左から3人目が日本ブラジル中央協会の櫻井敏浩常務理事、4人目が徳倉正晴社長
毎年中南米やアジアの拠点を視察されている徳倉建設会社御一行、社長以下4名は、ブラジルを視察中の9月1日午後4時、当所を表敬訪問しブラジルの政治・経済について意見交換をした。
御一行の中には現代ブラジル事典編纂で日本側の編集委員を務めた日本ブラジル中央協会常務理事の櫻井敏浩氏（現在同社顧問）も同行された。そしてこの訪問を機会に当所入会も勧めた。
商工会議所からは田中信会頭と平田藤義事務局長が出席した。
投稿者: CCIJB
ブラジル経済情報 - 2005年08月
【ブラジル経済情報】 速報 8月31日
製品の不正表示32社に罰金徴収
法務省経済法務局（SDE）は、2002年から2003年にかけて不正表示で製品販売をした32社に対して、総額1,724万レアルの罰金徴収を発表した。
ビスケット、粉末ジュースや乾麺などの食料品、シャンプー、コンディショナーや紙オムツなどの衛生用品などがほとんどで、表示されている量やユニット数よりも実際の量が少ない点を指摘されている。
しかし罰金を言渡された企業は、10日以内に消費者保護法に違反していないことが証明できれば、罰金は解除される。
摘発された企業は、ネストレー、ユニリバー、ジョンソン＆ジョンソンなどで、それぞれの不正表示製品に対して7万レアルから59万レアルの罰金が言渡されている。（31日付けエスタード紙）
食肉処理会社フリボーイ社はアルゼンチン最大のスイフト社を買収
1953年設立のブラジル最大の食肉処理会社で本社がゴイアス州アナポリス市にあるフリボーイ社（Friboi）は、アルゼンチン最大の食肉処理会社スイフト・アルモウル社（Swift Armour）買収の最終段階に入った。
この企業買収は2億ドルとも言われており、スイフト社はアルゼンチン国内の食肉の30％、輸出用食肉の68％、熱処理済み冷凍食肉の56％を占めており、昨年の売上げは1億6,000万ドルであった。
この買収でアルゼンチン経済のブラジル化にいっそうの拍車がかかる。これまでにブラジルのペトロブラス社がアルゼンチンのペコン社などを買収してアルゼンチン国内のエネルギーの90％、燃料の33％をコントロールしている。
またカマルゴ・コレア社はローマ・ネグラ社を買収してアルゼンチン国内のセメントの50％、ベルゴ・ミネイラ社はアシンダール社を傘下に収めて鉄鋼生産の 60％、アンべヴィ社はキルメス社買収でビールの66％を収めており、最近では、ブラジルのコテミナス社、サンチスタ・テキステル社、ゲェルダウ社やランドングループもアルゼンチン企業買収に拍車をかけている。（31日付けエスタード紙）
総合市場物価指数（IGP―M）が4ヶ月連続でデフレ
8月の総合市場物価指数（IGP-M）は、4ヶ月連続でデフレを記録し、予想を大幅に下回る－0.65％となり、2003年6月のマイナス1％に次ぐデフレとなった。
ゼツリオ・ヴァルガス財団のエコノミストは、9月も5ヶ月連続のデフレを予想しているが、リセッションの兆しではないとコメントしている。
今年の累計IGP-M指数は0.75％、最終12ヶ月間では3.43％であるが、2005年度は2％以下に収まる可能性も出て来た。
IGP-M指数に占める割合が大きい 卸売り部門はマイナス0.88％で、鉄鋼－0.76％、燃料・潤滑油－0.13％、大豆－1.77％、玄米－2.97％、牛肉－1.04％とそれぞれマイナスとなっている。
小売部門はマイナス0.32％で、食料は7月の－0.67％から－1.34％と大幅に下げたが、住居費－0.7％から－0.11％と下げ止まっている。（31日付けエスタード紙）
鉄鋼メーカー3社に価格カルテルの疑い
経済防衛行政審議会（Cade）は、今日ゲルダウ社、ベルゴ・ミネイラ社及びボトランチン社傘下のバーラ・マンサ社の鉄鋼メーカー3社の価格カルテルについて審議する。
これはサンパウロ州大型建設業組合（Sinduscon）から、2000年9月に3社が建設用角棒の価格カルテルを組んでいると訴えられていたものである。
法務省経済法務局（SDE）でも1999年から価格カルテルを組んで、消費者に損害を与えていると判定していた。
この3社で建設用角棒の93.7％を押さえており、ゲルダウ社が52,2％、ベルゴ・ミネイラ紗3.3％、バーラ・マンサ社が8.2％を占めている。（31日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月30日
8月の輸入は70億ドル突破が予想されている
8月の第4週目までの輸入額は、64億3,800万ドルで1998年以来の記録となり、最終3日間を加えると70億ドルを超えると予想されている。
また第4週の輸入額も17億2,900万ドルを記録、週間輸入額としては1998年以来であり、1日平均の輸入額は3億2,190万ドルで昨年同月比26％増しとなっている。
輸入部門別では鉄鋼製品が48％、燃料・潤滑油37.3％、自動車及び部品35.6％とそれぞれ増加した。
8月第4週の貿易収支は、輸出27億200万ドル、輸入17億2,900万ドルで9億7,300万ドルの黒字を経常しており、8月の1日平均輸出額は4億9,470万ドルで昨年同月比20.2％増しとなっている。（30日付けエスタード紙）
日本へのマンゴー輸出がアジア諸国への輸出の呼び水
日本へのマンゴー輸出、カナダへのリンゴ輸出がアジア諸国向けの輸出の呼び水となり、昨日はマレーシアからブラジル産リンゴ、メロン、ブドウの農産物輸入ミッションが来伯した。
また年末までには中国、韓国や台湾からも農産物輸入ミッションの来伯が予定されており、ブラジル産トロピカルフルーツのアジア向け輸出増加が期待されている。
しかし今年7月までのフルーツ輸出額は、リンゴの不作で昨年同期比1.06％増加の1億6,944万ドルにとどまり、輸出量は3.55％減の38万5,590トンとなった。
特にリンゴは34.9％減の9万9,100トンまで落ちたが、メロン22.8％、マンゴー29.6％、バナナ21.9％、ブドウ41.7％がそれぞれ輸出増加している。
今年1年間のフルーツ輸出は、昨年の10％増しの4億700万ドル、93万5,000トンが予想されている。（30日付けヴァロール紙）
ミナス州に140メガワットの水力発電所完成
ヴァーレ・ド・リオドーセ社及びノヴェリス社が出資して建設していたミナス州のリゾレタ・ネーヴェス水力発電所が完成した。
この発電所は2001年から9,500万ドルを投資して建設が開始され、28万人都市の電力が賄える140メガワットの発電能力がある。
ヴァーレ社とノヴェリス社はそれぞれ50％の電力を消費、ヴァーレ社はミナス州及びエスピリット・サント州の工場、ノヴェリス社はミナス州オウロ・プレート及びバイア州アラツの工場に電力を供給する。
またヴェーレ社は210メガワット（MW）のイガラパーヴァ、１１２MW のポルト・エストレーラ、１８０MWのフ二ウ水力発電所建設に資本参加している。
国家電力庁（Aneel）によると、年末までに累計１,１６９MW 、2006年は３,８０８MW、2007年３４６MW、2008年３３MWの水力発電所の建設が予定されている。
また2010年までに累計１０,９５６MWの水力発電所建設が計画されているが、そのうち５,８３９MWは環境破壊問題で建設許可が下りていない。（30日付けエスタード紙）
スーパー業界は4万人の雇用創出
今年のスーパーマーケット業界は売上げが2％しか伸びないにもかかわらず、建設ラッシュが続いており、4万人の直接雇用創出が予想されている。
ブラジル全土のスーパーマーケット総数は7万3,000店舗で83万人の直接雇用を創出しており、今年だけで1,000店舗以上の増加が予定されている。
サンパウロ州サン・ヴィセンテ市のスーパーマーケット・エストラ開店のために450人の従業員を募集、それに対して8,000人が応募したが、月給は470レアルから1,500レアルとなっている。（30日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月29日
連邦政府の公的負債は9,717億レアルに達した
7月の連邦政府の公的負債は、国内総生産（GDP）の51.3％、9,717億5,000万レアルに増加、8月はGDP比51.5％が予想されている。
基本金利（Selic）が19.75％と高止まりを継続していることで小売の景気が落ち、7月の総合物価指数（IGP-DI）がデフレになり、GDPが下がったことも比率を押し上げた。
7月のドルは3.33％上昇し、社会経済開発銀行（BNDES）が輸出業者から受取る融資代金がプラスに作用した。
また7月の総合物価指数がデフレになったことにより、州政府や市町村から連邦政府への負債が軽減した。（27日付けエスタード紙）
ペトロブラスは30年ぶりにアルコールに投資
ブラジル石油公社（ペトロブラス）は、サンパウロ、ミナスやゴイアス州で生産されるアルコールをチエテやパラナ河川を通して輸出することを30年ぶりに検討している。
このプロジェクトは、輸出総額33億ドルで年間40億リットルのアルコール輸出するために、河川の整備やパイプラインの敷設に3億3,000万ドルの投資が予想されている。
プロジェクトによると、サンパウロ州チエテ川のコンシャ港まで水上輸送し、カンピーナス市近郊のパウリー二ア市までパイプラインを敷設し、その後はすでに敷設されているパイプラインを利用して、リオ州のヅッケ・デ・カシアス市から海外に輸出する。
またはパウリーニア市からサントス市の近くのサン・セバスチャン港まで、新たにパイプラインを敷設することも検討されている。
ぺトロブラスはこのプロジェクトが終わる2010年には、60億から70億リットルのアルコール輸出を見込んでいる。（29日付けエスタード紙）
貨物強盗対策コストは33億レアル
ブラジル全国で1年間に使用される貨物強盗対策コストは33億レアルに上り、道路輸送コストを押し上げている。
サンパウロ州公安局によると、今年上半期の貨物強盗件数は2,130件で、昨年同期の2,021件よりも5.4％増加した。
また強奪された貨物の平均価格は、昨年の1,650万レアルから今年は1,860万レアルと12.91％上昇している。
トラック輸送による強奪対策コストは運送業者の売上げの3％に達し、高速道路通行料金22億レアルを上回り、運送業者の純益に相当する。
トラックの輸送強盗の対象は、医薬品、電気製品や自動車部品などが特に被害にあっており、ガードマン経費やトラックへの全地球測位システム（GPS）の搭載などで輸送経費の15％に達する。（28日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月26日
