Hospital Alemão Oswaldo Cruz（ドイツ系オズワルド・クルース病院）イノベーション・調査・教育担当のKenneth Almeida責任者並びにJuliana Leite新事業開発アナリストが2019年11月5日に商工会議所を訪問,平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が応対した。
Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Kenneth Almeida e Juliana Leite
Foto: Rubens Ito / CCIJB
投稿者: CCIJB
回章 CIR-122/19 ２０１９年第３四半期 監事会開催案内
CIR-122/19
2019年11月1日
監事 各位
財務委員会 各位
ブラジル日本商工会議所
監事会議長 二宮正人
２０１９年第３四半期 監事会開催案内
拝啓
いつもお世話になっております。
さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る１１月６日（水）正午（お弁当代Ｒ＄２０/人）から監事会の会合（２０１９年度第３四半期会計監査）を当会議所の大会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
御出欠の確認を事務局エレナ宛てに（メール secretaria@camaradojapao.org.br ）ご連絡下さい。
敬具
Circular no. 122/19
São Paulo, 1 de novembro de 2019
Aos membros do Conselho Fiscal e da Comissão de Finanças
REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 3o TRIMESTRE DE 2019
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 3o TRIMESTRE DE 2019, a ser realizada às 12h do dia 6.11.2019 (quarta-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).
Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 20,00 referente ao almoço.
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br .
Atenciosamente
Masato Ninomiya
Presidente do Conselho Fiscal
民間部門牽引で2020年のGDP伸び率を2.5％に引上げ
8カ月間を要して漸く国会で10月末に年金・恩給改革が承認され、今後の税制改革など一連の構造改革進展に弾みがつくムードなってきている追い風に便乗して、パウロ・ゲーデス経済相はアドミニストレーション改革などを国会に提出する。
連邦政府の財政責任法（LRF）が制定されて既に20年が経過しているために、新たな憲法改正による改革が必要となっており、ゲーデス経済相は、行政部門のアドミニストレーション改革並びに247億レアルの歳出削減に繋がる緊急憲法補足法案（PEC）、非インデックス化推進などのDDD緊急憲法補足法案（PEC）、連邦政府から地方政府への交付金分配改正案、地方政府救済法改正を織り込んでいる。
今週中に経済省のマクロ経済報告書で今後の経済政策が発表されるが、民間部門と公共部門は別々にGDP伸び率、投資並びに雇用部門別に発表される。2020年のGDP伸び率は2.17％から2.50％に上方修正されると経済省のAdolfo Sachsida長官はコメントしている。
またクレジット部門拡大並びに500レアルまでの現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金の先払い政策導入で120億レアルによる一般家庭の負債軽減、民間部門の石油・天然ガス向け投資、今後6カ月から9か月後の政策誘導金利（Selic）の引き下げ効果などで更に来年のGDP伸び率を引上げるとAdolfo Sachsida長官は説明している。
今年第2四半期末の民間部門の投資は前年同期比7.02％増加、GDP伸び率は1.69％増加した一方で、公共部門の投資はマイナス14.30％縮小、GDP伸び率はマイナス1.56％を記録しており、民間部門が牽引する持続的成長過程に突入している。今年の公共投資は490億レアルと過去最低になると予想されている。
政策誘導金利（Selic）の5.0％への引き下げは民間部門の投資促進で雇用創出に繋がる一方で、連邦政府は公務員の年金入り増加並びに公務員の採用を削減している。
今年6月の民間部門の過去12カ月間の新規雇用は48万600人に対して、連邦政府の公務員は2万8,800人減少しているとAdolfo Sachsida長官は説明している。（2019年11月5日付けエスタード紙）
国庫庁は過去7年間の最低金利で30億ドルの国債発行
ブラジルは２００８年にソブリン格付けで投資適格級の格付けを得ていたが、2015年にブラジルのソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から「ＢＢプラス」に引き下げられてブラジルの格付けは投資適格級でなくなった。
昨日11月4日、国庫庁は30年物の外債25億ドル並びに10年物の外債5億ドルを発行したが、利回りは2012年以降では最低、10億ドルは他の外債への書替となっている。
