【ブラジル経済情報】 速報 7月29日
今年上半期の財政プライマリー収支は396億6,000万レアルの黒字を計上
今年上半期の財政プライマリー収支黒字は、すでに396億6,000万レアルを計上しており、連邦政府の年間目標額470億レアル達成が容易になった。
国庫局への歳入増加は、工業製品税（IPI）、法人所得税（IRPJ）及び純益に対する社会納付金（CSLL）が、昨年同時期比３０％増加が大きく寄与した。
しかし歳出も農地改革や農産物補助金が、前年同期の1億600万レアルから5億400万レアル、11.8％増加している。
また連邦政府から州や市町村への税収移転は、昨年上期の329億レアルから415億レアルに増えたのは、主に裁判官の増給が主因となっている。（29日付けエスタード紙）
6月のサンパウロ州鉱工業指数は2.2％増加
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）とサンパウロ州工業センター（Ciesp）の合同調査によると、6月のサンパウロ州鉱工業指数（INA）は、大半の予想に反して前月比2.2％と記録した。
6月の同指数増加は、内需拡大によるクレジット販売及好調な輸出が響いており、今年の成長率は前年比4％増加が見込まれている。
6月の工業製品売上げは5.7％増しで、特に化学製品、石油化学や医薬品が5.6％、自動車関連4.6％伸びたが、非鉄金属鉱石や建設関係がマイナス3.4％となっている。
また設備稼働率は、5月の81.8％から83％に伸びており、政治汚職問題は影響しなかった。（29日付けエスタード紙）
ブラジル繊維会社は中米に投資、米国市場を視野に入れる
28日に米下院で、中米6カ国との中米自由貿易協定（CAFTA）可決を受けて、ブラジルの大手繊維会社であるコテミナス社、ヴィクーニャ社及びサンチスタ繊維会社が、2006年から中米で製造工場を建設し、関税ゼロの米国市場への輸出計画に青信号が点灯した。
これらの大手繊維メーカーは、米国との米州自由貿易（FTAA）交渉が中断しているブラジルは、米国への輸入関税17.5％がかけられており、ブラジルへの投資を今まで見合わせていた。
米国は2004年に833億ドルの繊維製品を輸入したが、CAFTA諸国からの輸入は95億8,000万ドルに達したが、ブラジルからは僅かに4億ドルであった。
ブラジル繊維工業会（Abit）によると、2004年度のブラジルからの繊維製品輸出額は、20億8,000万ドルで世界市場の僅かに0.5％を占めているだけであるが、2010年までには1％を目標にしている。（29日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月28日
高止まりしている基本金利は、工業製造業のブレーキとなっている
ゼツリオ・ヴァルガス財団の7月の工業製造業界の企業家930人を対象とした内需に関する調査では、27％の企業家が悪化していると回答しており、これは基本金利が24.5％であった2003年7月の42％に次ぐものである。
また在庫調査では、2004年7月の6％から14％の企業家が過剰であり、売上げの落込みの主因は、金利政策にあると回答している。
今後の景気先行き調査では、29％の企業家が悪いと予測しており、これは2003年7月の50％に次ぐものであるが、16％の企業家は好転すると予測している。（28日付けエスタード紙）
6月の個人融資金利が僅かに低下
6月の個人融資の年間金利は、65.7％から64.7％と僅かであるが今年初めて低下した。この金利低下は銀行と大手小売業チェーンとのクレジット協定締結によるところが大きい。
また6月の法人向けクレジット金利も0.3％低下の33.4％となり、個人及び法人への融資額は国内総生産の16％に相当する3,069億レアルとなり、前月比1.6％増加している。
6月の融資部門は、特別小切手クレジットが120億4400万レアルから117億8400万レアルに低下した以外はすべての融資部門で増加した。
特別小切手のクレジット金利は147.6％から148％と2003年9月の152.2％以来の高金利となっており、コンサイメント融資に流れている。
また自動車購入クレジットは0.5％低下の36.9％となり、5月の融資総額417億9500万レアルから428億100万レアルに増加している。（28日付けエスタード紙）
今年の鉄鋼生産量は3年ぶりに減産予想
今年の鉄鋼生産量は3,150万トン、昨年比4.4％減で2001年以来の初めての減産になるとブラジル鉄鋼院（IBS）は予測している。
国内向け販売量は1,690万トンで、昨年比マイナス5％が予測されており、販売が上昇するのは第4・四半期からある。また輸出も昨年比0.7％減の1,190万トンが予測されている。
今年上半期の鉄鋼生産は昨年同期比1.2％、国内売上げは2.4％、輸出1.2％とそれぞれマイナスとなっている。
鉄鉱石71.5％及び石炭120％の値上げで、大手鉄鋼卸売会社がストックに走って6月の薄板ストックが70万トンに達し、平常の2.5ヶ月から4か月分に増加している。（28日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月27日
連邦政府は国内総生産予測を4％から3.4％に下方修正した
2005年度の国内総生産予測を4％から3.4％に下方修正し、GDP総額は1兆9,519億レアルを見積もっている。
また年間平均基本金利（Selic）も18.87％から19.15％、ドルはR$2.64からR$2.53、石油価格を1バーレル50.87ドルから52.84ドルに修正した。
政府のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を5.10％から5.57％に上方修正したが、総合物価指数（IGP-DI）は6.97％から4.04％と下方修正している。（27日付けエスタード紙）
明日からリオ・グランデ・ド・スール州で、商品流通サービス税支払いをオンライン化
国庫局は全国に先駆けて、明日からリオ・グランデ・ド・スール州で、商品流通サービス税（ICMS）支払いをオンライン化、このシステムとの統合のために、サンパウロ州とバイア州の法人登録を8月22日から開始する。
サンパウロ州では来年1月からのオンライン化が予定されており、その後全国で適用される。
ICMS税は州税収の90％、連邦政府税収の25％に相当し、南大河州では自動車メーカーと通信企業の2企業でシステム試験が開始され、年末までには100企業で適用される。
サンパウロ州では自動車、食品、石油化学、医薬品メーカーなど８から１２企業で試験的に開始される。2004年度のサンパウロ州政府には340億レアルの税収があったが、今年上半期はすでに180億レアルが州政府に入った。
このICMSオンライン化で、企業にとっては課税伝票保管の電子化、ペーパーレス化ができ、州政府にとっては納税者のコントロールが容易になる。
また社会にとっても納税不正が難しくなり、煩わしい手続きが省けて税収もアップする。（27日付けエスタード紙）
今年上半期のアラブ諸国への輸出は、18％増加
今年上半期もアラブ諸国への輸出は、21億9,000万ドルで昨年同期比18％増加したとブラジル・アラブ商工会議所は発表した。