通貨政策委員会の議事録は9月から基本金利低下を暗示
昨日公表された通貨政策委員会（Copom)の議事録には、持続して成長する経済やコントロールされているインフレ指数などにより、5月から継続している基本金利（Selic）19.75％の下方修正の可能性がでてきた。
現在のインフレは政府目標の広範囲消費者物価指数（IPCA）5.1％よりも高いが、7月はデフレになっており政府目標値に近づいてきた。
また議事録には、年内の燃料価格の据置き、年内の電話料金の値上げを6.5％から6.1％への下方修正及び電気料金値上げ8.2％が記録されている。
外的要因では国際石油価格の高騰にもかかわらず、世界情勢は安定しており、好調な輸出で今年の貿易収支は昨年を上回り経済成長に大きく寄与している。（26日付けエスタード紙）
今年上半期の銅線ケーブル略奪は500トン以上
今年上半期の銅線ケーブル略奪は、昨年同期比48％増加して543.5トンに達し、損害額は670万レアルを記録した。
昨年上半期には36件の電線メーカーへの強盗事件が発生、今年はすでに57件発生しているが、この数字には郊外の高圧送電線や市街地の街灯ケーブルや電話線略奪などは含まれていない。
強盗事件多発の原因には、銅価格が昨年の1トン当たり2,860ドルが3,370ドルと17.5％値上がりしている。（26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年のオンラインショッピング売上げは98億レアル予想
今年のオンラインショッピング売上げは、昨年の30.6％増しの98億レアルが予想されており、2,030万人のインターネットユーザーのうち430万人がオンラインショッピングを利用している。
今年上半期の車のオンライン販売は、昨年同期62.4％増しの28億7,000万レアルをすでに売り上げており、今年1年間では50億レアル以上の売上げが見込まれている。
また今年上半期の観光部門の売上げは、6億6,432万レアルでオンラインショッピング全体の14.43％、消費財売上げは10億6,400万レアルで23.1％に相当する。（26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
社会経済開発銀行は北部、東北部の鉄道網整備に特別融資開設
社会経済開発銀行（BNDES）は、立ち遅れているブラジルの北部及び東北部の鉄道網整備に10億レアルの特別融資を開設した。
この特別融資金利は長期ローン金利に1％から1.5％上乗せされるが、現在の鉄道網整備向け融資の3％上乗せよりも低い。
初めの融資は、マラニャン、ピアウイやぺルナンブーコ州を跨ぐCFN鉄道向けに1億4,400万レアルが予定されている。
ブラジルの鉄道網の総延長距離は、2万9,800キロメートルで、国土面積が同様の米国は16万キロ、カナダ5万6,700キロと比較しても短く、国土面積が少ないアルゼンチンでも3万4,000キロ、ドイツ6万3,800キロメートルとブラジルよりも長い。
また輸送運賃の安い鉄道による貨物輸送は全体の21％であり、先進国平均の61％よりも大幅に低く、鉄道網の整備立ち遅れはブラジルコストの一因担っている。（26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月25日
2010年にはOPEP諸国並みの石油輸出国になる
ブラジル石油公社（ぺトロブラス）は、2010年には52万2,000バーレル/日の石油輸出を目標に掲げている。
これは石油輸出機構国（OPEP）のカタールの石油輸出54万1,000バーレル／日やアラブ首長国連邦51万4,000バーレル／日並みの水準であり、戦争で産油量の落ちているイラク38万9,000バーレル／日の輸出量を上回る。
ぺトロブラスは2010年には日産230万バーレルを生産し、171万バーレルを国内で製油、残りは輸出などに回される。（25日付けエスタード紙）
国債が投資信託会社を通さずにインターネットで購入できる
連邦政府は国庫局発行の連邦国債を投資信託会社の通さずに、インターネットから直接購入できるプランを立てている。
購入できる国債は基本金利（Selic）連動の各種ブラジル国庫債（ＬＴＮs）と国庫金融債（LFTｓ）であり、サイトはwww.tesourodireto.gov.br
国債購入する時には、ブラジル決済保管会社（CBLC）へ保管料として購入価格の0.40％を支払わなければならない。
最低投資金額は200レアルで最高40万レアル／月で、年間480万レアルまで投資でき、国債購入時には0.3％から0.5％の仲立ち料を徴収されるが、投資信託会社を通して購入すると2％から3％の手数料を支払わなければならない。（25日付けエスタード紙）
7月の鉄鋼生産は12.5％減
鉄鉱石と石炭価格の値上げで、鉄鋼消費企業がストックを増加したために、7月の鉄鋼生産は昨年同月比12.5％の減産となった。
現在の鉄鋼ストックは68万トンで昨年同期の49万9,000トンを大幅に上回っており、特に建設業やアグロビジネス用の一般構造用鋼、電気・電子業界や自動車業界用鋼板の内需が落込んでいる。
しかし7月の鉄鋼輸出は昨年同月比、一般鋼材が61.8％、鋼板が102.6％それぞれ増加、今年の累計では一般鋼材36.3％、鋼板110％がそれぞれ増加している。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルのオートマチック車は僅かに５％
ブラジルのオートマチック車は僅かに5％であり、北米の88％、日本71％やヨーロッパの15％と比較しても格段に少ない。
オートマチック車はマニュアル・トランスミッション車よりも3,000レアルから5,000レアル高くなるために、大衆車が自動車販売の大半を占めるブラジルではなかなか普及しない。
トランスミッション・メーカーのZF社は、昨年各国の製造工場でオートマチック型を90万ユニット、マニュアル型を30万ユニット製造、売上げでは圧倒的にオートマチック型となっている。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月24日
政治危機にもかかわらず、銀行融資が増加している
政治危機が継続しているにも関わらず銀行融資は増加しており、７月の融資部門は1.6％、また8月も11日までに1％それぞれ増加している。
7月の給料・年金口座天引きローン残高は196億8,300万レアルに増加、これは融資手続き簡素化によるコストダウンで,ローン金利を49％から48.8％に下げたことも増加に繋がっている。
7月の銀行融資残高は3,116億レアルに達し、2000年6月以来の国内総生産（GDP）16.5％のレベルとなった。
また7月の特別小切手の年利は148％と6月と同じであったが、個人融資は76.6％と6月よりも0.6％上がっている。（24日付けエスタード紙）
中国製繊維製品に対するセーフガード発令の要求デモ
サンパウロ市及びアメリカーナ地方の繊維業界関係者200人が、急増している中国製繊維製品に対するセーフガード発令の要求デモをセー広場で行った。
今年1月1日から輸入割当規制の対象外となった中国製繊維製品が急増しており、2003年の1億1,180万ドル、昨年の2億1,910万ドルの入超であったが、今年はすでに1,728億ドルで昨年同期比44.5％も増加している。
米国、アルゼンチンやトルコは、急増する特定の中国繊維製品に対するセーフガードを発令しており、繊維業界は政府に圧力をかけている。
サンパウロ州アメリカーナ地方の繊維業界は150万人の労働者を雇用しているが、1月からすでに4,000人が失業している。
また繊維組合関係者は、中国製品の価格はブラジル製の40％で競争にならない、また綿製ズボンのブラジル向け輸入価格は1キロ1.14ドルであるが、米国向けの同製品は48.76ドルであると指摘している。（24日付けエスタード紙）
10月に迫った銃器販売禁止の国民投票を前に、銃器購入が急増
10月に迫っている銃器販売禁止の国民投票を前に、自己防衛用の短銃、ピストルやライフル銃の販売が急増している。
1月の南大河州の銃器登録件数は201件であったが、5月1,577件、6月は1,624件と急増しており、7ヶ月間の累計は4,208件で昨年同期の345件の10倍以上を記録している。
またサンパウロ市の銃器登録件数では、1月から4月は350件であったが、5月は647件、6月は1,266件と急増している。
ポルト・アレグレ市で短銃を製造しているタウルス社は、銃器販売規制が国民投票で採択された場合、外国に製造拠点を移すが1,500人の従業員が失業する。（24日付けヴァロール紙）
TAM航空は変動の激しいジェット燃料価格に対してダイナミック・ヘッジ
TAM航空は変動の激しいジェット燃料価格対策として、消費燃料の33％にヘッジをしいているが、銀行を通さない商品取引市場連動のダイナミックヘッジを検討している。
今年の第2・四半期の収支は、国際燃料価格38.8％の高騰及び消費燃料の59.9％の増加で、247万レアルの赤字を計上しており、価格安定のヘッジ対策が急がれている。
また同社は路線拡大で2009年までに座席100席のジェット機17台、2010年に3機を購入する予定である。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
IT企業は米国に焦点を向けている
ブラジルのITソルーション企業は、インド同様にアウトソーシング市場規模が700億ドルの米国に注目している。
米国のアウトソーシング市場は、毎年３０％から40％の勢いで拡大しており、輸出用ソフト・サービス企業協会（Brasscom）では2006年800万ドル、2007年には6億ドルの売上げを見込んでいる。
ブラジルのITソルーション企業の大手CPM社は、2年半前に米国に進出し、今年の輸出売上げを1,000万ドル見込んでいるが、2007年には1億ドルを目標にしている。
2004年度のCPM社の売上げは4億8,500万レアルで、今年は35％の売り上げ増加を見込んでいる。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月23日
金融市場は9月の基本金利を19.25％と予測
中銀の週間レポート（Focus）によると、来月の通貨政策委員会（Copom）は、基本金利（Selic）を0.5％下方修正し19.25％、また年末には18％まで下がると予測している。
政治汚職で国会は揺れているが、金融市場には殆ど影響を与えていない上に、連邦政府のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）も5.40％から5.34％に下方修正された。
