日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐118/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月31日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長     藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　法律委員会 月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では11月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者にご出席いただき、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-13-11-2019）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

日時： 2019年11月13日（水）16時～18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題

１. “マドリッド議定書－国際商標登録の利点、課題ならびに注意点”
Dannemann Siemsen (Dannemann Siemsen, Bigler & Ipanema Moreira) のMARINA INÊS FUZITA KARAKANIAN パートナー

２. “税制改革について議論中の要点”
Gaia Silva Gaede Advogados のMAURÍCIO BARROSパートナー        

３. “海外企業との費用分担契約· 訓令276/2019の公開後の変更”
TozziniFreire AdvogadosのERLAN VALVERDE パートナー     

４．“経済的自由権宣言（法令第13.874/2019）における法人格否認の法理”
Abe Giovanini Advogadosの PAULO TRANI DE OLIVEIRA MELLO弁護士

今年11月6日並びに7日に2回連続で予定されている岩塩層下（プレソルト）石油・天然ガス入札による臨時歳入が来年に計上されるにも拘らず、2020年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1241億レアルに据え置かれる。

しかし来月のプレソルト石油・天然ガス入札による臨時歳入以外にも年金改革の国会承認並びに税制改革をはじめとした一連の構造改革の進展、景況感改善による国内経済の回復などの要因で、来年の財政プライマリー収支赤字は大幅に改善すると予想されている。

来年4月から2021年並びに2022年の基本予算法（LDO）の議論開始が予定されているが、中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は、国内景気回復並びに歳入増加に伴って大幅に下方修正されると予想されている。

パウロ・ゲーデス経済相率いる経済班では、2020年の中央政府の財政プライマリー収支は314億レアルの赤字を見込んでおり、7年間連続での財政プライマリー収支赤字は避けられないと予想されている。

今年9月の中央政府の財政プライマリー収支は、前年同月比14.0％減少の203億7,200万レアルの赤字を計上、今年初め9カ月間では724億6,900万レアルの赤字を計上しているにも拘らず、2015年以降ではそれぞれ最低の赤字幅を記録している。

今年9月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比3.6％増加の1,030億レアル、そのうち経常的歳入総額は2.6％減少の676億レアル、社会保障院（INSS）の歳入総額は5.5％増加の326億レアル、臨時的歳入は41.2％増加の206億レアル、地方政府への交付金は14.8％増加の177億レアルとなっている。

また今年9月の実質歳出総額は0.2％増加の1,234億レアル、そのうち社会保障院（INSS）向け歳出は4.5％増加の661億レアル、連邦公務員向け人件費や社会補助金等歳出は2.2％増加の237億レアル、行政関連プログラム等歳出は4.5％減少の204億レアル、その他の義務的歳出は13.5％減少の132億レアルを占めていた。

2011年9月の中央政府の財政プライマリー収支は83億レアルの黒字を計上、2012年も16億レアルの黒字を計上していたが、2013年は149億レアルの赤字に転換、年末から経済リセッション入りした2014年は273億レアルの赤字を計上、その後の9月は7年連続で赤字計上を続けている。（2019年10月31日付けヴァロール紙）

昨日30日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、5.5％の政策誘導金利（Selic）を0.5％引下げ、1996年6月の開始以降では過去最低のなる5.0％への引下げを決定した。

また昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録では、今年末までに更にSelic金利の0.5％の引下の可能性も示唆しており、年末のSelic金利は4.5％が濃厚となっている。

ブロードキャスト・プロジェクションの48金融機関対象の調査では、全ての金融機関は昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利の0.5％引下げを予想していた。

10月22日の上院本会議での年金改革法案の第2回投票は、賛成票60票に対して反対票19票で承認後では初めての通貨政策委員会（Copom）の開催であったが、コントロールされているインフレや緩やかな経済回復基調で、12月の通貨政策委員会（Copom）でのSelic金利の0.5％引下げは疑問の余地がない。

