んでおり、エタノール生産技術移転を準備している。またアルジェリアは5年間でこれらの部門のインフラ整備に120億ドルを投資する。
最近では南大河州のネオバス社とアルジェリアのセヴィタル社が、マイクロバスやバス製造で調印している。
ネオバス社はブラジルから部品を輸出しアルジェリアでバスを製造するが、ネオバス社は5年間で600万ドルを投資、組立て指導やトレーニングを担当する。
生産開始は2006年5月からで、年末までには1,600台の生産、売上げは1億8,000万ドルを予定している。(22日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月21日
自動車輸出はサントス港からリオ港やサンセバスチャン港へ
自動車輸出港の中心であったサントス港は、平均4日間を要する自動車積み込みのための長蛇の行列や遅延する運搬船の接岸などで、自動車メーカーは他の港からの自動車輸出を余儀なくされていた。
今年のサントス港からの自動車輸出は、前年の17.5%減が見込まれているが、サンセバスチャン港は2倍以上、リオ港は80%増加が予想されている。
ブラジルはフォード社のように、バイア州カンデイラ港内に自社専用積み港を所有する世界唯一の民間積み港を有する国である。
またワーゲン社もサントス港内に自社専用積み出しターミナルを建設し、ヨーロッパ向けにFOX車を輸出する予定でありが、現在の輸出はサンセバスチャン港から15%、リオ港7%及びパラナ州パラナグア港から30%と分散して輸出している。(20日付けエスタード紙)
金相場上昇で採鉱ブーム再来
ロンドン取引所の国際金相場は、1オンスあたりU$485の新記録、2006年にはU%550が予想されている金価格に対して、カナダや南アフリカ系の金採掘業者がブラジルでの金採掘ブームを起こしている。
バイア州ジャコビーナ鉱山所有のカナダ系デザート・サン社、ゴイアス州セルタン鉱山所有のオーストラリア系トロイ・リソース社及びミナス州サンベント鉱山所有のエルドラード・ゴールド社や金採鉱大手の南アフリカ系アングロゴールド・アシャンテ社など30社が新鉱区をすでに獲得している。
2004年度の金生産ランキングは、南アフリカがトップで344トン、2位米国の247トン、オーストラリア242トン、中国210トン、ロシア180トン、カナダ171トン、ペルー160トン、ブラジルは僅かに48トンの生産にとどまっている。
埋蔵量では南アフリカが他を圧倒し3万6,000トン、2位がオーストリア6,000トン、中国及びペルーが4,100トン、米国3,700トン、カナダ及びロシアが3,500トン、インドネシア2,800トン、ブラジルは1,430トンで9位となっている。(21日付けヴァロール紙)
ヒルトンホテルはエコノミークラスホテルに参入
米国を除いて世界的規模でホテルを展開するヒルトン・インターナショナルグループは、3星相当のエコノミークラスホテルであるスカジックホテルを、サンパウロ市内に5-6棟建設する。
ブラジルのヒルトンホテルの利用客の30%は外国人であるが、スカジックホテルの利用客の80%を国内ビジネスマンを見込んでいる。
またヒルトンホテルは、既存のホテルチェーン網を取込み、経営や営業指導などからの収入も経営戦略の1つとしている。
リゾートホテル経営もヒルトンホテルの経営の柱であり、全世界に70以上のリゾートホテルを擁しているが、4年以内に100以上を目標に掲げており、ブラジルでは、1,700万ドルを投資して、マナウスから180キロメートル離れたノーヴァ・アイラン市にアマゾン・エコーロッジホテルを建設する。(21日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月18日
グラジエンテ社がプラズマテレビ業界に参入
グラジエンテ社はアジアから輸入した42インチのプラズマテレビを、10回分割払いの9,999レアルの価格で市場に参入し、フィリプス、LG、サムスンやセンピ東芝と競合する。
同社のプラズマテレビの大きな特徴は、厚さ7.9センチと業界で最も薄いことであり、2006年からマナウスでも国内生産を開始する予定である。
同社では1,000万レアルを宣伝費に投入して大々的にプラズマテレビを売り出すが、このモデル以外にも14,999レアル及び19,999レアルのハイクラスのモデルも売り出す。
2006年末には35万台に達するブラジルのプラズマテレビ市場の20%の獲得を目標にしている。(18日付けエスタード紙)
今年9ヶ月間の収益率は鉱業や製鉄が金融を上回っている
今年1月から9月までの部門別収益率では、鉱業が34.5%、製鉄業27.4%となり金融業の21.8%を上回った。この結果は19部門の95社をテクニカ・コンスルトーレス社が調査した。
世界の食料供給大国ブラジルの今年9ヶ月間の食品業界の収益率は、昨年同期の17.4%から18.2%に伸び、記録的数字となっている。
平均収益率は14.4%で昨年同期比1.4%上昇したが、化学肥料業界は昨年同期の30.5%から21%と大幅に収益率を落としている。
また民間航空部門の収益率も昨年同期の38.9%から17.7%、小売業界6.6%から4.7%、繊維業界7.9%から6.8%、石油・化学業界20.2%から19.8%とそれぞれ減少している。(18日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
農務省の衛生検査官のストで鶏肉生産中止に追込まれている
11月7日に開始した農務省の衛生検査官の賃上げストの影響で、パラナ州西部の5大鶏肉処理工場の冷蔵倉庫が満杯になっており、生産中止に追込まれている。
連邦農業監視協会(Anffa)によると、30%の検疫検査官がノロノロ検査を行なっており、1時間当たり60台の輸出コンテナ検査が10台まで落としているが、連邦政府が賃上げに同意しない場合は全面ストに突入する可能性もあると伝えている。
鶏肉輸出業者は、スト開始以来の損害は1億4,000万ドルに上り、輸出の遅延によるキャンセルなども心配されている。
ブラジル・ブロイラー輸出業者協会(Abef)のロベルト・ゴンサルベス会長は、サンタ・カタリーナ州イタジャイ港では20トン入りの鶏肉コンテナが700個、南大河州リオ・グランデ港では300個のコンテナが倉庫に止まったままであり、ストが来週中に解決しないと大問題になると述べている。