また2006年度のインフレも4.98％から4.96％と下方修正しているが、国家通貨審議会（CMN）の目標値4.5％を上回っている。
インフレ下方修正した要因に、年末及び来年初めの為替がR$2.50と安定的に推移すると予測されており、2006年末はR$2.70が予測されている。
また今年の経済成長率は3％、2006年は3.50％、工業成長率は4.45％から4.48％、来年は4.33％から4.40％にそれぞれ上方修正されている。（23日付けエスタード紙）
天然ガスの供給が需要に追いつかない
毎年20％増しの天然ガスの需要に供給が追いつかず、2007年には自動車への天然ガス供給不足発生が予想されている。
2010年の1日の天然ガス消費量は993万立方メートルに達し、工業用には391万立方メートル、自動車用138万立方メートルが予測されている。
ぺトロブラス社は、ボリビアからの供給量300万立方メートルを340万立方メートルに増加、またサントス沖のメシリョン鉱床からの供給を2008年から開始、2010年には国内産天然ガス生産量は696万立方平方メートルに達すると予想されている。（23日付けエスタード紙）
輸入増加傾向でも、今年の貿易収支はすでに271億6,000万ドルの黒字
8月の第3週の輸出24億1,000万ドル、輸入16億7,200万ドルで貿易収支は7億3,800万ドルの黒字を計上したが、1週間の輸入金額としては今年最高となった。
今月の貿易黒字は24億8,200万ドル、今年の累計黒字は、すでに271億6,000万ドルを記録している。
また今年の輸出は719億3,000万ドルで昨年同期比23％、輸入は447億7,000万ドルで19.3％それぞれ増加している。
通商産業開発省（MDIC）によると、輸入が増加傾向にあり8月第3週の1日平均3億3,440万ドルで、第1週及び第2週平均を10.1％上回っている。（23日付けエスタード紙）
ビール消費量の33％は女性
年間100億レアルに達するビール市場の33％は、女性が消費しているとブラジル世論調査・統計機関（IBOPE）で判明した。
清涼飲料水の宣伝・広告費は昨年比8％減少しているが、ビールは10.6％増加している。 しかし1人当りの消費量は1997年の51リットルから昨年は47.6リットルに減少している。
ブラジル人の１人あたりの消費量は、米国、スペインの８４リットル、チェコ１５８リットルやドイツの１１７リットルには遠く及ばない。
また清涼飲料水の消費では、ブラジルの６５リットルに対して、米国１９８リットル、メキシコ１４７リットルとなっている。（２３日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月19日
7月の経常収支は25億9,000万ドルの黒字
7月の貿易、サービス、所得及び対外債務償還を含めた経常収支は、前年同月比43.44％増しの25億9,000万ドルの黒字を計上、1947年以来の月間記録となった。
7月は国際通貨基金（IMF）への49億7,000万ドルの期限前倒しの返済で、貿易・サービス収支を含まない経常収支は50億ドルの赤字であったが、今年は46億2000万ドルの黒字を経常している。
貿易収支が好調に推移しており、最終12ヶ月間の経常収支黒字は133億9,000万を記録し、また9月の経常収支は40億ドルの黒字が見込まれている。
ここ数ヶ月続いていた大量の利益の海外送金が減少し、7月の送金は6億8,100万ドル、今年の累計は67億9,000万ドルとなっている。（19日付けエスタード紙）
正規雇用創出数が減少してきた
7月の正規雇用創出数は11万7,473件で、6月の19万5,536件から大幅に減少しており、昨年7月の雇用創出数は20万2,033件であった。
また今年1月から7月までの雇用創出数は108万3,776件であったが、昨年同期は123万6,689件であった。
マリーニョ労相は、雇用創出は通貨政策委員会（Copom）が基本金利をもっと早く下げていれば増加できるが、今の高金利高止まりでは今年1年間では125万件に留まるとコメントしている。（19日付けエスタード紙）
シトロエン社とワーゲン社は景品に海外旅行
シトロエン社は9月30日までにピカソ車の新車購入者に対して、パリ往復航空券2枚付きのバーゲンセールを始め、3,000台販売を見込んでいる。
またワーゲン社も今月31日までに新車購入者に対して、4人分のウォルト・ディズニー・ワールドリゾート訪問旅行及び往復航空券を抽選で贈呈するセールスを展開している。
レノー社は10月20日までにテストドライブ参加者を対象に、2006年のオーストラリアF1観戦旅行2人分を3枚及びクリオ車１台を抽選する。またクリオ車の月賦の月利を0.99％に下げた。
GE社は2005年型セルタ車を対象に、在庫一掃するために、頭金20％で残金60回払いのセールスを始めている。
またフォード車も今月31日まで、全てのモデルを対象に頭金20％、残金60回払いで1回目の支払いが12月の特別セールスを始めた。（19日付けヴァロール紙）
年金・恩給口座天引き型ローンは口座開設の簡素化と低利で人気
ブラジル銀行協会がヴォクス・ポプリ研究所を通して、年金・恩給口座天引き型ローンの利用者対象聞き取調査によると、口座開設の簡素化と低利で91％が満足していると結果が出ている。
利用者の69％は負債の支払い、２０％が家の購入や改築、7％が薬購入や健康のために利用している。
6月の給与及び年金・恩給口座天引き型ローンは187億レアルと1年前の2倍になっており、そのうち年金・恩給口座天引き型ローンは77億レアルとなっている。（19日付きヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月18日
通貨政策委員会は、基本金利19.75％据置きを決定
通貨政策委員会（Copom）は、卸売価格のデフレと小売価格の値下がりが続いているにもかかわらず、5月から続く基本金利（Selic）19.75％の据置きを決定した。
Schahin銀行のシルビオ・カンポス主任は、国際石油価格の高騰と政治危機の影響しか考えられないが、中銀の決定要因は来週水曜日に発表される議事録の発表を待たなければならないと述べている。
またサンパウロ州工業連盟のパウロ・スカフ会長はCopom の基本金利の高止まり決定には耐え難く、またしても工業生産活動活性化の機会を失ったとコメントしている。
この基本金利高止まりで、金融業者からの個人融資の平均月利は11.85％、クレジットカード10.26％、特別小切手8.22％、銀行からの個人融資5.82％、運転資金4.27％、商業手形割引3.93％となっている。（18日付けエスタード紙）
米国はブラジル製オレンジジュースに付加税
米国通商局はブラジルのオレンジジュース大手3社が、米国向け輸出に対してドーピングをしているとして、通常の付加輸入税24.62％から60.92％への引き上げを決定した。
モンテシトルス社に対して60.92％、フィシャー社31.04％、スコシトリコ社4.62％、その他は27.16％の付加輸入税が課せられる。
オレンジジュースは米国でも最も保護されている製品で、ブラジルの輸出業者は1リットルに付き0.785セント支払っている。
昨年の米国向けオレンジジュース輸出は、6億654万リットルで9,858万ドルであった。（18日付けエスタード紙）
レアル高でワーゲン社はメキシコ向け8,000台を失った
ワーゲン社はレアル高により、すでにメキシコ向け輸出車8,000台の商談がキャンセルされており、今後の輸出減の予想が計算できない。
またGM社とフィアット社両社のレアル高による今年の輸出減は5万2,000台が見積もられている。
GM社では、今年のメキシコ向け輸出減を1万1,000台、フィアット社では今年の輸出予想を12万台から9万台に変更した。
ワーゲン社は来年のヨーロッパ向けFOX車10万台の輸出契約成立を達成したが、ドルがR$2.30ではメキシコや南米市場での競争力がなくなってきている。（18日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月17日
ブラジルの実質金利14.16％は、悠々世界1
ブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は14.16％で、景気過熱対策として高金利政策を採用している2位の中国の5.96％を大幅に上回り、世界1を継続している。
今日の通貨政策委員会（Copom）で基本金利（Selic）が、仮に0.25％下方修正されても、ブラジルの実質金利は13.91％に留まり世界ランク1位は不動である。
高止まりを継続している基本金利のために、連邦政府は今年上半期の基本金利連動国債の利子に651億レアルを支払っており、今日のCopom で基本金利が0.25％下方修正されれば、今後12ヶ月間の利子支払いで13億レアルの節約ができる。
また6月の連邦政府の公的債務は9,055億レアルに達し、国内総生産（GDP）の47.7％に相当する。
実質金利の世界ランク3位はメキシコの5.42％、続いてトルコ４．４８％、南アフリカ4.15％、ハンガリー4.02％、ポーランド3.40、オーストラリア3.30％、イスラエル３．２４％、インド2.96％となっている。（17日付けエスタード紙）
フィアット、GM,ワーゲンは、新車やモデルチェンジ車を発表する
フィアット社、GM社及びワーゲン社は、月末までにそれぞれ新車やモデルチェンジ車を発表する。
フィアット社は29日にブラジルで開発された1,400CCと1,800CCのフレックスIDEA車を発表し、9月から販売し始め、月間販売目標を2,500台に設定している。
ワーゲン社は、内装や外装がモデルチェンジされたゴール・ジェラソン４を発表、このゴール車は25年前に発売された車で、そのうち19年間もブラジルのベストセラーカーになっている。
GM社は18日にリベイロン・プレット市で、ピックアップ車のS10とブラゼールの2006年型を発表する。S10は発売以来2004年までの10年間、中型ピックアップ車のベストセラーカーであったが、今年はトヨタ社のハイラックス車にその地位を引き渡している。（17日付けエスタード紙）
今年上半期の小売業界は4.64％の成長
今年上半期の小売業界の成長率は、昨年同期比4.64％の増加、最終12ヶ月間では7.29％の増加となった。
6月の家電・家具部門は、消費者への直接クレジット及び年金・給与口座からの天引きクレジット拡大で前月比4.29％と最も伸び、今年上半期は19.70％、最終12ヶ月間では21.97％も増加した。
