日本商工会議所

懇談会では、遠藤委員長司会の下、各部会代表が各々約10分間にわたって、それぞれの業界の現状・見通しについて述べた。

司会の言葉

司 会　　お忙しい中、多数ご参加いただきまして誠にありがとうございます。ただいまより、「ブラジル日本商工会議所２００３年上期業種別部会長懇談会」を始めさせていただきます。私は本日司会を務めさせていただく総務委員長の遠藤でございます。よろしくお願いいたします。

まず本日の議事進行について若干説明したいと思います。最初に田中商工会議所会頭ならびにご来賓の赤阪清隆総領事にご挨拶頂きます。引き続いて、第一部と して本日のメインテーマでございますブラジル経済２００２年下期の回顧と２００３年上期の展望について、各部会長から発表してもらいます。時間的にはお一 人１０分程度を予定していますけれども、部会長の皆様のお顔を拝見すると皆さん、雄弁な方たちばかりなので７，８分を目処にしていただいて、ちょうどいい んじゃないかと思います。各部会長の発表後、メインテーマに関する自由討議を行います。

会場の皆さんもぜひご参加頂きたいと思います。大体５時ごろを目処としてコーヒーブレイク、その後第二部として二つの副題ですね。これはルーラ政権の与え る影響、それとＦＴＡ問題、これについても意見交換を行います。討議終了後に赤阪清隆総領事からご講評を頂きまして、その後田中会頭の閉会あいさつとなり ます。

それからお手元に、配布していますアンケート用紙のご記入にご協力いただいて、閉会時に回収させていただきたいと思います。
それでは田中会頭、開会あいさつからよろしくお願いいたします。

横山部会長

 

司 会　　続きまして運輸サービス部会の横山部会長、よろしくお願いします。

1. 米同時多発テロの影響まだ消えず、米航空業界赤字95億ドル
2. バリグ、TAMの持ち株会社設立の情報流れる
3. 成田空港のB滑走路オープンで能力4割アップ　―　航空業界

横　山　　皆様お疲れだと思いますが、もう少々我慢して下さい。

運輸サービス部会は、部会のなかでも数多くメンバーを抱えておりまして現在５７社ございます。１月の２１日に部会を開催して、いろいろご意見を承りまし た。通常ですと昼の真面目な時間にやっているので集まりが悪く、盛り上がりに欠けるのですが、今回は夕方部会を、その後懇親会をやりましたので久々に盛り 上がりました。（笑い）
冗談はさておき、私どもの業界は多岐にわたってはいるんですが、基本的には皆さんの報告をお聞きして、お金があるとき何 に使うかを考えた時、まあ、やっぱり食品だろうな。いろいろあるが、旅行とか、物流とか、ホテルとかっていうのは、多分、調子良くなかったんだろう、そう 思われると思いますが、その通りでございます。（笑い）

報告がありました運輸サービス部会のなかでの９つ、それぞれ内容があるんですが時間の関係もありますので雑駁ですが、要点だけご報告させていただきます。
航空、旅行エイジェント業界、海運業界、貨物業界、フォアーダー業界、通信業界、クーリエ、広告、ホテル。そういう順番でご報告いたします。

まず航空業界ですが、今までのご報告で全くなかった要素、セプテンバーイレブン、あの「同時多発テロ事件」があったわけですが、この影響がまだ一番航空業 界、旅行業界を含めて残っているところです。具体的に言いますと、セキュリティー検査に今まで想像できなかった「自爆」というような概念が出てきて、そう いうセキュリティーは従来していなかったので、それにかかるコストの増加が大きく圧迫しております。

それから、お客様が少ないので運賃を下げざるを得ない、そうなるとイールド（単価）が低下するのでお金も入って来ないと言うこともあり、結果は目に見えて いると。顕著な例がアメリカですが、アメリカは実はトラフィック、航空旅客市場の４０％を占めると言われておりますが、２００１年度は７７億ドル赤字、 ２００２年度が９５億ドル赤字と赤字続きです。黒字基調に戻るには２、３年は掛かるだろうと言われております。その影響が顕著に出ているのが天下のユナイ テッドエアーさん、これがチャプターイレブン申請ということになっております。

ブラジル におきましては、大統領選挙の影響ももちろんあったのですが、レアル暴落ということが最大の原因になっており、ＶＡRＩＧさん、ＴＡＭさんをはじめ、あま り良くないようです。先ほどのニュースによりますと、ＶＡRＩＧさんは苦戦をしていろいろなニュースが流れておりますが、ＴＡＭさんと組んでホールデイン グ・カンパニー、アメリカ資本が２、３社くらい入ってやるのではないかというふうな、未確認ですがそういうニュースも先ほどは流れておりました。それほど ひどいです。
日本ですが、日本は４月に成田のＢランウェイ、１本滑走路が増えまして能力的には４割増加しましたが、その増えた分は殆ど中国を始 めとするアジアの方に吸収されたとなっております。これは私どもの話で恐縮ですが、１０月からＪＡＳさんと経営統合ということでＪＡＬシステムというふう にスタートしております。

２００３年の展望ですが、これはまさに今世間を騒がせているイラ ク、北朝鮮等々の情勢で、戦争でも始まると大きな影響を受けるだろうと。それから中期的な問題ですと、今インターネットの普及、それからＥ－ｔｉｃｋｅｔ というのが普及しております。代理店さんとか行かなくても勝手に自分のコンピューターで取れて、しかも切符なし、切符もなしで、飛行機に乗るということが 実現しますと相当いろんな影響が出て来るのではないかと思われます。

旅行エイジエント業界は徐々に回復の兆し

続きまして旅行エイジェント業界です。２００２年下期ですが、これはテロ事件の影響も多少は薄れてきて動向は前年に比べると盛んにはなってきたものの、そ れ以前の所まで帰っていない。それから宗教関係の大型イベントもあったので、だいぶ回復の兆しはあるというご報告です。
上期ですが、これから大型イベントとしてカーニバルがあります。これに非常に期待をしているというご報告になっております。

コンテナ不足が悩み　―　海運業界

次 に海運業界です。２００２年下期は、これは関連あるところということでアジア、南米東岸コンテナ航路とですが、再三ご報告があります通り、輸出はいいけど 輸入が少ないと言うことも理由ですが、旺盛な輸出需要はあるのですが、残念ながらコンテナ不足というテクニカルな問題が出まして、荷物はあるけど船積みが 出来ないということで採算ベースでは良くなかったとのご報告になっております。
上期ですが１～３月というのは輸出が減少する、例年そういう時期 だそうです。通年で１０００本コンテナくらいあるのが４、５００本になる、半分くらいになるということだと思いますが、まあ、そういう時期ではあるもの の、営業努力でその船積み数量を維持したいというご報告となっております。

好調な輸出に期待　－　貨物業界

貨 物業界の回顧ですが、２００２年は、レアル安が輸入消費財の販売を直撃して輸入業者が非常に苦戦している。反面、クリスマスに向けての商品、家電、オー ディオ、自動車を生産するための部品・部材の輸入は、輸入生産にとって中枢である電子部品・部材が急増した。また、上期後半から輸出貨物も増加して、生鮮 食品、自動車部品、衣料品を中心にレアル安が輸出を持ち上げたということになっております。
上期ですが、上期は新大統領の就任も終え、為替相場 も前年に比較してレアル高安定で始まっており、新施策の様子見から安定した時期を迎えようとしている。これからは台頭してきているアジア諸国に対抗できる 輸出商品の価格競争力、それから品質向上、世界のグローバル化等々に対応できるような新しい政策を出していく必要があるだろうと。今好調の輸出に期待をし て行きたいというようなご報告です。

ストライキがないよう祈りたい　－　フオアーダー業界

次にフォアーダー業界です。フォアーダー業界さんはストライキに悩まされたようです。ご承知の通り前回もご報告したブラジルの税関のストライキがかなりあ りましたが、それが終了したと思ったとたんに、北米港湾ストライキが発生した。従って、当地に向かうＳＥＡ・ＡＩＲ貨物を中心としてマナウス向けのコンテ ナ貨物に影響が発生した。ということで、本来業務以外の仕事で多忙ではあったけど儲からなかったというご報告です。上期はそう言うことで為替の安定とかい い方向に行くことを期待しているのに加えて、それよりもまずストライキが発生しないことを祈るという報告になっています。

合従連衡の動き　―　電気通信業界

通 信業界です。これは専門用語が多くて、私もよく分からないところがあったんですが簡単にまとめますと、下期は大きな２点。１点目が通信各社さんの合従連衡 の動きとインカンベントキャリアー、電話のことらしいですが、地域・サービスの相互参入があったと。もう一つはＴＩＭの携帯電話サービスの開始とそれに対 抗するポルトガル系の会社だそうですが、ＴＥＬＥＳＰ　ＣＥＬＵＬＡＲとスペイン系のＴＥＬＥＦＯＮＩＣＡ　ＣＥＬＵＬＡＲが連合してジョイントベン チャーをさせる動きがある。この二つが大きな流れです。

上期については、ルーラさんの政策 に影響されるだろうが、低所得者層への利益還元という方向は通信業界にどういう影響を表すかですが、低所得者層への料金の低廉化による固定電話普及率の向 上という形になるであろうと予想されます。それから各電話会社さんは昨年までの相互参入による競争対応のため体力的に疲弊しており、すでに各社とも利益率 の低い低所得者層向けの低廉な料金実現には税制優遇、サービス認可基準の緩和、政府支援資金の導入など何らかの支援策が必要だろうと電気通信監督庁さんは 見ていると。

いずれにしても、電気通信監督庁というのは、政府とは独立した形で人事がな されるということなので、人事次第で大統領の政策が反映されるかどうかは決まるであろうと言うことです。それから２００２年までは世界的なＩＴ不況の影響 で、ブラジルの電気通信業界への投資も冷え込んでいたが携帯電話、インターネットのブロードバンド化などで成長は継続していくだろうという見通しとなって おります。

