【ブラジル経済情報】 速報 3月31日
ブラジル政府は道路網拡張や修復に99億レアルを投資
ブラジル政府は東北地方の道路網拡張及び南西地域などの道路修復に、4幹線道路の官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）を含む99億レアルに達するプロジェクトを今週中に公布する。
新しく建設されるトランスノルデスチーナ幹線道路は、マラニャン州とピアウイ州を結びセアラ州のぺセン港及びペルナンブ－コ州スアペ港までに達する東北伯の大幹線道路で、総投資額は45億レアル、そのうちノルデステ基金が12億5000万レアルを投資する。
また南西地域などの幹線道路拡張及び修復に40億レアルが投資され、2０億レアルは国際通貨基金（ＦＭＩ）支援のブラジル・パイロット・プログラムからの投資、残りの20億レアルは運輸省予算から投資される。
拡張及び修復されるのは、８本の幹線道路で、総延長3000キロメートルに達する。ＢＨとＳＰ間のＢＲ－381(フェルナン・ジアス)、ＳＰとクリチーバ間のＢＲ－１１６(レジス・ビッテンコウト)、クリチーバとフロリアノポリス間のＢＲ－１１６などである。（31日付けエスタード紙）
生鮮食品の高騰で、総合市場物価指数は０．８５％に上昇
3月の総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）は、農産物卸値の３．２１％上昇で０．８５％に跳ね上がり、2003年９月以来の高指数となった。
２月の０．３％からの急上昇の要因として、同物価指数の６０％のウエイトを占める卸売物価指数（ＩＰＡ）が０．９４％上昇した。これは生鮮食品の値上がりによるもので、鶏卵は２５．１１％、牛乳１．６３％、乳製品０．６２％がそれぞれ値上がりした。
また同指数の３０％のウエイトを占める消費者物価指数（ＩＰＣ）も０．６６％上昇した。特に交通運賃１．７３％、清掃用品１．６２％の値上がりが指数を押上げた(３１日付けバロール紙)
インターネット通販のスブマリーノ社がサンパウロ証券取引所に上場
１９９９年末に書籍のインターネット通販を事業の柱として創業されたスブマリーノ社が、昨日サンパウロ証券取引所（ＢＯＶＥＳＰＡ）に上場した。
株式市場で人気を下げ続けていたインターネット関係会社の上場が危ぶまれていたが、上場後の株価は１株Ｒ＄２１．６２を付け、４億７２９０万レアルを調達した。このうち外国人投資家が６０％を購入した。同社は調達した資金で新しい配送センターの建設をサンパウロ市内に予定している。
スブマリーノ社の昨年の売上げは３億６０９０万レアルで、前年比７１％増加し、業界１位で販売店舗も持っているアメリカーナ・ドットコム社を追従している(３１日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 3月30日
中銀はインフレ予想値を５．５％に変更
高金利政策にもかかわらず、第１・四半期のインフレは目標値１．５５％を上回る１．７８％が予想され、中銀は広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の目標設定値５．３％を５．５％に引上げた。
この設定値は現在の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）１９．２５％、為替Ｒ＄２．７０が年末まで続くと仮定したもので、金利１７．４２％と為替Ｒ＄２．７８の場合は６．１％に上昇し、政府の最大許容設定値７％に近くなる。
インフレの最も大きな外因は米国の基本金利、石油価格や農産物の国際商品価格の上昇などがあげられる。（３０日付けエスタード紙）
ブラジル繊維業界に津波が襲っている
昨年末の世界貿易機構（ＷＴＯ）の繊維製品輸入割当制度撤廃で、ブラジルに中国製繊維製品が津波のごとく押し寄せており、ブラジル繊維業界を席捲している。
今年初めの２ヶ月間に中国製繊維製品は昨年同期比で６９．４％も増加したが、ブラジルからの輸出の伸びは１１．４％にとどまり、米国向けはわずかに６％であった。
ブラジル製繊維製品の昨年の輸出増加率は２６％であり、２００１年からの年間平均増加率も１５．５％であったが、中国製繊維製品に先進国市場を奪われている。
２月の中国製繊維製品の米国への輸出は、６億５０００万ドルで昨年同月比１４７％の増加、ヨーロッパ連合諸国へは７億８３００万ドルで１８８％増加し、先進諸国市場を席捲している。（３０日付けバロール紙）
スーパーでの買い物は女性が決定権を持っている
スーパーでの買い物は、８０％の女性が決定権を持って選んでいるとラチンパネル社の２万５０００人の調査で判明した。
調査対象者の３５％は兼業主婦、２５％は専業主婦、３４％は５０歳以上の女性で、これらの９４％の女性が家計を預かっている。
また多くの低所得層の女性は特価品、新発売工業製品や健康食品を購入する傾向がある。Ａ及びＢクラスの女性は、デコレーション、価格、品揃えなどによって店を選ぶ傾向がある。（３０日付けエスタード紙）
サンパウロ市の輸出占有率は６％に下がる
ラテンアメリカ最大の工業都市であるサンパウロ市の輸出占有率は２００３年の６．６％から６％に低下した。
２００４年度サンパウロ市の輸出額は５８億７０００万ドルで前年比２２％の増加であったが、全国平均増加率が３２％で比率が下がった。
２位は航空機メーカーのエンブラエル社があるサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス市４７億ドル、３位はリオ市４２億ドル、4位サンパウロ州サン・ ベルナルド・ド・カンポ市28億ドルの順であるが、自由貿易港を抱えるマナウス市は前年比マイナス１０．６６％の11億ドルであった。（30日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月29日