特にサウジアラビアへは4億7,000万ドル、エジプト3億9,210万ドル、モロッコ2億2,200万ドル、アルジェリア2億1,200万ドルが輸出された。
農産品の輸出は14億ドルで昨年同期比15％増加、そのうち肉類は6億6,100万ドルで32％の増加、砂糖5億1,100万ドルで27％増し、大豆は1億3,200万ドルで4％の増加となった。（27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルアは生計費指数でトップ
2002／2003年度の11大都市圏の生活環境を計るバロメーターである生計費指数（ICV）調査では、ブラジリア市が指数108.27％でトップになった。
サンパウロ市は平均より8.19％高い6位であったが、リオ市はマイナス13.91％と8位、最下位はべレン市のマイナス79.40％であった。
収入別では家庭の月収が7,481レアル以上をAクラス、1,835レアルから7,481レアルをBクラス、1,041レアルから1,835レアルをCクラス、300レアルから1,041レアルをDクラス、300レアル以下をEクラスとしている。（27日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月26日
政治汚職問題が金融市場に影響しだした
昨日の金融市場は、いつまで続くか分からない政治危機に目覚め始め、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は3.39％下落し、ドルは2.67％上昇、カントリーリスクも1.69％上昇し422ポイントを記録した。
郵便局汚職議員調査委員会（CPI）の報告者であるオスマール・セラグリオ下議（PMDB―PR）は、連邦警察がルラウ銀行支店で差押えた資料のコピーは“火薬庫”であると述べており、連邦最高裁判所（STF）は、今日か明日このコピーをCPIに引き渡す。
連邦最高裁判所は、企業家マルコス・ヴァレリオ氏のレ二ウダ夫人が懇願していたCPIへの不出頭を拒否したが、真実の供述への誓いのサインは免除された。
金曜日のファイナンシャル・タイム紙は、ブラジル政界のスキャンダルに大きく紙面を割き、ABN-アムロ銀行、メリルリンチやJPモルガンもブラジル国債購入を見合わせるよう投資家に注意を呼びかけている。
また最も取引の盛んな外債グローバル40は1.22％、A-ボンドも1.78％それぞれ下落した。（26日付けエスタード紙）
先週の輸入額は16億ドルを記録
先週の輸入額は、16億5,800万ドルに上り、今年の週間記録となったが、輸出は20億ドルで、貿易収支黒字は僅かに3億4300万ドルとなった。
燃料輸入が急増しており、17日までの1日平均の輸入額は3,630万ドルであったが、先週は8,920万ドルと145.7％も増えている。
7月の第4週までの貿易黒字は30億4,100万ドル、今年の累計貿易黒字は、227億1,200万ドルとなっているが、第4週の1日平均の輸出額は4億ドルで、これは第3週までの平均輸出額よりも23.5％落込んでいる。（26日付けエスタード紙）
中国製電気製品が、マナウスのフリーゾーンを直撃している
安価な中国製DVD,マイクロコンポ、ビデオカメラ、ラジオ、エアコンが、マナウスの製造メーカーを脅かしており、アマゾナス州政府は開発産業省にセーフガード発令の要請を準備している。
中国製のマイクロコンポは37.58ドルに対して、マナウス製は184.22ドル、DVDは77.35ドルに対して117.42ドルと比較ができないほど安い。
中国製電気製品の輸入が急増しているあおりで、今年のマナウス・フリーゾーンの売上げは、4億1,200万ドルも低下しており、直接雇用4,000人、間接雇用8,200人が職を失っている。（26日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月25日
ゴール航空はボーイング社に新たに４０機発注
ゴール航空は737/700型と737/800型40機、60億ドルの購入をボーイング社に新たに発注した。
会社発足4年の同社は、20.1％と世界の航空会社の中で一番利益率が高く、昨年すでにニューヨーク証券取引所及びサンパウロ証券取引所に上場、13億ドルの資金を調達している優良企業である。
同社の今年の純益は2億5,500万ドルで昨年の60％増加が予想されており、年頭の市場占有率は23％であったが、5月にはヴァリグ航空を抜き去り、6月は29％になっているが、年末には４０機の所有機で市場占有率32％を目指している。（24日付けエスタード紙）
C-ボンド外債の交換は成功裏に終了
先週18日から開始された外債C-ボンドからA-ボンドへの交換は、44億ドルを達成して22日に成功裏に終了した。
このA-ボンドへの交換で、外債支払い期限が2014年から2018年と4年間の先送りとなり、特に2006年と2007年に集中していた15億ドルの支払いが緩和される。
投資家にとっての大きなメリットは額面100％の払戻しが国庫局から保障されることである。
市場に出回っていた56億ドル分の78％が交換されたが、残りの12億ドル分は書換えが許可されていない中銀とブラジル銀行の手元にある。（23日付けエスタ－ド紙）
今年上半期のクレジットカード市場は、30％増加
2005年上半期のクレジットカード市場は30％の増加を記録、マスターカードの上半期の売上げは、297億レアルで昨年同期比32％と大幅に伸び、そのうちの211奥レアルがカードによる買物であった。
またヴィザも415億レアルを売上げ昨年同期比29％の増加で、270億レアルがカードによる買物であった。
6月23日までのクレジットカードの平均利用額は、2億8,600万レアルに達し、銀行の個人融資額2億9,700万レアルに迫る勢いで伸びている。（25日付けヴァロール紙）
今年上半期の利益率トップは固定金利預金
今年上半期の利益率トップは、オーバーナイトの8.95％、銀行間預金証（CDI）8.93％で、銀行定期預金証（CDB）6.95％、ポウパンサ預金4.38％が続いている。
またインフレの総合市場物価指数（IGP-M）1.75％を差引いた実質利益では、トップのオーバーナイトが7.07％、CDI7.05％、ポウパンサ預金が2.59％となっている。
しかし金投資は実質マイナス13.25％、商業ドル投資もマイナス12.98％と大幅に落込み、サンパウロ平均株価指数も6.01％のマイナスとなっている。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月22日
人民元の切上げ幅2.1％は少ないが、歓迎されている
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のロベルト・フォンセッカ貿易担当理事は、人民元2.1％の切上げは歓迎されるが、中国製品は引続き安価すぎるので、中国製履物、衣類、繊維製品や光学機器に対してセーフガードの設置を連邦政府に要求すると述べている。
