日本商工会議所

在ブラジル日本国大使館経済班財務・税関アタッシェ担当の中島良太一等書記官は2019年11月28日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-096/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月28日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より、下記＋別添にてインテルラーゴス（サーキット）の民営化に向けて、運営権等の入札募集のご案内をいただきましたので転送申し上げます。
ご関心の向きはご案内のとおり直接当局にご連絡願います。

De: SMRI – Secretaria Municipal de Relações Internacionais [mailto:smri@PREFEITURA.SP.GOV.BR]
Enviada em: quarta-feira, 27 de novembro de 2019 10:52
Assunto: Nota Circular 44/2019-RI/GAB_Edital Internacional de Concessão do Complexo Interlagos / Bid Notice of the Interlagos Complex
Prioridade: Alta

À atenção das Representações Consulares sediadas em São Paulo

Encaminha anexa a Nota Circular 44, de 25 de novembro de 2019.
Dúvidas poderão ser obtidas na Coordenação de Desestatização e Parcerias pelo correio eletrônico interlagos@prefeitura.sp.gov.br ou por telefone +55 (11) 3113-8181.
Mais informações no Link:  https://www.prefeitura.sp.gov.br/cidade/secretarias/governo/projetos/desestatizacao/english/index.php?p=288645

Cordialmente,

ブラジル資本の輸出大手企業9社は、米国3大格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）並びにムーディーズ社、フィッチ社のうち2社から投資適格級のお墨付きを得ている。

投資適格級に認定されているブラジル企業は、砂糖・エタノール部門並びに紙・パルプ部門、石油化学部門、鉱業部門などで構成されており、国際コモディティ商品を扱っている企業となっている。

米国の３大格付け会社のうち２社から投資適格級に認定されている企業は、Ambev社並びにEmbraer社、Braskem社、Suzano社、Gerdau社、Votorantim　S.A.、Votorantim　Cimentos、Vale社、Raizan社（燃料、エネルギー部門）となっている。

Ambev社の２０１８年の純売上は５０２億レアル、売上の海外市場・輸出に占める割合は５３．４％、前記同様にEmbraer社は１８７億レアル、９２％、Braskem社５８０億レアル、４５％、、Suzano社３１７億レアル、８２％、Gerdau社４６２億レアル、６０％、Votorantim　S.A.３２９億レアル、５２％、Votorantim　Cimentos１２６億レアル、４８％、Vale社１３４５億レアル、８９％となっている。

ブラジルは２００８年にソブリン格付けで投資適格級の格付けを得ていたが、2015年から２０１６年初めにかけてブラジルのソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から「ＢＢプラス」に引き下げられて、ブラジルの格付けは投資適格級でなくなった経緯があった。

ブラデスコ銀行のOctavio de Lazari Junior頭取は、税制改革が2020年上半期に国会で承認されれば、ブラジルがソブリン格付けで再度投資適格級の格付けに引上げられるのは、2020年末までに投資適格級になると予想している。（２０１９年１１月２８日付けヴァロール紙）

経済省並びにブラジル競争力活動（MBC）との共同調査によると、ブラジルコストはGDP比２２％に相当する１兆５,０００億レアルに達しており、ブラジルコスト削減に反比例して競争力が飛躍的に拡大することが判明している。

ブラジル企業による国庫庁への納税申請による年間平均時間は１,５０１時間を要しているが、ブラジルが加盟を熱望している経済協力開発機構（OECD）の平均は僅か１６１時間で、このブラジルコストで２,４００億レアル～２,８００億レアルの無駄な消費に繋がっている。

例えば企業設立の要する無駄な平均ブラジルコストは、OECD平均コストよりも１００億レアル～１５０億レアル高い。また前記同様にファイナンスコストは１,８００億レアル～２,２００億レアル、雇用コストはOECD平均コストよりも２,６００億レアル～３,２００億レアル高い。

前記同様にインフラ整備コスト１,９００億レアル～２,３００億レアル、基礎消費アクセスコストは２００億レアル～２３０億レアル、非効率化法規制コストは１,６００億レアル～２,０００億レアル、公共サービスコスアクセスコストは、OECD平均コストよりも４００億レアル～５００億レアル高い。

世界経済フォーラム（WEF）は2019年版の「世界競争力報告」を発表したが、ブラジルは60，9ポイントで昨年の72位から1ランク上昇の71位と早急なブラジルコスト改善による競争力の向上が不可欠となっている。

ブラジルの国際競争力は、イノベーションテクノロジーに対応する経済構造が非常に脆弱、制度並びにマクロ経済環境などが低評価で、ブラジルは経済安定性では115位、自由貿易度125位、治安・安全性123位、政治の安定性130位と調査対象の141ヵ国でも非常に後れを取っており、早急な構造改革による改善が不可欠となっている。（2019年11月28日付けヴァロール紙）

今年10月の一般消費者は突発的な支出を余儀なくされる場合に使用される金利が天文学的な残高がマイナスになると銀行が与信審査なしで自動的に貸してくれる特別小切手税と呼ばれる口座借越残金利は305％に達しており、一旦特別小切手利用すると債務不履行に陥って蟻地獄の如く抜け出せなくなる。

大半の特別小切手利用者は、口座借越残金利システムを理解できない低所得者層であり、連邦政府は特別小切手の上限月利を8.0％の限定、国家通貨審議会（CMN）が承認している。