外資は5月の最低賃金の挙げ率まち　－　クーリエ

クー リエ業界。これはヤコンさんの実績ですがクーリエの輸出部門は２１・４％減、輸入も７・４％減、ただエアカーゴの輸出に関しては６・８％増となっておりま して、やはりテロの影響からは立ち直っていない。上期の展望ですが、外資は５月の最低賃金の上げ率、為替の動向等に注目しておりまして、国会審議で最初の 重要法案がパスして政府が行政力があるということを証明するまでは積極的な投資は控えて静観するであろうと見られております。

新政府で好転期待　－　広告業界

広告業界です。大統領選挙による不安感から各企業とも先行き不透明な状態で、消極的な経営が目立ちました。このため宣伝関係はまず様子を見てからというこ とで、先送り傾向となっていて、前年同期比で２０％減少ということになったようです。それからＴＶドラマ等のパトロシナドール（スポンサー）、商品の販促 関係など直接消費者に向けての店頭の仕事が増えてきた。
上期ですが、新大統領ルーラ新大統領が思ったほど過激的でなく、前大統領の政治を継承していきそうな気配がするので、企業活動にも明るい日差しが射して宣伝活動も活気が出てくるのではないか、という予想です。

建設ラッシュで供給過剰へ　－　ホテル業界

最 後にホテルです。２００２年の下期はホテル建設ラッシュが、これはプランニングされるのは相当前になるので、実際に建てられるのが遅くなるということのタ イムラグの話だとは思いますが、建設ラッシュが続いたのにお客様が集まらなかった。ということでホテル数がお客様の需要数より１００％以上上回っており、 ということですから半分にも満たないと言うことですかね。

いくつかのアパート・ホテルなど は通常の住居用マンションとしてビルごと売りに出しているくらいです。デラックス・ホテル業界は、下半期には千室弱がサンパウロ市内に新しくできた。グラ ンドハイアットさん、ヒルトン、モルンビー、それからブルーツリーホテルズのホテルさんは６００室のホテルが入った複合コンプレックスをオープン。また日 系二世のルイ・オオタケ氏設計の奇抜なコンセプトのウニコもオープンしたということです。

上 期はテロの影響のあった去年上半期よりはよい見通しでしたが、やはり戦争がからみ、アメリカ・イラクのテンションが発生し、今後どのような傾向が現われる か分からず、国内旅行中心となるでしよう。明るい話題としましては、ルーラ新大統領、観光セクターに70万から 100万の雇用創出計画を出されております。観光大臣、それからEmbraturあたりもいろいろ新しい雇用創出の計画を出されているようなので、それに 期待したいとのご報告です。ちょっと長くなって恐縮ですが、以上です。（詳細は末尾の部会資料）

１． 航空業界

2002年の回顧

１昨年の同時テロ事件は航空業界に発想の転換（航空機利用による自爆テロという想像もしなかった行動）を迫ることとなった。セキュリティの検査強化はコス トの増加となり、伸び悩む単価による収入の減少とともに経営を圧迫した。航空業界は現在苦難の時期の真っ只中におかれている。米国ではＵＡの連邦破産法 １１条申請を始め、暗い話題ばかりが目立っている。世界の４０％を占める航空市場である米国では2,001年度が77億ドルの赤字、2002年度が95億 ドルの赤字と大幅に赤字が続き、黒字基調にもどるには後2-3年掛かると言われている。

ブラジル発の旅行においては、10月の大統領選挙を前にした数ヵ月間レアルが暴落し、旅行業界は大きなダメ－ジを受けた。ブラジル国内旅行も、航空運賃は 乱高下を繰り返して安定せず、最大手のバリグ航空の苦戦を始め各社ともあまり良い決算にはなってない。日伯間は、 KEの撤退以来、特に供給の変化がなかったが、輸送量はテロ事件以前の水準にはもどっていない。出稼ぎも日本の不況の長期化であまり大きな動きは見られな かった。

日本では4月に成田のＢ滑走路がオープンし、発着能力は4割増加したが、増加分は 中国線を中心とする東南アジア線に吸収された。JALとJASは経営統合し株式会社日本航空システムとして新たなスタートを切った。これにより、日本の航 空界は大手2社の競争を中心に安売り合戦の泥沼化している。

2003年の展望

航空需要はかなり回復してきており、更なる回復が期待できるが、イラク，北朝鮮情勢が予断を許さず、戦争にでもなれば悪影響が必至である。また保安検査の 強化も懸念材料である。E-ticket（電子航空券）の出現とインターネットの普及は利用客にとって便利性が益す事になり、旅行の流通業界を大きく変え る要素ともなろう。

ルーラ政権の影響

経済の安定、中でも特に為替の安定が望まれる。

ＦＴＡの必要性と影響

2国間の航空協定で決められるので特に影響はないが、FTAの導入で物流の動きが活発になれば特に貨物の輸送量に影響する。

 

２．旅行エイジェント業界

２００２年下期の回顧

２００１年下期に比較しテロ事件の影響も多少薄れ、旅客の動向が盛んになった。
また宗教関係の大型イベントなども有り、全体的に回復の兆し有り。

２００３年上期の展望

年度上期の大型イベントとしてカーニバルが取り上げられるが、２００２年はテロ事件の影響が大きく国外からの旅客の動きは停滞気味であった。
その反動もあり、２００３年３月上旬に行われるカーニバルは、国外よりの旅客の動きに期待が持てる。

ルーラ政権の影響

まったく不明。ただし、現在既に厳しくなっている外国人に対する永住権取得等のドキュメント関係が、労働党のルーラ氏が大統領としてどのような政策を打ち出すかにより、更に厳しい状況が起こる事が予想される。

ＦＴＡの必要性と影響

不明。

 

３．海運業界

２００２年下期の回顧

アジア/南米東岸コンテナ航路において、アジアからの輸入が減少し、旺盛な輸出需要はあるもののコンテナ不足が原因で船積みができないという悪循環が生じた結果、採算が大幅に悪化した。

２００３年上期の展望

例年、1月-3月は輸出が減少する時期ではあるが、営業努力で船積み数量を維持して行きたい。

ルーラ政権の影響

選挙公約に掲げた貧困撲滅や雇用拡大よりも為替の安定やインフレ抑制が最も影響が大きくまた一番注目する所でもある。
また前政権時代に前進の見られた「港湾ターミナル・海運業の効率化」にブレーキが掛からないか懸念される。

ＦＴＡの必要性と影響

貿易・市場拡大効果に繋がる政策はすべて歓迎したい。日本外務省の発表によると、貿易の8割を占めている北米、欧州、東南アジア（特に韓国，ＡＳＥＡＮ諸国）との締結を優先すべきであるとしており、ブラジルとの締結には積極性が見られないのは残念である。
但し、ブラジルからの輸出では農産物が期待できるが，日本からの輸入の増加はあまり期待
できないのではないか。

 

４．貨物業界

2002年下期の回顧

2002年上期後半より引続く大統領選挙戦に呼応した思惑為替相場によるレアル安が、輸入
消費財の販売を直撃して、輸入業者は低迷。反面、クリスマスに向けての商品（家電、オーディオ、自動車）を生産するための部品・部材の輸入は、輸入生産にとって中枢である電子部品・部材が急増した。
また、上期後半より輸出貨物も増加し、生鮮食品・自動車部品・衣料品を中心にレアル安が輸出に貢献してきた。特にクリスマス時期を前後して客貨共に動きが活発であった。
帰国・赴任者の動向は、上期での異動が一段落した様子で、目立った動きはなかった。

2003年上期の展望

新大統領の就任も終え、為替相場も前年に比較してレアル高安定で始まっており、新施策の様子見から安定した時期を迎えようとしているように見える。
失業者対策を中心として消費力の向上、金融行政の改善、法整備の改善・簡素化、及び、アジア諸国に対抗できる輸出商品の価格競争力と品質向上等、世界のグローバル化に対応した新しい政策を打出すことに期待する。
特に至近の経済施策としては、やはり輸出競争力の強化・向上であり、鉱物・農産物、生鮮品、健康食品、各種原料・資材、工業用品の部品・部材を中心として価格競争力がつけられる時期に来ていると思うので、輸出に期待する。

 

５．フォアーダー業界

2002年下期の回顧

長引いたブラジル税関のストライキが終了した時期に北米港湾ストライキが発生し、当地へ向かうSEA/AIR貨物やマナウス向けコンテナ貨物に影響が発生。
その後、長引くストライキに北米向け航空貨物への転化が進み、スペース不足が発生。両ストライキの情報収集や提供に追われ、多忙となるも、貨物量は低下する結果となった。
また、一時期R$4.0/US$となった為替レートの変動も荷主の輸入離れを引き起こす要因となったものと思慮。

2003年上期の展望

依然REAL安ではあるが、かなり為替も安定してきたことが今後良い方向に転じることを期待している。
また、上記の他責となりうるストライキ等が発生せずに、順調なる物流が可能となることを期待している。

ルーラ大統領指導下のブラジル政治、経済が各部会や各業界に与える影響

今後どのような政策が出されるかが焦点。
現段階では推測の域を出ないが、ルーラ政権が発足して株や為替が安定に向かっていることが一時的なものか安定的なものかを暫く観る必要があり、影響については推測困難。

日伯間のFTA締結の必要性、あるいは与える影響

日本が孤立してしまわないためにも、日伯間だけに留まらずに必要性があるものと考える。
影響としては、日本からの商品がこれまで以上に売り難い環境となることが考えられる。

 

6．通信業界

2002年下期の回顧

大きなトピックは
① 通信各社の合従連衡の動きとインカンベントキャリアー（電話）の地域・サービスの相互参入

② TＩMの携帯電話サービスの開始とそれに対抗するTeleSP Celular & Telefonica Celular 連合のJV化の動き
の２つである。

新聞に載った具体的事例を簡単に照会すると
・ Telefonicaによる国際電話サービス（５月）および国内長距離電話サービスの開始（７月：２日目に５０％割引）

・ Telemarの国内長距離電話サービスの開始（８月：３分毎に１分無料）

・ AT&T固定電話サービス許可の取得（７月：企業向け）

・ Embratel企業向け固定電話サービス開始（１０月）

・ Brasil TelecomによるIntelig（国際電話ミラー会社）MetroRed、Glovenet、などの買収の動き（８月～９月：未確認）

・ TIMの携帯電話サービス開始（１０月：特定端末（２台）間の通話１年間無料）

・ TeleSP Celular(Portugal Telecom)とTelefonica Celular(Telefonica Moviles：スペイン)のJV化発表（１０月：市場占有率６～７割へ）

