9月の小売販売は最終四半期回復を示唆

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2019年9月の自動車並びに建材を除く8部門で構成される一般小売販売は、前月比比0.7%増加と5カ月連続で増加を記録して回復傾向を示している。

今年9月の一般小売販売は前年同月比2.1%増加、今年初め9カ月間では1.3%増加、9月の過去12カ月間では1.5%増加、また前記同様に9月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は4.4%増加、3.6%増加、3.8%増加を記録している。

今年9月の一般小売販売が前月比0.7%増加した要因として、FGTS預金は9月13日から500レアルまでの預金引出が開始される一方で、社会統合基金(PIS)/公務員厚生年金(PASEP)の引出は8月から開始、過去最低の政策誘導金利(Selic)、徐々に回復傾向を示している失業率の低下、一般消費者向けクレジット拡大をMUFG銀行シニアエコノミストのカルロス・ペドローゾ氏は指摘している。

今年第3四半期のサービス部門のGDP伸び率は0.8%、鉱工業部門のGDP伸び率は0.3%を記録、BlueLineでは今年第3四半期のGDP伸び率を0.4%と予想、また第4四半期のGDP伸び率を0.5%と予想、今年のGDP伸び率は0.8%~0.9%を見込んでいる。

またイタウー銀行では、FGTS預金引出効果並びにクレジット拡大やコントロールされているインフレ指数などの要因で、第3四半期のGDP伸び率は0.4%増加、今年の一般消費は2.0%増加、2020年は2.4%増加を見込んでいる。

今年第1四半期の一般小売販売は前四半期比では同率、広範囲小売販売は0.5%増加、前記同様に第2四半期は0.1%増加、1.3%増加、第3四半期は1.6%増加、1.4%増加を記録している。

今年9月の一般小売販売のセクター別販売比較では、燃料・潤滑油セクターは1.2%増加、前年同月比マイナス0.5%、今年初め9カ月間は0.5%増加、過去12カ月間ではマイナス0.3%を記録している。

前記同様にハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%増加、0.1%増加、0.35増加、0.8%増加、繊維・衣料・履物セクターは3.3%増加、マイナス1.8%、マイナス0.3%、0.5%増加を記録。

また家具・家電セクターは5.2%増加、8.2%増加、0.8%増加、0.0%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.5%増加、6.7%増加、6.4%増加、6.6%増加、書籍類・印刷物・製本セクターは0.2%増加、マイナス15.7%、マイナス24.4%、マイナス25.5%を記録。

情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナス2.1%、マイナス1.3%、マイナス0.7%、マイナス0.3%、日用雑貨・装身具類セクターは1.8%増加、8.5%増加、5.3%増加、6.3%増加している。

前記同様に今年9月の広範囲小売販売は前月比0.9%増加、前年同月比4.4%増加、今年初め9カ月間は3.6%増加、過去12カ月間では3.8%増加、前記同様に広範囲小売販売のセクター別販売比較では、二輪・四輪・部品セクターは1.2%増加、10.5%増加、10.6%増加、11.2%増加、建材セクターは1.5%増加、5.75増加、3.9%増加、3.5%増加を記録している。(2019年11月14日付けヴァロール紙/ブラジル地理統計院(IBGE)サイトより抜粋)

ブラデスコ銀行はXP Investimentos対抗でAgora社復活

イタウー銀行が49%の株を擁しているXP Investimentosに対抗するために、ブラデスコ銀行では、グループ傘下の大きな顧客層を持つ証券ブローカーAgora社を復活させる。

ブラデスコ銀行はイタウー銀行傘下のXP Investimentos社に対抗するために、証券ブローカーAgora社の再建を2020年初めまでに終了する計画を立てているが、5.5%と過去最低の政策誘導金利(Selic)で確定金利付き投資が魅力がなくなっているために、早急なリスクの高い個人投資家を取り囲む必要に迫られている。

ブラデスコ銀行は11年前に証券ブローカーAgora社を傘下に収めたが、顧客数は80万人で資産総額は500億レアル、不確定利益投資部門のマーケットシェアは16%で業界3位となっている。