また同会長は鶏肉処理工場の冷蔵倉庫に収容しきれない鶏肉は外に保管しているが、今年の輸出目標額である35億ドルの達成には悲観的である。(18日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
海賊版CD対抗の格安CDをハイパーマーケットで販売
レコード会社とタイアップして製作した海賊版CD並みの4.90レアルの格安CDが、ハイパーマーケットの目玉商品となっている。
消費者にとって、シッコ・ブアルケやゼッカ・パゴジーニョなどのブラジル音楽家のオリジナル盤が格安でコレクションできるようになった。
ハイパーマーケット・エストラでは1,200種類のCDを揃えており、またフォローバンドのカリプソと契約して、同社のオリジナル盤CDとして10万枚製作、9.90レアルで販売した。
CD音楽制作会社のソンリブレ社の売上げの35%がハイパーマーケットや新聞・雑誌スタンドであり、低価格で販売できるのはハイパーマーケットの安価チラシでの宣伝経費も寄与している。(18日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月17日
エレトロブラスは2009年の電力不足対策で水力発電所へ資本参加
2009年に予想されている電力危機対応のために、連邦政府はブラジル中央電力公社(エレトロブラス)を通して、水力発電所への資本参加を積極的に勧めている。
エレトロブラス傘下のフルナス中央電力は、今月11日にヴァーレ・ド・リオドーセ社所有で、855メガワットの発電能力を擁するサンタ・カタリーナ州のフォース・シャぺコ水力発電所に40%の資本参加した。
また傘下のエレトロスール社も、南大河州のCEEE電力会社へ20%の資本参加を交渉中である。
またエレトロブラスはヴォトランチングループ所有で、カマルゴ・コレア建設が発電所建設に着手したゴイアス州のセーラ・ファサン水力発電所への49%の資本参加を交渉中である。(17日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
世銀はブラジルの経済成長率を下方修正
世銀(IBRD)の調査では、2005年度のブラジルの経済成長率は、連邦政府の頑な金融政策及び企業家の投資後退で3.8%を予想しているが、2006年は大統領選挙や米国の金利高で、更に落込むと見込んでいる。
2005年度の世界の平均経済成長率は、2004年の3.8%から3.2%に落込み、先進国平均は2.5%、2006年も2.5%を見込んでいる。
2005年の開発途上国の平均経済成長率は、前年の6.8%から5.9%に落込み、2006年は5.7%と更なる落込みが見込まれている。
BRICsを構成する中国の2005年の経済成長率は9%、インドは7%と高成長率を維持する一方、ラテンアメリカ諸国は2007年までの後退が予想され、2004年の5.8%から今年は4.5%と後退するが、これは主にブラジルとメキシコの景気後退が影響している。(17日付けエスタード紙)
海外在住ブラジル人は58億ドルを送金
2004年の海外在住ブラジル人からの送金総額は、58億ドルで世界8位であるが、地下銀行などを通した不正送金は36億ドルに上るとみられている。
これらの送金総額は、ブラジルの有力なコモディティ商品の輸出額を上回り、2001年からの送金は3倍に増えている。
世銀の調査では、2005年度の先進国からの出稼ぎや移民による本国送金は、1,670億ドルに達するが、不正送金も800億ドルが予想されている。
インドが最も海外在住者からの送金を受けており、217億ドルでトップ、2位は中国の213億ドルとなっている。(17日付けエスタード紙)
小売大手のカーザス・バイアがオンラインショプサイト開設
家具及び家電販売では最大手のカーザス・バイア社が、2,000万レアルを投資してオンラインショップサイトの開設を準備している。
カーザス・バイアの顧客層は中低所得者のイメージが強いが、ブラジル国内でのプラズマテレビ販売はトップを維持している。
今年上半期のブラジルのオンラインショップ売上げは46億レアルに達し、その62.5%は自動車販売であったが、消費財の販売は23%に止まっており、急成長が見込まれている。
オンラインショップ最大手のアメリカーナス社は、最終12ヶ月間の売上げ6億4,500万レアル、2位のサブマリーノ社も4億7,400万レアルを売り上げている。
同社は毎年、年間売り上げの0.6%、今年は720万レアルをオンラインショップや8州の477支店を結ぶ情報管理システムなどの投資が予定されている。(17日付けエスタード紙)
通関検査官の官僚的思考が化粧品などの通関を遅延させている
ここ数ヶ月、国税局職員の連続して続くストや高級輸入品販売最大手のダスル社の脱税容疑での国税庁からの手入れなどで、港湾での通関検査が更に厳しくなっており、香水や化粧品輸入業や卸売業者にとって頭痛の種となっている。
輸入業者達はクリスマスが近づくにつれ、1年間で最も売上げがあるこの時期に、輸入品の通関遅延で売上げ低下を心配しており、サンパウロ州商業組合はすでに連邦政府に対する対処を求めるミーティングを行なっている。
「輸入品に対する検査規定が決まっておらず、検査官の官僚的思考で輸入手続きが煩雑になっている」と匿名希望の卸売業者はクレームをだしている。
Dior社、Givenchy社、Guerlain社、Kenzo社やAcqu・di・Parma社の輸入代理店であるALVMH社では、8個分のコンテナが通関していないが、同社のカタリーナ・ケイロスマーケティング担当部長は「数個のコンテナは8月、9月及び10月に通関できただけだ」と説明した。
LVMH社の輸入担当乙仲業者は「先週、5月に到着していたDior社製品の牽引製品である香水JAdoreをやっと通関することができた。Dior社製品はLVMH社の売上げの50%を占める」と述べている。
男性化粧品として10月に新発売されたDiorHomme製品は3ヶ月間通関のコンテナに詰まれたままであるが、100ミリリットル瓶で288ドルと高価であるが、年末商戦の目玉商品でもある。
またカタリーナ部長は「正規輸入し、すでに新発売の宣伝もしたが未だに通関できない。しかしサンパウロ市セントロの3月25日通り付近では、同じ製品がすでに販売されており、密輸が野放しになっている」と皮肉を込めて語った。