・ TelemarによるPegasus（企業向けデータ通信会社）の買収の動き（３年１月）
などである。

2003年上期の展望

・労働者党出身のルーラ新大統領就任の電気通信産業に与える影響は他の産業と同様未だ未知数である。労働者党の基本的路線である低所得者層への利益還元と いう方向は電気通信においては低所得者層への料金の低廉化による固定電話普及率の向上という形で表されるものと予想されている。

・各電話会社は昨年までの相互参入による競争対応のため、体力的に疲弊しており、既に各社とも利益率の低い低所得者層向けの低廉な料金実現には税制優遇、 サービス認可基準の緩和、政府支援資金の導入など何らかの支援策が必要であるとANATEL（電気通信監督庁）では見ている。

・ ANATEL総裁以下の人事は本来政府とは独立した形が保証されており、これまでの政策が継承されるかどうかは新大統領が強硬な人事異動を実施するかどうかで判断される。ANATEL総裁は今の所、そういう動きはないものと見ている。

・２００２年までは世界的IT不況の影響でブラジルの電気通信業界への投資も２００１年に引き続き冷え込んでいたが、携帯電話、インターネットのブロード バンド化などでは成長は継続しており、政府の外資受け入れ施策の変更に対する不安が払拭されれば、ある程度の投資増額（特にヨーロッパ、米国）は期待でき る。

 

７．クーリエ業界

2002年下期の回顧
ＹＡＫＯＮ社の実績によると2,001/2002年対比で

ＣＯＵＲｉＥＲ輸出部門　　２１．４％減
ＣＯＵＲｉＥＲ輸入部門　　　７．４％減
ＡＩＲＣＡＲＧＯ輸出部門　　６．８％増

となり、９月11日のﾃﾛの影響から立ち直っていない。
但し　ＲＥＡＬ安で輸出は少し増えてきた。

2003年上期の展望
外資は5月最低賃金の上げ率、為替の動向に注目し、国会審議で最初の重要法案がパスして政府の行政力を証明するまで、積極的な投資を控えて静観すると思われる。従って貿易取引も停滞するだろう。

ルーラ政権の影響
12月28日の官報で通関の違反罰金を強化した法令（ＦＨＣの置き土産）ＤＥＣＲＥＴＯ－ＬＥＩ４５４３が発令された。

アンダーインヴォイスの罰金　１００％
関税番号の間違い　　　　　　　　１％
書類不備，間違い　　　　　　　５０％
今後は税関の取締り強化、脱税の摘発が予想される。

ＦＴＡの必要性と影響
日本の農産物の輸入条件緩和が必要と思われる。

 

８．広告業界

2002年下期の回顧

大統領選挙による不安感から各企業とも先行き不透明な状態で、消極的な経営が目立った。このため、宣伝関係はまず様子を見てからということで、先送り傾向 となり、前年同期比で２０％の減少となった。ＴＶ・ドラマ等のパトロシナドール（スポンサー），商品の販促関係など、直接消費者に向けて店頭の仕事が増え てきた。

2003年上期の展望

新大統領ルーラが思ったより過激的でなく、前大統領の政治を継続して行きそうなので，企業活動にも明るい日差しがさし，宣伝関係にも活気が出てくることが予測される。

 

９．ホテル業界

2002年下期の回顧

大統領選挙をめぐる政治的・経済的な不安定から異常なドル高となり，そのため出張旅行が減り、ホテルの占有率も低下した。国内のビジネス旅行の７０％を占めると言われるサンパウロにおいては特に影響が大きかった。

2003年上期の展望

ホテルやフラッチでは全く需要回復の見込みがたっていない。同時に供給の方は相変わらず増えている。2003年，2004年も国中で新たに開業するホテルが多く事態をより深刻にしている。
ドル高でブラジル向けの旅行に割安感が出たにも拘らず、海外からの旅行は減少し、変わって国内旅行が増えている。
ブラジルは現在歴史的な危機にある。それは治安問題である。政府，州，市，警察が一致団結して安全な旅行ができる状況を実現して旅行客を迎える体制を緊急に作る必要がある。

一方、新大統領ルーラは観光セクターに70万-100万の雇用創出を計画していると言われる。観光大臣のＭａｒｅｓ　Ｇｕｉａは8000万ドルをブラジル 向け旅行マーケティングへの投資を計画しており、これはホテルと観光業界に新たな成長をもたらすものと期待される。新大臣は国内旅行の回復も強化する。彼 はインフラ整備，制度改革、財政整備にも力を入れており期待が持てる。
アニエンビ・ツーリズモの前社長で、今度ＥＭＢＲＡＴＵＲの社長となったＥｄｕａｒｄｏ　Ｓａｎｏｖｉｃｚは観光セクターの雇用創出を進め、会議やエグジビション、リゾート地の文化や市場、エコツーリズモにも積極的である。

 

田中会頭開会あいさつ

本 日はお忙しいところを多数お集まりいただきまして有難うございました。当会議所のビッグイベントの一つであります、「業種別部会長懇談会―ブラジル経済の 回顧と展望」はブラジル経済の動向を把握し、経営に役立てる有力な手段の一つであるということで、ブラジルサイドはもとより、日本サイドでも本社を始め、 研究機関や政府機関を含め大きな関心を持たれて参りました。

しかし、従来は関係者だけが出 席し、後日その記録を編集して配布しておりましたため、希望する人たちの手に入るには１ヵ月程度を要するのが通常でした。今回、一般公開という新しい試み によりまして、リアルタイムに内容を知ることが出来るばかりでなく、一般公開としましたので会員以外でも参加できることになりました。
また、会 議は日本語で行われますが、ポルトガル語への同時通訳をつけましたので、ブラジル人や日本語の分からない日系人にも理解できるようにしました。ただ、会場 の収容能力に限度があり、先着順にしたため、希望者の一部をお断りしなければならない事態になったことは誠に残念でありました。

ルーラ政権が誕生して一カ月経過しました。その経済政策は政府の約束を守り、債務は返済する、財政規律は遵守し、プライマリー黒字は維持する、インフレは コントロールする等々、極めてオーソドックスかつ筋の通った政策を打ち出しております。「初心忘るべからず」といいますが、この調子が継続できれば、今後 の成果に期待を持つことが出来ると思います。

今日は、各業界の代表者が揃っていますの で、必ずや皆さんの参考になる話が聞けるのではないかと思います。今日の会合のため、色んな方々から多大な協力を頂きました、特に総領事館からは総領事以 下、関係領事のご出席を頂いたばかりでなく、お帰りにお持ちいただくようにルーラ大統領就任演説及び、ルーラ政権閣僚のそれぞれの日本語訳という貴重な資 料を頂いております。また、安田保険会社からはこの素晴らしい会場を使用させて頂いております。
最後にこのイベント実行に黒子役として尽力してくれました、当会議所総務委員会始め、関係各位および事務局があります。以上、内外の多数のご協力、ご努力に厚くお礼申し上げまして私の開会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

司　会　ありがとうございました。では引き続きまして赤阪総領事にご挨拶いただきたいと思います。

 

赤阪総領事あいさつ

今日は遅れて参りまして大変失礼いたしました、申し訳ございません。

今日のこの商工会議所の業種別部会長懇談会、私も大変楽しみにして参りました。去年、開かれましたこの部会長懇談会に出席させていただいた時に、はじめに ブラジル経済の不透明な要素が多くて、この部会長懇談会でその不透明な所が明らかになることを期待すると申し上げたその通り、部会長懇談会が終わった後、 ブラジル経済情勢および日本企業、日系企業の動向がよりスッキリした感じ、私の頭の中だけですが、スッキリした感じがしたのを覚えています。本年のブラジ ル経済情勢の動向はいま、田中会頭の方からお話がありました通り、ルーラ新政権のもとで穏健な経済政策が採られているということで、ひとまずは穏やかな状 況が続いているという見方が強いようですが、他方これから先を見ますと、不安定な要因もございます。

国内的には新政権が採っている飢餓対策、社会保障政策、あるいは税制改革の動き、こういった動きがどういった展開を見せるか。さらには対外的な要因が懸念 材料としてございます。米軍のイラク攻撃が、今後それほど遠くない時期に予想されるような状況になっております。世界経済の状況も米国、ＥＵ、日本を始め として今年の見通しは明るいとは申せません。こうした中でここにおられる日本企業の今年の活動、展望、動向というのはわれわれも注目しているところでござ います。今年は従来に増して、日本とブラジルとの経済関係の緊密化をわれわれは期待しているところであります。

来週になりますが、２月１４日に東京でＷＴＯの非公式会合が開かれます。そこにはアモリン外務大臣、フルラン商工開発大臣、ロドリゲス農業大臣と３大臣が 出られると聞いています。また、３月１７日の週には「日伯経済合同委員会」が開かれる運びになっていると承知しています。これまでにも増して、日本とブラ ジルとの交流、経済関係が活発になることを期待しています。回りの状況はいろいろ不安定な要素を抱えていますが、こうしたなかにあって、各業種における日 系企業、日本企業の活躍を期待しておりまして、今日の部会長懇談会でそういう各業種での詳しい事情を聞かせて頂けるものと期待しております。どうもありが とうございました。

司　会　　ありがとうございました。それでは本日のメインテーマであります、「ブラジル経済２００２年下期の回顧と２００３年上期の展望」に ついて、各部会長より発表して頂きます。まあ、２００２年下期というのはドルの対レアル・レートの高騰、それからブラジル・カントリーリスクの急上昇、イ ンフレの高進、金利の引き上げなど、経済活動全般が大きな影響を受けて、特に外貨建て債務の増大、資金繰りの悪化、原材料の高騰、こういったアゲインスト の風が吹きまくっていた感がありますが、一方で輸出産業、金融機関等にはフォローの風ともなったようで、そういう意味では各業種により非常に明暗を分けた のではないかと思っています。各業種の実態についてご披露いただければと思います。それでは最初にコンサルタント部会の西川さん、お願いいたします。