また前月比では食料・飲料・嗜好品部門が2.02％、燃料・潤滑油部門が1.31％それぞれ伸びたが、繊維・衣料・履物部門はマイナス5.17％と大幅に落込んだ。（17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
為替業者トニーニョ氏の証言で、再びカントリーリスクが400を突破
連邦警察での為替業者トニーニョ・ダ・バルセローナ氏の証言で、金融市場が再び荒れ、ブラジルのカントリーリスクは2.80％上昇して404ポイントになった。
またニューヨーク株式が大きく落ち込み、その影響でサンパウロ平均株価（Ibovespa）も1.08％下げて2万7080ポイントになり、商業ドルは1.16％上げてR$2.357を付けた。
しかしサンパウロ平均株価が下げたにもかかわらず、海外投資家が大きく買い越して、昨日の出来高は12億700万レアルとなった。（17日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月16日
今年上半期の銀行の純益は50.8％アップ
トップ13銀行の今年上半期の純益は、昨年同期の62億5,000万レアルの50.8％増加して94億2,000万レアルを達成、最近5年間の最高収益を記録した。
また上半期の平均収益率は27％に達し、2003年の20.9％、2004年の21.3％よりも大幅に伸びており、ブラデスコ銀行の純益は2倍になり、ウニバンコ銀行47.1％、ブラジル銀行39.3％、イタウー銀行35.6％とそれぞれ大幅に純益が増加した。
収益が伸びた主な要因は、個人や中小企業へのクレジット部門の拡大で純益全体の47.4％を占め、サービス収入は19.1％を占めた。また不渡りや支払い遅延率は前年同期の2.6% から2.8％に微増した。（16日付けヴァロール紙）
8月の総合物価指数は0.52％のデフレ
8月の総合物価指数（IGP－10 ）は4ヶ月連続でデフレを記録、7月のマイナス0.37％からマイナス0.52％と更に下げた。
特に国際商品の値下がりが大きく、大豆－1.7％、コーヒー－7.59％、牛肉－1.64％がそれぞれマイナスを記録した。
8月のIGP-10 (7月11日から8月10日の総合物価指数)への影響が最も大きい卸売物価指数（IPA-10 ）はマイナス0.78％を記録し、農産物製品マイナス1.56％、工業製品がマイナス0.52％となっている。
小売業界の消費者物価指数は7月のマイナス0.04％からマイナス0.07％、全国建築コスト指数（INCC）も0.64％から0.09％に下がっている。（16日付けエスタード紙）
社会経済開発銀行は、本年度予算の40％を貸出した
社会経済開発銀行（BNDES）は、現在までに本年度予算608億レアルの40％に相当する245億レアルだけしか貸出していない。この融資金額のうち工業部門へは前年同期比39％、インフラ整備部門は19％それぞれ増加している。
工業部門への融資の47.8％、117億レアルが製造部門への融資であり、特に機械部門が前年同期比200％、金属75％、石油化学70％とそれぞれ増加した。
インフラ整備部門にも前年同期比35.9％増加の88億レアルが融資され、BNDES銀行輸出金融機関（BNDES－Exim）からの1月から7月までの輸出用融資は、昨年同期比34％増加の27億レアルとなっている。
7月の融資額は516億レアルに達し、新規融資承認は283億レアル、融資申請額も526億レアルに達している。（16日付けエスタード紙）
有料テレビ番組サービスが増加してきた
国内最大の有料テレビ会社グローボサチ社のスポーツ番組プレミエ・エスポルチでサーカーを観戦する顧客が増えてきており、すでに26万件の有料テレビ番組サービス（pay-per-view）契約を獲得し、1億1,000万レアルの売上げとなっている。
今年の目標は同スポーツ番組サービス契約を30万件まで増加させることであり、すでにサーカー2部リーグのサービス契約も4万2,000件に達している。
番組サービス契約する人の81％はサッカー場での観戦をしないファン層であり、番組でよく観戦されるチームは、コリンチアンス15％、フラメンゴ14％、ヴァスコ14％、パルメイラス9％、サンパウロ8％、グレミオ5％、アトレチコ・ミネイロ４％、クルゼイロ３％、サントス2％となっている。（16日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月15日
7月の連邦政府の税収は316億4,900万レアルを記録
7月の連邦国税庁は、昨年同月比5.48％増加の316億4,900万レアルの歳入を記録、7月までの累計は2,073億7,500万レアルで昨年同期比でも6.09％の増加となった。
この税収増加の要因として、個人所得税（IRPJ）が昨年同月比4.27％、通信分野や鉄鉱石分野の純益に対する社会納付金（CSLL）の12.66％、海外送金用の源泉徴収所得税（IRRF)の40.89％のそれぞれの税収増加が挙げられる。
また社会保険融資納付金（Cofins）の12.07％、社会統合基金（PIS）の13.89％の増加も税収プラスの要因となっている。
しかし7月の輸入税は17.02％、工業製品税（IPI）14.07％、投資利益による源泉徴収所得税（IRRF）15.18％はそれぞれマイナスを記録した。
昨年の連邦税収の国内総生産（GDP）比は35.91％に達し、2003年度の34.90％から大幅に上昇している。（13日付けエスタード紙）
今年上半期のヴァリグ航空の赤字が減少
今年上半期のヴァリグ航空の赤字は、昨年同期の5億6,680万レアルの30,5％減、3億9,390万レアルと赤字幅が減少した。
国内便の座席占有率が、昨年同期の63％から66％、国際線が75％から76％にそれぞれ増加したことが赤字減少につながったが、燃料高騰により営業利益は縮小した。
また今年上半期の負債残高は56億レアルで、昨年同期の58億レアルから縮小した。負債の64％は連邦政府、19％がアエルス年金基金、GEから5％となっている。（13日付けエスタード紙）
カントリーリスクが再び400ポイントを超えた
政治危機と石油価格高騰で、12日のブラジルのカントリーリスクは、3.6％上昇し、再び400ポイントを超える402ポイントに上昇した。
またA-ボンドは0.5％落下し額面超過額は2％、ドルは1.19％上昇してR$2.372、並行ドルの0.38％上昇のR$2.623を付けた。
したしサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は逆に1.19％上昇の2万5,734ポイントとなった。（13日付けエスタード紙）
小売業は年末商戦に消極的だが、工業製品メーカーは積極的
広告代理店経営者ヅーダ・メンドンサ氏の証言で、PTの裏帳簿の存在が明らかになり、政治の行方が混沌としてきた現在、小売業界は年末商戦での消費者の買い控えを心配しており、ストックの先送りをしている。
しかし工業製品メーカーは、年末商戦向け工業製品製造に最低3ヶ月を擁するために増産を開始した。
サンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）では、今年の年末商戦を昨年の2％減と見込んでいるが、フィリプス社やLG社は20％から50％の売上げ増しを見込んでいる。
フィリプスは音響製品やテレビなどを20％増産する計画であり、ドル安によるプラズマや液晶テレビの価格低下で、売れ行きを大いに期待している。
LGではつい最近、年末の販売を40％から50％増加に変更、またセンピ東芝も年末までの3ヶ月間を25％の増産に見直した。（14日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月12日
ウニバンコ銀行の上半期の利益は47％増加
ウニバンコ銀行の今年上半期の利益は8億5,400万レアルを計上し、昨年同期比47％の大幅増加を記録した。
これは主にクレジット部門が6％増加、内訳は個人向けクレジットは9.5％、法人向けクレジットが3.9％それぞれ増加した。
6月30日の個人向け貸出し総額は134億レアル、最終12ヶ月間では33.8％の増加となり、また個人向けクレジットが14.3％、中小企業向けが37.4％それぞれ増加した。
個人及び中小企業向けクレジットの債務不履行率は一般に高いが、ウニバンコ銀行の個人向けの支払い遅延や焦付きは8％以下、また法人は6％以下であり、昨年下半期の法人及び個人の債務不履行率は5％であった。
ウニバンコ銀行の利益は大幅に増加したが、ブラデスコ銀行の14億1,600万レアル、イタウー銀行の13億3,400万レアルには及ばない。（12日付けエスタード紙）
輸入履物の輸入関税を20％から35％に引上げ
貿易協議会（Camex）はテニスシューズや革靴など4種類の輸入履物について、現在の輸入関税20％を35％への引き上げを決定した。
この輸入関税35％は年末まで有効で、中国製の安価な履物類の輸入急増に対抗するものであり、全ての輸入履物についても35％の輸入関税が課される可能性もでてきた。
またCamexは中国製自転車タイヤに対して、1キロ当たり15セントの付加税の課税も決定した。
しかしCamex は輸入肥料の輸入関税4％を2％に下げ、連邦官報公示後に有効になり、また農薬類の輸入関税を8％から4％に下げた。（12日付けエスタード紙）
ヴァリグ航空は東京便廃止の可能性
再建中のヴァリグ航空はルフトハンザ・コンサルタント社と共同で、国際便網再編にロス・東京便の廃止を検討しているが、ミュンヘン、ニューヨーク及びマイアミ行きは増便を検討している。
ロス経由サンパウロ・東京便は37年の歴史を誇るが、11月からロス・東京便は全日空が運行する可能性がでてきた。
この路線は2001年の米国のWTCビル爆破テロと米国入国ヴィザ問題で搭乗率が極端に悪くなっていた。
しかしヴァリグ航空は東京行き航空券販売及び貨物輸送を継続するが、中近東及びヨーロッパ行きの増便を検討している。特に2006年ドイツで開催されるワールドカップのミュンヘン行きは周３便の増便が予定されている。
ヨーロッパ経由の北京や東京行きは、ミュンヘンを経由して中国航空やルフトハンザ航空との共同運航便が検討されている。（12日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月11日
今年上半期のサンパウロ州鉱工業の成長率は6.3％
今年上半期のサンパウロ州鉱工業の成長率は、ブラジル全国平均5％を上回る6.3％、6月は8％の伸びを記録した。