またカタリーナ部長は「同社は300万レアルの商品を通関させたが、通関手続きのための書類は膨大であった。今月中にもう2つのコンテナを通関させないと今年のクリスマス商戦の売上げは昨年を下回るが、通関が無事に終了すると昨年の10%増しも期待できる」とコメントしている。
スキンクリームや香水など輸入美容製品を扱い、顧客の80%が外国人エグゼクチブであるイグアテミー薬局チェーンのカリーナ・ジ二ス取締役は「今のストックは通常より40%も低い。数年前から輸入している同じ製品の入ったコンテナが通関できないことは理解に苦しむ」と述べ「先月、L’Orealのプロモーションを行なったが、ストックが底をついてしまい、中止しなければならなくなった」とも述べた。
またオノフレ薬局チェーンのマルコス・アレデ取締役は「L’Orealが40日間も入荷してない。この商品は年末商戦のために100万レアルをかけてマーケティングに投資、8万枚のダイレクトメールをすでに送っており、未だに港湾に止まったままである。ストックは半分しかなく、20日以内に通関できるように望んでいる。ブロクラシーによるコンテナ停滞はコスト高や値上げに跳ね返る」と述べている。(16日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月16日
今年の輸出はすでに1,000億ドルを突破
今年1月から11月11日までの輸出総額は1,012億8,000万ドルに達し、現時点での政府目標輸出額1,170億ドル、輸入790億ドル、貿易収支黒字380億ドルの達成が見込まれている。
11月第2週までの累積輸出額は46億5,700万ドル、1日平均5億8,210万ドルで、昨年同期比42.7%増しとなっており、輸入は28億2,900万ドル、1日平均3億5,360万ドルで16.3%の増加となっている。
口蹄疫による11月第2週までの1日あたりの平均牛肉輸出は、前月同期比マイナス9.7%となっているが、昨年同期では19.8%増加を記録している。
11月の輸出では、第1次産品の木材、砂糖やオレンジジュースが特筆され、昨年同期比76.9%の増加であり、石油、大豆、綿花、豚肉や鶏肉輸出も順調であった。
半製品は8.4%の増加、ガソリン、バス、乗用車、トラクター、自動車部品や飛行機の完成品輸出は34.3%と昨年同期比と順調に伸びている。(15日付けエスタード紙)
今年のペトロブラス社の利益は210億レアルに達する見込み
第3・四半期のブラジル経済が失速気味にもかかわらず、ぺトロブラス社の石油の貿易収支は、7億ドルの黒字を計上しており、12月末には10億ドルが見込まれており、また今年の利益は210億レアルに達すると予想されている。
第3・四半期の同社の利益は56億レアルで、昨年同期44億レアルの27%増加、今年の累積利益は156億レアルで昨年同期23%となっている。
第3・四半期には国際石油の高騰及びガソリンやジーゼル油の価格調整で、利益60億レアル、今年の累計では230億レアルが見込まれていたが、国際価格の低下で210億レアルに落着くものと見られている。(15日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
レアル高で9部門の工業成長率は後退
今年の工業生産の成長率は昨年の8.4%から大きく後退し、2.5%から3%の成長率に止まると産業開発研究院(Iedi)は見込んでいる。
27部門のうち16部門の成長率は、1.5%からマイナス4%、9部門ではマイナス成長であるが、セルラー、自動車や医薬品業界の成長が見込まれている。
マイナス成長部門は、ゴム・プラスティックが-1.3%、化学-1.7%、繊維-1.9%、金属-3.1%、衣料・アクセサリー-3.2%、製材-4.0%、靴・皮革-4.0%となっている。(16日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ゲルダウ鉄鋼などがスペインのシデノール社を傘下に
ゲルダウ鉄鋼グループやサンタンデール銀行グループなどが、4億4,382万ユーロでスペイン系のシデノール鉄鋼会社を傘下に収めた。
この買収でゲルダウ鉄鋼はヨーロッパ進出の足がかりができ、ゲルダウおよびサンタンデール銀行がそれぞれ40%の資本参加となっている。
シデノール社は圧延鋼や特殊鋼生産ではスペインではトップであり、圧延鋼の年間生産量は70万トンで、2004年の総生産量は160万トンとなっている。
同社はバスリ市、レイノーサ市およびヴィトリア市での操業を計画しており、生産量の93%はヨーロッパ市場向けであり、海外進出に拍車をかけている。(16日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月11日
Honda、ブラジル四輪工場の生産能力を拡大
Hondaのブラジルにおける現地法人、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(Honda Automoveis do Brasil Ltda. 以下略称HAB) は、スマレ市にある四輪車工場の能力拡大計画を発表した。
HABは、力強く経済回復する南米の旺盛な四輪車需要の中、シビック、フィットの好調な販売を受けて、建屋の拡張、溶接・塗装・組立ライン設備の増設などを行い、昨年生産実績5.6万台(含輸出)から、2007年初めには生産能力8万台強(日産360台/2シフト)とし、2008年には10万台(日産400台/2シフト)に拡張する。
関連投資額は1億USドルを見込んでいる。
ブラジルの昨年の四輪市場は前年比109%の約148万台と2003年以降、拡大傾向にある。
Hondaの2004年の販売実績は市場拡大を上回る前年比158%の50,692台で、2005年も3シフト体制での増産を行い、1-10月で46,641台、前年比114%のペースで推移しており、過去最高を更新する見通しである。
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(Honda Automoveis do Brasil Ltda.) 概要
設 立: 1996年5月
資 本 金: 8億8,278万レアル