またサンパウロ州工業センター（Ciesp）のボーリス・タバコフ理事は、人民元の切上げは欧米の圧力に押されたものであり、政治的要素が強く経済政策の要素は少ないと不満を述べている。
しかしブラジル履物工業会（Abicaicados）のエイトール・クレイン理事は、切上げ幅は小さいが、ブラジルの履物製品が将来の国際市場での競争力に良い影響が出てくると歓迎している。
また人民元切上げにより、中国への輸入品価格が安くなり、ブラジル産の大豆油、セルローズや鉄鉱石の輸出増加が期待できる。（22日付けエスタード紙）
基本金利の高止まりは、公的負債を9055億レアルに押上げている
今年上半期の公的負債は、昨年9月から今年5月まで続いた基本金利（Selic）の上昇と6月からの高止まりで、11％も増加し9,055億レアルを記録した。
基本金利連動国債は公的負債の56.5％を占め、為替連動国債はレアル高で4.12％まで低下している。
また先月は5億レアル分の7年物NTN-F債など140億レアルの固定金利国債が外国人投資家などによって購入され、連邦政府の目標である公的負債に占める固定金利債の比率20％以上の22.95％を達成した。（22日付けエスタード紙）
東ヨーロッパは、ヨーロッパ自動車産業のデトロイトになってきた
ワーゲン社は東欧のスロバキアのブラティスラバ工場で、コンパクトスポーツカーであるポーロ車などを年間25万台生産し、生産性が高区ローコストの人件費で、世界42工場で最高の利益を上げている。
また5月にはトヨタ社とプジョー・シトロエン社が共同で18億ドルを投資、年間30万台を生産するチェコのプラハ近郊のコリン自動車工場が完成した。
現代自動車社もスロバキアに13億ドルを投資して年間30万台を2006年から生産開始する。
1995年から自動車部品製造業者は、240億ドルをチェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランドとルーマニアに投資している。
東欧とトルコでは年間230万台の自動車が生産されており、2010年までには380万台の生産が予想され、ヨーロッパのデトロイトとも呼ばれている。（22日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月21日
通貨政策審議会は基本金利19.75％の据置きを決定
昨日の通貨政策審議会（Copom）は、先月に引続き経済基本金利（Selic）を19.75％の据置きを決定した。
昨年9月の基本金利16％から今年5月まで9ヶ月連続で引上げられた金利は19.75％に達し、インフレ分を引いた実質金利も14.1％と世界で最も高い金利となっている。
また内需の落込み、デフレとドル安、実質金利の高止まりでインフレが下降気味になっており、多くの経済スペシャリストは8月からの金利低下を予想している。
しかし今月の個人融資の月間利子は11.85％、クレジットカード10.26％、特別小切手8.22％、商業金利6.13％、銀行での個人融資5.83％、手形割引3.93％と非常に高率である。（21日付けエスタード紙）
今年6月にブラジルに進出したグーグルは、ミナス州のAKWAN社を買収
今年6月にブラジルに進出した検索サイトのグーグル社は、数年前に進出したヤフー社やMSN社とのシェア争いに、優秀なエンジニアを抱えるミナス州のAKWAN社を買収した。
グーグルの今年1月から4月までのウエブ上の広告収入は、昨年同期比16.5％増しの7,040万レアルと徐々に伸びてきている。
AKWAN社はグァラニー語で“すばしっこい”という意味であり、2000年にミナス国立大学の4教授によって設立されたベンチャー企業で、グーグル社の南米の研究センターとなる。
ブラジルにはヤフー社が1999年6月に進出し2002年にCade社を買収、MSN社が2000年10月、UOL社が2005年5月にそれぞれ進出している。（21日付けヴァロール紙）
今年上半期のアルコール輸出は、110億6,000万リットル
今年上半期のアルコール輸出は、昨年同期比14％増加の11億6,000万リットルを記録したとサンパウロ州砂糖キビ加工業者組合（Unica）は発表した。
特にインド向けは、昨年の8,500万リットルから3億1,400万リットル、日本向けは昨年の1億700万リットルから1億5,200万リットルにそれぞれ大幅に増加した。
しかし輸出先トップの米国は、ドル安の影響で昨年の2億2,700万リットルから1億300万リットルと大幅に減少した。（21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
10週目を迎える政治スキャンダルでもルーラ大統領の弾劾の声はない
10週目を迎える郵便局汚職やメンサロンなどの政治スキャンダルで揺れているルーラ大統領の労働者党であるが、世論調査や野党からもルーラ大統領の弾劾の声は上がっていない。
レッジ・グローブ局の2006年大統領選の世論調査では、53％がルーラ大統領を支持しており、14％はルーラ大統領は政治スキャンダルに関わっていると調査結果が出ている。
また42％はこの政治スキャンダルで大統領の辞職の可能性はあるが、48％はその可能性はまったくないとしている。21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月19日
ペトロブラスは中国に重油１,２００万バーレルを輸出
ブラジル石油公社（Petrobras）は、リオ州カンポス沖マルリン鉱床産の重油１,２００万バーレル、６億ドル相当を中国と輸出契約を結んだ。また今後５年間に毎年１０億ドル相当の重油の輸出も計画されている。
中国では毎日の石油消費量が７００万バーレルで、そのうち３００万バーレルの輸入が必要であり、リスク低減のために輸入先を分散しだしており、ブラジルに注目している。
ぺトロブラスは今年上半期に２３万バーレル、３９億ドルを輸出したが、昨年同期は１８万バーレルであった。（１９日付けエスタード紙）
今年の貿易黒字累計は、すでに２２３億６,９００万ドル
７月の第３週までの輸出は５７億５,５００万ドル、輸入３０億５,７００万ドルで貿易黒字は２６億９,８００万ドルとなり、今年の貿易黒字累計は２２３億６,９００万ドルとなった。
また７月の１１日間の平均輸出額は昨年同月比２８％増しの５億２３２０万ドルで、全ての分野で増加している。
７月の第１次産品輸出は昨年同月比３９．９％増加し、生肉類、原油、鉄鉱石、コーヒー豆、大豆や大豆粕が伸びた。
半製品も３１．６％増加し、砂糖、鉄鋼製品、鋳鉄、合金鉄、アルミ、皮革や製材が増加した。
完成品は１９．４％の増加で、エンジン、通信機器、乗用車、自動車部品、トラクター、精糖や履物などが牽引した。
１日の平均輸入額は、昨年同月比１０．６％増加の２億７,７９０万ドルで、鉄鋼類４８．７％、電気電子機器３５．７％、ゴム製品類３０．３％、プラスティック類２６．８％、乗用車１９．７％、機械類１６．６％や有機・無機化学品１３．４％がそれぞれ増加した。（１９日付けエスタード紙）
航空会社４社がブエノス・アイレス便を一斉に値下げした
先週国内路線に参入したウエブジェット社に対抗するために、国内航空会社は一斉に国内主要便を値下げしたのに続いて、国際便であるサンパウロ－ブエノス・ アイレス便も、アルゼンチーナ航空、ルフトハンザ航空、タン航空とヴァリグ航空が、一斉に往復航空券２６５ドルまで値下げした。