全国平均5％以上の成長率を記録したのは、マナウス自由貿易港を抱えるアマゾナス州20.2％、パラナ8.0％、ミナス・ジェライス7.7％、ゴイアス6.9％、サンタ・カタリーナ6.5％、セアラー6.1％、パラー州の5.2％であった。
しかし旱魃による農産物減産で農業機械販売が落込んだ南大河州はマイナス3.1％、リオ・デ・ジャネイロも僅かに1.3％の成長率に留まった。
上半期の農業関連産業の成長率は、国際商品価格の低下、融資削減やコスト高や南部地域の旱魃などの影響で、僅か0.3％であった。
第1・四半期の成長率はマイナス3.5％、第2・四半期は3.3％と回復したが、上半期の肥料生産高はマイナス14.3％、農業機械マイナス36.3％と大きく落込んだ。（11日付けエスタード紙）
アルゼンチンはブラジル製タオルが国内市場を席捲しているとクレーム
アルゼンチン繊維協会（AOT）は、ブラジル製タオルがアルゼンチンのマーケットシェア70％を占めていると抗議している。
ブラジル繊維工業会（Abit）との合意では、60％までのマーケットシェアを容認していたが、それを50％に自主規制するように通知してきた。
AOTはブラジル製のタオルは、アルゼンチン製よりも20％安く、その上に2002年からブラジル製タオルの輸入量が毎年平均148％も増加しており、2002年の輸入量は626トンであったが、2004年は3,863トンに急増したと抗議している。
しかしブラジル側は、アルゼンチンが金融危機に陥っていた2002年と2004年を比較するのは不当であり、1999年の輸入量は4,114トン、2000年は4,841トンと昨年の3,863トンを大幅に上回っていたとアルゼンチン側の保護貿易主義を指摘している。（11日付けエスタード紙）
昨年のブラジルの木材産業は175億ドル
2004年のブラジルの木材産業の生産高は175億ドルで前年より3％増加、輸出は58億ドルで世界の木材輸出の3％を占めたが、カナダは240億ドルで16％のシェアを占めた。
ブラジルには5億ヘクタールの森林地帯のうち、550万ヘクタールのみが植林であり、主にサンパウロ、ミナス、バイアやエスピリット・サント州で植林が行われている。
ブラジルの植林の60％はユーカリで30％が松であり、毎年50万ヘクタールが植林されているが、内需をカバーするためには70万ヘクタールの植林が必要である。
ブラジルが現在の植林面積を2倍にすれば、10年以内に130億から150億ドルの外貨獲得が可能になる。
世界の植林面積ランキングでは、中国が4,510万ヘクタール、インド3,260万、ロシア1,730万、米国1,620万、日本1,070万、カナダ650万、フィンランド310万、チリが200万ヘクタールを植林している。（11日付けヴァロール紙）
石油高騰にもかかわらず、ドルが3年ぶりの安価を記録
10日のドルは国際石油価格高騰にもかかわらず、R$2.279まで下がり2002年4月10日のR$2.267 以来のドル安となった。
また10日のブラジルのカントリーリスクは377ポイントまで低下し、2004年12月29日の373ポイント以来の低ポイントになったが、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は0.64％のマイナスとなった。
金利市場では、10日発表されたインフレ指数が予想よりも低く、今月開かれる通貨政策委員会での基本金利（Sekic）0.25％の下方修正が期待されている。（11日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月10日
連邦国税庁の検査官のストで、マナウス自由貿易港はマヒ寸前
先月２０日から始まった連邦国税庁の検査官のストで、マナウス税制恩典自由貿易港の工業団地の生産に影響が出始めた。
サムスン電子はストのために通関できない電子組み立て部品の早期通関の予備判決を裁判所に申し出た。
またテレビメーカーのセンピ・東芝は、マナウス港で通関待ちをしているコンテナ４０台分の電子部品不足のために、１２日まで組立てラインをストップする。
このストが継続すれば、昨年の売上げ140億ドルから推定すると毎日5,000万ドルの損害になると見積もられている。
マナウス港の税関史の90％がストに参加しており、先月20日のスト以来税関の門は堅く閉ざされたままであり、いつ再開されるか分からない。（10日付けエスタード紙）
IMF合意の公共設備投資パイロットプランに地下鉄及び石油採掘へも投資
連邦政府は、国際通貨基金(IMF)との間で合意を得ている道路網整備用パイロットプラン（PPI）の予算28億7,000万レアルの一部を、地下鉄と石油採掘向けの投資を決定した。
PPI資金からサルバドール市、フォルタレーザ市及びレシーフェ市の地下鉄整備に1億1,000万レアルが投入される。
また国家石油庁（ANP）からブラジル石油公社（Petrobras）へ新鉱区の石油採掘調査資金として、PPIの4,500万レアルがすでに支払われている。
本来の投資目的である道路網整備では、南北鉄道の一部が雨季にエストレイト貯水池の水位上昇で不通になるため、新たに橋建造のために予算が追加される。
道路網整備の予算は23億レアルで、フェルナン・ジアス街道、レジス・ビッテンコウト街道には予算追加、国道BR050のウべラーバ－ウべルランジア間と国道BR060 のゴイア二ア－アナポリス間の道路整備も追加された。（10日付けエスタード紙）
7月の広範囲消費者物価指数は0.25％
食料品価格低下とドル安で7月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、先月の－0.02％よりも少し高い0.25％となった。
連邦政府がインフレの目安にしている7月までのIPCA累計は3.42％で、政府目標値5.1％にはまだ余裕がある。また最終12ヶ月間のIPCAは6.57％であった。
7月は固定電話の基本料金4.21％、アルコール2.05％、ガソリン0.87％の値上がり分で0.20％のインフレを押し上げた。
しかしパン－0.97％、大豆油－2.21％、精糖－3.60％、ジャガイモ－23.95％、牛肉－1.85％、トマト－6.19％とそれぞれ値下がりし、ドル値と連動している食料品は－0.77％のデフレとなった。（10日付けエスタード紙
10億レアルの脱税のスキンカリオル社のビール販売が伸びている
7月15日に10億レアルの脱税容疑で重役陣7人が逮捕されたスキンカリオル社のビール売上げが予想に反して伸びている。
同社はノーヴァ・スキン、グラシアル及びプリムスの銘柄のビールで7月の市場占有率を前月の12.9％から13.3％に伸ばした。
年間広告予算も脱税スキャンダルにも関わらず、今年も2億8,000万レアルの予算を投資、また南麻州のトレス・ラゴア市とバイア州べネヴィデス市にビール製造工場を建設する。
ビール業界トップはブラマ、スコール、アンタルチカ及びボエミアを持つアンべヴィ社でシェアは68.1％、カイザーとバーヴァリアを持つカナダ系のモルソン社は先月の8.8％から8.5％にシェアを落とした。（10日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月09日
今年の貿易黒字は380億ドルを予想
フルラン開発相は今年の貿易黒字は380億ドルに達し、2006年に貿易総額は国内総生産の30％を超えると発表した。
今年の輸出目標額は1,120億ドル、輸入額740億ドルであるが。最終12ヶ月間の貿易黒字は400億ドルを超えている。
8月第1週目までの貿易黒字は255億8,200万ドルで、輸出670億7,100万ドル、輸入が414億8,900万ドルに達しており、輸出は昨年同期比23.3％、輸入18.5％それぞれ増加している。（9日付けエスタード紙）
今年上半期のブラデスコ銀行の利益は26億レアルを記録
今年上半期のブラデスコ銀行の純益は、昨年同期比110％増加の26億レアルを記録、これはブラジル民間銀行の6ヶ月間の純益としては最高記録となった。
この最高純益の要因として、クレジット部門が昨年上半期の584億レアルから697億9,000万レアル、19.5％の増加、純益の34％に相当する8億9114万レアルを捻出した。
またカーザス・バイアとのクレジット販売による売上げは6月までに7億レアルを上回り、また中小銀行への出資による給与／年金天引き方ローン売上げも13億3,000万レアルと大きく伸びている。
ブラデスコ銀行のクレジット部門では、個人への融資が178億レアルから268億レアルと50.5％増加が大きく伸びた。
部門別では個人融資が33億レアルから65億レアル、自動車ローン融資82億レアルから125億レアル、中小企業への融資23％増加の201億レアルそれぞれ増加したが、大企業への融資はマイナス5.7％となっている。（9日付けエスタード紙）
今年上半期の広告業界は20.1％増加の154億レアル
今年上半期の広告業界は、昨年同期比20.1％増加の154億レアルを売上げ、有料テレビ広告は昨年26％増加の9億4,800万レアルを売り上げている。
また一般テレビでの広告収入は、全体の49％を占め、昨年同期比20.7％増しの75億レアルを売り上げている。次いで新聞広告51億2,300万レアル、雑誌13億900万レアル、ラジオが4億4500万レアルとなっている。
広告投資ランキングでは、カーザス・バイアが10億8,400万レアルで昨年に続いてトップ、2位にユニリバー2億5,900万、GM1億9,200万、パン・デ・アスーカルグループ1億5,640万、ヴィヴォ1億5,530万、ファイアット1億4,750万、TIM1億3,700万レアルと続いている。（9日付けヴァロール紙）
電源開発が温室効果ガス排出権282万トンを購入
電源開発株式会社（Jパワー）は、廃棄物処理会社エセンシス環境ソルーションからサンパウロ市近郊のカイエイラス廃棄物処理場から発生するメタンガスの回収・燃焼で発生する温室効果ガス排出権クレジット282万トンの購入契約を締結した。
これはエセンシス社が実施するクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトから発生する排出権クレジットで、Jパワー社は2006年から2012年が契約期間となっている。
またアジア最大の電力供給会社である東京電力は、昨年8月24日にチリのCDMプロジェクトから200万トンの購入を発表している。（9日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月08日
今年の自動車輸出は89億ドルを予想
今年の自動車輸出は、昨年の7％増加の89億ドルが予測されていたが、20％増しの100億ドルに達する可能性が出てきたと全国自動車工業会（Anfavea）は発表した。