ブラデスコ銀行は、顧客総数が150万人のデジタル銀行NEXT社並びに米国のフロリダ州のBAC銀行を買収しており、ブラデスコ銀行は今後3年間で不確定利益投資部門のマーケットシェアを2倍に引上げ、50%のマーケットシェアを擁するXP Investimentos社に接近する。

XP Investimentos社はナスダックでの新規株式公開(IPO)を予定しており、IPOで600億レアルの資金調達が見込まれている。またサンタンデール銀行も自身のプラットフォームPi Investimentos社でシェア拡大を図る。(2019年11月14日付けエスタード紙)

50人が参加して11月の法律委員会開催

11月の日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)は、2019年11月13日午後4時から6時過ぎまで、50人が参加して開催、初めにDannemann Siemsen (Dannemann Siemsen, Bigler & Ipanema Moreira) のMARINA INÊS FUZITA KARAKANIAN パートナーは、“マドリッド議定書-国際商標登録の利点、課題ならびに注意点”、Gaia Silva Gaede Advogados のMAURÍCIO BARROSパートナーは、“税制改革について議論中の要点”、TozziniFreire AdvogadosのERLAN VALVERDE パートナー は、“海外企業との費用分担契約· 訓令276/2019の公開後の変更”、最後にAbe Giovanini Advogadosの PAULO TRANI DE OLIVEIRA MELLO弁護士は、“経済的自由権宣言(法令第13.874/2019)における法人格否認の法理”についてそれぞれポルトガル語で講演した。 

PDF anexos: 
1. “O Protocolo de Madri – Registro internacional de marcas: vantagens, pontos de atenção e desafios”
2. "Reforma tributária" 
3. "Solução de Consulta n° 276/2019 – COSIT – O conceito de benefício mútuo"
4. "Desconsideração da personalidade jurídica e a declaração dos direitos da liberdade econômica (Lei nº 13.874/2019)"

Maurício Barros (Gaia Silva Gaede Advogados)

Rafael Piccoli Mantovani (Marubeni Brasil), Marina Inês Fuzita Karakanian (Dannemann Siemsen), Paulo Trani de Oliveira Mello (Abe Giovanini Advogados), Erlan Valverde (TozziniFreire Advogados) e Antenor Castro Minto (Deloitte Touche Tohmatsu) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB – 13/11/2019

FECAP大学の学生が商工会議所を訪問

11月13日(水)FECAP(Fundação Escola de Comércio Álvares Penteado アルヴァレス・ペンテアード商業学校)大学からおよそ10名の学生が商工会議所を訪問。
国際関係学部の学生達は会議所の活動を詳しく勉強する目的で訪問した。
はじめに会議所紹介ビデオを流しパンフレットを配布。その後、平田事務局長から詳細に日伯の経済連携の歴史や今後の展望、当会議所の沿革、体制や委員会、部会などの活動の説明が行われ、学生たちからの質問にも答えながら活発な意見交換が行われた。

平田事務局長は近々ニッケイ新聞が出版する書籍「世界が感謝!日本のもの」のポルトガル語版にあとがきを寄せており、その本を紹介するとともに、あとがきの中でも触れている通り日本からの中小企業の進出促進によりそれらが保有する高度な技術を導入しこれからのブラジルの産業競争力強化の重要性を説明。また日伯経済交流や持続性ある環境を強化していくことが会議所の使命であるとも述べた。

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平田事務局長とFECAPの学生方

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

事務局便り JD-094/19   安全対策情報

                          事務局便り JD-094/19
                          2019年11月13日
会員各位
                          ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下安全対策情報を頂きましたのでお知らせ申し上げます。

________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, November 13, 2019 3:00 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 【注意喚起】日系企業に対する詐欺電話

以下の通り、日系企業に対し、詐欺電話がありましたので、お知らせいたします。
本年5月に注意喚起した事案と同一手口であり、綿密で計画的な犯行ですので、改め
て企業内で周知いただき、被害防止に役立ててください。

1 発生日
11月12日(火)