西　川　 　コンサルタント部会の西川でございます。われわれの部会は、回顧とか展望とかを大変まとめにくい部会でございますのと、私が非力でありますので、先ほど お話ありました時間の節約に協力させて頂くということで遠慮致しまして、金融部会の山田副会長に一つよろしくお願いします。

司 会　　副部会長の山田さん、コンサルタント部会も代表してよろしくお願いします。

司 会　　あ りがとうございました。以上であの11部会長の発表を終わりますけども、総じてみなさん共通しているのは、2003年度上期も為替、金利、インフレ、この 動向次第なのかなと思います。ここで一般のみなさまのご質問なり、ご意見なりお伺いしたいと思います。総領事館から参加されている橋口領事さま、何かご感 想でも頂ければと思います。

不安あるが期待も大きい新政権

橋口領事　 　わたしは経済班とはぜんぜん別の仕事をしていまして、今回、外の動きが分かればと思って勉強をさせて頂きに来たんですけども、新聞等で見ているような一 般的な去年の後半の経済、それから政治の不安定さ、それがやっぱり企業の方々にも影響を与えているんだなぁ、ということをここで実感しました。今年、ルー ラ政権で、新聞等で見ていて、不安定要素もあるけども期待も大きいというような感じも受けているのですが、そういった情勢が、日本企業の方々にもいい影響 を与えていればと期待をしております。

司 会　　商工会議所の監事会から参加されている山田議長さん、なにかございましたら。

国民は経済沈静化の永続性に期待と懸念

山　田　　当商工会議所監事会の議長を仰せつかっている山田唯資でございます。

ブラジルで経済実戦に明け暮れている、各分野の日系多国籍企業代表の方々が、それぞれの分野の「回顧と展望」について、公開の席で、その生の声を発表する 意義は非常に大であり、このことの実現を前から願っていた、当会議所幹部の一員として、私は限りない満足感を覚えるものです。

ブラジルは、昨年後半期に労働者出身のルーラ氏が、国民の圧倒的な支持票を得て大統領に当選し、その施政が1月1 日から始まっており、現在のところでは、契約の尊重、財政の健全化、経済の安定、インフレのコントロールなど、施政者となった以上は、当然そうあるべきで すが、反対党であった頃に提唱していた事とは異なるやり方をはじめているため、選挙前に波乱気味であった経済も沈静化しており、「要は、今後それが長く継 続されるかどうか」に国民の期待と懸念があるところであります。

そういったことから、また 6ヵ月後に、本商工会議所の同じ形式での「2003年度上期の回顧と下期の展望」の発表が待たれる事になり、したがって、これを機会に、こういった公開 の、年２回の「業種別部会長懇談会」が定着し、傍聴者の数も益々増加し、単に会議所会員のためのみでなく、広く多くの方々のために貢献できることを期待す る次第であります。

司 会　　ありがとうございました。みなさんのご意見をもっと聞きたいんですけども、時間がだいぶ超過していますので、この辺でコーヒーブレイクにしたいと思います。10分ほど休憩して、5時40分から始めたいと思いますので、よろしくお願いします。

「ルーラ大統領指導下のブラジル政治経済が各部会や各業界に与える影響」

司 会　　本日の副題の一つであります「ルーラ大統領指導下のブラジル政治経済が各部会や各業界に与える影響」に ついてご意見を頂戴したいと思います。ルーラ政権は初めての労働党政権ということで、今後の政治運営等についての見方は、いろいろあるのではないかと思い ます。一つの見方として、総務副委員長の赤嶺さんに、ルーラ政権発足の意義ということで頭出しをお願いしたいと思います。赤嶺さん、よろしくお願いしま す。

ルーラ新大統領の壮大な「ムダンサ」に期待

赤 嶺　　当 部会長懇談会を主催する総務委員会の副委員長をおおせつかっている赤嶺でございます。革新政権発足の意義についてわたくしのごく個人的な意見、つまり私見 を少し申し述べたいと思います。昨年10 月の選挙で、約5,300万票の驚異的な得票数で、見事当選を果たしたPT所属のルーラ第39代大統領が去る1月1日に就任して、きょう2月6日でちょう ど37日目になります。皆様方もよくご存知の通り、ルーラ新大統領が選挙公約として鮮明に掲げた旗印が「ムダンサ」（変革）ということでした。　注目の就 任演説の中でも、ムダンサという言葉を14回も使っています。

ルーラ新大統領が目指すムダ ンサとは、要するに今までのこの国のあり方とか、ありさまといったものを大胆につくりかえ、より社会格差を少なくし、もっと公正、公平感があって住み心地 のいい国に再建して行こうではないか、と言うことだと私は解釈しております。そのためにまず必要になるのが、税制改革、社会保障制度改革、労働制度改革な どを手始めとする、諸構造改革の実施と貧困対策などの社会政策の推進だと判断されます。

PTの系列下にいる有名な社会学者で、USPなどの教壇に立ったこともあるフランシスコ・デ・オリヴェイラ教授も、この国では最近の150年間の間に、奴 隷解放、共和制宣言、30年革命といったようなそれこそ国の「レフンダソン」、再建、再興と呼んでもいい政治の地殻変動に似た画期的な出来事が発生してい るが、ルーラ新政権の誕生はそれらに匹敵しうると指摘し、またブラジルの被支配者階層が歴史上初めて、選挙という最高の民主主義的な手段を使って、自分た ちの手でこの国の歴史をつくりかえようとしている分だけ、今までより注目に値するのではないか、といった評価の仕方をしています。

確かにルーラ新政権は、政治経済社会面にさまざまな多くの困難な問題を抱えており、その反面、行政面での経験がさほど豊富ではなく、政権そのものの前途は 決して並み大抵ではないかもしれません。また、これまでの37日間の行政スタイルを見ておりましても、野党時代に考えていた事と政権党の座についた現在、 考え言っている事との間には当然のことながら、さまざまな矛盾点、つじつまが合わないことなども見受けられ、さらに試行錯誤とか朝令暮改とかの荒っぽさも 多少目立っております。

しかし、その一方では、当選後の最初の記者会見で、これまで選挙の 翌日からすぐ、「為政者の公約違反に裏切られ続けてきた国民を絶えず視野に入れた政治をして行きたい」と抱負を述べており、出てくる日常の問題にもできる だけ素早く取り組んで、国民のイライラを解消してやり、懸案のムダンサを何とか実現していこうとする真剣な姿勢もはっきり見て取れるような感じがします。 例えばCNT、Sensusの最近の世論調査の結果では、ルーラ新政権の滑り出し具合を見て、実に78.4％の国民が「良い政府になるだろう」と期待を寄 せています。多少、運とツキに恵まれた側面も見逃せませんが、まぁ、順調な新政権の船出と言えそうです。ルーラ第39代大統領の今後に大いに注意を払いつ つ、どうしてもムダンサを成し遂げようとするその旺盛かつ壮大なる意欲に大いに期待したいと考えている者の一人であります。以上、仕付役として少し申し述 べました。ありがとうございます。

司　会　　ありがとうございました。この問題について意見はもう際限がないと思いますけども、各部会で出されたその代表的な意見を簡単に、時間で言うと2、3分程度でご披露いただけるかと思いますけども（笑）、コンサルタント部会の西川さんいかがですか。

日伯間FTA締結の必要性、あるいは与える影響

柳　田　　もうすでにFTA研究会は2回やっておりますので、かなりみなさんご存知の方が多いと思いますが、おさらいの意味で、簡単にFTA締結の現状についてご説明申し上げます。

まず世界のFTA締結の現状ですが、FTAとはそもそも、2つ以上の複数国、地域間で関税やサービス貿易の障壁等を撤回してモノ、サービス貿易の自由化を 進めた協定をさしておるわけです。2003年1月20日現在で、GATT、WTOに通報を発効しておりますFTA は世界に147ございます。でその約6割が90年代に発効したものです。その代表例がNAFTAであり、メルコス－ルであり、AFTA、これアジア、 ASEANですがAFTA。それからFTA締結活発化はこの90年代に出てきたが、その背景は、やはりWTOの場合は他国間交渉が非常に難しいことがあり ます。

これはシアトルの失敗例もあるが、そういったことが背景になっている。FTA締結の意義としては、WTO交渉の補完、あるいは企業の競争力強化、それから貿易投資の確実性の確保、こういったことがあるわけです。
中南米のFTAの現状はどうなっているのかですが、中南米はみなさまご存知と思いますが、歴史的に、ブラジルを除いてFTAに非常に熱心な地域です。 ALADI、中米共同市場、アンデス共同体、カリブ共同体、メルコス―ルがあるわけです。ただ、大半は、関税同盟です。中南米でこういうFTAが非常に活 発に締結されてきたのは、構造改革、自由化を進展させて交易経済圏の形成を図って、貿易量を飛躍的に拡大することで、実際そうなって来たわけです。

FTAに関する日本の現状－メキシコと交渉開始、中南米との次はまだない

もう一つ政治的な意味合いとして対立の回避。これはメルコス－ルでのブラジルとアルゼンチンが一つの例ですが、そういった政治的な意味合い、あるいは対外 交渉力を持つために団結すると言ったことがあります。中南米の中で特にメキシコが非常に熱心であるといえます。これはNAFTA、それからEUと現在31 カ国のFTAに準ずるようなものを締結しております。貿易額が締結後急拡大をしている。投資、雇用などの、経済発展をこのFTA等を締結したことによって 支えている。あと、貿易依存度が非常に高いチリも、最近では積極的でカナダ、メキシコ、EU、米国、韓国と、締結ないしは締結合意をしております。