毎週４２便を同ルートに就航させているヴァリグ社の往復航空券は６８４ドルであったが、６１％の割引で１２月まで適用する。
毎日５便を就航させているタン航空の往復航空券は３０３ドルであったが、８月３１日まで、他社同様２６５ドルまで値下げした。（１９日付けエスタード紙）
化粧品の校門販売会社もインターネット販売を開始
化粧品訪問販売で大きく成長したナツーラ社やエイヴォン社は、拡販の手段としてインターネットでの販売を開始した。
ナツーラ社は訪問販売する４０万７,０００人の再販売人を抱えており、インターネット販売開始時は、再販売人による売上げが落ちるのではないかと心配され たが、再販売人にのみ２０％の割引を与えており、昨年の訪問販売は１０４億レアルで前年の２７．５％と大幅に増加した。
インターネット販売の弱点は、安価な商品を少量購入される時であり、フレート代を払うと利益が出ないときがある。
化粧品のインターネット販売のランキングは、トップはボチカリオ社、ジョンソン＆ジョンソン社とドーヴェ社が２位、ナツーラ社が３位、エイボン社が４位となっている。（１９日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月18日
コンサイメント融資の収益率は融資部門では最高
月賦返済金を年金・恩給支給口座から自動的に差引かれるコンサイメント融資の純資産に対する収益率は、2003年12月の13.5％から2004年3月は34.8％に上昇した。
今年1月から3月までのコンサイメント融資総額は、155億レアルで昨年同期の74億レアルの2倍以上に伸びている。
同融資はここ5年間で30％以上も増加しており、サンパウロ州の公務員に対して解禁されれば、爆発的増加が期待される。
オースティン・レイティング社の調査結果では、クルゼイロ・ド・スール銀行の3月の同融資の収益率は33％、ブラデスコ銀行29.2％、イタウー銀行31.2％、ウ二バンコ銀行19.2％であった。（18日付けエスタード紙）
サラリーマン比率は就労人口の54％で、1980年以来最低
現在のサラリーマン4,200万人は就労人口に対する比率54％に相当し、64％であった1980年以来の最低比率になったとブラジル地理統計院（IBGE）は発表した。
1980年代は、就業者10人のうち8人がサラリーマンになり、7人は正規登録されたが、今では4人がサラリーマンになり、そのうち2人だけしか正規登録されているに過ぎない。
1980年の大都市圏の失業者は120万人で失業率は2.8％に過ぎなかったが、2003年には失業者は850万人に膨れ上がり、失業率も9.7％と3倍以上に増加した。
1980年からの平均経済成長率は年間僅か2.1％であり、毎年200万人が不正規労働市場にやむなく参入しており、年間5％以上の経済成長率を達成しないとこの傾向は阻止できない。（18日付けエスタード紙）
ブラジルのカントリーリスクはなかなか減少しない
海外投資家にとって、ブラジルよりもカントリリスクの低いカザキスタン、トリ二ダード・トバコ、ぺルー、パナマやコロンビアへの投資の方が安全と見られている。
また先週の12日には、数年前にモラトリアム宣言をしたアルゼンチンのカントリーリスクが４０３ポイントまで急落し、ブラジルの３９９ポイントと殆ど差がなくなった。
こ れは70％以上の元金カットの新国債発行で、債務を国内総生産の123％から84％に削減し、年間の返却総額が5億ドルで、返済期間が30年のアルゼンチ ンに対し、ブラジルの債務はGDPの約70％であるが、年間返却が60億ドルで、返済期間が10年と短いこともカントリーリスクが高い要因である。
カントリーリスクが高い国は、エクアドルの727ポイント、ナイジェリア５９３、ヴェネズエ４３５、フィリピン420ポイントなどである。
国内総生産に対する国家債務比率は、ブラジル51％、中国とポーランド４４％、南アフリカとメキシコ31％、タイ24％、ロシア12％である。
また国内総生産に対する輸出比率は、タイ74％、中国46％、ポーランド45％、ロシア35％、メキシコ33％、南アフリカ27％、ブラジル16％である。（17日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月15日
全国工業連盟は今年の経済成長率を3.2％に下方修正
全国工業連盟（CNI）は、今年の経済成長率を4.0％から3.2％、工業成長率を4.8％から4.2％にそれぞれ下方修正した。
下半期は基本金利が9月から下がり始め、年末には18％を予測しており、インフレが下がり始めると予測している。
また貿易収支では320億から380億ドルの黒字の上方修正し、輸出は1140億ドル、輸入は760億ドルを予測している。
しかし公的債務残高は国内総生産比の50％から50.5％と増えるが、第1次プライマリー収支はGDP比4.25％から4.5％に上方修正された。（15日付けエスタード紙）
サンタンデール・バネスパ銀行は、市場規模120億レアルの自動車頼母子講式販売に参入した
サンタンデール・バネスパ銀行は、市場規模120億レアルの自動車コンソルシオ販売（頼母子講式積立）に、無料生命保険付で参入した。
今年1月から5月までの市場は、昨年同期の67万7200口から82万7900口と23.7％に増加、また参加者も318万人から334万人に増えているとブラジル・コンソルシオ協会（Abac）は発表している。
この方式による自動車購入希望者は81万1100万人、トラックなどの大型車13万3400人、二輪車172万人となっている。
また同銀行以外にABNアムロ銀行、HSBC、ブラデスコ、イタウーやウ二バンコ銀行はすでに参入を決めている。（15日付けエスタード紙）
トランスアメリカ・ラジオは、ブラジル音楽を日本で放送
トランスアメリカ・ラジオは、日本ヴォイックス社と共同で、17日から日本在住の30万人のブラジル人にブラジル音楽を届ける。
この放送はwww.transanet.fmを通して、音楽だけでなく有名メーカーのコマーシャルなども流される。
また次のターゲットとしてハワイ島での放送を計画しており、トランスアメリカのラジオ放送の海外進出を拡大する。（15日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月14日
クレジット販売が、5月の小売を牽引
5月の小売業は、クレジット販売に牽引され前月比0.40％、前年同月比2.67％増加、再度上昇し始めたとブラジル地理統計院（IBGE）は発表した。
特に5月の家電と家具部門が2.08％増加、また月賦返済を年金口座から差し引くコンサイメント融資の増加及び月賦回数の増加で、前年同月比では18.30％と大幅に増加した。
今年の小売業の成長率は4％から4.5％が見込まれており、今年5月までは4.51％、最終12ヶ月間では7.52％とそれぞれ増加した。
また部門別の昨年同月比では、食品・飲料は1.23％、医薬品・香水5.09％、自動車・二輪車1.83％、事務機器・情報通信51.19％とそれぞれ増 加したが、燃料・潤滑油－7.26％、生地・履物－6.09％、建築資材－6.96％、書籍・学用品－0.16％とそれぞれ、マイナスとなった。（14日付けエスタード紙）