出資比率: Honda South America Ltda. 100%
所 在 地: ブラジル サンパウロ州 スマレ市
代 表 者: 社長 岩村 哲夫
事業内容: 四輪車の生産・販売
従業員数: 約1,570名
生産開始: 1997年8月シビック生産開始
生産車種: シビック、フィット
生産能力: 5.5万台/年 (日産240台/2シフト) (現時点)
(ホンダ プレスリリース記事)
口蹄疫はインフレを押上げた
南麻州で発生した口蹄疫の感染及び燃料価格の値上がりが、連邦政府のインフレ指数である10月の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前月の0.35%から0.75%に引上げる要因となった。
ガソリン、アルコール燃料費や交通費の値上がりがIPCA上昇の65%を占め、個人消費は0.11%分を占めた。
ブラジル地理統計院(IBGE)では、10月のIPCAを0.60%と予測していたが、それを0.15%も上回わり、今年10月までのインフレは政府目標の5.1%を下回る4.73%に収まっており、最終12ヶ月間は6.36%となっている。
IPCAを押上げたのは、交通費の値上がり11.06%、アルコール燃料10.48%、牛肉4.20%、ガソリン4.17%、鶏肉3.90%、自動車修理代1.55%、家政婦の給料調整1.12%、医療保険代0.95%、食料品0.27%などとなっている。(11日付けエスタード紙)
13ヶ月目サラリーは459億レアル
今年の13ヶ月目サラリー総額は、459億レアルで昨年よりも57億レアル増加、国民総生産(GDP)の2.4%に相当する。
全国経営・財務エグゼクチブ協会(Anefac)の調査によると、58%は13ヶ月目サラリーを借金返済に充て、17%はクリスマスプレゼント購入に充てる。
5,645万6,000人のサラリーマン、年金生活者や恩給受給者が13ヶ月目サラリーを受取るが、平均受給額は812レアルである。
労使間社会経済調査・統計所(Dieese)の発表では、サラリーマンの13ヶ月目サラリー総額は339億4,000万レアルで最も多く、年金・恩給受給者は113億レアル、家政婦などは6,343万レアルとなっている。
また地域別では、南東地域は全体の57%の459億レアル、南部3州は16.9%、東北地域14.1%、中西部地域8%、北部3.9%であり、ブラジリアが平均1664レアルで最も多く、ピアウイ州が平均464レアルと最も低い。(11日付けエスタード紙)
第3・四半期の化学肥料は不調
益々高くなるレアル通貨で、第3・四半期の化学肥料会社へ原料を供給する業界リーダーの会社の純益は,昨年同期比40%減の1億300万レアルに落ちている。
今年7月から9月までの売上げは、昨年同期の11.3%減の6億1,000万レアルであったが、昨年の第3・四半期の平均レアル通貨はR$3.06で、今年の第3・四半期の平均はR$2.41と大きくかけ離れており、利益を圧迫している。
化学肥料の原材料である窒素や燐酸鉱物の販売は落ちていないが、農作地での化学肥料の需要が落ちてきている。(11日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月10日
9月の鉱工業生産はマイナス2%
高金利、景気ウォッチャー調査による先行き不安の増加、クレジット販売の落込みやドル安で9月の鉱工業生産は、前月比マイナス2%と低下した。
家電や自動車などの耐久消費財の生産はマイナス8.9%を記録し、2001年1月以来の落込みとなったが、工業製品ストック調整と為替の変動が影響した。
また第3・四半期の経済成長率は第2・四半期比マイナス0.7%で、2003年の第2・四半期以来の落込みを記録した。
しかし9月の資本財は前月比1.1%、前年同月比6.4%とそれぞれ増加、また建設機械33.7%やエネルギー関係35.5%は大幅に増加したが、農業関係はマイナス44.4%と大幅に落込んでいる。(10日付けエスタード紙)
5億ドルのブラジル外債をアジアで販売
ブラジル政府は9日に香港で、5億ドルのブラジル外債Global2015 を販売したが、30億ドル分の買い注文があった。
このGlobal2015発行は今回が3回目でクーポンは7.765%であるが、今年はすでに9回のいろいろな外債が発行され、国庫局が予定していた60億ドルを上回る総額75億ドルに達している。
また2006年/2007年の外債発行は90億ドルが予定されており、シティ銀行及びHSBC銀行がコーディネートする。
ワーゲン社もGM社に続いてTri-Flex車を販売
ワーゲン社はFox車を除く同社の自動車に、天然ガス燃料使用可能なTri-Flex車への改造サービスをGM社に続いてを開始した。
天然ガスポンプ搭載への平均改造費は3,500レアルで、1日平均100キロ走行以内のタクシーなどに大きな需要が見込まれている。
ワーゲン社ではガソリン燃料の1,000CCのゴール車で月間3,300キロ走行では、620レアルの燃料代がかかるが、天然ガス燃料では260レアルと半分以下に節約できる。(10日付けエスタード紙)
生徒数の多い大学ほど収益性が高い
教育コンサルタント会社の調査によると、生徒数に比例して大学の収益率が高くなり、大規模大学の平均収益率は28.34%に達し、小規模大学では3.11%と収益率が低い。
2万5,000人の生徒を抱えるサンパウロ市内のアニェンビー・モルンビー大学の昨年の純益は5,280万レアル、収益率は30.1%に達したが、2,300人の生徒を抱えるイブメッキ大学の収益率は11.8%であった。
2004年の国公立大学数は209校、私立大学は1,762校を数え、生徒数はそれぞれ110万人、270万人であり、売上げは145億レアルであったが、大学の支出の55%が大学教授のサラリーとなっている。(10日付けヴァロール紙)
番茶の消費が飛躍的に伸びている
番茶本来の飲み方からかけ離れ、レモン、ジャスミン、パイナップルやミカンジュースをミックスした飲料の消費が、健康志向の影響をうけて飛躍的に伸びている。
また番茶ベースの缶ジュース以外にも、皺とり用スキンクリームなどとして化粧品メーカーのボチカリオ社やOxコスメチコ社が番茶を利用しだした。