ブラジルは国際通貨基金と融資支援協定を更新しない
ブラジルは、好調な経済成長継続で今月31日に修了する国際通貨基金（ＦＭＩ）との金融支援協定の更新をしないと決定した。
しかしアントニオ・パロッシ財務相は引続き歳出の引き締めを続け、今年のプライマリー収支黒字の引上げを強調した。
１９９８年末から始まった同通貨基金の金融支援は８００億ドルにのぼり，５８０億ドルがブラジル政府によって活用され、残り２６０億ドルの大半は２００７年までに返済しなければならない。本年７７億ドル，２００６年９２億ドル，２００７年は９０億ドルの返済が予定されている。
昨年末，ブラジル政府は持続する好調な経済成長と歳入増加により、２００５年度のプライマリー収支黒字の目標値を国内総生産（ＰＩＢ）の４．２５％から４．５％に引上げ、現在４．６１％で推移している。(２９日付けエスタード紙)
すでに３３社のブラジル企業がニューヨーク証券取引所に上場
ブラジルは発展途上国のなかでは、最も多い３３社がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場している。
また米国以外ではカナダの７８社、イギリスの４９社に次いで海外上場企業数では３位となっており、ブラジル上場企業３３社の総株価資産は１,６５０億ドルで、ラテンアメリカ上場企業９５社の総株価資産の５３％に相当する。
バーレ・ド・リオドーセ社とペトロブラス社はラテンアメリカ上場企業の中でも特に大商いの対象になっている銘柄である。
また２００４年にはＧＯＬ航空とＣＰＦＬ電力の２社が新規株式公開をしたが、メキシコとチリはそれぞれ１社が上場した。(２９日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ブラジルの観光業界では民宿（ポウザーダ）経営がブーム
ブラジル・ホテル業者会（ＡＢＩＨ）は、２００４年のホテルや民宿などの宿泊施設経営者の８０％は前年より売上げを伸ばし、７１％は空室率が低下し、大変好調だったと調査結果を発表している。
ブラジル全土２万５０００軒の宿泊施設のうち、６８％が民宿や小ホテルであり、サンタ・カタリ－ナ州の海岸地帯、東北伯の海岸地帯、パンタナル湿地帯の観光地などで民宿経営がブームになっている。(２９日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 3月28日
世界貿易機構はブラジル鶏肉に対する欧州連合のセーフガード撤退を指示
2002年からブラジルが世界貿易機構（ＯＭＣ）に提訴していたブラジル産塩漬け鶏肉に対する欧州連合（ＵＥ）のセーフガード撤廃がイタマラチ－宮から発表された。
2002年にブラジル及びタイに対する鶏肉輸入関税が、１５．４％から７５％に引上げられたために、輸入量は８０％落込み，毎年3億ドルの損害を被っていたもので、2月17日の同機構紛争処理委員会で決定されていた。(25日付けエスタード紙)
ビラ－レス製鉄とナツーラ化粧品が2004年の株価収益率でトップ
ヴィラ－レス製鉄は７５．７７％の収益率を上げ、2004年度のサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）トップとなり、ナツーラ化粧品も６８．８７％で2位を確保した。
ナツーラ化粧品はコスト削減及び化粧品部門の２０％売上げ増加の他に、収益率の障害になっていた社債を整理した。
またヴィラ－レス製鉄は５．７％の販売コスト削減、１１％売上げ増加及び２,８００万レアルのいろいろなコスト削減を行った。
収益率3位は運送部門のＭＲＳロジスチカで５３．７３％、4位ＢＭＧ銀行の５１．３０％、5位はウジミナス製鉄５０．７４％、6位ゲルダウ鉱業４８． ５３％、7位フォスフェルチル肥料４７．５２％、8位コペスル石油化学４７．０９％、９位ゲルダウ製鋼４６．６２％、１０位カエミ鉱業４６．４９％であっ た。（２８日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
金利上昇中にもかかわらず、自動車購入用融資が増加している
２月の新車及び中古車購入用融資は３９５億レアルを記録、これは基本金利(Ｓｅｌｉｃ)が上昇をはじめた昨年９月から１１．６％も融資額が伸びている。
全国クレジット機関協会（Ａｃｒｅｆｉ）では、今年の融資額は２０％増加を見込んでおり、自動車融資ではシェア２７％の業界トップのブラデスコ銀行は、昨年の２６％増しを見込んでいる。
２００２年１２月の融資額は、２６９億レアルであったが、２年後の2004年12月には３８億レアルを記録し、上昇を続けている。
新車の融資額の７０％を占めていた製造メーカー傘下の銀行は、融資金利が高いにもかかわらず民間銀行に市場を独占され、ファイアット社はイタウー銀行、フォード社はブラデスコ銀行にそれぞれ融資部門を譲渡した。（27日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月24日
観光産業は外貨獲得ランク6位に成長
2004年度のブラジル観光産業は、前年より３０％増しの32億2000万ドルの外貨を獲得、これは中銀が1947年に統計を取り始めて以来の最高記録である。
また外貨獲得額では、大豆、鉄鉱石、自動車、大豆粕，航空機輸出に次いで6位にランクされた。
2004年にブラジル人が海外旅行で消費した金額は28億ドルで、外国観光客がブラジル国内で落した金額32億ドル余りとの差額は3億５１００万ドルのブラスで、前年より６１％増加した。