ブラジルは独自の地上デジタルテレビ方式を破棄するか
ルーラ政権は、アナログからデジタル転換するブラジル独自の地上デジタルテレビ方式の開発を進めていたが、時間が経過するばかりで、一向に開発が進んでいない。
エリオ・コスタ新通信相は「1年や2年で開発できるものでもないし、すでに完成している米国のATSC方式、ヨーロッパのDVB方式か日本のISDB方式を選択するしかない」と述べた。
2ヶ月以内に南米諸国の通信相とブラジル国内で会議を開き、その後米国、ヨーロッパと日本のコンソーシアム代表を招集し、どの方式を選択するのか決定するスケジュールを組んでいる。
米国はATSC方式の開発に28億ドル、日本はISDB方式の開発に30億ドルをつぎ込んだ。（14日付けエスタード紙）
ブラジルは国際通貨基金に51億ドルを期限前に前払いする
中銀は国際通貨基金（IMF）より融資している金利の高い補完的準備融資金（SRF）の51億ドルを期限前に前払いすることを決定した。
ブラジルはIMFから207億5000万ドルを融資してもらっており、そのうちの51億ドルのSRF金利は年間8.9％で、157億500万ドルのCT融資金の金利4％の2倍以上の金利である。
この51億ドルの支払い予定は、9月に22億ドル、12月に17億ドル、来年3月に11億ドルであったが、前払いは今月25日に予定されている。（14日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月13日
5月のサンパウロ州の工業生産成長率は、前年同月比6.3％増加
ブラジル地理統計院（IBGE）の5月の工業生産成長率調査によると、14地域のうち南大河州以外の13地域でプラスとなったが、旱魃の影響で農業機械販売が不振だった南大河州はマイナス2.4％であった。
ブラジルの工業生産の40％を担うサンパウロ州の工業生産成長率は、国内平均の5.5％を上回る6.3％を記録し、ブラジル工業の成長を牽引している。
成長率トップは、自由貿易港を抱えるアマゾナス州が24.6％と大幅に伸び、特に新たなブームを巻き起こしているセルラー業界は55.1％も伸びた。
成長率が全国平均を上回ったのは、パラナ州の13.5％、セアラ7.2％、ミナス5.5％で、パラー4.4％、サンタ・カタリーナ3.5％、リオ1.5％やバイア州0.4％は平均を下回った。（13日付けエスタード紙）
2004年度のブラジル国内総生産は世界ランク14位
世界銀行（IBRD）が行った184カ国の国内総生産（GDP）調査によると、2004年度のブラジルのGDPは、6,048億5,500万ドルで、前年の15位から14位にランクを上げた。
世界ランクのトップは米国の11兆6,670億ドル、2位は日本の4兆6,200億ドル、3位はドイツの2兆7,100億ドル、7位は中国で1兆6,500億ドル、インドが前年の12位から10位にランクを上げた。
1998年のブラジルのGDPは、7,880億ドルで世界ランク8位であったが、1999年1月のレアル暴落で5,370億ドルに落込んだ。
ラテンアメリカでは、メキシコが6,800億ドルで12位、アルゼンチンは1,510億ドルで35位、ヴェネズエラ38位、コロンビア43位、チリ45位、ぺルー52位、エクアドルは651億ドルで63位となっている。（13日付けエスタード紙）
ゴール社も価格競争に突入
ゴー ル航空はヴァリグ航空についで、昨日競合航空会社よりも20％安い航空運賃で新たに参入したウエブジェット社（Webjet）をターゲットに、サンパウ ロ・ブラジリア間の航空運賃を186レアルから159レアル、リオ・ブラジリア間を185レアルから170レアルに値下げした。
新参入したウエブジェット社の航空運賃はそれぞれ170レアル、185レアルであるが、ヴァリグ航空はブラジリアとポルト・アレグレ間を335レアルから 273レアル、リオとポルト・アレグレ間を248レアルから220レアルに値下げし、各社はウエブジェット社のマーケット参入阻止に躍起になっている。
またタン航空もリオ・サンパウロ間の往復航空運賃を378レアルに値下げし、ブエノス・アイレス行きも最低価格265ドルに設定した。
ヴァリグ航空は、昨日今月23日まで、国内18路線で最大75％までの値下げを発表した。（13日付けエスタード紙）
ルイス・グシケン大統領府広報長官は、ジウマ・ロウセフ官房長官指揮下に配属された
郵便局汚職問題などで揺れ動いている政界で、昨日ルーラ大統領は内閣改造の一環として、ルイス・グシケン大統領府広報長官を大臣職からジウマ・ロウセフ官房長官指揮下の事務局に配属した。
アウド・レベロ政調会長（共産党）、エドゥアルド・カンポス科学技術相（社会党）、ロメオ・ジュカー社会保障相（ブラジル民主運動党）をそれぞれ解任した。
また新たにセルジオ・レゼンデ企画・研究融資機関（Finep）会長（社会党）を科学技術相に任命した。
またすでにエリオ・コスタ通信相、フェルナンド・ハダジ教育相、サライバ・フェリぺ保険相及びルイス・マリーニョ労相の就任が決まっているが、社会保障相は未定。（13日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月12日
ストック増大で、6月の鉄鋼製品価格は1.14％下がる
6月の鉄鋼製品卸売価格は、昨年相次いだ価格上昇で鉄鋼卸商がストックを増加し、また3月に輸入鉄鋼製品の関税を撤廃したことで、価格上昇にブレーキがかかったが、ここ数ヶ月の内需の落込みでマイナス1.14％を記録した。
この6月の卸売価格の落込み幅は1994年10月以来であり、総合物価指数（IGP-DI）の－0.45％や卸売物価指数（IPA）の－0.78％よりも大きかった。
5月の鉄鋼卸売商のストックは3.9ヶ月分、6月には4ヶ月分と増加しており、適正ストック2.5ヶ月分を大幅に上回っている。
内需面では、“母の日”を境に冷蔵庫の売上げは10％、ガスコンロは12％も低下しており、1月から5月までの鉄鋼製品売上げは、昨年同期比14％低下している。
また1月から5月までの鉄鋼輸出は、425万トンで昨年同期比10.9％の落込みを記録、5月の国際鉄鋼価格も昨年12月比で6.04％も値下がりしており、輸出製品の利益が圧迫されている。（12日付けエスタード紙）
貿易収支黒字はすでに213億5,000万ドルを計上
今年の累計貿易黒字は、昨年同期の160億480万ドルを大幅に上回る213億5,000万ドルを計上している。
輸出総額は570億ドルで、昨年同期の460億ドルを23.7％上回り、輸入は356億2,300万ドルで、昨年同期の300億ドルを18.6％上回った。
また6月の輸出は、昨年同月比19.6％増加し、原油、ボーキサイト鉱や穀物などの第1次産品が41.1％を占め、鋳鉄やニッケル化合物などの半製品は38.65％であった。
輸入では医薬品40.4％、自動車及び部品23.8％、機械装置9.2％、鉄鋼製品6.6％、燃料及び潤滑油4.5％がそれぞれ前年同月よりも減少した。（12日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルの政治腐敗やアングラ経済が、海外小売業者の投資を敬遠させている