先ほど出ました北米、南米、カリブ34カ国によって構成されるFTAAが現在交渉中です。これが出来ますと、人口 8億人、GDP13兆ドル。世界のGDPの4割を占める、巨大な経済圏が生まれます。ただ、FTAはこの34カ国で一括合意方法式、つまり全加盟国、全参 加国が合意をしないと成立しないという非常に厳しい条件があります。もう一つは、ご存知の通り地域格差。アメリカからカリブの小さい国まで入っているわけ で、非常に地域格差、経済格差が大きいことから、交渉が難航するであろうという予想があります。

さて最後に日本の現状ですが、日本の通商政策基本はWTOを中心とした多角的貿易体制の維持・強化を基本線にしております。各地域でのFTA締結、進展を 受けて世界各地で、いま非常にFTAが流行っていると言えば流行っているわけです。日本も貿易自由化、経済活性化を図る上で、多角的貿易体制を補完する一 つとして、－地域貿易協定といった方がいいと思いますが－　このようにFTAを位置づけています。

今後、わが国の産業界からのニーズ、あるいは相手国市場の規模などを要素として、勘案して交渉相手国を決めて行こうと言われております。昨年締結されまし たシンガポールとの経済連携協定。これを皮切りにしまして、今年中の合意を目指してメキシコと現在交渉を進めているところです。このあとはASEAN等ア ジア諸国との交渉を予定しており、いまのところ、中南米で次を取り上げるという話は残念ながらありません。以上でございます。

司　会　　ありがとうございました。このテーマにつきましても意見のある部会がありましたら。機会をお待ちの自動車部会さん、いかがですか（笑）。

EU、メルコスールのFTAで日系メーカーは大変不利になる

近　藤　　実 は大変困った事態になりつつある。先ほど言いましたように、EUとブラジル政府とのFTAの中身がかなりもう煮詰まってきたのがつい最近分かって来まし て。中身をいろいろ調べているけども、政府間の基本合意はできた。唯一、いま反対しているのは、みなさん方のビジネスにも関係あるかも知れませんが、部品 メーカーさんなんですね。FTAが締結になったときに国内の部品メーカーさんが大打撃を受けるわけですよね。関税が取られるわけですから。

唯一、政府間で一応コンセンサスが出来て、中身はいまEUとメルコス－ルの関係では、完成車は35％の関税がかかる。部品は15％。中身によって違います けども大体15％です。ヨーロッパ側が提案しているのが、完成車は7年間かけて10％から始めて0％にする。だから35が10に下がるわけですね。部品は こちらのSindipecasが大反対をしてもめています。つまり受け入れられない、「これをやると、われわれはもう食って行けない」と言うことで、暗礁 に乗り上げているのが実態です。

もうかなり話が詰まっていて、過去少なくとも2回、政府間 では一応、この間ドイツに行って、ドイツの代表も来て EUとのFTAについてはかなり積極的にやりましょうと。政府間のスタンスは非常に明快に出ている。ルーラ政権もやろうということです。したがって、いま 農業問題が、わたしその中身はよく分からないけど農業問題が全体としてはネックになっているが、自動車について言うと、いま言ったそういう状況になってい て、かなり早めに行くんじゃないか。この2月の末にもブラッセルで実は会議をやる。この会議も政府間じゃなくて、ブラジルの自工会とヨーロッパの自工会 で、すでにもう話が始まっているんです。つまり、もうメーカー間同士で話が始まっていると言うところが大きな特徴になっています。

考えてみますと、メキシコが同じような状況でした。わたしは、メキシコと同じようになるのを非常に心配しています。EUは、NAFTAが決まったときに、 早くも危機感を感じ強引にメキシコとFTA交渉を始めて、「EU、メキシコのFTA」が決まりましたよね。ところが、日本はおくれ馳せながら、いまメキシ コとようやく交渉のテーブルについた状況ですね。したがって、これから2年、3年かかるのではないか。メキシコの場合、自動車産業よりも家電が一番影響を 受けたと思うんです。ブラジルとヨーロッパとの間でFTA合意ができれば、少なくとも日系自動車メーカー、私共とトヨタさんは大打撃を受ける、完全にハン デイになるわけです。向こうからは例えば部品もゼロで入ってくる、完成車も10％で入ってくる、将来は0％と。われわれは完成車を関税35％で入れ、部品 を15％の関税を払って入れるわけですから全くハンデイになる。

ブラジルでも出遅れている日本、早急に手を打たねば

したがって、日本政府を批判するってのもメーカーサイドとしてはあるけど、残念ながら。そのブラジルにおける日本メーカーのプレゼンスはまだ非常に低いで すね。したがって、自動車ベースではなかなか話が進まないだろうが、しかしながら、我々もここに出て来て、これから投資をやり始めるわけですから、「これは何とかしなければ。出遅れてはいるが、早急に交渉のテーブルにつかなければ」と言う事を強く感じていて、、政府ベースと民間ベース、まぁ、自工会ベースではやれると思うんです。これはトヨタさんも一緒でしょうし、われわれも同じ機関持っているわけですから。

日本で自工会ベースで動かすのは、これはやれると思うけども、政府ベースでの、テーブルにつくコンセプトが本当にうまく行くのかどうか心配ですね。
この話が出たちょうど去年の11月ごろ、いろいろ調べてみると、EUとの間では、こと子細に決まりつつあるので、非常に危機感持ちはじめた。幸いにしてカ マラ（会議所）でも、そういうFTA研究会なるものが出来て、動きはじめたので、ぜひこれをテコして、日本政府、総領事もいらっしゃいますし、ご協力頂い て、何とかフックをどっかでつけたいなぁと。

これ具体的にどうやってつけるんだと言うこ とで、自動車業界だけの議論ですけども、関連の日系の部品メーカーさんもいらっしゃいますし、本当に今いわれているゼロベースが決まると、メーカーだけ じゃなくて、部品メーカー側も相当な打撃を受ける感じがしています。ですから、なんとか早急に動く必要があることを痛切に感じているわけです。そこに NGKの伊藤さんいらっしゃいますけど、メキシコで同じ経験されているので、もしコメントがありましたら。

司　会　　伊藤さん、いかがですか。

当地日系企業に危機感がない、現実がわかっていない

伊藤　 　NGKの伊藤です。90年から98年までメキシコにおりまして、94年の1月からNAFTAが始まって、日本からは15、20とか30％とかの関税で 入ってきたものが、NAFTA域内では、域内のローカルコンテツ62.5％があったけど、一応、フリーになった。いろんなスキームもありますけど、そのう ちにヨーロッパとも先ほどの近藤部会長の話ですが。それで、メキシコの日本商工会議所もだんだん危機感を持ちはじめた。最初のころは今のここのような状態 でした。この前、当会議所のFTA研究会に出してもらいましたが、自動車部会と柳田さんとこの貿易部会以外はあまり危機感持ってない。現実がよくお分かり になって見えないと思います。

わたしがいたときの96年か97年に商工会議所が一体になって、政府に働きかけたが、まだまとまってない。今年末ぐらいからいろいろ始まるようですけど、そういう状況です。6、7年かかってやっとテーブルにつく。
この前のFTA研究会で政府の方おっしゃいましたが、「東南アジアが先、ブラジルは後だ、そんな余裕はない」という事なのですけども、2005年には、 EU、アメリカ、これ全部まとまります。ヨーロッパやアメリカから新規の企業もどんどん出てきます。いろんな機械とかがフリーで入って来ます。

日本からは、税金を払わなくてはいけないわけですね、今の話のように。これは、ブラジルにおける日本商工会議所にとって非常に大きな問題、自動車だけの問題じゃない、とわたしは思っとるんです。非常に大きな問題ですから、「商工会議所の総意」として政府に働きかけて、政府に動いて頂くという方向に持って行かないと。この前の話じゃないけど、政府の方、忙しいからなかなか動けない（笑）、ということですから。以上です。

司　会　　あ りがとうございました。ほかの部会はご意見ございますか。それではFTA問題については、商工会議所としても日伯経済交流促進委員会ですか、これを中心に して、いまの伊藤さんの話じゃないですけども、「民間の声も反映させながら、行動していくつもり」でおります。最終的にはそのFTAは政府間交渉で、この 辺は領事館はじめ、政府の絶大なご支援が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

近　藤　　ブラジルでやっているのを見ると、メーカー間交渉なのです。メキシコの場合もそうですね、最終的には。ですから、詳細はやはりメーカー間で行かなきゃいかんのでしょう。ただ、そのテーブルにつくセレモニーは政府にやって頂くという事ですね。

司会　　大変時間が超過して申し訳ございません。最後になりますけども、赤阪総領事に講評をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

赤阪総領事 今 回の部会長懇談会、こういった形でたくさんの聴衆を前に部会長懇談会が開かれたというのは、非常にわたしにとって印象的であります。「開かれた商工会議 所」をまさに印象づける会合であったと思います。日系社会の有識者の方、文協、県人会関係者、さらには邦人プレス関係者の方もたくさん来られたとお聞きし ております。

みなさま方の関心と熱意に敬意を表したいと思います。遠藤総務 委員長ほか、赤嶺総務副委員長、大変ありがとうございました。わたし詳しいとこ繰り返しませんが、テーマが3つ、「ブラジル経済の回顧と展望」、「ルーラ 大統領の今後の政治経済政策の行方」、それに「FTA」と。ちょっと欲張り（笑）、すぎられたんじゃないかという感じがしまして、一つ一つそれぞれ大変重 要な問題です。

ブラジル経済については、今日のキーワードは「期待と不安」ということで しょうか。いろいろ意見が出ましたけど、期待と不安が錯綜していると。それはルーラ大統領の今後の政策見通しについても言えるのかもしれません。最後にあ のFTAについてお話ししておきたいのですが、「政府としての対応が遅れてる、特に中南米に対して熱意がない」というのは、その通りであります。わたし自 身もここにおりまして心配しております。なぜそれじゃ熱意がないかというと、これまで、ここの、ビジネスのリーダーの方から熱意のある声が聞こえてない事 も一因であります。メキシコに遅れると同様、ビジネスの方が、FTAは重要だから日本とブラジルとの間にも結ばなくてはいけないと言うことで、総意がエネルギーとなって日本政府に届くならば、これは状況が変わってきます。