ブラジル観光産業の５０大企業の2004年度売上げは73億レアルで、今年は更に昨年の２４％増しの投資を予定している。（24日付けエスタード紙）
ゴール航空会社は路線拡大で航空機を発注
2004年度純益がＴＡＭ航空会社に肉薄する3億1700万レアルを計上したゴール航空会社は、ボーイング社に737－800型機を30機発注した。
30機のうちの6機は200６年、１３機は0７年、７機は08年そして最後の4機は09年に納入され、総数６３機で業界トップをめざしている。
また価格競争が激化して利益率が低下している業界であるが、価格プロモーション発表した2週間で、17万枚の航空券を販売した。（24日付けエスタード紙）
金利上昇にもかかわらず、個人向け融資が増加している
学用品や入学金、家屋税（ＩＰＴＵ）や自動車所有税（ＩＰＶＡ）などの支払のための個人向け融資が年頭より増加しており、2月は前月の３．２％増しの1,208億レアルが個人向け融資に貸し出された。
2月の個人向け融資の年間平均金利は６４％、136億レアルが貸し出されている年金生活者への融資金利は３９．４％の低金利であるが，一般個人向け融資は７５．３％と非常に高金利である。（24日付けエスタード紙）
ブラジル中央電力公社は46億レアルを投資する
ブラジル中央電力公社（ＥＬＥＴＲＯＢＲＡＳ）は、今年46億4000万レアルを上昇してきた消費電力需要に対応するため、電力発電事業に投資を予定しており、これは昨年度の28億5000万レアルを６３％上回っている。
2004年度の同公社の売上げは200億レアル、純益は12億9300万レアルに達し、前年の3億2300万レアルの３００％増しを記録した。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
長期金利は９．７５％に据え置き
国家通貨審議会（ＣＭＮ）は社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の長期金利（ＴＪＬＰ）を９．７５％据え置きに決定、今年下半期の金利に適用される。
この金利据え置きに対してサンパウロ州工業センター（Ｃｉｅｓｐ）のボーリス・タバコフ理事は現実的に９．７５％の長期金利は高すぎる。発展途上国であるマレーシア４．９％、シンガポール４．７％で５％を超える国はない。工業部門への長期金利はせめて８％に下げて欲しいと強調した。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月23日
９ヶ月連続で低下していた失業率が増加
９ヶ月連続で低下していた大サンパウロ圏の失業率は、１月の１６．７％から２月は１７．１％に増加した。
この数字は新たに２万８千人が職を失い、失業者総数は１６８万７千人に増加し、サービス業部門が５万人、商業は４万人，工業が３万５千人それぞれ職を失ったが、建築部門及び家事部門では逆に３万１千人が職についた。
２月の学歴別失業率は、大卒１０．１％、高卒及び大学中退８．６％であったが、義務教育中退や文盲クラスでは３．４％失業率が低下した。(23日付けエスタード紙)
大サンパウロ圏の労働者の収入は3ヵ月連続で低下している
大サンパウロ圏労働者の１月の月収は、３ヵ月連続で低下しており、昨年１２月よりも１．6%低下し1,００６レアルとなり、１９８５年１月以来の低レベルである。
また昨年１月の月収1,０５８レアルよりも４．９％低下しており、同地域ではより低サラリーの雇用及び短期雇用が増加しており、同地域の企業は１年間で３３％の雇用者を入れ替えており、地域によっては６０％に達する。（２３日付けエスタード紙）
米国の基本金利は２．７５％，インフレ圧力を警告した
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は基本金利を０．２５％の上方調整で２．７５％に決定したが、インフレ圧力が強いと警告し、金融市場はパニックに陥った。
10年物アメリカ国債の利率は４．４７％から４．６４３％に上昇、ダウ・ジョーンの株価指数はマイナス０．９％の1万４７９ポイント、ナスダックはマイナス０．９１％、１,９８９ポイント、ＳＰ５００はマイナス１．０２％、１,１７１ポイントと軒並み下げた。また石油は５6ドルを割り、ユーロもＵＳ＄１,３０５５となり、サンパウロ平均株価指数も２．８９％，2万6618ポイントそしてカントリーリスクは444ポイントと３．２６％も上昇した。（23日付けバロール紙）
台湾のＡＯＣ社はブラジルのテレビ業界に参入
ブラジルのコンピューター・モニター業界で3位の台湾ＡＯＣ社は、液晶テレビ及びプラズマ・テレビをマナウス市で製造する。
ＡＯＣ社は今年1000万ドルを投資して、２０及び27インチの液晶テレビ、42インチのプラズマ・テレビを6月から出荷し、ブラジル国内及びラテン・アメリカ諸国に輸出する。
同社は1999年からマナウス市でモニター製造をしており、昨年は70万台を出荷、サムスン電子とＬＧ電子についで業界3位を確保している。しかし製品の７０％はＯＥＭであり、自社ブランドでは３０％しか販売していない（23日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月22日
年頭からの貿易黒字は、すでに７０億ドルを突破
今年１月からの貿易収支は、７１億ドルの黒字を計上しており、昨年同時期５１億ドルより３９％増加した。
通産開発省通商局（Ｓｅｃｅｘ）の発表では、３月の１日平均の輸出額は４億１５３０万ドル、２００４年の３億４４７０万ドルに比べて２０．５％も増加しており、主に半製品及び完成品輸出が増加した。
