日本商工会議所

米中貿易摩擦継続による世界貿易縮小並びにアルゼンチン為替危機の影響、中国で発生している豚ペストの影響で、飼料用の中国向け大豆の大幅な需要減少や国内経済回復に伴う中間財の輸入増加などの要因で、2019年11月の貿易収支は34億3,000万ドルの黒字を計上したにも関わらず、過去4年間で最低黒字計上となっている。

特に貿易相手国3位のアルゼンチン向け自動車輸出は、アルゼンチンの為替危機の影響で壊滅的なダメージを蒙っている一方で、中国向け牛肉輸出は中国の豚ペストの影響で急上昇している。

今年11月の中国向け牛肉輸出は、中国の大幅な需要拡大に伴って牛肉の国際コモディティ価格も上昇している影響で、前年同月比45％と大幅増加の7億5,600万ドルに達している。

今年初め11カ月間のブラジルの貿易収支は410億8,000万ドルの黒字計上にも関わらず、2015年以降では最大の黒字計上、今年のブラジルの貿易収支は418億ドルの黒字を経済省通商局（Secex）戦略担当のエルトン・ブランドン次長は予想している。

連邦データー処理サービス公社（SERPRO）では、人為的ミスで輸出統計の訂正を行っており、今年9月の輸出総額を189億2,000万ドルから202億9,000万ドル、10月は182億3,000万ドルから195億8,000万ドル、11月は3.0％増加の64億9,000万ドルにそれぞれ修正している。

2015年11月の貿易収支黒字は経済リセッションの影響を受けて11億2,000万ドルに留まったが、2016年は47億5,000万ドルの黒字を計上、2017年35億4,000万ドル、2018年40億8,000万ドルであった。（2019年12月3日付けエスタード紙）

2019年10月のペトロブラス石油公社並びにエレトロブラス電力公社（Eletrobras）を除いた中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせた連邦政府の財政プライマリー収支は、94億レアルの黒字を計上している。

中銀の統計によると、今年10月の連邦政府の財政プライマリー収支94億レアルの黒字は、10月としては2016年10月の396億レアルの黒字以降では最高の黒字を計上、今年9月の連邦政府の財政プライマリー収支は、205億レアルの赤字を計上していた。

また今年10月の中央政府の財政プライマリー収支は、85億レアルと大幅な黒字を計上していた一方で、地方政府（州・市）は2億1,600万レアルの赤字を計上している。

地方政府（州・市）の2億1,600万レアルの赤字の内訳として、州政府の財政プライマリー収支は5,300万レアルの赤字計上、市役所は1億6,300万レアルの赤字を計上、公社の財政プライマリー収支は11億1,500万レアルの黒字を計上している。

2019年度の連邦政府の財政プライマリー収支の許容赤字は1,320億レアル、そのうち中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字は、1,390億レアルが設定されている。

今年初め10カ月間の連邦政府の財政プライマリー収支は330億レアルの赤字に留まっており、許容赤字1,320億レアルの目標達成は容易と見込まれている。前年同期の財政プライマリー収支は515億レアルの赤字であった。

2018年末の対内債務残高はGDP比77.2％であったが、2019年9月末はGDP比79.0％に相当する5兆5,800万レアル、しかし今年10月はGDP比78.3％に相当する5兆5,500億レアルに減少している。（2019年11月30日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2019年8月～10月の月間平均失業率は、11.6％と前年同期の11.7％から若干減少の1,236万7,000人に達している。

2014年末から3年間継続した経済リセッションからブラジル国内経済は緩やかな回復傾向を示しているが、今年8月～10月の労働手帳に記載されない非正規労働は、労働人口の41.2％に相当する3,875万1,000人に達しているものの、前年同期の41.4％を若干下回っている。

また今年8月～10月の自営業者総数は2,444万6,000人、そのうち全国法人登録台帳（CNPJ）に登録していない自営業者は、1,946万6,000人と約75％に達している。

今年の平均失業率は12.0％、2020年は11.5％、2021年は11.0％、2022年は10.3％予想、ジャイール・ボルソナロ政権の4年間の平均失業率は二桁台を維持するとMB Associados社チーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は予想している。

過去12カ月間の雇用総数は143万6,000人と1.6％増加、今年8月～10月の新規雇用は非正規雇用が牽引して47万人増加して、平均雇用率は0.5％上昇している。

今年8月～10月の正規雇用総数は、前年同期比1.0％増加の34万4,000人増加して3,320万6,000人に達しているものの、失業者総数は1,236万7,000人と2016年末から1,200万人を依然として上回っている。（2019年11月30日付けエスタード紙）