それから、そう言っていてもかなり時間がかかるというのは、メキシコの例でもそうですが、一つ3月に大きなチャンスが参ります。日伯経済合同委員会でござ います。ぜひともこの日伯経済合同委員会を利用されて、日本とブラジルとの間でビジネス界での「日伯FTA研究会」を発足させて頂きたい。それが日本の中 だけではなくて、日本とブラジルのビジネス界との間で研究会ができた。それに日本政府の関係者を引っ張ってくる。いうことで、先ほど近藤部会長のおっ しゃったフックができると思いますね。そういう意味では、3月17日から予定されております日伯経済合同委員会は、このFTA締結に向けての動きを始める という意味でも重要だと思います。長くなりそうなので、ここで失礼します。大変ありがとうございました。勉強になりました。

 

司　会 ありがとうございました。それでは最後に田中会頭、閉会のご挨拶をお願いします。

 

会頭の閉会あいさつ

田中会頭 い ろいろ活発な意見が出まして、非常に有意義な会合であったという風に考えております。いまご指摘があったような問題点もいろいろあるわけですが、今後ます ます「こう言うものを出来るだけ改善して行こう、それで更にいいものにして行こう」と考えておりますので、お帰りのさいにはぜひ、そのアンケート調査用紙 にご記入の上、係員にお渡し頂くようお願いいたします。

最後になりますが、これからも、わが会議所は重要な問題を次々に積極的に取り上げて、会員のみなさんのお役に立つ会議所ということを心がけて行きたいと思いますので、なにとぞご協力をよろしくお願いいたします。どうも有難うございました。

 

司　会 長時間ありがとうございました。それでは、これを持ちまして、本日の部会長懇談会を終わります。有難うございました。

柳田貿易部会長

 

司会　　非常に臨場感に富んだ、綿密なるご報告ありがとうございました。続きまして、貿易部会の柳田部会長にお願いします。

大幅な黒字記録するも貿易全体は縮小　―　輸入減が主因

柳 田　　ジエトロの柳田でございま す。　お手元の資料に沿ってご報告します。　昨年までは地域別、商品別に報告いたしましたが、今回はスタイルを変えて、貿易の増減の背景を中心に記述をし ております。　それは何故かと申しますと、今年の場合は、輸出入とも非常に大きく減少しているという事ででございます。　年間の報告を行います時に地域 別、商品別の分析を入れたいと思っております。

今年の１ー６月の貿易は、輸出が250億5200万ドル、輸入が224億4600万ド ルで、貿易収支は26億 600万ドルの黒字となりました。　これは95年以降、上半期の貿易収支としては最大の貿易黒字です。　ただ重要な点は、貿易額自体が縮小しているという ことです。　輸出額で見ますと、前年同期比で13.4%減、輸入額は同じく22.6%の減、貿易全体では前年同期比で18%の減となっています。　貿易黒 字そのものはリスク評価をする場合には好材料にもなりますが、輸出増加による貿易黒字ではないと言うことが非常に重要なポイントであろうかと思います。

すでにコンサルタント部会からも報告ありましたが、今年初め時点の景気見通しは、需要の回復と生産の拡大というの が一般的でした。　貿易収支も開発商工省の予測では50億ドルの黒字でした。　一方、景気の好転によって中間財の輸入が増えて、貿易収支は赤字基調になる という見方もありました。

こういった２つの見方があった訳ですが、今年度上半期の状況を見ますと、これらの予想とは若干異なった様相 を呈 しています。貿易収支黒字は、年初予想された水準に達する勢い、あるいはそれ以上の勢いを見せている訳ですが、貿易自体が大幅に縮小しています。　輸入の 大幅減少が貿易収支の黒字を創り出していると言うことです。

輸入減少の要因3点　-　レアル安、税関スト、IT不況とアルゼンチン危機

輸出は、世界的な景気の後退により数量自体が減少しています。　さらに、コモ ディティー価格の低迷が大きく影響しています。　　一方、輸入ですが、これは先ほどもご指摘がありましたとおり、大統領選挙の見通しが非常に不透明という ことで、リスク感の上昇が経済全体を萎縮させた点です。　２番目には税関のストライキです。　３番目は、外的要因として特に世界的なＩＴ不況、それからア ルゼンチン経済の極度の不振による貿易の縮小ということかと思います。

輸入が大幅に減少した３点について、もう少し詳しく説明しま す。　コンサルタント部会の田中部会長からも報告あ りましたとおり、年初から３月ぐらいまではブラジルのカントリーリスクが低下をして、大統領選挙の投票意向調査でも当時、サルネイの人気が上昇しておりま したので、先行き安定感ということで為替も落ち着いていた訳ですが、その後、労働党のルーラの人気が上昇してきまして、やはり大統領選挙がブラジルのリス ク判断の重要なポイントとしてクローズアップされ始めました。　それ以降、レアルの切り下げ基調が定着をして、為替動向が産業界が熱望している金利の引下 げを実施することを困難にさせ、その結果、実体経済に影を落としているという状態です。

こうしたリスク上昇、レアル下落、金利高止ま りという流れが、少なくとも選挙が終わるまでは続くということで、 積極的な事業の拡張、展開を控える動きが広がっています。　ＣＮＩの景況感調査によりますと第１表のとおり、昨年の第２四半期と比較して今年の第２四半期 はかなり悪くなっています。

こうした景況感の悪化が、在庫状況あるいは直接投資の動きにも反映しています。　今年の第１四半期は比較的経済が安定していたので、在庫は若干の改善を見ましたが第２四半期には再び増加しています。

直接投資は、１ー６月で前年同期比３％減の96億ドルを記録しています。　しかし、これは内容的に見ますと、債 務の資本へのコンバージョンの割合が前年比で今年は非常に高くなっています。　こうしたコンバージョン、あるいは現物投資を除いた外国からのブラジルへの 投資は、実体的には58億ドル強に止まっており、前年同期比31％の減になっています。　ちなみに日本からの投資は今年上期、前年同期比24％減の16億 ドル弱となっています。

第２表の自社業績に関する評価ですが、これはおしなべてネガティブな評価となっています。　特に製薬業界だけ は、稼働率80％ということで比較的好調ですが、輸入部品に依存度の高い電気電子業界は特に悪く、それ以外の業界も、生産活動の低下が輸入増加の抑制に影 響していると言うことです。

輸入が減っている2番目の原因は税関のストライキの影響です。　これは４月に時限ストライキでスタートし て、６ 月に無期限になって、それが如実に現れておりまして、６月は前年同期比で輸出が19％減、輸入が29％減。　数量ベースで見ますと、同じく46％減と 28％減となっています。　こういった税関のストライキが、部品の一部を輸入に頼る製造業に非常に大きく影響を与えています。　このストライキは7月に 入ってから緩和されましたが、時限ストライキは依然頻発しています。　従って今後とも、抜本的な解決がない限り、ブラジルの貿易はこのストの影響を受け続 けて行くのではないかという見通しです。

３番目は外的要因です。　これは2001年から続く世界的な商品貿易の減退、特にＩＴ産業の失速に起因したもの、それからアルゼンチンの危機、この２点と言えます。
特に世界的なＩＴ産業の失速を受けて同部門関連製品の貿易量の減少、それから同部品の単価下落で輸入金額が大幅に落ちています。　半導体の輸入は、前年同期比で29％減、通信関連機器を見ますと同じく31％減と非常に大きな落ち込みになっています。

もう一つ大きな外的要因はアルゼンチン危機です。　ブラジル経済全体に深刻な打撃を与ええないかも知れません が、やはりブラジルの貿易に一定の影響を及ぼしています。　特に自動車関連は、ツインプラントをベースにした相殺関税で成り立っていたアルゼンチンとの貿 易が、アルゼンチン市場が極端に収縮したことで、そうしたビジネスモデルが成り立たなくなってしまっています。　その結果、他の市場へ輸出を振り向けてい るというのが現状です。

アルゼンチンのペソがレアル以上に切り下がったことで、当初は対アルゼンチン貿易が、ブラジル側にとって有利 に なるかなという見通しもありましたが、現在のところ、アルゼンチンの金融部門の混乱、あるいはブラジルの輸出ファイナンスの停滞で、そうした動きにつな がっていません。　ということで、結果的にはアルゼンチン向け輸出が前年同期比66％減、輸入は28％の減になっています。

貿易黒字は1―8月に53億ドル超

今後の貿易動向のポイントですが、７、８月は、税関ストが緩和され、６月までの落ち込みの反動ということもあ り、貿易量、貿易金額、とも増加しています。　7月の輸出は前年同月比53％の増、輸入も前年同月比48％増と大幅に増加しています。　１-８月の累計で すと、貿易収支は53億7800万ドルの黒字と、すでに今年の当初見通しの50億ドルをオーバーしています。

７、８月は、もう一つ大 きな問題が発生しました。特に輸出ファイナンス欠乏の問題です。　これはセーラの人気下 降、ブラジルリスク上昇が背景にありますが、それによって為替が８月１日に１ドルが３レアルを超えてしまったことから、海外の金融機関がブラジルに対する 輸出ファイナンスを絞りはじめて、輸出ファイナンスの欠乏が起こって、輸出に悪影響を与えたということです。

８月７日にＩＭＦとの300億ドルの融資協定が締結されて、若干落ち着きが出てその結果、輸出ファイナンスに関しても状況は徐々に緩和され、正常化する方向にはありますが、依然としてまだ今後の見通しには不透明感が残っていると思います。

アマラル大臣は「今年８月に貿易収支黒字は70億ドルになる＜現在は90億ドルという見通しまで出ている＞。　 これは、輸出は世界経済後退の影響とコモディティー価格の低迷によって弱含みに推移するが、今年末までには前年比で４％ぐらいの減にまで回復する。一方、 輸入は回復せず、結局年末時点で前年比で12％減ぐらいになるのではないか」と発表しています。

