日本商工会議所

一般財団法人 日伯経済文化協会（ANBEC）の1949創立から今年は70周年（ ANBECとは※ ）にあたる。ブラジルに延べ18年間住んだ経験のある栗田政彦氏は同協会の事務統括・企画を司る専務理事で今回は4年ぶりの来所。同氏は開口一番に当会議所の生い立ち（1926年）と密接な関係にあった日伯通商の元祖、貿易開拓者の平生釟三郎氏（経済使節団：会議所沿革参照）に思いを馳せ、安田日伯交流委員長（副会頭）および平田事務局長と両国の歴史、文化遺産（5000年前の縄文火炎土器）、SDGｓ、職業訓練教育の重要性、ドイツのマイスター制度、47都道府県地域活性化の立役者中小企業とブラジル中小企業とのネット・ワーキングの必要性、今後の日伯交流のあり方等々について忌憚なく意見交換を行った。

日伯経済文化協会（ANBEC）とは第二次大戦後すぐにブラジルの日系人が戦災日本国民を救済するために「戦災国民救援の会（宮腰千葉太氏や渡辺マルガリーダ氏など）をブラジル・サンパウロで組織して多額の義捐金などを送り続けた。その義捐金を受取る日本側機関として設立された外務省所管の財団（初代会長：幣原喜重郎氏）である。また、戦後のブラジル移民再開への道筋をつけた財団でもある。近年はブラジル移民史の語り継ぎや在日ブラジル人青少年の未来を育む支援活動さらには日伯の経済・文化社会交流推進を軸に、新たな視点での草の根日伯交流推進を目指している。（ANBECの「もう一つのブラジル、もう一つの日本」より抜粋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-126/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月12日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異業種交流委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 長野 昌幸
 
　　　　　　　異業種交流委員会 ― 松尾  伊津香さん 講演会のご案内
 
ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会にて下記の通り開催致します。
皆さんのご参加をお待ちしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

講演者：松尾 伊津香さん
（プロフィール）
・ZEROGYMプログラムディレクター
・大学で心理学・精神医学を学び、その知識を深めるためにアメリカに渡米。
帰国後ヨガスタジオ、トレーニングスタジオでの勤務を行う傍ら、自身もベストボディジャパン モデルジャパン ガールズ部門第三位を
受賞するなどダイエット、ボディメイクに励む。
・ダイエット指導の現場で、食事制限により苦しむ女性たちを間の当たりにし食欲は制限するものではなく鎮静するものだという考え
から食欲と食べ方の研究を続け、自身のオリジナルメソッドとして「食事瞑想」を確立。
・2019年2月にNHK WORLD JAPANの「Medical Frontiers」に出演し、食事瞑想を世界の160の国と地域に発信。
また、2017年にはストレッチとマインドフルネスを掛け合わせた疲労回復プログラムを開発し、日本初の疲労回復専用ジム
ZEROGYMを立ち上げる。同ジムが日経トレンディ2018年ヒット予測第三位に取り上げられ、現在は千駄ヶ谷店、新宿店、
サンパウロ店の三店舗を展開。
 
著書：
「一生太らない魔法の食欲鎮静術～食事瞑想のススメ～」
「超疲労回復」
「エグゼクティブコンディショニング（監修）」
「働く女性のコンディショニング辞典（監修）」                                                                                                                                                                 

 講演内容 :
タイトル「エグゼクティブのための心と体のコンディショニングスキル」
 
日本発の疲労回復専用ジムでプログラムを作成、監修している松尾伊津香によるエグゼクティブのためのコンディショニングの必要性と
仕事におけるインパクトをお話ししていきます。
前半は睡眠の質を上げるための方法を学び、後半は身体疲労や脳疲労をとり除くストレッチや呼吸法を体験していきます。
明日から家でも生かせる内容となっております。
ご家族の方も楽しんで聞いていただける内容となっておりますので、是非お誘いあわせの上、お申し込みください。
 
日時 ：2019年11月27(水) 18:00～19:00 講演後、懇親会がございます。
 
場所 ：ブラジル日本商工会議所 大会議室
住所Av. Paulista, 475 – 13º. Andar – São Paulo/SP
  （但し、収容人数50人に達した場合、お申し込み受付を締切らせていただきますので予めご了承願います）
 
