日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-098/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月6日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

以下の通り、昨年と同様に在サンパウロ日本国総領事館天皇誕生日祝賀レセプションにおける日本企業PRについてのご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。
ご関心がある企業は、2020年1月10日（金）までに在サンパウロ日本国総領事館 経済班までご連絡ください。

＜担当者連絡先＞
在サンパウロ日本国総領事館 経済班
上田基仙 motonori.ueda-2@mofa.go.jp
中野直樹  naoki.nakano-2@mofa.go.jp

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２０１９年１２月４日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在サンパウロ日本国総領事館

２０１９年度在サンパウロ日本国総領事館天皇誕生日祝賀レセプションにおける
日本企業ＰＲについて

平素より、在サンパウロ日本国総領事館の活動に格別の御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

当館においては、例年、天皇誕生日祝賀レセプションを開催しており、本年度も、２０２０年２月２０日（木）１２：００～１４：００に総領事公邸にて同レセプションを開催する予定です。

本年度の天皇誕生日祝賀レセプションにおいても、日本の商品の販売促進及び日本企業の活動促進のためのＰＲ活動を行いたいと考えておりますところ、ブース展示、試供品提供、試食・試飲会の実施等を希望される会員様におかれましては、下記担当まで御連絡をいただけますと幸いです。

注：御招待する方の約半数が日系の方々です。

当館として行うことができるのは場所の提供のみであり、また、総領事公邸はスペースに限りがあるため、展示スペースの大きさ等について御期待に沿えない場合もございますが、御検討いただけますと幸甚です。

御関心がある場合には、誠に勝手ながら、２０２０年１月１０日（金）までに御連絡をいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

＜利用可能なスペース（調整中）＞
庭 ： 幅６メートル×奥行３メートル 及び 幅４メートル×奥行４メートル
玄関前敷地 ： 幅３０メートル×奥行７メートル
※ 上記のスペースは、展示を希望される会社の数に応じ、分割して利用する可能性がございます。

＜担当者連絡先＞
在サンパウロ日本国総領事館 経済班
上田基仙 motonori.ueda-2@mofa.go.jp
中野直樹  naoki.nakano-2@mofa.go.jp

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-097/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月6日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　事務局業務について

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

昨日12月5日（木）、および本日6日（金）午前は会議所のサーバーシステムに支障がありました関係で、メール交信や会議所サイトの更新が叶いませんでした。

会員企業の皆様にはご不便をお掛けし大変申し訳ありませんでした。

本日6日（金）午後只今より通常業務に戻っておりますので取り急ぎお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

兵庫県ブラジル事務所の永田展之所長並びにFator弁護士事務所の佐藤ジルセウ弁護士は、2019年12月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と2020年に兵庫県とパラナ州が姉妹都市50周年を迎えるにあたって姉妹都市の経緯や歴史などを説明、また商工会議所に協力を要請、姉妹都市50周年を盛大に祝うために兵庫県から慶祝団の訪伯が予定されている。

Fujiyoshi Hirata, Dirceu Sato e Nobuyuki Nagata

Dirceu Sato, Nobuyuki Nagata e Fujiyoshi Hirata

Dirceu Sato, Nobuyuki Nagata e Fujiyoshi Hirata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

孫正義社長が率いるソフトバンク社は、2019年3月上旬に総額50億ドルに達するラテンアメリカ地域攻略する最先端テクノロジー向け投資ファンドを設立して、果敢にスタートアップ企業に投資を行っている。

昨日12月3日にソフトバンク社は、メキシコ資本スタートアック企業でフィンテック分野のKonfio社に対して1億ドルの投資を発表、既存のメキシコの商業銀行が中小規模の会社への融資を渋るメキシコ国内で、Konfio社の信用引受サービスは迅速な代替手段として活用されている。

スタートアップ企業Konfio社は、2016年に中小企業向けクレジットを中心に事業を展開しているが、メキシコ国内の中小企業向けクレジット市場規模は1,000億ドルにも拘らず、現在は450億ドルに留まっている。

Konfio社は人工知能活用のデータファースト思考で、事業の成長を目指す中小企業に対して迅速に信用調査を行い、僅か1日での信用引取を可能としているが、以前は承認プロセスに何カ月もかかり、抵当を要求されることが当たり前であった。