番茶ベースの飲料の44.6%を占めるレオン・ジュ二オール社は今年3月に番茶、マテ茶にパイナップルの風味を付けたTao・Teaやレモン入りグリーンティを市場に投入した。(10日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月09日
今年の社債発行額は420億レアルに達する
今年10月までの社債発行総額は340億レアルで、昨年同期の97億レアルの3倍以上にのぼり、今年は420億レアルに達すると有価証券取引委員会(CVM)は見込んでいる。
今年度の社債発行額の64%はリージング会社発行の社債であり、11月4日にはウニバンコ・リージング社が、20億レアルの社債発行許可を申請した。
社債はレアル建てで発行されており、海外投資家にとってはレアル高のリスクはあるが、ブラジルの持続的経済成長に投資している。
社債発行は主に大企業の運転資金調達のために発行され、平均15年物で銀行間預金証の2倍の金利が付くが、リスクの少ない長期投資物件で最近ブラジルで人気を集めており、現在の社債発行残高は775億レアルに達している。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
第3・四半期の小売は0.66%のマイナス
年末商戦を控えていながら、第3・四半期の小売業界は3ヶ月連続で下げ続けており、第2・四半期比0.66%マイナスとなっている。
小売開発協会(IDV)の調査によると、11月の購買意欲は前年同月比マイナス12.2%で、9月の-15.4%、10月の-14.7%と消費者の購買の落込みが明らかになってきている。
また9月の小売業界の売上げは前年同月比マイナス1.07%であり、前月比デモマイナス0.47%となっている。
また消費者の財布を緩めていた給料・年金/恩給口座天引き型ローン販売も第2・四半期の215億レアルから第3・四半期は201億レアルに落込んでおり、景気の先行きが心配されている。
21ヶ月連続で伸びていた雇用も、第3・四半期は前年同期比0.1%の落込みを記録しているが、今年9月までの雇用は昨年同期比5.65%増加している。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
口蹄疫の影響もまちまち
南麻州で発生した口蹄疫で49カ国がブラジル産牛肉の輸入を禁止しているが、ブラジル最大の牛肉輸出会社であるフリゴボーイ社は今年の売上げを昨年の25%増加を見込んでいる。
同社は世界4位の牛肉加工会社であり、今年の売上げは42億ドル、輸出は6億5,000万ドルであり、ブラジルの牛肉輸出の20%を占めているが、口蹄疫による輸出減は3%にとどまる予想である。
同社は今年の第2・四半期のアルゼンチン最大の畜産会社スイフト・アルモウル社を傘下に収めて、牛肉輸出に拍車をかけている。(9日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ウルグアイは税制改革でタックスヘイブン離脱
ウルグアイ政府はオフショア法人設立やタックスヘイブンなどの優遇策廃止を促す税制改革を国会で審議、税金天国からの離脱が濃厚になってきた。
ウルグアイは伝統的に海外からの税金逃れのためのペーパーカンパニー会社設立が容易であり、3,000ドルでオフショア会社が設立でき、海外への不正資金送金の税金天国であった。
国会での税制改革案は2006年3月に審議、承認されれば2007年から実施され、ウルグアイに本社を構える企業は25%、ペーパーカンパニーは10%以上の法人税がかけられる。ブラジルはウルグアイに24億6,000万ドルを投資している。(9日付けヴァロール紙)
ドルがR$2.20を割った
8日の為替は0.45%のドル高で始まったが、S&P社が「安定的」から「ポジティブ」に格上げしたために反転、終値は0.36%のレアル高R$2.195を付け、2001年以来のR$2.20のドル安となった。
また株価も下げて始まったが、ニューヨーク株式に引っ張られ終値は0.06%のプラス、A-ボンド0.60%上げて額面の3.60%だったが、カントリーリスクは0.28%上昇の353ポイントを付けた。
中銀は下げ続くドル安に対して、大半の予想に反して為替介入のための為替スワップは行なわないと発表している。(9日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月08日
今年9月までのブラデスコ銀行の純益は40億レアル
今年1月から9月までのブラデスコ銀行の純益は、昨年同期の20億レアルから倍の40億5,100万レアルを計上、38億3,000万レアルの今までの銀行業界の記録を塗り替えた。
また同銀行の部門別の純益はクレジット部門39%、保険部門30%、サービス部門26%、会計部門5%となっており、収益率は昨年の20%から33.7%と大幅に増加した。
9月のクレジット部門は昨年同月比25.5%と大幅に増加し、600億レアルから752億レアルに売上げを伸ばした。
また個人融資部門も昨年同月比63.6%増加の306億レアルとなったが、大企業向け融資は40%から31%に比率を下げている。
自動車購入向けファイナンスも昨年9月の75億レアルから66%増加の125億レアル、一般消費ファイナンスも137億レアルから251億レアルと大幅に伸びた。(8日付けエスタード紙)
口蹄疫感染防止で2万頭の肉牛が処分
南マット・グロッソ州で感染が広がっている口蹄疫で2万頭の肉牛処分が検討されており、2001年に南大河州ジョイア郡で発生した口蹄疫で処分された1万1,700頭を上回る可能性が出てきた。
現在、南マット・グロッソ州の22カ所の牧場の肉牛1万3,713頭のうち、口蹄疫に感染した牛444頭が確認されている。
同州の感染地域では感染牛の処分を急いでいるが、降り続く雨や処分される牛の移動などに手間取っているが、2週間以内の処分完了を予定している。(8日付けエスタード紙)
米国系ファストフードチェーン・サブウェイが80店舗
豊富なサラダ類やダイエット指向のサンドイッチで有名な米国系ファストフードチェーンのサブウェイは、ブラジルに31店舗を擁しているが、9月に21件のフランチャイズ契約を結んだ。
2006年末までにブラジル全土に80店舗網を張り巡らす計画をしているが、サブウェイは85カ国に2万4,000店を展開しており、米国やカナダではマクドナルドよりも店舗数が多い。