この連邦政府は特別小切手の上限月利8.0％決定には、パウロ・ゲーデス経済相並びに中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁、経済省のヴァルデーリ・ロドリゲス特別長官で決定、2020年1月6日から実施される。

今年10月の特別小切手の月利は12.4％、年利は305.9％に達しているにも関わらず、連邦政府による特別小切手の上限月利8.0％の導入で、上限年利は150％と半分以下の金利となる。

ブラジル連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）は、今年12 月から特別小切手の利率を、これまでの最低月利９・９９％から４・９９％に半減させると発表していた。　特別小切手の利率は各種ローンの中でも特に高く、市民が安易に手を出して債務不履行に陥るケースが頻繁に発生している。

2016年10月の政策誘導金利（Selic）14.25%から連続して減少してきており、10月30日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、5.5％の政策誘導金利（Selic）を0.5％引下げで過去最低となる5.0％に決定しているものの、特別小切手の年利は依然として300％を上回っている。

ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）では、2018年7月から200レアル以上の負債を抱える特別小切手利用者に対し、低金利の他のクレジットオファーをしているものの余り活用されていない。

連邦政府では、2020年1月6日から特別小切手の上限月利8.0％を導入するが、この上限月利8.0％のクレジットは500レアル以上の負債を抱える利用者に対して0.25％の手数料を2020年6月1日から徴収、1,800万人の特別小切手利用者が対象となる。

政策誘導金利（Selic）が6.5％の2018年10月の特別小切手の年利は300％をわずかに上回っていたが、同年11月の306％からSelic 金利が2019年7月まで6.5％で推移していたにも関わらず、今年4月には323％まで上昇の一途であった。

2019年8月のSelic 金利は6.0％に下がったにも拘らず、特別小切手の年利は約307％、今年9月のSelic 金利は6.0％で特別小切手の年利は約308％に接近していた。（2019年11月28日付けエスタード紙）

日系コロニア随一のカメラマンの望月二郎氏は2019年11月27日に商工会議所を訪問した。望月氏は長年会議所の昼食会などを撮影、録画しており、当所の貴重な史料として保管されている。応対した平田藤義事務局長には直近の11月22日開催の商工会議所懇親昼食会で撮影したヴィデオCDを手渡した。

西村あさひ法律事務所の清水誠パートナー弁護士並びに谷川達也弁護士、川合弘造弁護士が2019年11月27日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対した。

パウロ・ゲーデス経済相は、25日米国ワシントン市でのフォーラムでエクアドル並びにボリヴィア、チリ、コロンビアで継続している激化する民衆デモに対して、軍政令第5条（AI5）擁護発言を導火線となって26日の為替や株価に引火した。

昨日26日のレアル通貨に対するドルの為替は一時R$4.27を記録したが、中銀による2回の為替介入で終値は前日比0.61％増加のR$4.24と前日に続いて記録を更新している。今年のレアル通貨に対すドルの為替は9.52％高騰、今月だけで既に5.76％高騰している。

25日のゲーデス経済相は、今後ブラジルは低率で推移する政策誘導金利（Selic）の一方で、高止まりするドルの為替と共存する習慣になれなければならないとの発言が引き金となって、ドルの為替が一気にR$4.27を記録した。

多くのエコノミストはドルの為替高止まりの影響で、2020年の中銀による政策誘導金利（Selic）の引下げサイクルに歯止めがかかると指摘、Factor銀行のジョゼ・フランシスコ・リマ・ゴンサルベス氏は、現在5.0％のSelic金利は4.5％以下には下がらないと予想している。

終焉が見えない米中貿易摩擦の影響で、大半の新興国のドルに対する為替は下落しているが、ブラジルのレアル通貨の下落の要因は米中貿易摩擦に加えて、ジャイール・ボルソナロ政権による構造改革の遅れが影響しているとゴンサルベス氏は指摘している。

中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は、昨日ドルに対するレアル通貨下落阻止で2回に亘って為替介入を行ったが、今後も短期的にドルの為替高騰阻止のために為替介入を示唆している一方で、マクロ経済に悪影響を与えるために長期的な為替介入は否定している。

昨日の為替市場では一時R$4.28に届くほど高騰したにも関わらず、中銀による2回の為替介入で終値は前日比0.61％増加のR$4.24に留まったが、ドル高はガソリンやディーゼル燃料価格の上昇、年末の海外旅行に悪影響を及ぼし、また来年のSelic金利の引下サイクルの中止に繋がるとエコノミストは指摘している。

自動車パーツの輸出入にとって安定したドルの為替は最良であるが、為替のボラティリティは製造業界にとって最悪であり、今年のドル為替はR$3.85でオペレーションしているとラテンアメリカ地域で最大の自動車パーツメーカーBOSCH社のBesaliel　Botelho社長は変動の激しい最近の為替に困惑している。

オリーブ油やワインの輸入商社Sicilianess社のオーナーは、ドル高の為替でも最終消費者に対して価格転嫁できないために、収益性が圧迫されている。またプラスティック樹脂を輸入するKovacs　Industria　e Comercio社のJose　 Kovacs共営者は、常時120日の在庫を抱えているものの、ドルの為替がR$4.00突破すれば8.0％値上げをしなければ赤字になるために、価格転嫁を余儀なくされている。

またドル高の為替は株式市場にも大きな影響を与え、昨日26日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は前日比1.26％下落の10万7,059.40ポイントを記録した。（2019年11月27日付けエスタード紙）