昨日の通貨政策委員会（Copom）の議事録では、12月のSelic金利の0.5％引下げは明白であるが、それ以後のSelic金利の引下余地はないとHaitong社チーフエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は指摘している。

昨日のSelic金利の0.5％による引下でブラジルのインフレ指数を差引いた実質金利は、1.65％に減少して調査対象の40カ国中で世界8位の高金利に後退している。

Selic金利が5.0％なったことで、ポウパンサ預金の実質年利は3.50％に減少、確定金利付き投資の収益率比較では、不動産信用証券（LCI）並びに農業信用証券（LCA）向け投資の年利はそれぞれ4.85％でトップ収益率となる。

また銀行定期預金証（CDBs）の収益率は4.70％、大口の10万レアル以上で年間手数料金が0.5％の銀行間預金ファンド（ＤＩ）投資の平均収益率はポウパンサ預金と同率の3.50％、年間手数料金が1.0％の銀行間預金ファンド（ＤＩ）投資の平均収益率は3.08％、年間手数料金が2.0％の銀行間預金ファンド（ＤＩ）投資の平均収益率は僅か2.24％に減少する。

連邦貯蓄金庫（Caixa）並びにブラジル銀行（BB）は、中銀によるSelic金利の5.0％への引下げに伴って、11月6日以降の住宅購入向け金利を一斉に引下げると発表している。

連邦貯蓄金庫（Caixa）では、住宅購入クレジット金利7.50％プラス現在は0％の参考金利（TR）を6.75％、住宅購入クレジット金利9.50％プラスTRを8.50％に引き下げる。

ブラジル銀行（BB）の最も安い住宅購入向けクレジット金利は7.40％、ブラデスコ銀行は7.30％、イタウー銀行は7.45％、サンタンデール銀行は7.99％それぞれ下げる。（2019年10月31日付けエスタード紙）

ブラジルの穀物栽培農家にとって米中貿易摩擦の継続は、2019年/2020年度の大豆栽培で増産若しくは減産かの選択で疑問符がついており、悩ましい選択を迫られている。

米中両政府は10月中旬にワシントンで行った閣僚級の貿易交渉で、知的財産権の保護や中国による農産品の輸入拡大などに関して第１段階の合意に至ったと発表したにも関わらず、正式な合意文書は交わしていない。

農業コンサルタント会社AgRural社では、今月24日までに2019年/2020年度の大豆栽培では35％に相当する3,657万ヘクタールで既に種蒔が終了していると指摘している。

国家配給公社（Conab）では、2019/2020年度の大豆生産は前年比4.7％増加の1億2,040万トンを予想しているが、中国向け大豆輸出は米中貿易摩擦の行方に左右される。

今年初め7か月間のブラジルの海外向け大豆輸出は5,193万4,000トン、そのうち中国向けは輸出全体の75％に相当する3,898万3,000トンであったが、中国で発生しているアフリカ豚コレラの影響で、家畜向け飼料のなる大豆輸出が前年同期の4,391万7,000トンを大幅に下回っている。

米中貿易摩擦の緩和の影響で、米国産大豆の中国向け輸出が拡大すればブラジルの大豆輸出は減少を余儀なくされる。またアルゼンチンの2019/2020年度の大豆の増産が予想されている。（2019年10月31日付けエスタード紙）

ブラジル中央銀行は、2016年10月から14.25％であった政策誘導金利（Selic）を逐次切り下げてきており、今では5.5％まで低下、また今日開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）でも0.5％切下げて5.0％になると予想されている。

2016年から政策誘導金利（Selic）は8.75％も切り下げられているが、この期間の9種類の個人向けクレジットの内6種類の金利は、8.75％切り下げられたSelic金利以上切り下げられている。