１日平均の半完成品輸出は、昨年比４４．７％増加の６７３０万ドルで、砂糖、鋳鉄、合金鉄、製材などが主な輸出品だった。
また完成品輸出では、燃料，鋼板、自動車部品，トラクターなどで、昨年比２５．９％増加の２億３３４０万ドルであった。(２２日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
２月の連邦政府の税収は２５０億レアルを記録
２月分の連邦政府の租税歳入は，初めて２５０億レアルを突破し、２５１億２０００万レアルを記録した。昨年２月比では、インフレ分を引いた実質増加率は３．０１％であった。
しかし１月比では２１．９３％の歳入減であったが、今年初めの２ヶ月総計では、５７１億１０００万レアルで昨年比４．５２％増加した。
この２ヶ月間の歳入は、連邦政府が１５９億レアルの歳出削減決定後の予算より僅かに５億レアルの増加であった。
２月の社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）は昨年同月比で９．９４％、法人所得税（ＩＲＰＪ）２０．９２％、純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）が１８．７８％とそれぞれ増加した。(２２日付けエスタード紙)
レアル高で本国への利益送金を急いでいる
レアル高が続いている現在、多くの海外進出企業は本国への２００４年度の利益送金を急いでおり、２月には１９９８年９月の１８億ドルに次ぐ１４億ドルを送金した。
特に昨年大幅に純益を伸ばした銀行、食品や飲料関連会社の送金総額は、海外送金総額額の３３％に達した。
中銀は２月の経常取引収支を５億ドル、金融市場は７億ドルの黒字と見積もっていたが、僅かに１億１７００万ドルだった。また１２ヵ月間の経常収支は１１７億ドルで，国内総生産（ＰＩＢ）の１．９２％であった。（２２日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月21日
米国のジェネラル・モターズは不調であるが、ブラジルでは好調
昨年の米国自動車販売台数は、前年の１％増しの1,690万台であったが、トップシェアのジェネラル・モーターズ（ＧＭ）は、１．４％のシェアを落とした。また逆にトヨタとホンダがシェアを伸ばしている。
しかしブラジルのＧＭは、昨年販売ランキング3位のコルサ車や4位のセルタ車の好調で、初めてトップシェアを確保した。
また７年連続で大幅な赤字を計上していたが、昨年は僅かの赤字になり、今年はガソリン・アルコール両用車のシェア拡大で、黒字計上が期待できる。（21日付けエスタード紙）
ドルは3日連続の下げ
中銀は先週の水曜日に、２月２日以来はじめて為替スワップ・オペレーションを中止、また木曜日と金曜日もドル買い介入を中止したところ、ドルは３日連続で下げＲ＄２．７１７となった。
またサンパウロ平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は１．７５％下げ、カントリーリスク４２６ポイント、Ｃ－ボンドは０．８１％下げた。
中銀が介入などを中止したのは、ドル高による目標インフレ５．１％の大幅な歪みを心配している。（１９日付けエスタード紙）
不正規輸入の中国製繊維製品が増加している
連邦国税庁は、不当価格記載や偽造書類で輸入された中国製繊維製品を次々に押収しており、先月もパラナグア港で２４０トンの布地を押収した。
ブラジル繊維工業会（Ａｂｉｔ）の調査では、これらの不正規輸入で１万４千人が職を失い、４,３００万ドルにのぼる税収が回避しており、総輸入量の３０％を占めている。
また同工業会のピメンテル理事は、ブラジル繊維工業会にダメージを与えている不正規中国製品に対して、ブラジル政府にセーフガード発令を要求すると述べた。（２０日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月18日
東京ガスがブラジルの天然ガス・パイプライン敷設事業に参加
日本最大のガス会社である東京ガスは、ブラジル国内の天然ガス・パイプライン敷設事業で総額１０億ドルのマーリャ・プロジェクトに、１５％の出資を決定した。
このプロジェクトは、ブラジル国内に天然ガス・パイプライン網を敷設するもので、北部と東北部の火力発電所にも天然ガスを供給する。
東京ガスはすでに事業参加している三井物産、三菱商事と伊藤忠の商社連合からそれぞれ５％の持分の譲渡を受け、１５％出資で参加する。
このプロジェクトは、カンピーナス市とリオ州を結ぶ４４０キロメートル及び東北部沿岸８２０キロメートルのパイプラインの敷設である。
このプロジェクトはサントス沖で発見された４,２００億立方メートルの天然ガス埋蔵田開発のためにパイプライン敷設が急がれており，７月から工事が開始される予定。（１８日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
農産物価格が総合物価指数を押上げた
３月の総合物価指数（ＩＧＰ－１０）は、２月の０．３１％から２倍以上の０．６７％となり、農産物価格が０．２１％から２．６７％値上がりしたのが主な要因だった。
主に卵の卸売り価格が３３．８８％、コーヒー豆９．８８％やマンゴーの６４．１９％の値上がりで、農産物は２月の０．１７％から０．７０％に跳ね上がった。
工業製品は逆に、０．３０％から０．０３％、教育・娯楽は２．４３％から０．３５％と大きく下げた。（１８日付けエスタード紙）
２００４年度のエンブラエル社は、売上げ，利益とも過去最高
２００４年度のエンブラエル社の売上げは、１０２億３１００万レアルで、前年を５５．７％増加、純利益は１２億５６００万レアルで，前年の５億８７７０万レアルの２倍以上を記録した。