国庫庁が発行する30年物の外債25億ドルは、Global2050で償還期間30年の2050年、また10年物の外債5億ドルは、Global2029で償還期間は10年の2029年で満期となる。
15億ドル分の外債Global2050に対して海外投資家の需要はオファーの5倍、5億ドル分の外債Global2029に対して、海外投資家の需要はオファーの３倍を記録していた。
国庫庁が最後に発行した30年物の外債は2016年7月、今年3月に発行した外債Global2029の利回りは、4.5％と投資適格級でなくなって以降では最低の利回りで15億ドルを発行していた。今回発行の外債Global2050の利回りは4.914％、外債Global2029の利回りは3.809％となっている。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）大学経済コースのJoelson Sampaioコーディネーターは、30年物のブラジル外債に対して海外投資家の大きな需要はブラジルへの信用回復を示唆していると説明している。（2019年11月5日付けエスタード紙）
農業用ドローンは農業機械の代替
ゴイアス州都ゴイアニア市から130キロメートルに位置するウルアナ市で大豆並びにトウモロコシ、食肉用の牛を飼育している農業技師のDaniel de Castro Rodriques氏は、農業用ドローンの使用で作業時間が半減したと説明している。
また農業用ドローン使用での害虫の発生状況や食物の育成状況のチェックが可能となり、農薬・益虫散布は手作業での散布に比べて、比較できない程のコストカットに繋がる。
民間航空庁（Anac）に登録されているゴイアス州並びにマット・グロッソ州、南マット・グロッソ州内のドローンは4,175機、ブラジル全土では7万6,823機が登録されているが、非登録ドローンを合わせると15万機に達すると予想されている。
ブラジル農牧調査研究公社（Ｅｍｂｒａｐａ）の調査によると、ブラジル国内のドローン所有機は米国に次いで世界2位、PwC社の調査によると、2016年の世界のドローン業界の売上は20億ドル、そのうち農業向けドローンは20％を占めていたが、2020年までには120億ドルのマーケットに拡大すると見込んでいる。
サンパウロ州バウル―市のドローンメーカーのXfly Tecnologia社は2012年創業、2017年から年率50％の生産増加、顧客の大半はドローンによるソルーションサービス提供者であり、サトウキビ並びに大豆、果樹栽培や蔬菜栽培農家にサービスを提供している。
またサンタ・カタリーナ州都フロリアノポリス市のドローンメーカーHorus Aeronaves社の Fabricio Hertz社長は、創業時の2014年の月産台数は5機であったが、今では25機生産、需要の70％は農薬・益虫散布による生産拡大を図る農業主と説明している。
サトウキビ畑のような背丈の高い密集した広大な耕作地では、害虫発生のリスクも高く、手作業での害虫除去は過酷な労働を強いられるため、ドローン利用はブラジルで加速的な利用が見込まれており、今後はトウモロコシや米などの穀物以外にも棉作などへの利用が見込まれている。（2019年11月5日付けエスタード紙）
JICAのブラジル貢献60周年記念、北岡理事長が来伯
4日昼、北岡伸一JICA理事長、佐藤洋史ブラジル事務所所長等と会議所関係者がボルソナーロ政権下の政治・経済や諸改革の進捗状況およびブラジル産業界の競争力・生産性向上・雇用拡大に向けた日本の協力、中小企業進出誘致促進、中南米日系社会との連携調査団、日伯両国の雇用制度の違い、人材育成また日本の少子高齢化やデフレ経済の行方等々について幅広く意見交換を行った。会議所から二宮正人監事会議長（CIATE理事長）ほか村田会頭、安田副会頭、大久保副会頭、秋山副会頭、芦刈政策対話副委員長、平田事務局長が参加。
日本政府はブラジルへ1959年の協力開始以来、昨年まで累計4400億円を超える支援を行っている。その協力は資源開発型のナショナルプロジェクトや環境、保健・医療、治安、インフラ等々の分野で多岐にわたる。かつての政府開発援助支援（ODA）から今では日伯が協力し、国内のみならず世界に存在する社会問題解決に貢献すべく近隣諸国やアフリカ支援も展開している。またJICAは産官学協力により日本の地方自治体、大学、ブラジルに進出する日本企業とも連携しながら様々な地域の問題解決に向け活動している。（JICA「ブラジルに対する日本の協力の足跡」）
JICA 北岡理事長講演会「日本の近代化と日伯関係（A modernização do Japão e as relações nipo-brasileiras）」－ 2019/11/04
2019年11月4日（月）19時から「日本の近代化と日伯関係（A modernização do Japão e as relações nipo-brasileiras）」と題し、北岡伸一 JICA（独立行政法人 国際協力機構）理事長の講演がサンパウロ大学講堂（Faculdade de Direito da USP – Largo Sao Franscisco）で開催された。
北岡理事長は先日行われた天皇陛下即位礼正殿の儀に触れながら、ブラジル日系人が日本の大学に留学できるチャンスをJICAがもたらしているが、それもひとえに日伯協力のお陰だと感謝の意を冒頭の挨拶で伝えた。
講演の中で日本の成り立ちと歴史について解説を行い、特に江戸時代から現在の日本令和時代まで、日本がどう成長したかを説明した。ブラジルと比べ、日本は長い歴史があり、それでこそ現在のハイテクな国が形成された所以であること、また最後には北岡理事長は自分の意見も表しながら日本がもっと政治・経済的に自立してもよいのではないかと述べた。会議所会員企業が多数参加し、事務局から平田藤義事務局長と上田みどりアシスタントが参加した。