ただ、こうした外的要因だけではな く、ブラジルの場合、特に消費者、あるいは生産者の景況感、心理というものが かなり影響を与えますので、この辺について簡単に触れさせて頂きますと、消費動向そのものは全体的に底固い。　銀行からの個人へのクレジットの推移もまず 安定的に推移しています。　耐久消費財を除いた一般の消費財、食品等の消費も非常に安定しています。　９月以降は製造業が年末商戦に備えて生産準備に入り ます。　年末に大きく消費が伸びる訳で、今年の年末商戦も比較的、安定的に推移するのではという見通しが出ていますが、こういったものの原材料はほとんど 国内で調達されますので、貿易にはあまり影響を与えないと思います。

景況感から見ますと、いま申し上げましたように、輸出はあまり伸びない。輸入は伸びる見通しがある訳ですが、伸びたとしても例年ほどの伸びは予想できないと思います。

次に為替レートとの関係という点で、競争力の変化あるいはもう一つ重要な点としてＦＴＡを考えなければならない と思います。　簡単に申し上げますと、大統領選挙における野党候補当選の可能性の高まりで、ブラジル企業の海外起債による資金調達が厳しくなってきていま す。　一方、輸出ファイナンスが絞められ、国内金融市場へのドル流入が十分でなく、レアルが名目レートで弱含みに推移しており、この傾向は大統領選挙が終 わるまで続いていくだろうという点です。

ブラジルの輸出製品の収益率がどのように推移しているか、表４に出ているとおりですが、今 年６月の数字を見てお 分かりのとおり、年初の水準と比較すると、輸出収益率はかなり回復していると言えます。　６月時点を過去４年間と比較した場合、輸出メリットが非常に大き くなっていますが、残念ながら輸出ファイナンスの問題、あるいは世界景気低迷等でこうしたメリットをブラジルが十分に生かしきってない、こうしたチャンス が削がれてしまっていると言えるのではないかと思います。

メキシコとの補完協定が今後大きく影響する

主要輸出先 の為替レートの変動ですが、　表５を見て頂ければと思います。　せっ かく高い輸出収益率があるにも関わらず、レートの変動の結果、そのメリットが減じていることが分かるかと思います。　特にこの表にありますレアル対ＵＳド ル、レアル対ALADI、それから13カ国のバスケットの数字との比較を見て頂ければ一目瞭然ですが、ALADI諸国の切り下げ、特にアルゼンチンのペソ の切り下げが非常に大きく寄与しています。　米国との関係ですと、レアルは非常に有利になっておりますので、一番最後に付けてあります表で対米輸出は、米 国の事情ももちろん背景にありますが、ほかの国に比べてそんなに落ち込んでいない、ほとんど横ばいとなっています。

最後に、今年後半 の貿易見通しですが、為替メリットが対外要因でかなり相殺されている中、これを貿易政策がどの ように補っていけるかがポイントかと思います。　ＦＴＡの話を先ほど申し上げました中で一つ重要な点として、メキシコとの経済補完協定が７月に締結されま したが、これがこれから非常に大きく影響するのではないかと思います。　メキシコにおけるブラジル製品の関税引き下げが792品目に及んでおりまして、特 に自動車分野の貿易の拡大の可能性があります。　これが大きく伸びますと、ブラジルの貿易バランスがかなり変わって来るのではないかと思います。最後に付 けております表につきましては、ご参考頂ければと思います。　　以上でございます。

 

貿易部会資料

表1．直前の6ヵ月と比較した評価（ポイント）

	01年第2四半期	02年第1四半期	02年第2四半期
ブラジル経済	30.0	50.0	29.2
所属する業界	37.7	44.5	34.3
自社の業績	44.7	49.4	43.2

出所：CNI　　（注）企業は0～100の範囲内で回答。50ポイント以上がポジテイブ。

 

表2.　第2四半期の活動水準（ポイント）

	01年第2四半期	02年第1四半期	02年第2四半期
生産	49.2	45.5	48.0
利益	49.6	44.0	47.9
雇用	47.6	47.0	47.6
設備稼働率(％)	72	70	71

出所：CNI　　（注）企業は0～100の範囲内で回答。50ポイント以上がポジテイブ。

 

表3．今後6ヵ月の各項目に対する評価（ポイント）

	01年第2四半期	02年第1四半期	02年第2四半期
ブラジル経済	42.1	61.3	44.6
所属する業界	49.2	61.8	51.1
自社業績	57.3	67.4	58.7
利益	50.0	59.6	54.7
輸出	56.2	54.3	54.2
原材料購入	49.0	56.3	53.0

出所：CNI　　ポイント評価については前掲表と同様

 

表4．　輸出収益指数（1994年＝100）

	輸出収益指数
1998年	99.8
1999年	116.4
2000年	107.2
2001年	118.1
2002年
1月	107.3
2月	108.8
3月	105.3
4月	105.2
5月	110.8
6月	120.9

出所：FUNCEX

 

表5．実質為替指数　（1994年＝100）

	レアル/US$	レアル/ALADI	レアル/13カ国通貨
1998年	99.4	102.1	95.5
1999年	134.5	132.5	126.8
2000年	121.4	118.5	109.6
2001年	139.5	132.3	123.1
2002年6月	142.9	87.5	115.7

出所：FUNCEX

l 往復貿易額の平均の全体比を基準にした配分（現在のウエイトは、米国35.6、日本7.0、ドイツ9.6、フランス4.9、イタリア　　　　　　5.6、 オランダ4.6、英国3.8、ベルギー3.1、アルゼンチン16.3、ウルグアイ1.6、パラグアイ1.5、チリ3.0、メキシコ3.4）。

1994年のウエイトは1992年、93年の貿易動向をベースに、1999年のウエイトは1995年～1998年をベースに、2000年以降の

ウエイトは2000年をベースとしている。

 

貿易動向

① 品目別貿易動向（2002年1-6月）

＜輸出＞

分類	2002年	2001年	増減（％）
一次産品	6,251	7,427	－15.8
鉄鉱石及び精鉱 大豆豆 大豆粕 鶏肉 原油 タバコ葉 コーヒー豆 牛肉 豚肉 トウモロコシ	1,173 875 687 566 511 479 433 349 209 143	1,502 1,428 986 626 404 420 588 298 160 200	－21.9 －38.7 ー30.3 －9.6 26.5 14.0 －26.4 17.1 30.6 －28.5
半加工品	3,426	3,931	－12.8
銑・鋼半製品 皮革 セルローズ アルミ地金 粗糖 木材 鉄鋼 銑鉄	494 436 412 384 311 270 188 178	453 437 718 414 477 256 210 179	9.1 －0.2 －42.6 －7.2 －34.8 5.5 －10.5 －1.7
加工製品	14,514	16,602	－12.6
航空機 通信機器 乗用車 靴 車用エンジン 自動車部品 オレンジ果汁 精機 コンプレッサー ガソリン 家具 燃料油 タイヤ 積層板 紙	1,019 844 815 742 574 553 392 359 337 260 240 235 232 223 222	1,550 740 980 844 544 596 412 257 334 262 234 548 240 327 284	－34.3 14.1 －16.8 －12.1 5.5 －7.2 －4.9 39.7 0.9 －0.8 2.6 －57.1 －3.3 －31.8 －21.8
その他	861	967	－11
合計	25,052	28,927	ー13.4

出所：開発商工省

 

＜輸入＞　　　　　　　（FOB　100万ドル）

分類	2002年	2001年	増減(％)
資本財	5,712	7,714	－26
工業機械 精密機械及び部品 工業用資本部材 工業用アクセサリー 運搬用装置・機械 その他	2,058 1,142 592 474 337 1,109	2,287 1,411 949 514 498 2,055	－1.0 －19.1 －37.6 －7.8 －32.3 －46
原料及び中間財	11,163	14,530	－23.2
化学物質・薬品 輸送機器装置・アクセサリー 各種パーツ・部品 鉱物 うちナフサ 食品原料 畜産品（食品除く） その他	3,584 1,752 1,791 1,506 316 808 799 923	4,044 2,361 2,645 2,597 887 818 1,051 1,014	－11.4 －25.8 －32.3 －42 －64.4 －1.2 －24 －9
消費財	2,853	3,736	－23.6
非耐久消費財 食品 薬品 美容関連製品 洋服及びその他繊維製品 飲料・タバコ その他 耐久消費財 乗用車 個人用服飾品 家庭用製品・装置 耐久消費財オプション財 家具及びインテリア その他	1,664 575 579 90 74 70 276 1,189 382 311 179 145 78 94	1,816 638 534 108 125 82 329 1,920 817 360 265 255 99 124	－8.4 －9.9 8.4 －16.7 －40.8 －14.6 －16.1 －38.1 －53.2 －13.6 －32.5 －43.1 －21.2 －24.2
燃料・潤滑油	2,718	3,018	－9.9
原油 その他	1,432 1,286	1,443 1,575	－0.8 －18.3
合計	22,446	28,998	－22.6

出所：商工開発省

 

② 国別貿易動向（1－6月）

＜輸出＞　　　　　　2002年　　　　　　　　　　　2001年

国名	輸出額 FOB100万ドル	構成率 (％)	輸出額 FOB100万ドル	構成率 (％)	増減 (％)
米国 オランダ ドイツ メキシコ アルゼンチン 日本 ベルギー･ルクセンブルグ イタリア 英国 中国 その他	6,864 1,254 1,006 1,000 969 944 836 785 757 662 15.077	27.4 5.00 4.01 3.99 3.87 3.77 3.34 3.13 3.02 2.64 60.17	6,964 1,385 1,326 854 2,871 1,015 956 1,022 810 859 18,062	24.07 4.79 4.58 2.95 9.92 3.51 3.3 3.53 2.80 2.97 62.42	－1.43 －9.5 －24.15 17.09 －66.24 －6.91 －12.58 －23.15 －6.61 －22.85 －7.57
合計	25,052	100.00	28,927	100.00	－13.39

出所：開発商工省

 