7月までの自動車輸出は、昨年同期比37％増加の61億ドルに達しており、特にワーゲン社は10万台の輸出を目指している。
4月からヨーロッパで販売開始したフォクス車は、すでに4万3,560台が輸出されており、今年上半期のブラジル製乗用車の15.7％は、ヨーロッパ市場で販売されている。
ワーゲン社は今年のヨーロッパ向け輸出を昨年の10％から15％増加の17億ドルを見込んでいる。（7日付けエスタード紙）
上半期の飛行機搭乗総数は14.5％増加
今年上半期の飛行機搭乗者数は、昨年同期比14.5％増加しており、今年通年では20％の増加が見込まれている。
また低価格料金で新規参入したウエブジェット社を加えて、価格競争が激化しており、第2・四半期のTAM航空の航空運賃は昨年同期比9.2％、ヴァリグ航空7％、ゴール航空は3.6％それぞれ低価格料金で競っていた。
燃料高騰と価格競争で各社の利益を圧迫しているが、ヴァリグ航空は10％の航空運賃値上げを発表したが、今週中にはゴール航空及びTAM航空も値上げが発表される。（7日付けエスタード紙）
7月の鶏肉輸出は3億1,900万ドルの月間記録を達成
7月の鶏肉輸出は、昨年同月比37.55％増加の3億1,900万ドルで月間記録を達成したとブラジル・ブロイラー輸出業者会（Abef）は発表した。
また数量では昨年同月比25％増加の26万1,500トンとなり、今年1月から7月の輸出累計は、18億4,100万ドルで昨年同期比26.64％増加、輸出量は161万3,000トンの20.36％の増加となっている。
7月までヨーロッパ連合国への鶏肉輸出は、昨年同月比13.44％増しの2億3,320万ドル、ロシア向けは65.27％増しの8300万ドル、アフリカ諸国向けも29.49％増加の4,900万ドルであった。
またアジア向けは昨年同期比7.39％増しの4億3,260万ドル、中東向けは3.28％増加の7,800万ドルで、最終12ヶ月間の輸出累計は30億ドルに達している。（8日付けヴァロール紙）
冷凍食品のヴィゴール社が即席麺市場に参入
日清食品がブラジルの即席麺市場に参入して40年になるが、冷凍食品のヴィゴール社が即席麺市場に参入した。
業界トップの日清・味の素編アリメントス社は、カップヌードルやライト系など48品目を揃えており、常に新商品を開発して業界トップを維持している。
昨年ブラジルでは6,050万トンの即席麺が消費され、5億4,000万レアルの売上げで、前年比5％の増加を記録した。
また1997年に進出したユ二リバー系アリスコ社の2003年の市場占有率は8％であったが、2004年度には10％となり、ネストレー社を抜き、日清・味の素アリメントス社に次いで業界2位に躍進した。（8日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月05日
連邦政府は電子入札を義務づける
ルーラ大統領は地方政府に対して、インターネットによる入札を義務付けて、年間19億レアルのコスト削減を図る。
電子入札導入により、印刷物などの削減やコストがかからないために零細企業でも参加でき、また今まで平均4ヶ月かかっていた購入期間が17日までに短縮できるメリットがでてくる。
連邦政府及びサンパウロ州、バイーア州やぺルナンブーコ州の試験的電子入札の導入では、15％のコスト削減ができたが、予算管理省では30％のコスト削減を目指している。
連邦政府から地方政府に分配される購入経費540億レアルのうち128億レアル分が電子入札によって購入される。（5日付けエスタード紙）
総合物価指数は3ヶ月連続でデフレ
7月の総合物価指数（IGP-DI）は、6月のマイナス0.45％に続きマイナス0.40％を記録し、3ヶ月連続のデフレとなっている。
デフレの要因として端境期で毎年7月は価格が上昇している牛肉が、マイナス1.54％、国際商品であるコーヒーがマイナス10.44％、大豆のマイナス2.91％などが影響した。
またジャガイモがマイナス19.64％、パパイア－5.43％、粉ミルク－3.65％、トマト－3.56％、電気料金－0.30％と軒並み値下がりした。
今年7ヶ月間の総合物価指数累計は1.12％、最終12ヶ月間4.88％となり、基本金利低下開始の弾みになる可能性がある。
労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査によると、このデフレ傾向は377レアルまでの低所得層にとっては0.45％、934レアルまでの低中間所得層にとって0.36％の購買増加となる。（5日付けエスタード紙）
今年上半期のコーヒー輸出は60.4％増
今年上半期のホーヒー輸出は、前面同期比60.4％増加の16億4,700万ドルであったとブラジルコーヒー豆輸出協議会（Cecafe）は発表した。
また輸出量は9.8％増加の1,513万5,000俵で、今年は予定の2,450万俵よりも多い2,600万俵が期待できる。
輸出された1,513万5,000俵のうち、コーヒー豆及びインスタントコーヒーは1,311万1,000俵で、コーヒー豆は9.9％、インスタントは9.8％それぞれ増加した。（5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
父の日のプレゼント購入では価格調査が必要
父の日商戦のインターネットによる価格調査によると、キャノン製デジタルカメラPowerShotA400の価格が、最高で1,339レアル、最低479.90レアルと179％の価格差があり購入前には価格調査が必要である。
フィリップス製DVD、DVP320では最高449.90レアル、最低257.04レアルと75％、セルラーではNokia製6600GSMでは176.1％の価格差が指摘されている。
また同じ新刊書でも65.1％、新発売の香水でも12.6％と価格格差があり、購入前には念入りな価格調査を呼びかけている。（5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月04日
6月のデフレから7月はインフレ0.3％に方向転換
7月のサンパウロ市の消費者物価指数（IPC‐Fipe）は、6月の０２％のデフレから0.3％のインフレに方向転換した。
今年7ヶ月間の同指数累計は3.02％であり、目標インフレの5％から5.5％達成には、月平均0.3％のインフレ指数以内であれば可能である。
7月のインフレ要因は、冬休みに合わせた娯楽関係の料金などが6月の0.15％から1.35％、食品は前月のマイナス1.39％から0.7４％、医療関係が0.76％から1.12％にそれぞれ値上げされたことが影響した。
また8月のインフレは健康プランや食料品の継続する値上げで、0.4％が予想されているが、40レアル近い電話基本料金の免除が国会で可決されれば0.6％のデフレになる。（4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
メルコスールはインドや南アフリカとFTA締結を検討
8月初めの2日間、メルコスール代表者達はリオ市に集まりメルコスール、インド及び南アフリカ習慣連合諸国SACU(南アフリカ、ボツワナ、レソト、ナミビア及びスワジランド)の代表と自由貿易協定（FTA）締結について話し合った。
メルコスールでは協定締結に向けて、すでに特定の製品の輸入関税について合意ができているが、この経済ブロックの残り4カ国の上院での承認が必要となっている。
次回の会議は10月に、南アフリカのプレトリアかインドのニューデリーで開催されるが、FTA締結の発案は3月20日に開催されたニューデリーでのG-20 会議の席であった。（4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年のラテンアメリカの経済成長率は4.3
今年のラテンアメリカ諸国の平均経済成長率は4.3％、2006年は4.0％が予測されており、4年連続の経済成長となる。
2005年度の経済成長予測トップはアルゼンチンの7.3％、ヴェネズエラ7％、ウルグアイ6.2％、チリが6％で続いている。
アルゼンチンとウルグアイは、輸出増加と内需の好調に支えられており、ヴェネズエラは経済回復が絶好調、チリは継続して堅実な経済成長を続けている。（4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
3年ぶりのドル安
ジョゼ・ジルセウ元官房長官の証言により、ルーラ大統領弾劾の可能性が遠のいたために、3日はドルが1.32％低下してR$2.3110をつけ2002年4月12以来のドル安となり、今年のドルはマイナス12.92％、今月はマイナス2.90％となっている。
7月のドル流入は20億ドルに上るが、21日から続いているドル流入は、ドルがR＄2.5140を付けた26日がピークであった。
また7月の貿易黒字も予想の38億ドルから45億ドルを大幅に上回る50億ドルを記録したことも、ドル安の要因となっている。（4日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月03日
ブラデスコ銀行は小売チェーン・コロンボと消費者向けクレジットで合意
民間最大のブラデスコ銀行は、南部諸州に家電と家具の小売チェーン網を持つコロンボ社のクレジット部門会社クレジファール社への50％の資本参加を締結した。
これは現在の消費者向けクレジット総額5億レアルを2006年度には10億レアルに拡大する計画で、ブラデスコ銀行にとっては2004年のカーザ・バイア社とロージャス・サウフェール社に次いで小売チェーン3店目の資本参加となった。
ロージャ・コロンボ社は、南部3州、サンパウロ及びミナス州に365店舗を展開しており、今年の新店舗開店予定は15店であったが、ブラデスコの資本参加で25店舗まで開店する予定。（3日付けエスタード紙）
今日から冬物バーゲンセールが開始
700店舗が参加する冬物バーゲンセール・リキダ・サンパウロが、サンパウロ市内の18のショッピングセンターで8月3日から7日まで開催される。
暖冬の今年は昨年よりも在庫が30％多く、バーゲンセール期間中は10％から70％までの割引があり、消費者にとってはまたとないチャンスであるとショッピング・テナント協会（Alshop）は利用を勧めている。
このバーゲンセール期間中の売上げは昨年のバーゲンセールの7％増加が見込まれている。（3日付けエスタード紙）
今年の企業買収・合併件数は昨年の37％増し
今年1月から7月までの企業買収・合併件数は、213件にのぼり昨年同時期比37％増加とアーネスト＆ヤング社は発表した。
部門別では金融サービスが30件、食品・飲料が25件、小売・消費財24件などの買収・合併件数が多かった。