小売販売大手のマガジン・ルイザ社並びにCasas　Bahia並びにPonto　Frioを擁するVia Varejo社のブラックフライディー期間中の売上は予想を大幅に上回っており、ブラジル国内経済回復の兆候を示している。

Cleaesaleグループ傘下のCompre&Confie社のオンライン販売調査によると、ブラックフライディー期間中の先週水曜日から金曜日のオンライン販売は、前年同期比31.0％増加の38億レアルと発表している。

ブラックフライディー期間中のオンラインによる注文件数は、前年同期比28.5％と大幅に増加した一方で、平均販売単価は僅か1.9％増加に留まっている。

Ebit/Nielsen社の調査によると、ブラックフライディー期間中のオンライン販売は、前年同期比23.6％増加の32億レアルと予想の18.0％増加を大幅に上回った。

マガジン・ルイザ社のフレデリコ・トラジャノ社長は、ブラックフライディー期間中のオンライン販売は50％以上と実店舗販売を上回ったと説明、オンライン販売の平均占有率は44.0％となっている。

Via Varejo社のRoberto FulcherberguerCEOによると、ブラックフライディー最終日の売上は11億レアル、オンライン販売は前年同期比83％増加、金曜日のオンライン販売は48％と普段の20％を大幅に上回っていた。

ReclameAqui社では、ブラックフライディー期間中の先週水曜日午前11時から金曜日午後6時までのclaim件数は、前年同期比50.5％増加の7,100件に達している。特に格安販売を行ったBurger King社へのclaim件数は293件並びにMcDonalds社は323件、Americanas社は245件に達している。（2019年12月2日付けヴァロール紙）

今月27日に中銀は、銀行が与信審査なしで自動的に貸してくれる特別小切手税と呼ばれる口座借越残の最高月利を8.0％、最高年利は現在の年利305％の半分以下の150％に制限すると発表した。

ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）では、2018年7月から200レアル以上の負債を抱える特別小切手利用者に対し、低金利の他のクレジットオファーをしているものの余り活用されていない経緯があった。

今年10月の月額最低返済を行わないクレジットカード借越残年利は317.22％に達しており、中銀ではクレジットカード金利に対して特別小切手税同様の上限金利設定の規制を検討している。

クレジットカードによる分割払いは、分割回数の増加に比例して延滞率が増加する傾向にあるために、クレジットカードの分割払いの月利上昇を余儀なくされている。

ブラジル連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）は、今年12 月から特別小切手の利率を、これまでの最低月利９・９９％から４・９９％に半減させると発表していた。　特別小切手の利率は各種ローンの中でも特に高く、市民が安易に手を出して債務不履行に陥るケースが頻繁に発生している。

特別小切手の上限月利8.0％が2020年1月6日から実施、また上限月利8.0％のクレジットは500レアル以上の負債を抱える利用者に対して、0.25％の手数料を2020年6月1日から徴収がされれば商業銀行の収益悪化が避けられないとブラジル銀行協会連盟（Febraban ）は指摘している。

中銀による特別小切手の上限月利規制は、抜き打ち的で前例のない規制で驚嘆しているが、民間の大銀行にとって1.0％～4.0％の純益減少に繋がるとブラデスコBBI社では予想している。

スイスクレジット銀行では、2020年の民間の大銀行にとって最大3.0％に相当する20億レアル～60億レアルの純益減少に繋がると算出している。Citi銀行では、来年の特別小切手関連売上は245億レアル減少すると予想している。（2019年11月29日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社は2020年～2024年の次期5か年計画を発表、来年から5か年の投資総額は、757億レアルと2019年～2013年の5か年計画の投資総額841億レアルを10％下回るが、2017年～2021年の5か年計画の投資総額745億レアルをかろうじて上回っている。

ペトロブラスでは、岩塩層下（プレソルト）原油・天然ガス開発に資金を集中する目的で、コア事業以外のポートフォーリオ事業の資産売却を果敢に進めており、今後5年間で300億ドル相当の資産売却を計画している。

同社では既にペトロブラス石油公社は、ラヴァ・ジャット汚職問題の舞台となった石油製油所を含めた生産能力が50%に達する8カ所の石油製油所売却及び地上及び岩塩層上（ポスソルト）原油・天然ガス鉱区の売却を進める。