＜輸入＞　　　　　　　2002年　　　　　　　　　　2001年

国名	輸入額 FOB100万ドル	構成率(％)	輸入額 FOB100万ドル	構成率(％)	増減(％)
米国 アルゼンチン ドイツ 日本 フランス イタリア 中国 ナイジエリア 英国 韓国 スペイン その他	5,002 2,450 2,089 1,158 882 873 639 632 604 544 492 7,713	22.28 10.92 9.31 5.16 3.93 3.89 2.85 2.82 2.69 2.42 2.19 34.36	6,645 3,388 2.434 1,685 1,056 1,233 626 579 615 916 673 9.729	22.91 11.69 8.4 5.81 3.64 4.25 2.16 2 2.12 3.16 2.32 33.54	－24.73 －27.69 －14.20 －31.32 －16.45 －29.21 2.03 9.14 －1.76 －40.63 －26.8 －20.72
合計	22,446	102.82	28,998	102.00	－22.59

 

対日貿易（2002年1－6月）　　　輸出FOB　US$

	2002年	2001年	増減(％)
鉄鉱石 アルミ地金 鶏肉 鉄鋼 オレンジ果汁 コーヒー豆 木材パルプ 大豆 タバコ葉 トウモロコシ その他	169,955,407 126,797,815 107,561,414 54,069,693 39,647,947 38,332,333 37,974,755 31,901,254 31,634,096 28,717,453 278,121,688	224,806,658 145,170,562 59,308,725 55,841,612 36,768,305 57,943,778 85,486,632 67,315,040 31,221,610 9,446,765 241,543,041	－24.4 －12.66 81.36 －3.17 7.83 －33,85 －55.58 －52.61 1.32 203.99 15.14
合計	944,713,855	1,014,852,728	－6.91

出所：開発商工省

 

対日貿易（2002年1－6月）　　輸入（FOB　US$）

	2002年	2001年	増減　(％)
自動車部品 半導体 乗用車 ベアリング 自動車用エンジン コンピューター コンプレッサー 同部品 通信機器パーツ 検査機器 その他	61,359,710 53,455,597 47,281,792 47,179,214 44,365,813 42,511,123 37,331,236 30,159,602 29,444,059 26,861,190 737,680,805	81,770,416 99,949,151 80,915,869 64,657,175 52,595,679 20,980,311 35,387,851 37,360,001 59,326,063 42,491,274 1,110,018,370	－24.96 －46.52 －41.57 －27.03 －15.65 102,62 5.49 －19.27 －50.37 －36.78 －33.54
合計	1,157,630,141	1,685,452,160	－31.32

 

対中貿易（2002年1－6月）　輸出　　　FOB　US$

	2002年	2001年	増減(％)
鉄鉱石 大豆 皮革 木材チップ 木材板 自動車部品 鉄鋼半製品 乗用車 自動車用エンジン 発電機・変圧器 その他	211,592,438 101,659,471 38,758,668 37,566,003 27,286,469 24,290,452 19,989,895 18,112,940 14,710,570 12,043,018 156,413,372	222,019,193 284,912,745 21,907,179 46,919,876 15,073,904 11,996,417 8,541,289 34,611,892 10,171,410 4,147,066 198,281,332	－4.7 －64.32 76.92 －19.94 81,02 102.48 134.04 －47.67 44.63 190.4 －21,12
合計	662,423,296	858,582,303	－22.85

 

対中貿易（2002年1－6月）　　輸入　　FOB　　US$

	2002年	2001年	増減（％）
通信機器部品 石炭 コークス 複素環化合物 コンピューター LCD ラジカセ部品 変圧器 コンピューター部品 燃料油 その他	48,065,893 32,297,866 30,845,549 28,952,031 25,904,809 18,305,597 17,584,849 17,090,459 16,818,715 16,077,668 387,165,970	39,028,345 9,057,805 40,925,425 27,598,144 25,906,536 9,037,248 10,816,135 16,731,106 22,680,542 0 424,637,715	23.16 256.57 －24.63 4.91 －0.01 102.56 62.58 2.15 －25.85 －8.82
合計	639,109,406	626,419,001	2.03

出所：開発商工省

 

対米貿易（2002年1－6月）　輸出　　FOB　US$

	2002年	2001年	増減　(％)
航空機 携帯端末 靴 乗用車 自動車用エンジン 自動車部品 鉄鋼半製品 コンプレッサー ガソリン 銑鉄 その他	792,202,068 611,984,307 507,867,244 253,917,570 209,444,246 193,890,840 174,596,005 163,576,181 145,497,350 141,529,482 3,669,458,795	932,839,885 459,836,667 565,858,875 283,837,884 116,374,656 163,829,038 128,822,197 127,366,194 225,511,538 143,173,755 3,816,273,378	－15.08 33.09 －10.25 －10.54 79.97 18.35 35.53 28.43 －35,48 －1.15 －3,85
合計	6,863,964,088	6,963,724,067	－1.43

 

対米貿易（2002年1－6月）　　輸入　　FOB　US$

	2002年	2001年	増減　％
発電・変圧器 航空機用エンジン・タービン 集積回路 分析検査機器 コンピューター 医薬品 コンプレッサー 自動車部品 軸受けギア 携帯端末部品 その他	424,670,777 335,781,274 176,156,233 153,820,671 146,893,468 124,754,471 101,009,089 87,084,601 83,931,566 83,033,291 3,284,527,963	256,742,063 528,032,182 311,702,497 192,183,501 268,064,398 102,559,404 99,685,959 116,352,837 94,965,717 185,499,635 4,488,830,744	65.41 －36.41 －43.49 －19.96 －45.2 21.64 1.33 －25.15 －11.62 －55.24 －26.83
合計	5,001,663,404	6,644,618,937	－24.73

出所：開発商工省

平田　　代読させていただきます。

電気電子部会は、業界別に家電および耐久消費材、部品、通信電力産業、精密事務機器輸入販売の４分会に分けて報告します。

第一分会｢家電および耐久消費財」

上期の回顧 －　販売伸び悩むが利益計画達成

昨年上期は電力不足の問題で、途中から急速に落ち込んだが、今年上期の家電業界はおおむね計画通りを達成し、堅調だった。　　　製品別にはＤＶＤとフ ラット画面テレビが伸び、他製品は節電の影響で悪かった昨年を下回っている。　プロ用音響市場は年初から冷え込みが続きマイナス成長となり、カーオーディ オも自動車販売の不調で不振だった。　有利子負債の圧縮や不良在庫の処分など、財務健全化とリストラを進め、販売は伸びなかったが、利益計画は達成されて いる。
各社平均の上期実績は、レアルベースでは昨年を上回っているが、USドルベースの対前年同期比は９１％となった。

下期の展望　－　下期販売は若干の減予想

大統領選を巡る政治経済の環境変化への懸念は強いが、年初計画の達成を目指していく。　市況低迷が続き苦戦が予想されるが、為替さえ安定すれば、新製品 導入で上向くことが期待でき、販売確保により利益計画を守ることが課題となる。　各社平均の下期販売予想は、前年同期比で９７％が見込まれている。

第２分会「部品」

上期の回顧　－　ドルベースで販売大幅減　

販売単価の下落が大きく数量ベースでは増えているが、販売金額は大幅に低下した。　市場の伸びが止まっている中で価格低下が激しく、レアルベースの売り 上げ高は伸びているが、ＵＳドルベースは大幅減となった。　電子部品のブラジル市場は世界の５％と想定されるが、セルラー電話器メーカーのグローバル調達 など、そのほとんどがノックダウン部品として輸入されていて、電子部品の販売環境が極めて厳しくなっている中で善戦した。　上期実績は、ドルベースの前年 同期比で平均８３％となった。

下期の展望　－　課題は潜在需要発掘や為替変動への対応

従来からの傾向として売り上げ は下期に上昇するが、次期大統領に対する不安から経済活動が萎縮していて、予断は許されない状況にあり、マーケット開拓の生産拡大に踏み切れないでいる。 　通信系セットメーカーは過剰在庫に苦しんでいる模様で期待できず、セキュリティー関係のカーエレクトロニクスなど潜在需要の発掘や為替変動への対応が課 題となる。　下期の販売予想は前年同期比の各社平均で１１０％が見込まれている。

第３分会「通信・電力・産業」

上期の回顧　－　料金不払い、資金調達困難たたる

通信民営化後の設備拡大が急速すぎた反動で、ANATEL規程の見直しによる投資抑制の影響を大きく受けた。　オペレーターに回線数の倍増を強いたが、 低所得者層が新設固定電話の客となり、通信量は少なく不払いが増加したことに加え、為替変動が外貨で資金調達をしているオペレーターの資金繰りを悪化させ ている。　業務用空調機器も節電マインドの定着と景気後退から、需要が低迷していて市場規模が２０％ダウンした。　市場規模の急速な縮小への対応に苦慮さ せられ、サバイバルのためにリストラ加速の経営に転換せざるをえず、上期販売実績各社平均は前年上期の４５％と大きく落ち込んでいる。

下期の展望　－　下期大幅減見込み

通信関係の投資再開の見込みは全く見えていない。　電力の基幹送電網の建設投資は継続するが、配電関係の需要は電力会社の資金難から低迷する。　市場変 化に対応し、余剰設備の処分、人員削減、組織・人材・機能の見直し、借入金圧縮など、引き続き経営基盤の軽量化と改善、ならびにソリューション事業の着実 な立ち上げが課題となる。　下期の販売見込みは前年同期の５９％が見込まれている。

第４分会「精密・事務機・輸入販売」

（アンケート回収と部会出欠の関係から、事務機業界のみを対象としている）

上期の回顧　－　税関ストがKD生産に影響

中古品再生ビジネスも加わって事務機器は５月ごろまで順調だったが、工業用ミシンの落ち込みは大きかった。　増資による財務体質の改善やＩＴシステムの 強化にも取り組まれている。　税関スト等による輸入通関の遅れから、一部では現地KD生産に影響を受けた。　昨年同期比の上期実績はドルベースで平均 １０６％となった。

下期の展望　－　販売投資効率化が課題

事務機器の販売堅調は継続するものと見込まれるが、為替変動のコストへの影響が課題で、採算性の悪化が懸念される。　広告宣伝費など、販売投資の効率化が下期の課題となる。　前年同期比の販売見込みは、ドルベース各社平均で１２０％が見込まれている。

以上でございます