ソフトバンク社にとってメキシコでのKonfio社への投資は、中古車販売プラットフォームのKavak社や決済システムのスタートアップ企業Clip社に次ぐ出資であり、ブラジル同様にメキシコでの投資拡大を続けている。

ソフトバンク社は、ラテンアメリカ地域でスタートアップ企業に果敢に投資を行っており、Banco Inter社の持株比率を8.0％から15.0％の引上げを発表、ソフトバンクは、コロンビアのボゴタに本社を置くスタートアップ企業のラピ社（Rappi）に10億ドルの投資している。

ソフトバンク社はGympass社並びにブラジルの借主と大家を結び、アパート賃貸契約の締結を円滑化するモバイルアプリケーションで急成長しているQuintoAndar 社にも投資を行っている。

今年7月にはSergio Furio氏が創業したブラジル資本のフィンテック企業Creditas社に2億3,100万ドルを行っている。（2019年12月4日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2019年第3四半期の国内総生産（GDP）伸び率は前四半期比0.6％増加、前年同期比1.2％増加、過去12カ月間では1.0％増加、今年初め9カ月間では1.0％増加を記録している。

今年第3四半期のGDP総額は1兆8420億レアル、農畜産部門のGDP伸び率は前四半期比1.3％、鉱工業部門は0.8％、サービス部門0.4％、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門2.0％、民間消費支出部門は0.8％それぞれ増加、唯一政府消費支出はマイナス0.4％を記録している。

今年第3四半期の鉱工業部門のGDP伸び率0.8％増加の内訳として、鉱業部門生産は、石油・天然ガスが牽引して12.0％と二桁増加、建設部門は1.3％増加、電気・ガス・水道・廃棄物処理業はマイナス0.9％、製造業部門はマイナス1.0％を記録している。

今年第3四半期のサービス部門のGDP伸び率0.4％増加の内訳として、金融・保険業部門は1.2％、卸売・小売業部門は1.1％、情報通信業部門は1.1％、不動産業部門は0.3％、その他のサービス部門は0.1％それぞれ増加した一方で、運輸・郵便業部門はマイナス0.1％、教育・保健衛生・社会事業部門はマイナス0.6％を記録している。

また今年第3四半期のGDP伸び率は前年同期比1.2％増加、そのうち農畜産部門はトウモロコシ並びに棉生産が牽引して2.1％増加、鉱工業部門は1.0％増加、サービス業部門1.0％、FBCF部門2.9％、民間消費支出部門1.9％それぞれ増加した一方で、政府消費支出はマイナス1.4％と大幅に落ち込んでいる。

今年第3四半期の過去12カ月間GDP伸び率は1.0％、今年9カ月間では1.0％、前記同様に農畜産部門は2.0％、1.4％、鉱工業部門は0.0％、0.1％、サービス業部門1.1％、1.1％、FBCF部門3.0％、3.1％、民間消費支出部門は1.7％、1.8％それぞれ増加、しかし政府消費支出はマイナス0.8％、マイナス0.7％を記録している。

今年第3四半期のGDP総額は1兆8,420億レアル、そのうち農畜産部門は797億レアル、鉱工業部門3511億レアル、サービス業部門1兆1,520億レアル、FBCF部門2,996億レアル、民間消費支出部門1兆1,880億レアル、政府消費支出は3,549億レアルを記録している。（2019年12月3日のIBGEサイトから抜粋）

Casas　Bahia社並びにPonto　Frio社、Extra社を擁するVia Varejo社グループのブラックフライディー当日の11月29日の売上は、11億レアルに達して1日の売上としては大幅な記録更新となっている。

ブラックフライディー期間中の先週水曜日から金曜日の大手小売網の記録的な販売要因として、一般消費者に対するブラックフライディー特売の浸透並びに500レアルまでの現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金の先払い政策導入、年利5.0％と過去最低の政策誘導金利（SELIC）、国内景気回復による一般消費者の景況感の改善が売上増加に拍車をかけている。

Via Varejo社グループのブラックフライディー当日の売上11億レアルは、同社の今年第３四半期（90日間）の売上65億レアルの約1/6に相当する前代未聞の売り上げを1日で記録したとVia Varejo社のRoberto Fulcherberguer社長は驚嘆している。

またFulcherberguer社長は、特売のブラックフライディー以降も小売販売は好調を維持していると指摘、この状態が継続すればクリスマス商戦や年明け後の小売販売も好調を維持すると期待している。