同社は110人乗りまでのジェット機の世界トップメーカーで、ＥＲＪ145型ファミリー機の他に、3月から欧州や米国で同社の１７０/１９０型ファミリー機が運行している。
エンブラエル社は創業35年で、昨年の注文残は101億ドルで276億ドルまで伸びる可能性を残しており、輸出額は33億レアルであった。（18日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月17日
経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は０．５％調整され１９．２５％
中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０．５％上方調整、昨年９月から７回連続の調整で１９．２５％に決定した。
この金利高は２００３年９月に記録した２０％以来であり、インフレ分を差引いた実質基本金利は１３．０５％になる。
２月の同委員会議事録では、今回の上方調整が最後であると読み取れたが、その後の国際石油価格１３．９０％の上昇で、４月の再調整の可能性も高くなってきたが、来週発表される今回の議事録で明確になる。(１７日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
１月の鉱工業の雇用は微増
２ヵ月連続で減少していた鉱工業の雇用は、１月には前月比で０．４％、前年同月比で、３．２％上昇した。
しかし大きな労働力を吸収する履物業界はマイナス５．７％、衣料業界はマイナス３．５％とそれぞれ大きく落ち込んだ。これは昨年１２月の履物マイナス３．６％と衣料マイナス２．１％の雇用減に続けての落込みであり、レアル高による輸出の減少が大きな要因となっている。
１月の前月比の雇用状況は、耐久消費財関係の金属は１．９２％、機械・装置１．７７％、化学０．３２％と増加したが、家電マイナス０．２３％、石油マイナス０．９６、ゴム・プラスティックはマイナス０．３３％だった。
比耐久消費財関係の雇用では、タバコ２２．８５％、繊維１．６０、食品・飲料０．０７％、皮革マイナス０．１２％となっている。（１７日付けバロール紙）
０．５％の基本金利上昇で、国債２４億レアルの増加
１６日の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）０．５％の上昇で、ブラジル政府の負債は２４億レアル増加し、現在５６．５％の基本金利連動の国債比率は、更に上昇する。
２月の国内債券残高は８,４５４億レアルで、前月に比べて１８７億レアル増加したが、今年の為替連動の国債残高は、中銀によるスワップ取引により４００億レアルも減少している。
ブラジル国債に占める比率は、基本金利連動国債が５６．６％、固定金利２０．４３％、物価指数１４．３％、為替６，０２％、そしてＴＲ(金利標準利率)連動が２．６４％である。
世界初の４種類の燃料が使用できるモーターを開発
フィアット傘下のマグネチ・マレリ社が開発したガソリン、アルコール、天然ガス及びナフタの４種類の燃料が使用できるエンジンを搭載した大中型のブラジル製自動車が年末には市場に投入される予定。
また同社は中東諸国とシステムの輸出契約を始めているが、特に天然ガスが豊富なイランとの交渉に力を入れている。
ラテンアメリカ諸国も注目されている市場であり、この地域では毎月2万２千台のガソリン車が天然ガス併用車に改造されている。（１７日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月14日
ブラジルへの海外送金は５８億ドルを突破した
海外で働くブラジル人が、ブラジル本国へ送る昨年の海外送金総額は５８億２４００万ドルで、大豆輸出総額の５４億ドルを上回ったと米州開発銀行（BID）は見積もっている。
２００１年と２００４年の送金総額の比較では、１２３％も増えており、その半分は米国からで、残りの大半は日本と欧州諸国からの送金である。
ラテンアメリカ諸国が受ける海外送金総額は、４５０億ドルに達し、海外直接投資３６０億ドルと海外からの援助総額４０億ドルの合計を上回っている。
この海外送金総額５８億ドルのうち、中銀に登録されたのは２３億ドルであり、５０％以上は闇送金と見積もられている。(１３日付けエスタード紙)
ブラジルの外貨準備高は３６１億ドルに増加
中銀はドル高誘導及び外貨準備高蓄積にうまく対応しており、今月だけで５．０２％のドル高になっている。
またドル高誘致のための介入だけでなく、外貨準備高蓄積を積極的に行っており、今月だけで毎日の平均５億５８８万ドル、累積４０億５０００万ドルで、、３６１億１０００万ドルとなっている。
しかしブラジルのカントリーリスクをもっと下げるためには、７００億ドル以上の外貨準備高が必要である。(１４日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
通貨政策委員会は７ヵ月連続で経済基本金利を上方修正するか
１６日に修了する中銀の通貨政策委員会（Copom）は、７ヵ月連続で経済基本金利（Selic）を上方修正するかに注目されている。
先週金曜日に行われたバロール紙の調査では、１３人の経済専門家のうち９人が０．５％の調整で、基本金利１９．２５％を予想、３人は０．２５％を予想しており、その後は同じ金利がしばらく続くと予想している。
パトリア銀行のルイス・フェルナンド・ロペス経済担当主任は、政府は目標インフレ率を５．１％に設定しているが、昨年の広範囲消費者物価指数（IPCA）７．６％を大幅に下回ることはないと予想している。