参加費 ： お一人40レアル（カクテル代含む）－ 当日現地払いでお願いします。
 
お申込み： 11月22日（金曜日）までに下記申込サイトからお申込みください。
•         参加者お一人、一回ずつリンクにアクセスしご記入願います。                 
•         ローマ字でご記入願います。
リンク→ http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/igyoushu20191127

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

 

昨日ジャイール・ボルソナロ大統領は、プラナルト宮で2022年までに特に失業率の高い18歳～29歳の若年層並びに55歳以上の高齢者を対象とした新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- ブラジリアンカラーワーク”プログラムの導入を発表した。

この新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo-ブラジリアンカラーワーク”プログラム”の特徴として、失業者が1,300万人に達し、雇用促進するために企業経営者の人件費コスト削減を図るが、最低サラリーの1.5倍に相当する1,497レアルまでのサラリーに限定される。

この新雇用促進制度の導入は、就職が難しい高等教育を受けていない未熟な労働層18歳～29歳の若年層並びに年齢的に雇用が難しい55歳以上を対象としている。

連邦政府は失業保険を享受している失業者に対して、社会保障院（INSS）に失業保険の7.5％の支払を義務付け、今後5年間で115億レアルの同プログラム向け資金調達を図る。

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化並びに雇用維持のための臨時措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が発令、未だに5年間で100億レアルの免税措置となっているが、失業保険受給者に対する支払い義務化で115億レアルの臨時歳入で相殺が可能となる。

この新雇用促進制度を導入する企業経営者に対して、企業の従業員に対する社会保障院（INSS）負担金の20％軽減、雇用主は被雇用者のために給与の8％を勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）への積立を2.0％軽減などの特典で、企業経営者にとって人件コストを32％軽減できる。

また連邦政府は勤務中の事故による傷害保険受給者向け再教育プログラム並びに障害者の雇用促進プログラムで、2022年までに12億5,000万レアルの経済効果を見込んでいる。

スタートアップのデジタル銀行活用によるマイクロクレジット部門の活性化で、2022年12月末までに貧困層を中心に1,000万人が総額400億レアルのクレジット活用で、45万人の新規雇用を見込んでいる。

2017年11月に法律第13,467/2017号が施行され、ブラジル統一労働法が74年ぶりに改正、労働契約の柔軟性が強化されて、週末や日曜日などの柔軟性勤務体制導入で50万人の雇用に繋がると見込まれている。

また零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）並びに全国産業職業訓練機構（SENAI）とのパートナーシップによる若年未熟労働者への職業訓練提供で、100万人の雇用創出に結び付く。

経済省雇用・競争力・生産性特別局のカルロス・アレシャンドレ・ダ・コスタ局長は、200万人の若年未熟労働者への職業訓練提供で100万人の新規雇用創出を図ると強調している。（2019年11月12日付けヴァロール紙）

ミナス州ウベルランジア市で大規模な穀物栽培を行っているジューリオ・セザル・ペレイラ・ジュニオール氏は、バリューチェーン全体をつなぐデジタルプラットフォームのフィンテックのスタートアップNagro社のサービスアプリケ―ションを活用して、ブロクラシー軽減による大幅な経営効率化に繋がっていると満足している。

ブラジル銀行保証の農家振出の農産品手形（Cedula de Produto Rural- CPR）のデジタルフォーマット使用で、今までクレジット承認に60日を要していたが、僅か8日で承認されたとペレイラ・ジュニオール氏は説明している。

今までは穀物栽培用の環境ライセンス関連書類並びに農地税（ITR）、農地環境登記簿（CAR）、水資源利用許可証など煩雑な書類作成や認可などブロクラシーに悩まされていたがデジタル化で解放されている。

ペレイラ・ジュニオール氏の説明では、4,200ヘクタールの大豆並びに3,400ヘクタールのトウモロコシ栽培向けクレジットの70％は銀行融資に依存しているが、2018/19年度の穀物栽培向けクレジット総額1,100万レアルのうち、200万レアルはCPRデジタルから保証を受けている。

1万1,000人が加入するブラジルスタートアップ協会（ABS）の調査によると、Nagro社は493社のフィンテック企業の1社であるが、2015年のフィンテック企業345社から43％増加している。