8カ所の石油製油所売却計画のうち2021年までにペルナンブーコ州Rnest製油所並びにパラナ州Repar製油所、南大河州Refap製油所、バイア州Landulpho Alves製油所の売却を進める。

またアマゾナス州Reman製油所並びにセアラー州のLubnor製油所、ミナス州Regap製油所、パラナ州のSIX製油所の4カ所の石油製油所も売却計画に含まれているが、売却時期は未定となっている。

ペトロブラスは今年すでに資産売却を積極的に進めており、同社は先週、傘下の石油配給企業Liquigas社を37億レアルで、Copagaz社並びにItausa社、National　Gas　Butano社への売却で調印している。

また今年4月にペトロブラスは、傘下のTransportadora Associada de Gas（TAG）の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシアムに86億ドル（330億レアル相当）で売却している。

ペトロブラスは、今年上半期にBR　Distribuidora社の持株売却で86億レアルの資金調達しており、今年9月末に自社の負債総額は900億ドルまで縮小、2020年末の負債総額は600億ドルまで縮小するために、コア事業以外の資産売却を果敢に行う。

ペトロブラスは、2020年～2024年の次期5か年計画の投資総額の85％に相当する643億レアルをカンポス海盆並びにサントス海盆のプレソルト原油・天然ガス開発に投入する。

ペトロブラス石油公社は、プレソルト原油開発地域に2022年までに350億ドルを投資して13隻のプラットフォームを投入する計画であり、原油生産は毎年20万バレル増加を見込んでいる。

同社では2020年の1日の平均石油生産は270万バレル、2021年290万バレル、2022年は310万バレル、5か年計画の最終年の2024年には350万バレルに達する計画を立てている一方で、カンポス海盆の石油減産は発表の10％上回る速度で進んでいる。（2019年11月29日付けエスタード紙）

エスタード紙とのインタビューで中国向け牛肉需要拡大に伴って牛肉輸出拡大で、国内向け牛肉不足で価格が上昇しているとテレーザ・クリスティーナ農務相は肯定している一方で、今後3カ月から4か月後には国内の牛肉価格は正常に戻ると説明している。

過去1カ月間のサンパウロ州内の1アローバ（15 キログラム）当たりの牛肉価格は35％上昇している要因として、中国向け牛肉常用の拡大並びに過去3年間の牛肉価格の停滞をクリスティーナ農務相は指摘している。

パラナ州内で食肉販売店20店舗を擁するLider社では、食肉供給業者から毎月2回の価格リストを受け取っていたが、今では２日おきに価格リストを受け取っており、中国向け輸出拡大に反比例して国内向け供給量減少で価格が高騰している。

しかしクリスティーナ農務相はブラジル国内には２億１,５００万頭の牛が飼育されており、またブラジル以外にもアルゼンチン並びにパラグアイ、ウルグアイからの中国向け輸出が増加していると指摘している。

過去３か月間で平均精肉価格は約５０％上昇しているが、今後数カ月以内の牛肉の需給バランスは定まるために、いずれ価格は落ち着くとブラジルスーパーマーケット協会（Abras）は説明している。

しかし牛肉価格の上昇以外にも１１月中旬までのフェジョン豆の落とし売り価格は３８．１％上昇、コーヒー５．６％、鶏肉3.2％とそれぞれ上昇しているために、今後数カ月間以内にインフレ指数の上昇は避けられないと予想されている。（2019年11月29日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-127/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月28日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     村田 俊典

　　　　　　　　　　2019年12月定例常任理事会開催のご案内
　　　　　　　　　【委員会／部会 年度実績報告提出のお願い】

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： 2019年12月10日（火） 16:00～18:00
 
会場：ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista, 475 – 13º. and., São Paulo-SP）
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、12月6日（金）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
 
＜年度実績報告提出のお願い＞
ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長/部会長には各々の年度方針に対する活動報告書の提出をお願いいたします。
「2019年度各委員会・部会の収支報告書」を添付いたしますので、報告書を作成の際、本年度の予算と実績の比較・チェックもお願い致します。
3分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、12月6日（金）までに事務局宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。
 
また、去る7月の定例常任理事会にて提出されました「2019年度 委員会・部会 中間報告」も別添にてお送りいたしますので、こちらに追記する形で、簡潔にご報告願います。
各委員会、部会活動の詳細は会議所サイトwww.camaradojapao.org.br に掲載されております。

また、副委員長、副部会長他メンバーの変更がありましたら報告書に記載しアップデートしていただければ幸いです。

出欠確認：12月6日（金）までにセイジ宛お願い申上げます。
E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6233
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上