2 詐欺電話の概要
サンパウロに所在する日系企業に対し、本社社長名を名乗る人物(以下、掛け子)
から会社受付に電話があり、海外送金担当部署に取り次いでほしいとの連絡があっ
た。
転送された電話を受け取った社員(駐在員)は、同種の事案が発生していたとの記
憶があり、「どこの会社に電話を掛けているか」等の質問をしたが、掛け子は違う会
社名を回答したため、詐欺電話であると確信した。しばらくして、掛け子は質問を嫌
がり電話を切った。
数分後、総務部へ回してほしいと再度連絡があったが、社内で情報共有が出来てい
たため、特段の対応をせずに電話を切った。
電話を受けた社員は、掛け子が流暢な日本語を話し、電話番号が「81-3×××
-××××」となっており、下8桁が本社と同じ番号であったことから、騙される可
能性があったとのことである。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国,他国に転居等されておられ,帰国(転居)届がお済みでない場合は,誠
に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。
<帰国>
紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

BGRS Brazil 一行が訪問

BGRS Brazil社のGustovo A.Perez取締役並びにRoberta P.Antonialliマネージャー、Maria Rodrigues氏、Diego Bretas氏が2019年11月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当に入会申込書を手渡した。 

BGRS社は、世界8カ国14カ所に拠点を持ち、海外赴任に伴う引っ越しや留守宅管理などのリロケーション事業をグローバルに展開。グローバル企業や政府機関などを中心とした強固な顧客基盤を持つ。

日本のリログループはBGRS 社を傘下に取り込むことで、北米はもとより、欧州、アジア、南米でのサービス体制を確立し、日本企業の世界展開を後押しする。さらに世界企業で働く人々の移動と活動をサポートするという新たなテーマに挑戦。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Ana Maria Rodrigues, Diego Bretas, Roberta P. Antonialli e Gustavo A. Pérez

Fujiyoshi Hirata recebe de Gustavo A. Pérez a ficha de inscrição da empresa BGRS

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA の中司竜太ジェネラルマネージャー一行が訪問

H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA社South America Outbound Div の中司竜太ジェネラルマネージャー並びに同MICE Business Divの青山蓉香コーディネーターが2019年11月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に新たに今年立ち上げた団体旅行専門デスクのMICEチームについて説明、MICEとはM(Meeting)、I(Incentive)、C(Conference)、E(Evento)の頭文字で、海外から/海外への団体観光客誘致やイベント開催をターゲットにしていることなどを紹介した。

Fujiyoshi Hirata, Yuka Aoyama e Ryuta Nakatsuka

Foto: Rubens Ito / CCIJB

新雇用促進プログラムはブロクラシー軽減と労働環境緩和を織り込む

今週月曜日にジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年までに特に失業率の高い18歳~29歳の若年層並びに55歳以上の高齢者を対象とした大統領暫定法(MP905号)の新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- ブラジリアンカラーワーク”プログラム導入を発表した。

この新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo-ブラジリアンカラーワーク”プログラム”の特徴として、失業者が1,300万人に達し、雇用促進するために企業経営者の人件費コスト削減を図るが、最低サラリーの1.5倍に相当する1,497レアルまでのサラリーに限定される。

2017年11月に法律第13,467/2017号が施行されてブラジル統一労働法が74年ぶりに改正、雇用主と労働者の労働契約の柔軟性が強化されたが、今回のMP905号では若年層の更なる雇用促進のために、ブロクラシー軽減と労働環境緩和を織り込んでいる。

雇用者側の要請があれば全ての従業員を対象に日曜日並びに祭日の勤務を招集することが可能となる。経済活動における煩雑な官僚的手続きを簡素化し、2017年11月に成立した改正労働法の流れを加速させる「経済的な自由のMP」と称される暫定令MP881号/2019で議論されていた経緯があった。

またMP905号では土曜日勤務禁止の廃止、窓口業務従事者の6時間勤務の明記、労働手帳へのジャーナリスト並びにパブリシストなどの専門職の明記廃止が織り込まれている。

更にMP905号には、理由なき解雇の場合の企業主に解雇従業員に対する勤続期間保障基金(FGTS)の積立金に対する10%の罰金支払いの終焉を明記している。レストランのボーイやバーテンダーへのチップは、従業員の収入の一部とみなされ、雇用主と分割する必要はない。