AT Kearneyコンサルタント会社の調査によると、世界30カ国への小売業投資ランキングでブラジルは、政治腐敗やアングラ経済などが敬遠され、僅かにパキスタンを抜いて29位にランクされている。
投資ランク1位は、海外投資家に小売業界を開放したインドで、まだ僅かにマーケットの2％しか海外小売企業の傘下にあるに過ぎない。
2位はロシア、3位ウクライナ、4位中国、5位スロべ二アと続き、リトア二ア、クロアチア、ベトナム、トルコ、10位がスロバキアとなっている。
南米では政治腐敗が少なく、堅調に伸びている経済のチリが11位でトップ、メキシコは24位にランクされている。（12日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月11日
消費者の不渡りや支払い遅延が増えてきた
年金生活者向け融資拡大、公共料金の値上げ、雇用や収入増加の停滞により、大サンパウロ圏在住消費者の52％は、何らかの支払い遅延を抱えており、リオ市では23.58％となっている。
またサンパウロ市のアパート共同管理費の遅延は、住居民の20％に相当し、2004年5月比41.4％も増加した。これは2003年の民法改定で、共同管理費遅延に対する違約金が20％から2％に引き下げらたことで増加している。
6月の不渡り小切手は330万枚で、昨年6月よりも57万枚増加し、1995年に次ぐ悪い結果となっている。（11日付けエスタード紙）
連邦政府は、行政改革ショック処置を発表する
連邦政府は、政府支出削減や公共機関に蔓延る不正撲滅を目的に、行政機関改革ショックと呼ばれる改革案を発表する。
これはデルフィン・ネット下議（PP－SP）の公共赤字ゼロの提案と目的は同じであるが、公的機関の最高決定権は国会が持っている点で異なる。
この改革案は、初めに社会保障省、保健省、運輸省から行われ、特に1400億レアルの支出を抱える社会保障省では、1,600万人分の国立社会保険院（INSS）と税務局に登録されている個人所得税の納税者カードの不一致が明らかになっている。
また死亡届提出されている9,500人が不正に年金受給しており、MATA年金や恩給受給しているにもかかわらず、社会保険料を支払っている60万人の納税者の存在なども明らかになっている。（10日付けエスタード紙）
今年の穀物生産高は昨年の35％減
レアル高や南部諸州の旱魃による影響で、今年の穀物生産高は480億レアルで2004年度の730億レアルから35％の大幅落込みが予想されている。
この35％減収の68％はレアル高によるもので、1ドルが3レアルでないと赤字になり、多くの農家は作付けを減らしている。
ブラジルの今年の大豆生産高は、5,000万トンで米国の7,500万トンに次いで、世界2位であるが、米国はアルコール増産のためにトウモロコシの増産を急いでおり、近い将来ブラジルが、大豆生産高でトップになると予想されている。（9日付けエスタード紙）
化粧品や衛生用品の売上げが大幅に伸びている
今年4月までの衛生用品、香水や化粧品の売上げは、昨年同期費19.15％増加の45億レアルを記録したとブラジル衛生品・香水・化粧品協会（Abihpec）は発表した。
この売上げ増加の主因は価格調整によるもので、市場規模は330億レアルであり、そのうち衛生用品は63％を占めている。
今年4月までの衛生用品は37万9,900トンで昨年同期比16.32％の増加、香水は7,160トンで11.23％増し、化粧品は2万1,600トンの0.72％増加となっている。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月08日
5月の工業部門成長率は、前月比1.30％増加
5月の工業生産高は前月比1.30％、前年同月比5.5％と再び成長路線に乗り、石油生産増産による雇用創出やインフレ低下も追い風になっている。
特に石油やアルコール精製業が、前月比7.6％、前年同月比10.4、製鉄業は2.0％及び17.4％の成長率が牽引車となった。
今年の1月に予想されていた履物、飲料、薬品や食料品などの消費財は、5月に入りようやく伸びだし先月比0.6％、前年同月比7.5％となった。
また工業部門の中間財は前月比0.8％、耐久消費財3.7％と伸びているが、農業部門の資本財は前年同月比マイナス47.3％と大きく落込んでいる。（8日付けエスタード紙）
汚職問題で国会が揺れているにもかかわらず、投資意欲は伸びている
郵便局汚職問題で国会が揺れているにもかかわらず、社会開発銀行（BNDES）への6月の融資相談は、前年同月比225％増加、融資金額では120億110万レアルとなり、投資意欲は衰えを見せていない。
同銀行はブラジルの長期投資への融資の60％を占めており、6月の融資申請は前年同月比105％増加の95億5800万レアル、融資承認は23％増加の49億6800万、融資は20％増しの49億300万レアルとなっている。
今年の同銀行の融資枠は、600億レアルであるが、現在まで200億レアルのみ貸出されており、下半期に対して未だに400億レアルの融資枠が残っているが、銀行側では需要は十分にあると予想している。（8日付けエスタード紙）
経済基本金利（Selic）は、8月から下方調整の可能性
連邦政府がインフレ指数の基準にしている6月の広範囲消費者物価指数（IPC-A）は、ゼロに近い数字かマイナスが予想され、金融市場では8月からの基本金利の下方修正の可能性が出てきたと予測している。
5月の最終12ヶ月間のIPC－A指数は8.05％であったが、6月は7.2％、7月6.5％が予想され、連邦政府のインフレ目標値の天井値7％を下回ると予想されている。
また5月の最終12ヶ月間の総合物価指数（IGP-DI）は8.37％であったが、6月はマイナス0.45％で6.50％となった。また消費者物価指数（IPC-Fipe）は、7.69％、6月マイナス0.2％のデフレで6.50％となった。
今年年末のIPC-Aは中銀のインフレ予測値5.8％に近づき、来年の5月か6月には目標値の4.5％内に下がると予想している。（8日付けエスタード紙）
日本への米輸出を開始した
米業界トップの南大河州に本社のあるジョザパール社は、昨年11月に15トン、今年4月に40.2トンの米を日本に輸出した。
次回の日本への米輸出は、120トン以上を8月に予定しており、年間3－4回の定期的な輸出を狙っている。
日本はタイやインドなどから年間60万トンを輸入しているが、品質条件の厳しい日本への定期的な輸出が成約すれば、ヨーロッパ連合国への輸出にも弾みがつくと同社は見ている。（8日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月07日
工業部門の成長率鈍化が明確になってきた
5月の工業製品売上げは、前年同月比マイナス1.51％となり、景気後退が明確になってきたと全国工業連合（CNI）は発表した。
また設備稼働率も前月の81.9％から81.8％に低下し、2004年4月の81.6％以来の低率となった。