ミナス州並びにゴイアス州、サンパウロ州の大豆並びにコーヒー栽培の280軒の農家がデジタルプラットフォームを活用して4億レアルのクレジットを上回っている。

デジタルプラットフォームを活用する農家は毎年75軒～100軒の割合で増加してきているが、2020年は150軒～200軒に拡大すると予想されているが、CPRデジタル活用は僅か10％に留まっている。

2016年創業のフィンテック企業Bart Digital社では、年間クレジット取扱が60軒の顧客で7億レアルを突破、今年から農薬メーカー並びに販売代理店、投資ファンドと顧客を拡大している。

年間平均の農産品手形（ CPR）クレジット取扱金額は1,000億レアル～2,000億レアルに達しており、ブラジルの農業クレジットの約80％を占めているとコンサルタント会社BBM社のCarlos Widonsck氏は説明している。（2019年11月12日付けエスタード紙）

鉱山動力省（MME）エネルギー企画開発局のHelvio　Neves Guerra局長代理は、消費地に近い中規模水力発電所建設は電力の安全供給に優れていると説明している。

ブラジル国内では主に南東部地域並びに中西部地域に300メガワット～400メガワットの中規模水力発電所建設で、1万5,000メガワットの電力エネルギー供給が可能であるとHelvio　Neves Guerra局長代理は説明している。

過去数年間のブラジル国内の水力発電所は、消費地から3,000キロメートルの遠隔地に建設されており、長距離の送電問題や環境問題で計画が非常に遅れていたが、今後は消費地から500キロメートル以内の距離に中規模水力発電所の水力発電所建設に軸足を移す。

2016年の水力発電所建設計画は、32プロジェクトで発電能力が2万5,000メガワットであったが、環境ライセンス問題などの影響で18カ所の水力発電所で発電能力は1万5,700メガワットに下方修正されている。（2019年11月12日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-090/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月11日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

以下の通り、ブラジル日本青年会議所（JCI Brasil-Japão）主催の「第4回 ブラジリアンマインドプロジェクト「Brazilian Experience Day」」が来る11月30日（土）に開催されます。
在サンパウロ日本国総領事館、当商工会議所も後援しております。
添付にて招待状を送付致しますので、ご関心のある方は是非ご参加下さい。
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第4回 ブラジリアンマインドプロジェクト

来る11月30日（土）「第4回 ブラジリアンマインドプロジェクト－「Brazilian Experience Day」」が開催されます。

駐在員の皆様が家族と共に楽しめる一日。

ブラジルの文化をもっと知りたい！と求める方に大歓迎。

「Brazilian Experience Day」とはブラジルの文化、ダンスと音楽をもっと深く実感できる日です。
例えばForróダンスと Bossa Novaの名曲が楽しめます。
料理は皆大好きなFeijoadaがお召し上がりいただけます。
また、ブラジルと言えば有名なCaipirinhaの作り方も体験できます。

皆様のご参加を是非にお待ちしております☆

 

第4 回ブラジリアンマインドプロジェクト
イベント：         Brazilian Experience Day
主催：              ブラジル日本青年会議所（JCI Brasil-Japão）
サポート：        ABJICA, ASEBEX, Associação Comercial de São Paulo (Liberdade), Seinen Bunkyo、 Rotary Liberdade、Seinen Bunkyo
後援：              Consulado Geral do Japão em São Paulo, Câmara de Comércio e Indústria Japonesa e Blue Tree Hotels.

スケジュール:
10h00 スタート
10h20 サンパウロ日本国総領事館 野口泰総領事 講演
10h40 坂尾英矩氏講演「ボサノヴァの歴史－ボサノヴァは何故日本でヒットしたか」 元サンパウロ総領事館広報文化担当、日本におけるブラジル音楽のパイオニア。   
11h20 グループ・ディスカッション／テーマ「ブラジルのいいとこ・悪いとこ」
11h50 ブラジリアン・ダンス・ワークショップ
13h00 ランチ／ビュッフェスタイルのブラジル料理
14h00 カイピリーニャ・ワークショップ
15h00 閉会あいさつ