またスールアメリカ・インベスチメント社のニュートン・ローザ経済担当は、海外の石油価格上昇で、インフレ圧力が強まっており、今回の調整では終わらないと予想している。（１４日付けバロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月11日
繊維製品の輸入割当制度撤廃で、中国製品は米国を席捲するか
WTO加盟国からの繊維製品輸入割当制度が撤廃された１月の米国への中国製繊維製品は７５％の増加を記録し、米国を含めた世界市場を席捲する可能性がでてきた。
昨年１２月の中国製繊維製品の輸入額は７億ドルだったが、１月には１２億ドルと大幅に輸入額が増加した。
輸入割当制度が有効だった昨年１月は、９４万枚のTシャツを輸入したが、同制度が撤廃された今年１月には、１８倍以上の１８００万枚が輸入され、またズボンも１３倍以上の輸入量となった。
低価格の中国製繊維製品の大幅な輸入増加のために、この２ヶ月間に米国の繊維業界では、１万２２００人の雇用が失われ、４月末には米国市場の７０％を席捲する可能性がでてきた。昨年の市場占有率は１６％だった。（１１日付けエスタード紙）
テレビ業界ではフィリプスとセンピ東芝がトップ争い
フィリップス社は、テレビの市場占有率２０％で業界リーダーを主張しているが、センピ東芝も２３．３％で、業界トップであると主張している。
全国電気電子製品メーカー会（Eletros）はこの業界を代表する団体であるが、市場調査のデータ－は持っているが、メーカーから提出される明確なデータ－は所持してない。
市場調査のデータ－によると、昨年のテレビ販売数は７３０万台で一昨年の３７％増しであった。またLGは業界２位を主張している。（１１日付けエスタード紙）
総合物価指数（IGP-M）は上昇し、消費者物価指数（IPC）は下降
総合物価指数（IGP-M）は先月の０．１８％から０．４０％に上昇し予想を上回った。また３月第１週の消費者物価指数（IPC―Fipe）は、予想の０．３２－０．５８％間を下回る０．３０％となった。
消費者物価指数の下降の大きな要因は、建築関係が２月の０．４１％から０．３２％と下降した。
また総合物価指数上昇の大きな要因は、鶏卵の２５．０９％の値上げであり、農産物の物価指数を１．４２％上昇させた。（１１日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月10日
１月の非耐久消費財は３．７％伸びた
１月の非耐久消費財（食品、衣料、薬品など）は、前月比で３．７％の伸びを示したが、鉱工業部門はマイナス０．５％となった。
これは収入の増加とクレジットに依存しない消費財であり、昨年の１０月から３ヵ月連続で伸びており、その成長率は７．４％を記録した。
１月の耐久消費財(自動車、家電など)は、前月比でマイナス４．３％となったが、昨年１２月は２．８％の伸びを記録しており、落込みが目立ってきた。
また機械や装置の資本財は、１２月のプラス１．７％から１月がマイナス１．５％、部品や素材などの中間財はプラス１．２％からマイナス１．４％と落ち込んだ。
応用経済研究院（Ipea）の２００５年の鉱工業成長率予測は４．６％であり、そのうち耐久消費財４．６％、資本財５．０％、中間財３．９％そして非耐久消費財４．７％となっている。（１０日付けバロール紙）
HSBC銀行の純利益は、１７３％の大幅増加
HSBC銀行の２００４年度の純利益は、前年の１億９２６８万レアルから５億２６５２万レアルに急増、１７３．２６％の増加を記録し、純資産の収益率は１０．１５％から２３．０３％に伸びた。
この結果は、２００８年までに、資産を２倍、利益を３倍にするHSBC銀行の経営戦略に沿ったものであり、クレジットや有価証券部門の売上げが大きく寄与した。
またブラジル銀行は２７％、ブラデスコ銀行３２．７％、イタウー銀行１９．８％、ウニバンコ銀行２１．９％などが、軒並み大幅な純利益を伸ばした。（１０日付けエスタード紙）
ブラジル政府の５．１％のインフレ目標執着は経済成長にとって障害
ブラジル財務エゼクティブ院（Ibef）の調査結果によると、聞取り調査対象者の４７％は、年末の広範囲消費者物価指数（IPCA－ブラジル政府のインフ レ指数）を５．６％－６．０％、２８％は５．２％－５．５％の間、１０％はブラジル政府目標である５．１％達成を予想している。
また４１％は現在１８．７５％の経済基本金利（Selic）を年末には、１７％と予想、３６％は１８％を予想している。そして６２％は次回の通貨政策委員会（Copom）での０．２５％の金利調整を予想している。
為替に関する調査結果では、３６％が年末のドル値を２．７レアル、同様に３６％は２．８レアルを予想している。（１０日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月08日
外為手続き簡略化でカントリーリスク低下
４日の国家通貨審議会（CMN）の外国為替法簡略化措置の決定で、ブラジルのカントリーリスクは、１９９７年１０月２３日以来の３７５ポイントに低下した。
また輸出企業の株価も恩恵を受け、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は０．８８％上げ、２万６７９０を記録した。
ドルも１月２５日以来のR$２．６７９のドル高となった。これはドルの変動と自由為替の規格統一及び輸出ﾄﾞﾙの国内通貨転換期間の延長など一連の簡略化措置による所が大きい。（８日付けエスタード紙）
欧州連合は砂糖補助金に関する世界貿易機構の判定に異議申立て
欧州連合（UE）は、ブリュッセルで行われた砂糖補助金廃止問題の第１次審査で、世界貿易機構（OMC）がブラジルの申請を認可した判定に対して、控訴を準備している。