7日に東北伯のナタル市に新しいサブウェイがオープン、12月にはフォルタレーザ市でも開店する。
現在のところ、東北伯地方の店舗増加はロジスティックの問題でブレーキがかかっているが、年末までに250万レアルを投資してブラジル全土に12店舗を開店する。(8日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
社会経済開発銀行は2006年度の鉄道網整備に18億レアル
社会経済開発銀行(BNDES)のロジスティック部門では、2006年度に鉄道網整備やワゴン購入に18億レアルの投資を見込んでおり、10億レアルを融資する計画である。
この投資には南北鉄道やサンパウロ市環状鉄道建設は含まれていないが、大型プロジェクトである新東北伯鉄道網建設向け投資は2006年度から開始されるが、BNDES銀行は4億レアルを融資する。
2006年には大統領選挙があり、鉄道関係の大型プロジェクトへの融資は非常に困難であるが、2006年4月までは連邦公社共同プロジェクトへの融資は可能である。
また2006年/2007年度の鉄道関係の民間企業への融資予算は50億レアル、特に2007年度は31億レアルの投資が見込まれている。(8日付けヴァロール紙)
【ブラジル経済情報】 速報 11月07日
今年の正規雇用は140万人を超えた
今年1月から9月までの正規雇用は140万8,000人を数えたが、そのうちの91.2%、128万4,000人は600レアルの2最低給までの新規雇用であったと労働省の全就労・失業者台帳(Caged)で判明した。
正規雇用はレアルが暴落した1999年から増加傾向にあるが、緩やかな経済成長率、実質賃金の低下、高金利やレアル高の為替による輸出の低下で、企業のコスト削減は従業員削減にむかう傾向にある。
ここ2年間の新規雇用の80%は基幹産業関係の製造メーカーのオペレーターや組立工であり、ブラジルのサラリーマンの平均月収は、800レアルとなっている。
国別の解雇後の再就職先のサラリー調査では、以前と同等のサラリーが得られ難いと回答したのは、ドイツがトップで96.8%、2位はブラジルの93.2%、3位はフランスの90.6%、日本は66.7%となっているが、韓国が最も楽観的で59.8%が難しいと回答している。〔7日付けエスタード紙〕
今年10ヶ月間の自動車生産台数は、昨年同期比11.8%増加
今年1月から10月までのトラック、バスを含む自動車生産台数は203万5,000台に達し、昨年同期比11.8%増加を記録した。
自動車輸出は93億900万ドルで昨年同期比35.9%増しであり、昨年の年間輸出額83億8,200万ドルをすでに上回っている。
しかし10月の生産台数19万1,000台は前月比7.9%減、また国内販売はマイナス4.6%、輸出もマイナス7.2%と落ちている。
この生産減は2005年の経済成長の鈍化傾向、農業生産不振による農業機械やトラック販売の落込みやレアル高による輸出の不振が原因となっている。
今年10ヶ月間の国内のトラック販売は、昨年同期比7%減の6万7,400台であり、農業生産者の収入源が影響している。〔5日付けエスタード紙〕
10月の大サンパウロ圏のインフレは0.63%
10月の大サンパウロ圏の消費者物価指数(IPC-Fipe)は食料品の値上がりが響いて、予想の0.45%-0.57%を上回り、前月の0.44%から0.63%に上昇した。
10月のIPCで予想外であったのは、口蹄疫発生で値下がりが予想されていた牛肉が、予想に反して1.61%値上がりして、IPC指数を0.18ポイント押し上げた。
部門別では住居費0.59%、食料0.45%、交通費1.23%、医療費0.51%、教育費0.10%がそれぞれ値上がりしたが、11月及び12月のIPCは0.50%前後が予想されている。〔5日付けエスタード紙〕
石油生産のロイヤリティは130億レアル
国際石油価格の高騰や日産170万バーレルに達する石油の国内生産量で、石油採掘に対する州や市町村に落ちる今年のロイヤリティ収入は130億レアルに達し、昨年の54億2,000万レアルの140%増加が予想されている。
このロイヤリティ収入は10州におよび、特にリオ州が全体の85%を受取るが、現在の1バーレルあたりの石油価格60ドルが継続すれば、来年のロイヤリティ収入は160億レアルが予想される。
リオ州に次いでロイヤリティ収入が多いのは、北大河州1億5,000万レアル、バイア1億2,100万、アマゾナス州1億1,800万レアルと続いているが、サンパウロ州は340万レアルで10州で最下位となっている。〔7日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 11月04日
自動車販売の50%は5車種で独占
今年10ヶ月間の自動車販売の49.71%は、大衆車であるゴール車、コルサ車、パーリオ車、ウノ車及びセルタ車の5車種が独占している。
販売トップは18年連続でベストセラーカーに選ばれているワーゲン社のゴール車で、今年10月までの販売実績は14万5,300台で、マーケットの13.32%を占めて他を大きく引離している。
2位はGM社のコルサ車10万2,500台でマーケットの9.39%、3位フィアット社のパーリオ車10万2,300台で9.38%、4位フィアット社のウノ車9万6,500台で8.85%、5位はGM社のセルタ車出9万5,600台、8.77%となっている。
フォード社のフィエスタ車はようやく6位に入り、マーケットの7.36%を占めているが、7位から20位までのマーケット占有率は1.2%から5.5%の間であり、21位から50位までは1%以下となっている。
また中型車ではGM社のアストラ車やホンダ社のフィット車がそれぞれ1.5%を占めているが、ワーゲン社のゴルフ車及びルノー社のセニック車は1%以下であった。〔4日付けヴァロール紙〕
TAM航空は国際路線開拓に拍車をかけている
ブラジルの航空会社の雄であったVarig航空の破綻騒ぎを横目に、TAM航空は国際路線開拓に拍車をかけており、11月10日からニューヨーク便を就航させる。
またペルーのリマ・サンパウロ便、ヴェネズエラのカラカス・マナウス便の就航も年末までに予定しており、2006年はロンドン便への就航を計画している。
現在のTAM航空の国際便は、パリ、マイアミ及びブエノス・アイレス便であり、国際便の占有率は20.53%にすぎない。