対象者：          主に日本人駐在員、ブラジルに興味のある方 60人限定。
日時：              2019年11月30日（土） 10時～15時
場所：              Hotel Blue Tree Premium Verbo Divino (Rua Verbo Divino, 1323)
参加費：        お１人R$ 120（ビュッフェスタイルのランチ＋カイピリーニャ2杯）
             ファミリーパック（大人2人＋12才までのお子様2人）R$ 300

振込先：
Santander銀行の口座にお振込み願います。
口座番号
Banco Santander
Agência: 4550
Conta Corrente: 13-000084-6
CNPJ: 53.832.093/0001-87
Câmara Júnior Brasil Japão

お申し込み:    企業名及びお名前をご記載の上、メールにて振込証明書をお送り願います。メール: brazilianmind@jcibrasiljapao.org.br (猪股レオナルド)

問い合わせ:
ポルトガル語: マセドタミリス(11) 9-8526-8143
日本語:  コッペデひろみ （11）99963-9399 内村明美  (11) 99831-1328

 

2019年第3四半期のブラジル銀行並びにブラデスコ銀行、イタウー銀行、サンタンデール銀行の純益総額は、緩やかな国内経済の回復に伴ってクレジット部門拡大や人員削減、支店閉鎖などによるコストカットが牽引して、前年同期比19.0％増加の219億4,600万レアルを記録している。

イタウー銀行の今年第3四半期の法人向けクレジットは過去3年間で最高の増加率を記録、イタウー銀行の２０１９年第３四半期のクレジット残高は６,８８９億レアルに達し、ブラジル銀行のクレジット残高６,８６７億レアルを初めて追い越し、民間銀行ではブラジル国内銀行で初めて首位となった。

ブラデスコ銀行はコスト削減プランとして50支店閉鎖に続いて、2020年末までに更に400支店の閉鎖を発表、またイタウー銀行は200支店を閉鎖したが、年末まで更に200支店の閉鎖を行う。

ブラジル銀行では今年460支店の閉鎖を実行したが、2020年末までに更に支店の閉鎖を加速させて、コスト削減並びに人員の再配置で収益性アップを図る。

ブラデスコ銀行並びにイタウー銀行、ブラジル銀行では9,600人に達する人員削減を実施した一方で、サンタンデール銀行は積極的に新規の支店開設を図っている。

今年第3四半期のブラジル銀行の純益は前年同期比３３．５％増加の４５億４,３００万レアルを記録した一方で、イタウー銀行は１０．８８％増加の７２億レアル、ブラデスコ銀行は１９．５８％増加の６５億レアル、サンタンデール銀行は１９．２１％増加の３７億レアルを記録している。

また各銀行の収益率比較では、今年第３四半期のブラジル銀行の利益率は、１８．０％と前年同期の１３．６％から大幅に増加したにも関わらず、イタウー銀行の利益率は前年同期の２１．３％から２３．５％、ブラデスコ銀行は１９．０％から２０．２％、サンタンデール銀行は、１９．５％から２１．１％と大手民間銀行の収益率は２０％を突破している。（2019年11月9日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2019年9月のサンパウロ州の鉱工業生産は、前月比マイナス1.4％を記録した一方で、ブラジルの平均鉱工業生産は0.3％増加している。

今年9月のサンパウロ州の鉱工業生産がマイナス1.4％を記録した要因として、アルゼンチン向け自動車輸出の急減による在庫調整のための自動車生産の大幅な減少、砂糖に替わるエタノール増産が食品部門生産減少に結び付いている。

今年第3四半期のサンパウロ州の鉱工業生産は前四半期比マイナス0.8％したが、今年第3四半期のブラジルの平均鉱工業生産は、失業率の高止まりや企業経営者の低調な景況感などが牽引して0.3％増加に留まっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業生産調査によると、今年9月の調査対象の15地域の内10地域で増加、特にバイア州の鉱工業生産は前月比4.3％増加、北東部地域は3.3％増加、南大河州2.9％増加した一方で、パラー州はマイナス8.3％を記録したが、8月は8.2％増加していた。

フリーゾーンマナウスを擁するアマゾナス州の今年9月の鉱工業生産は前月比マイナス1.6％、前年同月比16.7％増加、今年初め9カ月間は2.5％増加、過去12カ月間では0.9％増加に留まっている。