工業部門の雇用率は前月と変わらないが、2004年は月平均0.6％増加していたが、今年の1月から4月までは平均0.3％と鈍化しており、ここ数ヶ月間でマイナスに転じる可能性も出てきた。（7日付けエスタード紙）
下半期の農業機械の売上げ回復がkitaisareru
2005／2006年度収穫用の農業機械購入優遇制度モデルフロッタ及び国際穀物商品価格の回復で、今年下半期の農業機械、特にトラクターの売上げ増加が期待されている。
今年上半期の農業機械販売は1万2,311台で、昨年同期比34.5％の大幅な落込みを記録、6月は2,202台で37％のマイナスであった。
売上げの主因はドル安による国際競争力の低下で、特に穀物生産が主な南大河州が大きく落込んだ。
上半期のトラクター販売は9,506台、前年同期比32.1％であったが、南大河州では673台、58％のマイナスとなったが、5月までのサンパウロ州でのトラクター販売は、2,817台で26％の増加であった。
機械購入優遇制度モデルフロッタには、55億レアルの融資枠が用意され、またトラクター購入は6月から9月に集中すると予想されている。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ヴァーレ・ド・リオドーセ社は輸出用ニッケル鉱採掘に投資
ヴァーレ・ド・リオドーセ社（CVRD）は、パラー州カラジャスのヴェルメーリョ鉱山で輸出用ニッケル鉱を年間4万6,000トン、コバルト鉱2,800トンの採鉱に12億ドルを投資して2008年第4・四半期から操業すると発表した。
ニッケルの世界消費量は年間120万トンで国内消費は2万トンであるが、ヴォトランチン社がゴイアス州で国内需要分を採鉱しており、CVRD社のニッケル鉱はすべて輸出される。
同社は操業後12ヶ月間のニッケル鉱の売上げを3億6,000万ドル、コバルト鉱3,600万ドルと見積もっている。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月06日
郵便局汚職CPIで、海外投資家は株投資を見合わせている
郵便局汚職議会調査委員会（CPI）で揺れているブラジルの政治情勢を見守っている海外投資家は、サンパウロ証券取引所（Bovespa）での投資を控えており、6月の海外投資家による投資残高は、僅か3億5,420万レアルであった。
今年第1・四半期の投資残高は50億レアルあったが、上半期の残高は僅か4億9,880万レアルとなり、株式投資資金を引き揚げている。
また6月のBovespaへの投資内訳は海外投資家が３１％でトップ、機関投資家27.2％、個人投資家25.2％、金融機関14.3％となっている。（6日付けエスタード紙）
中国製自動車部品輸入が急増
今年の1月から5月の中国製自動車部品輸入は、昨年同期比78％増加の4,660万ドル、対中国向け輸出は20％減の7,790万ドルで出超になっているが、中国製品の価格と品質向上で、貿易赤字は時間の問題となっている。
サンパウロで開催されている自動車部品フェア・アウトメッキ2005の展示場では、ブラジル製スパークプラグが2レアル（0.85ドル）、中国製が0.35ドル、またガスケットは国産が21ドルに対して中国製は、僅か5ドルで太刀打ちできない。
全国自動車部品工業会（Sindipecas）のブトリ会長は、中国は欧米の有名メーカーの品質認証書獲得後、価格を引上げる政策を採っていると説明した。（6日付けエスタード紙）
今夜のリベルタドーレス杯決勝で、京セラ、LGが90分間テレビ画面を独占する
今夜ポルト・アレグレ市べイラ・リオスタジアムで行われるレベルタドーレス杯決勝第1戦で、アトレチコ・パラナエンセチームを後援している京セラ、ウンブ ロ、ヴァリグ、サンパウロチーム後援のLG,トッパー、ハビブス各社は、社名やトレードマークを付けた選手が、90分間全国に放映され、その宣伝効果は計 り知れない。
今年からアトレチコチームを後援しだした京セラは、この決勝戦でブラジル全土に知名度を上げる宣伝効果が期待できる。
また同社はブラジルで初めてネーミング・ライト（命名権）契約を結び、地元サッカー場を京セラ・アレーナと命名した。
しかし南米サーカー協会（Comenbol）は、決勝戦を最低4万人収容のサッカー場での開催を義務付けており、2万人収容の京セラ・アレーナでの決勝戦は許可されなかった。
また2年前からサンパウロチームを後援しているLGは、年間契約金を800万レアル支払っているが、LGマークを付けてテレビ放送される宣伝効果は、契約金の1200％を超えると計算している。（6日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月05日
金融市場は今年のインフレを6.05％から5.94％に下方修正
金融市場では今年のインフレを6.05％から5.94％に下方修正したが、連邦政府目標の5.1％を大幅に上回っている。
また金融市場では、現在19.75％の経済基本金利（Selic)低下は数ヶ月先で、年末には18％までしか調整されないと見込んでいる。
経済成長率も連邦政府目標の3.4％を下回る3.0％であるが、来年は3.50％が見込まれている。
また貿易収支黒字は350億ドルから354億5,000万ドル、2006年度も299億7,000万ドルから300億ドル、国際収支黒字は93億5,000万ドルから95億ドルに上方修正された。（5日付けエスタード紙）
シーメンスなどが所有ビルや工場を売却し、レンタルに方向転換
ドイツ系多国籍企業シーメンスは、入居ビルや工場の70％は自社所有であるが、この割合を50％まで引下げて投資や利益率アップを図っている。
同社はサンパウロ市ラッパ区の6万平方メートルの所有地を建築資材販売店に売却したが、そのうちの1万8,000平方メートルを賃貸契約した。
またバスフ、ぺルジガン、ヴィヴォやユニリヴァーもシーメンスに続いて入居ビルや工場のレンタル率を増やしている。
米国では建物の80％がレンタルであるが、ブラジルは25％と自社ビルや工場が大半を占めている。
バスフは世界中の自社所有ビルや工場の売却を決定、サンベルナルド・ド・カンポ市の24万平方メートルの工場を、銀行負債低減のために売却した。
また電力発電及び配電会社であるレッジ・グループもサンパウロ州、ミナス、パラナ、パラーやトカンチンス州の所有地30ヶ所を最低価格510万レアルで入札にかける。（5日付けヴァロール紙）
ブラジルは綿花補助金で米国に報復
昨日、ブラジル政府は世界貿易機構（WTO）に対し、WTOが取決めた７月1日までの米国の綿花補助金撤廃に従わなかったと提訴した。
米国の綿花栽培農家に対する補助金制度で、ブラジルは1999年から2002年まで毎年4億8,000万ドルに被害を被ったとブラジル綿花生産者協会（Abrapa）は訴えている。
また7月15日は、世界貿易機構が3日のブラジルの提訴に対して、米国産綿花に関税などの措置を発表する。（5日付けエスタード紙）
2010年にはナノテクノロジー製品売上げは1兆ドルに達する
21世紀の花形産業であるナノテクノロジーに各社が、研究開発にしのぎを削っており、昨年世界中で84億ドルが研究費に投資されたが、2010年から2015年にはナノテク製品の売上げが1兆ドルに達すると予想されている。