今年第3・四半期の純益は9,330万レアルで、昨年同期比170%の大幅な増加を記録しており、今年9月までの国内便占有率は43.2%となっている。(4日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
トラック事故の損害額は97億レアルに達する
劣悪な労働条件や道路網インフラが整っていない悪路を毎月35万台の貨物トラックが利用しているが、年間9万台のトラック事故が発生しており、その損害額だけで97億レアルにのぼる。
Pancary社の調査によると、トラックによる米国の死亡事故は、トラック運転手10万人当り25人であるが、ブラジルでは281人にのぼり米国の10倍以上となっている。
ブラジルのトラック運転手は、不整備の道路を1日平均15時間も運転しており、疲労や眠気による事故も多発、1万件の貨物輸送当たり8件の事故が発生しているが、バスでの事故発生は1万件当たり0.87件となっている。
Pamcary 社が2004年6月から2005年6月までの4,200件のトラック事故を分析したところ、バス運転手は固定給を貰い、仮眠を義務付けられているのに対して、トラック運転手は能力給であり、いかに委託貨物を迅速に運搬するかにかかっており、仮眠も取らずに15時間も運転していることが事故多発に結びついている。(4日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジルのカーボンクレジット取引は30億ドルに達する可能性
年間70億トンのいろいろな温室効果ガスが排出されており、特に二酸化炭素ガスの排出で地球の温暖化に拍車がかかっている。
京都議定書で取決めされた温暖化効果ガス削減に向けて、クリーン開発メカニズムに基づくカーボンクレジット取引では、2012年までの世界全体の取引額は300億ドルが予想されており、そのうちの10%、30億ドル相当がブラジルで取引されるものと予想されている。
ブラジルでは年間3億ドルのカーボンクレジット取引が予想されているが、現在は1トン当り5ドルから7ドルがクレジット取引価格となっているが、ブラジルが先進諸国からのカーボンクレジット取引を誘致するには、卓越したプロジェクトと適正な価格を提供しなければならない。〔4日付けガゼッタ・メルカンチル紙〕
作付面積が5.7%縮小
レアル高による農産物輸出への逆風、国際商品価格の低迷や旱魃などによる生産高減少などが重なって農産物生産農家の意欲を削いでおり、9月から始まった農産物の作付け面積は、5.7%から3.4%の減反を国家配給公社(Conab)は予想している。
特に大豆の減反が目立っており、小麦、綿花及び米も減反されるが、トウモロコシとフェジョンは作付け面積が拡大される。
2005年/2006年度の作付け面積は461万ヘクタールから472万ヘクタールの間であり、前期の489万ヘクタールから減少する。
しかし穀物類の作付面積は減少するが、収穫量は生産性が悪かった前期の1,215万トンから1,249万トンへの増加が予想されている。
特に旱魃で170億レアルの損害を被った南大河州では、大幅な作付け面積の減少が予想され、また今年9月までの化学肥料の使用量も昨年に比べて20%近く減少もしている。(4日付けエスタード紙)
南麻州の牧畜農家に損害賠償
連邦政府は口蹄疫感染防止のために牛処分を余儀なくされた南マット・グロッソ州の牧畜農家への損害賠償支払いを開始した。
第一段階として、2,000頭の牛処分に対する損害賠償金1,000万レアルが支払われるが、10月末に発令された暫定措置令265号では3,300万レアルが口蹄疫感染地域に当てられる。
また今のところ処分された牛は2,000頭に過ぎないが、同州政府では1万5,000頭から1万7,000頭の感染の疑いがもたれる牛が処分されると見ている。〔4日付けエスタード紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 11月03日
今年10月までの輸出額は、2004年度の輸出額を上回った
今年1月から10月までの輸出総額は966億2,300万ドルに達し、昨年1年間の輸出総額964億7,500万ドルをすでに上回り輸出記録を更新した。
また10月の輸出額は99億ドル、輸入は62億1,000万ドルで貿易収支黒字は36億8,000万ドルとなり、10月としては輸出額、輸入額及び貿易収支黒字額とも月間記録となった。
今年1月から10月までの輸入総額は602億7,000万ドルで昨年同期の510億ドル、累積貿易収支黒字はすでに363億5,000万ドルで昨年同期の281億ドルをそれぞれ大幅に上回っている。
また今年10ヶ月間の貿易額は1,568億ドルで、昨年同期の1,301億ドルを大幅に上回り、最終12ヶ月間の貿易収支黒字は420億ドルに達している。
口蹄疫発生でブラジル産牛肉の輸出の鈍化が危惧されているが、連邦政府の今年の輸出目標1,170億ドルは達成確実であるが、レアル高で10月の消費財輸入は昨年同月比38.2%と大幅に伸びており、10月としては初めて資本財の増加率26.5%を上回った。〔2日付けエスタード紙〕
ドイツでもブラジル産冷凍トロピカル果肉販売開始
生ジュースでは業界トップである創立70年を誇るドイツのBauer・Frucht-saft社は、ブラジル産トロピカルフルーツであるクプアスー、カジュー、グラビオーラ、アセロラやアサイなどの冷凍果肉を輸入して、初めにフランチャイズチェーン店でトロピカルジュース販売を展開する。
ドイツでのトロピカルフルーツジュース市場は、ビン詰めの濃縮ジュースが大半であり、生ジュースに近いトロピカル果肉ジュースは、ヨーロッパ人にとっては新しいジュースであり大いに期待されている。
同社では11月中に、ベルリン市内でフランチャイズチェーン店15軒を開店、ブラジルの軽食なども提供して、ブラジル色を前面に押し出す戦略を練っている。
また同社ではバーやレストランにも冷凍トロピカル果肉を販売するために、1年半前から製品の紹介やデモンストレーションを行っている。〔3日つけエスタード紙〕
2007年にはブラジルのオンラインショッピング人口は700万人に
2005年6月のオンラインショッピング人口は400万人であるが、2年後の2007年6月は75%増加の700万人になると予想されている。