同社には月平均１０件から12件の相談が持ち込まれ、7月も冬休みシーズンにもかかわらず11件の相談があった。
7月の企業買収・合併件数は43件で、米国企業が5件のブラジル企業を買収したが、26件はブラジル企業が買収または合併した。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
燃料高騰がゴール航空の利益を圧迫
燃料価格の高騰及びヴァリグ社との共同運航便解消後の低価格競争で、ゴール航空の第2・四半期の収益率を圧迫している。
第2・四半期の売上げは、ブラジル会計方式では昨年同期比45.8％増加の5億6,220万レアル、純益は4.9％増加の5,150万レアルを計上しているが、米国会計方式では0.2％の微増となっている。
これは同社が燃料購入にヘッジをかけているにもかかわらず、燃料支払いが昨年同時期比98.2％増しの1億9,260万レアルと急増したことが利益を圧迫している。（3日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月02日
7月の貿易収支は50億ドルの黒字を計上
7月の輸出は110億6,100万ドル、輸入60億5,000万ドルで50億1,100万ドルの黒字を計上したと通商局（Secex）は発表し、昨年の年間貿易黒字350億ドルを越える可能性が大きくなってきた。
今年1月から7月までの貿易黒字累計は246億7,800万ドルに達し、輸出は647億3,800万ドルで、通商産業開発省（MDIC）の年間目標値1,120億ドルの半分をすでに突破している。
また7月の輸出総額は、昨年同月比28.9％も増加しており、主に鉄鉱石、燃料油、コーヒー豆、豚肉、鶏肉や砂糖などの国際商品の輸出が寄与している。
また1次産品の輸出が前年同月比45.1％、半製品9.7％、完成品23.6％がそれぞれ大幅に増加した。
輸入は前年同月比14.7％増加したが、燃料油及び潤滑油の輸入がマイナス3％であったが、資本財30％、工業用原材料15.7％、消費財11.5％がそれぞれ増加した。
昨年の1次産品輸出比率は31.4％であったが、今年7月までは28.8％と減少しているが、完成品輸出は53.1％から55％に上昇している。（2日付けエスタード紙）
ブラジルとラテンアメリカ諸国はヨーロッパ連合のバナナ輸入規制に勝った
ブラジルやラテンアメリカ諸国が、世界貿易機構（WTO）に提訴していたヨーロッパ連合が課しているバナナ輸入規制に対して撤廃が認められた。
ラテンアメリカに対する果物関税は1990年中頃から課されており、250万トンまでは1トンに付き75ユーロ、それ以上は1トン680ユーロの関税が課せられていた。
世界貿易機構は、ブラジルやラテンアメリカ諸国からの果物輸出数量規制を撤廃したが、2006年から1トンに付き230ユーロの関税引上げを決めた。
この5年間でブラジルのバナナ輸出は3倍になり、2004年度は21万6,000トンを輸出し、そのうちの50％はヨーロッパ連合向けであり、この数量規制撤廃で米国系資本からのブラジルへの投資が期待される。（2日付けエスタード紙）
7月の自動車販売は6.5％減
7月の自動車販売は、13万8,800台で前月比マイナス6.5％であったが、7月としては1997年の17万2,300台に次ぐ販売実績であった。
今年1月から7月までの販売累計は、93万8,900台で昨年同期比9.6％増加、年末までは164万台で、昨年比４％増加が予想されている。
今年の販売シェアはファイアット社が25.4％でトップ、ワーゲン社とジェネラル・モーター社がそれぞれ21.8％で2位、フォード社が12.2％で続いている。
7月の販売実績ではシトロエン社が前月比14％増加した以外は、すべて落ち込んだ。（2日付けエスタード紙）
イタウー銀行の今年上半期の利益は24億7500万レアル
イタウー銀行の今年上半期の純益は、24億7,500万レアルに達して半期としては新記録となった。
また今年第2・四半期の純益は13億3,300万レアルで昨年同期比40.4％の増加、第1・四半期比16.8％の増加となっている。
純益増加は融資額が586億レアルと20.4％と大幅に増加、特に個人融資が65.6％増加した。
またイタウー銀行は、パン・デ・アスーカルやロージャス・アメリカーナなどとの融資協定、ファイアット銀行買収やクレジカードへの資本参加など積極的に事業展開している。（2日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 8月01日
ルーラ政権の道路網整備投資は、カルドーゾ政権よりも少ない
ルーラ政権の道路網整備投資は、年平均16億レアルで、カルドーゾ政権の1995年から2002年の年間平均19億レアルを下回っている。
2003年の投資は国内総生産比0.09％、2004年は0.11％であったが、カルドーゾ政権の1997年から2002年の間で、最も低かった投資比率0.1６％をも大きく下回っている。
また道路網整備への投資が期待されていた官民合同プロジェクト（ＰＰＰs）はすでに2年が経過しているが、投資保証基金の設立問題で大幅に遅れており、実際のプロジェクトの成立が危ぶまれている。（1日付けエスタード紙）
7月の投資トップは株
7月のサンパウロ平均各課指数（Ibovespa）は、3.95％のプラスで投資部門のトップとなったが、今年の累計ではマイナス0.58％となっている。
また商業ドルもプラス1.71％となったが、今年7ヶ月間ではマイナス9.94％、並行ドルもマイナス13.53％と大幅な赤字を計上している。
銀行間預金（DI）は1.51％、今年の累計では10.57％、銀行預金（ＣＤＢs）は1.17％、今年は8.20％プラスとなっている。
また7月の金投資の利益率はゼロパーセントで、今年はマイナス11.73％、ポウパンサ預金は0.76％、今年5.18％となっている。（1日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
コカコーラはジュース業界2位のスーコス・マイス社を買収
6ヶ月の交渉の末、コカコーラ社はジュース業界2位のスーコス・マイス社を、1億1,000万レアルで買収した。
同社はエスピリット・サントス州リニャーレス市にあり、業界トップで25％のシェアを占めるメキシコ系デル・ヴァーレ社に次いで、13％のシェアを占めており、年間5,000万リットルのジュースを生産している。
コカコーラ社の戦略は、アルコール飲料以外の分野の拡大を急いでおり、清涼飲料、飲料水、緑茶飲料水、幼児用ジュースなど手広く営業品目を増加させていたが、今回のスーコス・マイス社の買収で、大人用ジュース製造のノウハウを吸収できる。（7月30日付けエスタード紙）
ワールマート社は、ソナエ社買収に8億ユーロを用意
米国資本で業界3位のワールマート社は、ポルトガル系スーパーマ－ケットチェーン店ソナエ社の買収に8億ユーロ（9億7,000万ドル相当）をオファーした。
このオファー金額は、ソナエ社がブラジルに所有するチェーン網の50％に相当するが、ポルト・アレグレ市を中心にブラジル南部地域でトップの同社の昨年の売上げは、43億レアルで業界4位の2.3％のマーケットシェアを持っている。
業界トップは、パン・デ・アスーカル/カシノ社でマーケットシェアは8.1％、2位はカーレフール社6.4％、3位ワールマート社2.8％となっている。（1日付けヴァロール紙）
ブラジル日本文化協会及び日系諸団体との共催による、西林万寿夫新サンパウロ総領事の歓迎会
ブラジル日本文化協会及び日系諸団体との共催による、西林万寿夫新サンパウロ総領事の歓迎会が開催された
ブラジル日本文化協会（上原幸啓会長）及び日系諸団体共催による、西林万寿夫新サンパウロ総領事の歓迎会が、26日午後7時30分より同文化協会の貴賓室で開催され、多くの関係者が参加した。
まず最初に貴賓席壇上の共催団体長を代表してブラジル日本文化協会、第一副会長の関根氏が歓迎の辞を述べた後、西林新総領事が挨拶、2008年の日本移民100周年祭向けての抱負を述べ、その爽やかでシンパチコな人柄が多くの参加者に素晴しい印象を与えた。
共催団体は、ブラジル日本文化協会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、アリアンサ、ブラジル日本商工会議所ほか28団体。壇上の 来賓席にはJETROやJICA、国際交流基金の代表者をはじめ日系議員および各界の名士などが大勢。ブラジル日本商工会議所からは遠藤雅清副会頭（日系 社会関係委員長）、平田藤義事務局長など30名が参加した。
2005年第1回目の移転価格税制検討委員会
第1回目の移転価格税制検討委員会に19人が参加し、今後の活動方針の検討やワーキンググループのメンバー選出をした
第1回目の移転価格税制検討委員会（岩村哲夫委員長）が、25日午後3時から6時まで商工会議所会議室に19人が参加、各部会及び部会所属企業の対応や認識、ワーキンググループのメンバー選出や今後の活動方針の検討など活発な意見交換が行われた。
進行役は岩村委員長及び鍋島コーディネーターが務め、初めに岩村委員長が開催挨拶を行い、自動車部会所属の犬丸委員が移転価格税制の現状認識、今後の取組などについてパワーポイントを用いて説明した。
続いて参加委員達が所属部会や自社の対応方法や認識について、それぞれ発表した。そして犬丸委員が今後のたたき台として、アプローチイメージ図、改善要求ポイントや数種類の行動案を紹介した。
最後にワーキンググループの設立及びメンバーの選出、外国商工会議所やFIESPなどからの情報収集及び働きかけ、各部会へ配布する資料の作成、今後の啓蒙セミナー開催などについて活発な意見の交換が行われた。
参加者は岩村氏、犬丸氏、鍋島氏（ホンダ）、阿部氏（戸田建設）、工藤氏（イハラブラス）、桜井氏、二宮氏（ジェトロ）、押切氏 （Ohno＆Oshikiri弁護士事務所）、杉村氏、中村氏（NSK）、石川氏（YKK）、篠原氏（パナソニック）、三分一氏（島津）、平野氏（日本通 運）、酒井氏（味の素）松尾氏（住友化学）、出海氏（伊藤忠）、原田氏（ミツトヨ）、平田事務局長（順不同）
商工会議所常任理事会主催の歓迎昼食会
西林万寿夫新総領事を迎えて、商工会議所常任理事会主催の歓迎昼食会が２３日正午からレストラン・シントリで開催された
在サンパウロ総領事館の西林万寿夫新総領事を迎え、商工会議所の常任理事会主催の歓迎昼食会が、２３日正午からレストラン・シントリで参加費形式で開催された。
田中信会頭からの歓迎の挨拶及び乾杯の音頭に引続き、西林総領事が着任の挨拶、出席者各位の自己紹介や意見交換など和やかな雰囲気の中で昼食会が行われた。