連邦政府は、MP905号で失業保険を享受している失業者に対して、社会保障院(INSS)に失業保険の7.5%の支払を義務付けているにも関わらず、上院の与党連合リーダーのフェルナンド・ベゼーラ・コエーリョ上院議員(民主運動党 MDB-ペルナンブーコ州選出)は、失業保険の7.5%支払い義務の替わりにSシステム向け歳出カットでの補填を推奨している。

中央統一労組(CUT)並びに160万人の組合員を擁する労働組合の力(Força Sindical)、ブラジル一般労働組合(UGT)など8中央労働組合は、13日午前中にサンパウロ市劇場前で、“Trabalho Verde e Amarelo-ブラジリアンカラーワーク”プログラム”の反対集会開催を予定している。

労働組合はMP905号で失業保険を享受している失業者に対して、社会保障院(INSS)に失業保険の7.5%の支払義務などに反対、また労働者の既得権利の削除を指摘している。

労働組合の力(Força Sindical)の愛称JURUNAと呼ばれているジョアン・カルロス・ゴンサルヴェス事務局長は、ブラジルは製造業部門活性化政策やインフラ整備部門活性化政策導入で投資家を魅了する政策を発表しなければならないと指摘している。

またゴンサルヴェス事務局長は、銀行従業員の1週間の勤務時間は36時間以内と定められたにも関わらず、土曜日の支店開業による従業員招集は時代の流れに逆行すると指摘している。(2019年11月13日付けエスタード紙)

南米のEコマース最大手のメルカドリブレの不渡り増加

1999年にアルゼンチンで設立された南米地域のEコマース最大手のメルカドリブレ社は、世界18カ国でEコマース事業を展開しているが、ブラジル国内の売上は65%を占めている。

メルカドリブレ社は今年6月から積極的にテレビでのコマーシャルキャンペーンを展開して、オンライン決済サービスのメルカドパーゴも業績を伸ばしている。

しかしクレジットサービス拡大に伴って延滞率が増加傾向を示しており、2019年第3四半期のクレジット遅延による損失は1,330万ドル(5,000万レアル相当)に達している。

2019年1月~9月までのメルカドリブレ社のクレジット部門損失は1億1,800万ドルに対して、2017年のメルカドリブレ社のクレジット部門損失は440万ドル、2018年は2,100万ドルと大幅に上昇してきている。

メルカドリブレ社のブラジル国内での第3四半期のマーケットプレイスの販売は、9月の郵便局によるストの影響にも関わらず、24%増加、今年第2四半期は27%増加、第1四半期は18%増加している。

メルカドリブレ社の各国の売上推移では、今年第2四半期のアルゼンチンのマーケットプレイス販売は63%増加、メキシコは45%増加、世界平均は33%増加、前記同様に今年第3四半期はアルゼンチン80%増加、メキシコ47%増加、世界平均は37%増加している。

またメルカドリブレ社のナスダック上場の株価推移では、今年1月は364ドルであったが、7月末には621.42ドルを記録、11月12日は499.50ドルまで下落している。(2019年11月13日付けヴァロール紙)

スタートアップPitzi社が6,000万レアルの資金調達

スタートアップのセルラーによる保証・保険プランの独立系大手プロバイダーPitzi社は、Nubank社やQuintoAndar社、WTIなどに投資を行っている米国投資ファンドQEDをリーダーとする投資ファンドから6,000万レアルの資金調達に成功した。

今回の6,000万レアルの資金調達を含めて、今年のPitzi社は総額4億レアルの資金調達に成功、同社では既にセルラー電話を介した保証・保険プランの顧客数は100万人を擁している。

Pitzi社のDaniel Hatkoff社長は、新規調達の6,000万レアルはロディスティック部門強化並びにサービス向上、セルラー配布、商品コスト削減に投資すると説明している。

またValiant Partnersファンド並びにThrive CapitalもPitzi社に新たに投資するが、セルラー電話を介した保証・保険プランの不正防止強化のためのアルゴリズム強化の必要性をPitzi社のDaniel Hatkoff社長は指摘している。

130人の従業員を擁するPitzi社は、Zurich社並びにAXA社、 Mapfre社、 Sura社、 Generail社のセルラー保険プログラムでタイアップしているが、Daniel Hatkoff社長は今後の急速なセルラー電話を介した保証・保険プラン拡大を見込んでいる。(2019年11月12日付けエスタード紙)