現在ブラジルのインターネット・アクセス人口は、3.000万人でそのうちの13%がオンラインショッピングをしているが、2年後には20%に伸びると予想されている。
ネット通販協会(Camara-e.net)では、米国ではインターネット使用者の50%がオンラインショッピングをしており、ブラジル人にとってネット販売拡大は、自身の情報漏れの安全性の確保がネックになっている。(3日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ミナス州政府は官民合同プロジェクトにゴーサイン
ロンドンに滞在しているアエシオ・ネーベスミナス州知事は、ミナス州では第1号の官民合同プロジェクト(PPPs)の説明会を22日に開くと発表した。
このプロジェクトはイタウーナ市及びジビノポリス市を経由してベロ・オリゾンテ市とサンパウロ州を結ぶ州道MG-050の延長350キロメートルの複線工事である。
18ヶ月前からイギリス系KPMG社が、このプロジェクトをミナス州政府と共同で調査しており、2億5,000万ドルを投資、25年間の賃貸契約が予定されている。(3日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
60才以上のシニア世代マーケットは88億レアル
ブラジルの60才以上のシニア世代は、1,500万人を抱え消費規模は88億レアルに達し、2020年には3,000万人になるとGFKコンサルタント会社は予測している。
11月3日から5日までサンパウロ市アニェンビー国際展示場で開催されるシニアフェアには、エイボン化粧品、ミシンのシンガー社、キッチン用電気用品のアルノ社、銀行や各種アウトソーシング会社42社が出展する。
主催者側では、現在のシニア世代は旅行、衣装道楽で孫にプレゼントを頻繁に贈っており、この88億レアルに上るとみられている新しいマーケットに照準を合わせている。
このフェアに参加するキンバリークラーク社は、市場規模が年間6,000万ドルと見られているシニア用オムツ業界に、新しいコンセプトのシニア用オムツを展示するが、すでにマーケティング調査及び宣伝に150万レアルを投資している。〔3日付けエスタード紙〕
【ブラジル経済情報】 速報 11月01日
連邦政府のプライマリー収支黒字はすでに865億レアルを達成
今年9月までの連邦政府の累積財政プライマリー収支黒字は865億レアルにのぼり、国民総生産(GDP)の6.1%に相当、政府の2005年度目標値4.25%を大幅に上回っている。
この9ヶ月間の黒字額は新記録であり、また連邦政府の年間目標額である827億5,000万レアルをすでに上回っている。
また9月のプライマリー黒字も75億7,000万レアルに達し、9月の月間記録となっている。9月までに年間目標額を達成したのは1999年と2001年だけであった。
しかし今年9月までの連邦政府の基本金利連動の公的負債は1,201億4,000万レアルに達し、名目財政収支は336億4,000万レアルの赤字でGDP比マイナス2.37%となっている。(1日付けエスタード紙)
フォード社もワーゲン社に次いで輸出入専用ターミナル
バイア州カマサリ市に自動車製造工場を擁するフォード社は、カンデイラ港に自社専用の輸出入ターミナルを建設、10月31日に初めて1,750台の自動車をメキシコ向けに輸出した。
また同ターミナルはフォード製輸入車の玄関口にもなり、また従来の輸出入に使用していた遠隔地であるサルバドール港への運搬経費が節減できる。
ワーゲン社もパラナ州パラナナグア港に専用ターミナルを構えており、Fox車やGolf車の輸出、Passat車、Bora車やAudi社の自動車の輸出入に利用している。(1日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
10月の投資は大口銀行預金がトップ、株は大幅なマイナス
先行き不透明な経済及び米国の金利上昇で10月の投資は二転三転し、大口銀行預金(10万レアル以上のCDB)が1.53%、月間の最良の投資となったが、今年10ヶ月間でも名目16.04%でトップとなっている。
続いて銀行間金利預金(Fundos DI)1.28%、固定金利預金(Fundos renda fixa)1.28%、小口銀行預金(CDB)1.20%、商業ドル0.99%、ポウパンサ預金0.71%でそれぞれインフレ指数である総合市場物価指数(IGP-M)を上回った。
3ヶ月連続で上昇していたサンパウロ平均株価指数(Ibovespa)は、マイナス4.4%と大幅に下げて10月では最悪の投資となったが、年間では15.26%のプラスになっている。(1日付けエスタード紙)
ブンゲ社はレアル高で大豆加工工場をアルゼンチンに移転
ブラジル・ブンゲ社はレアル高、輸送網の不備や重税で大豆加工工場の収益が圧迫されており、アルゼンチンへの工場移転を検討している。
また今年に入ってドルは17.75%も貨幣価値を下げており、現在のR$2.20の為替では国際相場では完全に競争力を失くしている。
同社は年間1,300万から1,500万トンの大豆を扱っており、今年のアグロビジネスはここ10年間で最悪の状態である。
また同社ではブラジル大豆生産量の3%から8%は、輸送網及び大豆保存設備の不備で無駄にしており、損失額は25億ドルに達するとみている。(1日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
景気動向調査ではやや上向き
ゼツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の景気動向をはかる10月の街角景気調査によると、基本金利の低下や政治汚職問題でも揺るがない堅実な経済で、調査した2,000人から1.5%が前月の調査よりも景気が良くなると回答した。
今後6ヶ月間の雇用では28.3%が増加すると回答し、9月の23.8%から大幅に増加した。
また家族の収入では、16.2%が悪くなると回答したが、前月の21.3%から大幅に先行きに安心感が出てきた。
しかし6ヶ月以内の不動産購入では、91.7%が購入予定なしと回答しており、前月の90.7%よりも増加、また自動車購入予定でも前月の76%から80%に増加している。(1日付けエスタード紙)