前記同様にサンパウロ州はマイナス1.4％、3.6％増加、マイナス0.1％、マイナス1.1％、ブラジル平均は0.3％増加、1.1％増加、マイナス1.4％、マイナス1.4％となっている。

特に今年9月のエスピリット・サント州の鉱工業生産はマイナス14.1％、ペルナンブーコ州はマイナス7.6％を記録、大幅なマイナスを記録した要因として、紙・パルプ関連並びに原油や天然ガスなどの鉱業関連、鉄鋼製品、食品関連工業の不振が影響している。

ブラジルの2019年第1四半期の平均鉱工業生産は前年同期比マイナス2.1％、第２四半期はマイナス0.8％、第3四半期はマイナス1.2％、前記同様にサンパウロ州はマイナス2.6％、1.1％増加、0.7％増加、アマゾナス州はマイナス5.0％、4.1％増加、9.4％増加を記録している。（2019年11月9日付けエスタード紙/ブラジル地理統計院（IBGE）サイトから抜粋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-093/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月8日
会員各位

　　　　「2019年度 ジェトロ中南米進出日系企業実態調査」への御協力のお願い

本調査結果はビジネス環境改善の取り組みに活用される大変重要な調査ですが、通常の回答数が約２００社位のところ、今日現在わずかその３分の一程度にとどまっているようでその対応策に苦慮しているところです。

本調査は長年ジェトロ様が全世界の進出日系企業を対象に実施、ブラジル政府との対話等でもビジネス環境整備のための大変重要な資料として会議所でも提言活動に活用させて頂いております。

現政権は民間の声を素直に聞きその政策に反映したいという基本方針があり、是非１社でも多くの企業に回答頂き調査結果の信頼性をより高め、日系企業の声のまとめとして説得力のあるデータとなるよう、どうか広くご協力頂けるようここにお願い申し上げます。

皆様ご多忙の折、また急なお願いで甚だ恐縮では御座いますが、重ねてどうかご協力下さいます様お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈｉｒａｔａ

 

アンケート回答は以下ジェトロからの要領に従って行って頂きますようお願い致します。

ジェトロ・サンパウロ事務所
2019年11月8日

ジェトロの中南米進出日系企業調査へのご協力依頼について

平素よりジェトロ事業にご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

ジェトロではブラジルを始め中南米に進出する日系企業の活動を把握する「中南米進出日系企業調査」を実施しています。本調査は、在ブラジルの日本企業様が直面するビジネス環境上の問題点や経営実態を把握し、読み取れる傾向や改善すべきトピックをブラジル政府に等に説明する際の基礎資料となります。
                                                   
ご回答頂ける企業様に於かれましては、集計結果をいち早くフィードバックさせて頂きます。またアンケート調査は世界各地で実施しており、中南米域内での比較やアジア諸国との比較等にご活用頂くため、ブラジル日本商工会議所及びジェトロのホームページで集計結果を紹介してまいります。

多くの企業様にご回答頂くことにより、傾向や課題が明確になり、相手国政府に説明する上で説得力のある数字をもって説明が可能となります。

つきましては、何卒ご賛同の上、11月14日(木)までにジェトロ宛てアンケートへの回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。

＜ご回答頂く場合のフロー＞
１）回答へのご賛同可否をジェトロへご連絡とともに、ご回答者様情報（①御社名・②ご氏名・③メールアドレス）をご連絡。（1社1名でご回答いただいております。）
（連絡先メールアドレスYuki_Furuki@jetro.go.jp）

↓
２）ジェトロのアンケート調査・データベース（注）に上記ご回答者様情報をご登録。

（注）本調査は調査会社に委託しております。ジェトロは委託先と秘密保持契約を締結しており、お客様の情報が本調査の目的以外に利用されることはありません。
↓
３）ジェトロよりアンケートリンクを送付。
↓
４）ご回答者様が直接アンケートリンクにアクセス頂き、ご回答・入力。

ご参考:2018年度調査結果
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/534aedc512ccb88c/20180039.pdf
 御社のご意見を当地のビジネス環境整備に少しでも反映して参りたく、ご検討宜しくお願い申し上げます。

ジェトロ・サンパウロ事務所長 大久保 敦

内容に関するお問い合わせ:古木 勇生(（+55-11-3141-0788）、Yuki_Furuki@jetro.go.jp)