これまでも来伯経験があり日本移民100周年祭や日伯EPA締結に向けて抱負を述べられ、会議所主催の定例懇親昼食会にも積極的に参加を表明、これまで以上に日系社会や会議所との距離が縮まりそうだ。
参加者は田中信会頭、石川清治YKK社長、遠藤雅清安田保険社長、多田稔三菱商事社長、二宮徹東洋紡社長、板谷稔ソニー社長、村田俊典ブラデスコ銀行ディレクター、角田孝三井住友保険社長、大前孝雄三井物産社長、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長（順不同）
西林万寿夫総領事の主な略歴 （５３歳。東京都出身）
昭和５０年３月 東大法卒
５０年４月 外務省入省
６３年６月 在ジュネーヴ国際機関代表部参事官
平成 ８年２月 在ニューヨーク総領事館領事（広報センター長）
１１年２月 在シンガポール大使館公使
１３年４月 外務省中南米局参事官
１４年８月 在ボストン総領事
１７年７月 在サンパウロ総領事
趣味：ゴルフ、ヴァイオリン演奏、クラシック音楽鑑賞、
日系社会関係委員会の第1回100周年祭典分科会
日系社会関係委員会の第1回100周年祭典分科会が、18日午前10時30分から、サンパウロ人文研の宮尾顧問を迎えて開催された
日系社会関係委員会（遠藤雅清委員長）の100周年祭典分科会（キックオフミ－ティング）が、18日午前10時30分から商工会議所会議室に15人が参 加、サンパウロ人文科学研究所の宮尾進顧問を迎え、「日系移民の歴史」と題して講演、戦前、戦後の日系移民の歴史、日系社会の実態や現状などについて詳細 に説明した。
遠藤委員長が進行役を務め初めに参加メンバーを紹介、100周年分科会の活動趣旨などについて説明した。
続いて田中信会頭が、日系社会への積極的で惜しみない協力の推進などについても説明、遠藤委員長が宮尾顧問の略歴紹介で講演が始まった。
宮尾顧問は初めにブラジルの日本移民の歴史に触れ、1908年の笠戸丸から1941年の太平洋戦争勃発までの移民総数は19万人に達し、1953年に再開 された戦後移民は7万人であったが、64年の東京オリンピックを境に高度経済成長期に入った日本からの移民は激減した。
戦前移民の大半がコーヒー農園の契約移民で、90％以上がサンパウロ州に入植、民間移住会社の誇張した宣伝文句に踊らされて移住、短期間に一旗上げて故郷に錦を飾る考えの人がほとんどであった。
また契約を終えた日本移民は、自営農として同船者や同県人と集団で安価な土地を求めてバウルー市以西の原始林を購入して開拓していった。
正確な情報が入手できなかった終戦直後のサンパウロ奥地に住む90％以上の日本移民は、日本が戦争に勝ったと思っていた。そして1946年の1年間に勝ち組に暗殺された同胞は25人を数え、1953年まで勝ち組は存在した。
そして焼け野原の上に、食糧難で仕事のない日本への帰国を諦めた田舎に住む日本移民は、子供の教育のために大都会に大移動、言葉ができない多くの移民は、 小資本で始められる商売としてクリーニング店を始めた。1970年にはサンパウロ市内の日系クリーニング店は3,000軒を数え、また小資本と手先の器用 さで美容院を開業する日本女性も多かった。
またサンパウロ近郊に移動してきた移民の多くは、小さな面積で野菜、果物や養鶏場などの集約的農業に従事し、サンパウロの中央市場やフェイラで日銭を稼ぎ、子供の教育に夢を託した。
その結果1990年のブラジルの国勢調査では、日系（アジア系）の大学進学率は21％にのぼり、医者、弁護士や技術者などの比率が非常に高い。
また混血化も急速に進んでおり、今では3世で60％、4世で80％が日系以外と結婚しており、数十年後には日系という言葉が私語になる可能性もある。
民族意識が強いドイツ系、イタリア系や韓国系移民は、自国の文化継承に学校などを経営して本国からも積極的に援助を受けているが、元々島国の日本は外国か ら侵略されることもなく民族意識が弱いが、その血を受継いだブラジル生まれの30万人のブラジル人出稼ぎ集団の中に、相互援助組織など存在しないと解説し た。
１持間に及んだ貴重な宮尾顧問の講演後、昼食を食べながら質疑応答が午後1時まで続き、素晴しい講演に惜しみない拍手が送られ、田中会頭より記念品の贈呈があった。
宮尾顧問はサンパウロ州に生まれ、9才で日本に帰国、信州大学文理学部人文科学科哲学科卒、コチア産業組合編集部勤務後、1965年サンパウロ人文科学研究所創設に参加、同理事、同事務局長を経て1991年から顧問。
参加者は遠藤安田保険社長、田中会頭、多田三菱商事社長、新沼ブリジストン取締役、鈴木ホス建設社長、桜井ジェトロ所長、遠山K.TOYAMA社長、疋田 三井アリメントス社長、般若NEC取締役、今井日清紡社長、宮田住友商事社長、立山住友商事取締役、板垣スリーボンド社長、尾崎東山農産加工副社長、平田 事務局長（順不同）
2005年3回目の建設不動産部会
今年3回目の建設・不動産部会が17日午前9時から開催され、開催予定のセミナーの内容について討議した
今年3回目の建設・不動産部会（阿部勇部会長）が、17日午前9時から11時まで商工会議所会議室で開催され、阿部部会長が進行役を務めて開催予定のセミナーの内容や日程について大いに討議した。
また協栄不動産の岡本秀樹社長も退会の挨拶を兼ねて参加した。
参加者は阿部戸田建設社長、大滝ホス建設取締役、南デ二ブラ・エンジ二ア社長、西村YKK専務取締役、岡本協栄不動産社長、平田事務局長
日伯経済交流促進委員会の第1回日伯EPA共同研究分科会
日伯経済交流促進委員会の第1回日伯EPA共同研究分科会が、12日午後3時からメンバーが多数参加して開催された
日伯経済交流促進委員会（大前孝雄委員長）の第1回日伯EPA共同研究分科会が、12日正午からソフィテル・ホテルで開催された懇親昼食会の機会を利用して、午後3時から別室で開催された。
大前同委員長が進行役を務め、CNI/Coalizao Empresarialについてジョゼ・フェルナンデス理事及びソライア・ロザール国際取引担当課長が説明、また日伯EPA研究に関する日本経団連の取組 体制並びに方針説明が行われ、最後に日伯EPA共同研究分科会の今後の推進方法が、活発に討議された。
参加者は大前三井物産社長、田中信会頭、桜井JETRO所長、平野日通社長、板垣スリーボンド社長、嶋末CBC重工業社長、八巻ホンダ・サウス・アメリカ 取締役、阿部戸田建設社長、廣田日清・味の素アリメントス社長、藤下三井物産副社長、今西ユニチカ社長、多田三菱商事社長、中村丸紅社長、横溝伊藤忠社長 室長、ジョゼ・フェルナンデスCNI事務局長、ソライア・ロザールCNI国際関係担当（順不同）
FIESP内のレストランで昼食会
日伯経済交流促進委員会（大前孝雄委員長）の日伯EPA 共同研究分科会メンバー多数、田中信会頭、オブザーバーとして在ブラジル大使館の掘村隆彦大使やサンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事などが参加、またブ ラジル産業界大御所のFIESP側から5名の理事達が参加して、日伯EPAに関する自由な意見交換や研究を目的に、11日午後1時からパウリスタ大通りの FIESP内のレストランで昼食会が開催された。
日伯EPA共同研究分科会は、5月27日に東京で開催された第11回日伯経済合同委員会における民間ベースでの日伯EPA研究会設立決議に基づき、当国進出企業の総意として経団連/CNIに提言していくために設立されたばかりである。
参加者は大前三井物産社長、田中商工会議所会頭、桜井JETRO所長、嶋末CBC重工業社長、中村丸紅社長、多田三菱商事社長、藤下三井物産副社長、在ブ ラジル日本大使館の堀村大使、大竹公使、サンパウロ総領事館の丸橋首席領事、土肥領事、 FIESP側からロベルト・フォンセッカ筆頭理事、カルロス・カバルカンテ次席理事、ラファエル・べンケ理事、ジョゼ・コレア理事、トーマス・ザノッチ理 事（順不同）
兵庫県・神戸についてのセミナー
8日午後から井戸敏三兵庫県知事が参加して、阪神大震災から完全復興し、魅力ある投資先である兵庫県・神戸についてのセミナーが開催された
8日午後3時からブルーツリー・タワーパウリスタ・ホテルにおいて、兵庫県－パラナ州姉妹提携35周年行事の一環として、兵庫・神戸セミナーを開催、初め に丸橋次郎首席領事が開会の挨拶、続いて1995年の阪神大震災から完全復興した魅力ある投資先の兵庫県・神戸について、井戸敏三兵庫県知事が神戸に本社 を置く企業のPRも兼ねて「兵庫・神戸、ベスト・ポータル」と題して講演した。
また次の6社がミッションに参加した
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企業名 |
業種・製品 |
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川崎重工業株式会社 |
産業機械・航空機・造船・二輪車等 |
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株式会社神戸製鋼所 |
鉄鋼・アルミ製品・一般機械等 |
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シスメックス株式会社 |
検体検査用機器・試薬の開発・製造・販売 |
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UCC 上島珈琲株式会社 |
コーヒー豆輸入・販売 |
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MCC 食品株式会社 |
レトルト・缶詰食品等製造・販売 |
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アシックス株式会社 |
スポーツシューズ・スポーツ用品製造販売 |
川崎重工業は1935年に200車両をブラジルに輸出した実績があり、ブラジルとの70年におよぶ関係に驚きの声が上がっていた。またブラジルのアシック ス社は南大河州ノーヴォ・ハンブルゴ市に本社を置き、会場ではテニスシューズなどを展示、カクテル時に抽選による展示品の提供をした。会員企業からの参加 者は食品企業や機械金属関連などが多かった。またジェトロはセミナーなどで側面的にサポートしていた。
会議所からは田中信会頭と平田藤義事務局長が参加、またFIESP（サンパウロ州工業連盟）からも多くの役員や元下院議員でパラナ商工会議所のアントニオ上野会頭も参加していた。
 
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