平田事務局長と北岡伸一理事長
今年10月の新車販売は前月比7.9％増加
自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2019年10月のバスやトラックを含む新車販売は営業日数が2日多い影響で前月比7.9％増加の25万3,400台を記録したにも拘らず、前年同月比では0.5％減少している。
今年初め10カ月間の新車販売は、輸出の70％を占めていたアルゼンチン向け新車輸出がアルゼンチンの為替危機の影響で壊滅的な影響を受けているにも拘らず、前年同期比8.7％増加の228万2,000台を記録している。
今年10月のバスやトラックを含む新車販売は営業日数が2日多い影響で前月比7.9％増加の25万3,400台を記録したが、1日の平均新車販売台数は前年同月比0.43％減少しているとFenabrave連盟のアラリコ・アスンプサン・ジュニオール会長は指摘している。
アルゼンチン向け新車輸出が大幅に減少しているにも関わらず、国内の新車販売が輸出の落ち込みを補っているが、各自動車メーカーではアルゼンチン向け輸出の在庫調整のために、集団休暇や希望退職制度（PDV）の導入を余儀なくされている。
サンパウロ州タウバテ市のワーゲン社工場では、先週の月曜日から1,200人の製造ラインの従業員1,200人を今月18日まで自宅待機させて、在庫調整を余儀なくされている。
またワーゲン社のタウバテ工場では、今年9月に製造ラインの従業員に対して10日間の自宅待機を命じていたが、今年12月にはタウバテ工場の従業員全員の3,100人に対して、集団休暇体制を導入する。
GM社のサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、希望退職制度（PDV）の導入を予定、エンジン工場の従業員をS10車並びにTrailblazer車の製造ラインに移動させる計画をしている。（2019年11月2日付けエスタード紙）
低所得層対象の新雇用促進制度導入か
12.0％前後の失業率で推移しているが、特に失業率の高い18歳～29歳の若年層並びに55歳以上の高齢者を対象とした新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- 緑と黄労働”の導入をパウロ・ゲーデス経済相は示唆している。
この新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- 緑と黄労働”では、雇用促進するために、企業経営者の人件費コスト削減を図るが、最低サラリーの1.5倍に相当する1,497レアルまでのサラリーに限定される。
この新雇用促進制度の導入は、就職が難しい高等教育を受けていない未熟な労働層18歳～29歳の若年層並びに年齢的に雇用が難しい55歳以上を対象としている。
この新雇用促進制度を導入する企業経営者に対して、企業の従業員に対する社会保障院（INSS）負担金の20％軽減、雇用主は被雇用者のために給与の8％を勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）への積立を2.0％軽減などの特典で、人件企業経営者にとって人件コストを32％軽減できる。
ブラジル地理統計院（IBGE）の雇用調査によると、今年第2四半期の60歳以上の労働人口は前年同期比45万人増加の796万6,000人に達している。また同期の18歳～24歳の失業率は25.8％に達している。（2019年11月2日付けエスタード紙）
今年第3四半期の鉱工業生産は前月比僅か0.3％増加
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2019年9月の鉱工業生産は失業率の高止まりや企業経営者の低調な景況感などが牽引して前月比0.3％増加に留まっている。
昨年第4四半期の鉱工業生産は前四半期比マイナス1.4％、今年第1四半期の鉱工業生産は前四半期比マイナス0.4％、第2四半期のマイナス0.5％と3四半期連続のマイナスからプラスに転じている。
イタウー銀行では9月の鉱工業生産を1.2％増加と予想、第3四半期のGDP伸び率を前回予想の0.5％増加から0.4％増加に下方修正、サフラ銀行では9月の鉱工業生産を0.7％増加と予想、第3四半期のGDP伸び率を0.3％増加に据置いている。
今年第3四半期の鉱業部門生産は14.8％と二桁増加を記録した一方で、製造業部門生産はマイナス0.6％を記録したために、今年第3四半期の鉱工業部門生産は0.3％増加に留まった。
今年第3四半期の資本財生産は前四半期比マイナス0.7％、耐久消費財はマイナス0.4％、非耐久消費財は0.1％増加、中間財部門生産は1.2％増加、今年10月の企業経営者の景況感指数は94ポイント、一般消費者の景況感は89.4ポイント、経済先行き不透明感指数は111.1ポイントとなっている。
ＦＧＴＳ預金は9月13日から500レアルまでの預金引出が開始される一方で、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出は8月から開始され、今年8月から12月末までの引出総額は300億レアルが見込まれている。また過去最低の政策誘導金利（Selic）、クレジット拡大などの要因で、今年第4四半期の鉱工業生産は大幅な増加が予想されている。（2019年11月4日付けヴァロール紙）
 
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