ブラジル外務省関係者達は、米国の綿花補助金問題に次いで、4月の最終審査でも勝訴を確信している。
またブラジルは、補助金以外に、欧州連合がアフリカ、カリブ海、太平洋のACP諸国から安価で輸入した砂糖１６０万トンを国際価格で再輸出していることにもクレームをつけている。（８日付けエスタード紙）
今年の貿易収支は３００億ドルの黒字予想に上方修正
３月の第１週の貿易収支は６億１０００万ドルの黒字で、今年はすでに５５億８０００万ドルの黒字を計上しており、多くのアナリスト達は、今年の貿易収支を３００億ドルの黒字に上方修正している。
３月第１週の貿易収支の内訳は、輸出が１６億９２００万ドルで対前年比２２．７％の増加、輸入は１０億８２００万ドルで１６．４％の増加、自動車、トラクター、自動車部品などの完成品が伸びており、１次産品は７．８％減少した。（８日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
リオ・グランデ・ド・スール州の旱魃で、穀物生産は予想を下回る
リオ・グランデ・ド・スール州の旱魃で、国家配給公社（Conab）は、昨年１２月の穀物生産予想量１億３２００万トンを８５０万トン下回る１億２３００万トンに修正した。
これは３．６％の下方修正であるが、昨年の穀物生産量の１億１９１０万トンを上回る。このうちトウモロコシは３９００万トンで７．５％減、大豆は５７００万トンで１４．６％増加に修正された。（８日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月07日
自動車メーカーはアルゼンチンで投資を再開
スエーデン系トラックメーカーのスカニアは、２００２年にアルゼンチンでのトラック製造を中止したが、現在ブエノス・アイレス市周辺に製造工場用地を探している。
同社は北部ツクマン市でトラック部品を製造しているが、更に２千万ドルを投資、南米の部品製造センターに位置付ける。しかしトランスミッション製造は２００７年からサンパウロ近郊のサン・ベルナルド・ド・カンポ市の工場に移転する。
トヨタは2億ドルをザラタ工場に投資して、新型車を発売した。また２千万ドルを投資して、ブラジルで製造している小物プレス部品製造をアルゼンチンに移転する。
そしてワーゲン社も1億ドルを投資、２００６年からブエノス・アイレス市近郊のジェネラル・パシェッコ市で、現在ブラジル南部のパラナ州で製造されているFOX車の新型車を製造する。
またフランス系のプジョーも、南米市場を睨んで、２０６型と３０７型をブラジルで製造し、それ以外はアルゼンチンでの製造再開を検討している。（７日付けバロール紙）
１億３０００万トンの記録的穀物生産であるが、輸送インフラ不整備で輸出できない
２００４年度より９．５％増しの１億３１５０万トンの穀物生産が予想されているが、ドル安で競争力がなくなっている上に、輸送インフレ不整備により、穀物輸出が心配されている。
また今年の穀物生産量の２０％が遺伝子組替え穀物であり、特にリオ・グランデ・ド・スール州産では９０％に達するが、ブラジル産大豆輸出の２７％を輸出す るパラナ州パラナグア港では、同組替え穀物輸出を禁止しており、サンパウロ州のサントス港かリオ・グランデ・ド・スール州のリオ・グランデ港からの輸出が 考えられるが、輸送費の増加及び港湾施設利用への大幅な停滞が予想されている。
しかしサントス港を利用するにしても、１月末に発生したサンパウロ市とクリチーバ市を結ぶレージス・ビッテンコウト国道４２キロ地点の橋の落下で、片道車線のみ通行しており、大混雑していることも更に追い討ちをかけている。
しかし問題は道路網と港湾の不整備だけではない。農産物生産増加に伴う鉄道網の発達はなおざりにされており、逆に縮小している。
また国際価格に応じて輸出コントロールができるサイロなどの穀物保管施設の絶対量も不足しており、収獲後すぐにトラックで港にもって行かなければならない。
２００４年度の経済成長率は国内総生産（PIB）の５．２％を達成したが、ブラジル政府の輸送インフラへの投資は、わずかに国内総生産の０．１４％、２４億レアルであり、世界銀行(Bird)は、開発途上国に対して国内総生産の３．５％のインフラ投資を薦めている。（７日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月03日
繊維業界は中国製品に対してセーフガード措置を政府に要求
ブラジル繊維工業会（Abit）は、大量に入荷する不正規な中国製繊維製品に対抗するため、ブラジル政府にセーフガード（緊急輸入制限）措置発令を要求した。
世界貿易機構（OMC）は、ブラジルは中国製品に対して国内工業への損害の証拠書類提出をしなくても、2009年までセーフガード措置発令を認めている。
ジョズエ・シルバ同会長はブラジルの輸入業者が、中国から中国製繊維製品を不正規に輸入しており、昨年も４センターボの手袋が６００万本、５０センタ－ボの男性用ズボンなども大量に入荷した。またブラジルの輸入業者は、同じ中国製衣料を米国の２０％の価格で輸入し、大儲けをしていると皮肉った。
また２００４年度の中国との工業製品の貿易収支では、ブラジル側の１６億ドルの赤字で、特にブラジルの輸入衣料の６１％は中国製品だった。（３日付けエスタード紙）
ロシアはブラジル6州からの牛肉輸入再開を許可
ロシアは南リオ・グランデ、パラナ、サンパウロ、南マット・グロッソ、ゴイアス及びミナス・ジェライスの各州からの牛肉輸入再開を許可した。
ロシア政府は、アマゾナス州カルネイロ・ド・バルゼア市で発生した口蹄疫を理由に昨年9月20日以来、ブラジル産牛肉輸入を禁止していた。
また今年2月からパラー州とアマゾナス州産鶏肉輸入も停止されているが、再開の可能性もでてきた。