ブラジルではUSPやカンピーナス大学などと官民合同で、2,000万ドルを投資して、米国から輸入したナノテク使用のパウダーや粘土の応用研究している。
ナノテク開発先進国は、中国、イギリス、ロシア、カナダ、日本、スエーデン、イスラエル、米国やブラジルである
繊維業界では開発が進んでおり、ナノテクを使った紫外線を通さない生地なども開発されており、将来は着ているだけで健康状態の把握ができる衣料も開発される。（5日付けエスタード紙）
年末の石油価格は80ドルに達する可能性
ニューヨーク商品取引所のオプション契約は、年末の石油価格が80ドルに達する傾向を示している。
投資家たちは世界の石油生産の40％を占める石油輸出国機構（OPEP）が、石油消費が増加する年末に石油増産に踏み切らないと見込んでおり、12月引渡しの6,900のオプション契約は、１バーレル当たりの石油価格を80ドルになると見込まれている。
イランの原子力発電問題で米国と軋轢が発生すれば、中近東からの石油輸出減少が危惧されていることも石油価格高騰の一因となっている。（5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月04日
ドル安にもかかわらず、6月の輸出は102億ドルを記録
一段のドル安にもかかわらず、6月の輸出は102億ドルを記録、今年上半期の輸出累計は536億ドルで、貿易収支黒字は196億ドルとなった。
また今年1年間の輸出総額は1,120億ドル、貿易黒字は350億ドルと昨年の30％増加が見込まれており、世界平均伸び率10％を遥かに上回っている。
6月の輸出額は前年同期比6.1％、今年上半期31.1％、最終12ヶ月30.4％とそれぞれ伸びた。
州別では自由貿易港（ゾーナ・フランカ）を抱えるアマゾナス州の今年上半期の輸出額は、前年同期比130.6％増しの10億6,200万ドル、サンパウロ 州もブラジル輸出総額の32％に相当する172億ドル、ミナス州11.9％、南大河州9％、パラナ州8.8％、リオ州4.9％であった。
また輸出先ではラテンアメリカ諸国21.7％、ヨーロッパ連合23.8％、米国が20.3％であった。
ドル安にもかかわらず、今年上半期の自動車輸出は、昨年同期比24.3％も伸びており、アルゼンチン、メキシコ、ドイツ、米国が主な輸出先国となっている。
今年上半期の輸出先で、中近東向けが91.3％、アフリカ42.7％、メルコスール34.6％、メルコスール以外のラテンアメリカ向け36.7％と大幅に増加した。
しかし国際商品価格の低迷及び旱魃などによる生産減で、大豆油の輸出はマイナス53.7％、マイナス大豆35.2％となった。（2日付けエスタード紙）
今年上半期の自動車売上げは80万台
今年上半期の自動車売上げは、80万台を記録し昨年同期比10.6％となった。また6月の売上げは14万8,500台で、1997年6月の17万9,000台に次ぐ記録となった。
また6月は前月比3.8％、前年同月比13.6％それぞれ増加し、6月のバスやトラックを除く乗用車の売上げは13万9,900台、上半期は75万2,900台となっている。
メーカー別の市場占有率では、ファイアット社25.2％、ワーゲン社21.9％、昨年トップであったGM社は、3位に落ちて21.8％、フォード社12.4％、ホンダ社3.8％、トヨタ社3.5％、プジョー社3.2％、レノー社3.0％、その他5.2％であった。（2日付けエスタード社）
一般家庭は毎年40億レアルの電力料金を余分に支払っている
一般家庭は無許可で電柱から配線引き込みをする人々（俗名、猫）によって、毎年40億レアルの余分な電力料金を支払わされている。
これは消費電力の5％に相当する15.200ギガワット/時間（ＧＷh）で、サンタ・カタリーナ州の14.072GWhを上回る電力が不当に使用されている。
特にリオ州では消費電力の13.5％に相当し、ライト電力会社では年間5億レアルの売り上げ減となっている。
ライト電力では不正対策に1億ドルを投資して、不正発生地域では低圧線を地上11メートルの高さに再配線している。（3日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月01日
連邦政府は、今年の経済成長率を4％から3.4％へ見直す
連邦政府は、インフレ対策で高止まりしている経済基本金利（Selic）の影響で、今年の経済成長率を4％から3.4％に見直した。
また中銀のレポートでは政府指定インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、目標の5.1％を大幅に上回る5.8％が見込まれている。
また貿易収支は輸出1,080億ドル、輸入780億ドルで300億ドルの黒字が予測されている。（1日付けエスタード紙）
今年第１・四半期の国内総生産額（GDP）は4,386億レアル
今年の第1・四半期の国内総生産（GDP）の実質成長率は、昨年同期比2.9％アップし4,386億レアルであった。
また投資は19.9％増加で、2001年の第1・四半期の20.9％に次ぐ成長率を記録した。
今年の国内総生産額は1兆7,670億レアルが予想され、国民1人当りの所得は9,729レアルとなる。
またGDPの内訳は、サービス業2,234億レアル、工業1,517億レアル、農牧業359億、税収499億レアルとなっている。
前年同期比では、一般消費3.1％、政府支出0.7％、輸出13.6％、輸入12.2％とそれぞれ増加したが、2004年第4・四半期比では、一般消費－ 0.6％、政府支出－0.1％、投資－3.0とそれぞれマイナスになっているが、輸出3.5％と輸入2.3％は、それぞれ伸びた。（1日付けエスタード紙）
6月の投資は金がトップで1.53％、今年の上半期は定期預金の9.08％
６月の投資ランクは、金が大口銀行預金（CDB－10万レアル以上）の1.51％を抑える1.53％でトップになった。
次いで銀行間金利預金（DI）1.28％、固定金利預金と小口銀行預金（CDB）が1.28％、ポウパンサ預金0.8％であったが、株－0.62％、並行ドル－0.73％、商業ドル－3.11％はそれぞれマイナスとなった。
また今年6ヶ月間の累計では、大口CDB9.08％、DI8.97％、固定金利預金8.80％、小口CDB7.08％、ポウパンサ預金4.38％とそれぞ れインフレ指数（IGP-M）1.75％を上回ったが、株－4.37％、並行ドル－9.74％、金－11.73％、商業ドル－12.6％はそれぞれ損失と なっている。（1日付けエスタード紙）
一般家庭用の電気代が2％安くなる
サンパウロ電力会社（Eletropaulo)は、一般家庭用の電気代を今月から2％値下げされるが、商業や工業用電力料金は－0.85％から10.96％の間で調整される。
電気代値下げの要因は、イタイプー発電所からの電力供給契約がドル建てであり、現在のドル安で購入価格が割安になっており、また総合市場物価指数（IGP-M）がマイナスでデフレになっていることも大きい。
同電力会社の売上げの42％が一般家庭部門、19％が工業部門であり、今回の一般家庭用の2％の値下げでも売上げは変わらない。（1日付けエスタード紙）