ブラックフライディー期間中のオンライン販売並びに実店舗販売共に予想を大幅に上回ったと小売販売大手のマガジン・ルイザ社のフレデリコ・トラジャノ社長は説明している。

ブラックフライディー期間中のオンライン販売は、前年同期比23.6％増加の32億レアルと予想の18.0％増加を大幅に上回ったとEbit/Nielsen社オンライン販売担当のEduardo Galanternick取締役は説明している。

ブラックフライディー期間中のオンライン販売は、今年7月のAmazon Day期間中の販売を大幅に上回ったとオンライン販売のアマゾン社小売販売担当のDaniel　Mazini取締役は説明している。（2019年12月4日付けエスタード紙）

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2019年11月のバスやトラックを含む新車販売は、営業日数が少ない影響で前月比4.36％減少の24万2,300台を記録している。

今年11月の新車販売台数24万2,300台は、11月の月間販売としては2014年11月の29万4,600台に次ぐ販売台数を記録、前年同月比でも4.94％と大幅増加を記録している。

今年初め11カ月間の新車販売は前年同期比8.3％増加の252万台を記録、Fenabrave連盟のアラリコ・アスンプソン・ジュニオール会長は、今年の新車販売を前年比10.7％と二桁台の増加を予想、一方全国自動車工業会（Anfavea）では9.1％増加を予想している。

今年11月のベストセラーカーとして、シボレー社のONIX車で1万9,100台を販売、2位にはフォード社Ka車の8,900台、フィアット社Argo車は8,200台で3位となっている。

また今年11月の新車販売4位には、火災発生リスクの指摘でリコール対象のシボレー社のONIX　Plus車は8,000台を販売、5位には42台少ない現代自動車HB20車となっている。

今年初め11カ月間の新車販売は前年同期比7.2％増加の240万台、自動車メーカーのマーケットシェア比較では、GM社は17.8％でトップ、ワーゲン15.5％、フィアット社13.8％、ルノー社8.9％、フォード社8.3％となっている。

また今年11月の中古車販売は前年同月比6.0％増加の91万7,000台、前月比9.7％増加、今年初め11カ月間では2.4％増加の1,000万台を記録、今年初め11カ月間の二輪車販売は前年同期比14.8％増加の98万3,400台を記録している。（2019年12月3日付けエスタード紙）

昨日2日午前8時に米国のトランプ大統領は、自身のツイートでブラジル並びにアルゼンチンの鉄鋼製品並びにアルミ製品の米国への輸出に対して、両国が意図的に為替を引き下げて輸出に拍車をかけて、米国の農業従事者にとって良くない行為であるとして、再度輸入関税をかけると警告している。

トランプ大統領は昨年3月に、通商拡大法第232条に基づいて鉄鋼製品とアルミニウム製品の輸入に高関税をかけることを決定、米国に輸入される鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品に10%の関税措置を発動してブラジルも8.0％の輸入関税をかけられていた。

しかし米国政府との交渉で、ブラジル並びにアルゼンチン、オーストラリア産の鉄鋼製品とアルミニウム製品の輸入関税はリストから除外されていた経緯があった。

トランプ大統領の事前に通達のない抜き打ち的な輸入関税発表で、ボルソナロ大統領は、午前中にパウロ・ゲーデス経済相と協議するが、必要であれば親友のトランプ大統領に電話するとコメントしていた。

また午後ボルソナロ大統領は、トランプ大統領が報復関税をかける意図はないために、トランプ大統領は鉄鋼製品とアルミニウム製品の輸入関税撤廃の要請を受け入れてくれると強調していた。

昨日夜のRecordテレビとのインタビューでボルソナロ大統領は、来年の米国の大統領選挙を控えているための政治戦略の一環であるが、我々は最良のパートナーであり、トランプ大統領は理解を示すだろうと答えていた。

また昨日夜遅くにボルソナロ大統領は、プラナルト宮にパウロ・ゲーデス経済相並びにエルネスト・アラウージョ外相、貿易協議所（Camex）のカルロス・ピオ総裁を招集、トランプ大統領の発言の意図や輸入関税導入による今後のインパクトなどについて協議している。

今年初め10カ月間のブラジルと米国との貿易収支では、ブラジルの11億3,000万ドルの赤字を計上、ブラジルは米国との貿易では数少ない貿易赤字国となっている。（2019年12月3日付けヴァロール紙）