牛肉輸入禁止以前のブラジルは、ロシアにとって牛肉と豚肉の最大の輸出国であり、輸入の３５％を占めていた。輸入牛肉の７４％、輸入鶏肉は米国の６０％に次いで２６％のシェアを占めていた。
2004年度のロシアへの牛肉輸出額は8億6700万ドルで、牛肉輸出総額の１４％であった。（３日付けエスタード紙）
ペトロブラスはサンパウロ州に36億ドルを投資
ペトロブラス（ブラジル石油公社）は、2010年までに36億ドルをサンパウロ州の精油所やガス・パイプライン建設に投資する。
４ヶ所の精油所建設やガス・パイプライン敷設に２７億４５００万ドルする。特にカンピーナス市近郊のパウリーニャ市に建設される最も大きな製油所Replanには８億９２００万ドルが投資される。（３日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月02日
国内消費拡大で２００４年度国内総生産は５．２％の成長率を達成
２００４年度国内総生産（PIB）は、対前年比で５．２％の成長率を達成し、これは１９９４年以来最高の成長率を記録した。
この成長率５．２％の内訳は２００３年度の内需マイナス１．１％から２００４年度は４．１％と大きく拡大した。逆に外需寄与度は１．６％から１．１％と下げている。
１．５％の所得増加と個人融資の拡大が個人消費を４．３％伸ばし、国内総生産の５６．７％を占めた。（２日付けエスタード紙）
２月の貿易黒字は２７億８０００万ドル
２月の輸出額は７７億５６００万ドルを記録、これは対前年同月比３５．５％の増加で、対前月比でも２１．６％の増加となった。
輸入は４９億７０００万ドルで対前年同月比３２．５％増加したが、貿易収支は２７億８０００万ドルの黒字を計上した。
また２月の７７億５６００万ドルの輸出で、この１２ヵ月間の輸出総額は初めて１０００億ドルを突破、１０００億１５３０万ドルを記録した。
輸出の内訳は、鉄鉱石４億１７００万ドル、自動車２億８３００万ドル、鶏肉２億１９００万ドル、航空機２億ドル、石油１億９４００万ドル、砂糖１億９３００万ドル、コーヒー豆１億９１００万ドルであった。（２日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルの国内総生産成長率は、BRIC’s諸国では最低
ここ10年間のブラジル国内総生産（PIB）の平均成長率は、中国８．６１％、インド６％、そしてロシアの２．９５％よりも低い２．４％であった。
また2004年度の各国の成長率は、中国９．５％、インド６．５％、ロシア７．１％であり、５．５％のブラジルを大きく引離す成長を続けている。
ブラジルの成長の足枷になっている主な要因は、公的負債と外債であるが、設備投資などの低さも否定できない。中国はPIBの４０％、インドとロシアはそれぞれPIBの２０％近くを工場建設や設備投資に回している。
2004年度のBRIC’s諸国の国内総生産は、中国1兆6000億ドル、インド6774億ドル、ブラジル6043億ドル、ロシア5824億ドルだった。（2日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 3月01日
虎視眈々とブラジル市場を狙う韓国企業
韓国を代表するサムスン電子とLG電子は、セルラー、液晶テレビやDVDなどでブラジル市場を虎視眈々と狙っている。
46ｶ国に製造工場や研究開発センターを持つサムスン電子は、すでにカンピーナス市とマナウス市に製造工場、研究開発センターを２ヵ所に持っており、昨年だけで１億ドルをブラジルに投資した。
今年は高性能で洗練されたデザインの洗濯機や冷蔵庫などの白物を販売する予定。昨年のブラジルでの売上げは７億ドルだった。
またLG電子は１９９７年にブラジルに上陸し、安売りでプラズマ・デスプレイ、コンピュ－ター用モニターやスプリット型エアコンで市場を席捲した。またハイエンド型のセルラーではトップシェア、テレビ部門ではフィリップスに次いで２位を確保している。マナウス市に２ヵ所とタウバテ市に１ヶ所の製造工場を持ちフル操業している。その上４０００万ドルを投入してタウバテに第２工場とマナウスに第３工場を計画している。昨年のブラジルでの売上げは８億３０００万ドルを記録した。(１日付けエスタード紙)
２月の投資収益は株がダントツだった
２月の投資収益ではサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）が、１５．５６％と大幅な収益で、１月のマイナス７．０５％を充分補った。
これは外資による株投資の急増で、１日平均の取引高は１月の１１億レアルから２月には１７億４０００万レアルと５８．３％も増加した。
株に続いて金が２．５３％、定期預金（CDB,１０万レアル以上）１．４２％、銀行間預金（DI）１．２８％、そしてポウパンサ預金０．６０％などが綜合市場物価指数（IGP-M）を上回ったが、並行ドルはマイナス３．９４％と大きく下げた。（１日付けエスタード紙）
１月のプライマリー収支は、１１４億レアルの黒字を達成
１月の連邦政府、地方政府及び国公営企業のプライマリー収支は、１１４億レアルの黒字を計上し、国内総生産（PIB）の７．４３％を達成した。昨年１２月は３７億１６００万レアルの赤字だった。
１月の地方政府の収支は３３億レアルの黒字を計上し、連邦政府も８５億レアルを超える大幅な黒字となった。しかし国公営企業は３億９８００万レアルの赤字となった。
これでブラジルの公的債務残高は9,559億レアルとなり、国内総生産比では５１．９％から５１．５％と少し下げた。（1日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