Selicの8.75％以上の金利切り下げられたクレジットとして、一般消費者は突発的な支出を余儀なくされる場合に使用される金利が天文学的な特別小切手税と呼ばれる口座借越残金利並びに一般消費者向けの給与口座連動型でないクレジット金利がSelic以上に引き下げられている。

また公務員向け給与口座連動型クレジット金利並びに一般消費者向け給与口座連動型クレジット金利、自動車以外の耐久消費財購入向けクレジット金利、運転資金向けクレジットカード金利がSelic金利以上に引き下げられている。

しかし年金・恩給口座連動型クレジット金利並びに自動車購入向けクレジット金利は、8.75％引き下げられたSelic金利を下回る下げ幅に留まった。また分割返済のクレジットカード借越残金利は逆に上昇している。

2016年～2019年の特別小切手金利は22.8％減少の208.1％、前記同様に運転資金向けクレジット金利は175.6％減少の345.4％、一方分割返済のクレジットカード借越残金利は22.4％増加の195.1％を記録している。

また一般消費者向けの給与口座連動型でないクレジット金利は17.4％減少の212.6％、公務員向け給与口座連動型クレジット金利は8.4％減少の25.7％、年金・恩給口座連動型クレジット金利は7.1％減少の24.3％、一般消費者向け給与口座連動型クレジット金利は9.0％減少の38.2％、自動車購入向けクレジット金利は、5.2％減少の22.7％、自動車以外の耐久消費財購入向けクレジット金利は22.0％減少の55.2％となっている。

Selic金利低下に伴って商業銀行は、貸出資金調達向け金利低下で銀行金利は切下げ可能となる一方で、債権回収が不能になった場合に備え、各期の利益から債権の額に応じて積み立てておく貸倒引当金や債権回収不能に陥るクレジットの延滞などスプレッド金利に繋がるコストがなかなか下がらないとブラジル銀行協会連盟（Febraban ）チーフエコノミストのルーべンス・サンデンベルグ氏は指摘している。

また商業銀行では、これらのスプレッド金利に繋がる要因以外にもアドミニストレーションコスト、中銀向け強制預託金、純益に対する課税、支店の窓口業務や現金自動預け払い機（ATM）の維持費なども銀行金利の引下を阻害する要因となっている。

中銀ではクレジットコスト削減のために、強制預託金の規制簡素化、全てのクレジットカード使用可能な現金自動預け払い機（ATM）の統一化、小売業者に対する現金払い並びに分割払い、クレジットカードや一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット向け金利自由化などを継続して検討している。

Insper社ファイナンス・ラボラトリーのMichael　Viriato氏コーディネーターは、ブラジルの商業銀行の金利は非常に高く、金利低下を加速するためには「オープンバンキング」が不可欠と指摘している。

アマゾンやグーグルといったグローバル・プラットフォーム企業が、次々と金融サービス事業に参入し始め、既存の金融機関にとって新たな競合相手となりつつある。

競争環境の変化に直面している伝統的金融業の商業銀行では、オープンA P I（ Application Programing Interface）の実装を進め、画期的な金融サービスを提供する第三者企業と連携して「オープンバンキング」での活路を余儀なくされている。

オープンバンキング時代に金融機関に求められるのは、自社の持つ機能やデータを基にした魅力あるプラットフォームの構築を目指し、サードパーティーとともに顧客に対して、付加価値の高いサービス・商品を生み出すエコシステムを形成していくことであり、顧客にとっても更なる銀行金利の低下に繋がる。（2019年10月30日付けヴァロール紙）

ペトロブラス石油公社は、石油・天然ガス開発のコア事業向け資金調達に、ポートフォーリオと位置づけされている石油精製事業の半減させるために、2020年3月のグループ傘下の石油精製所の売却を計画している。

ペトロブラス傘下の石油精製所買収には、ガソリンポスト網最大手のIpiranga網を擁するUltraグループ並びにCosan社並びにShell社合併によるRaizen社がスイス資本Vitol社やグレンコア社などその他のグループを抑えて、群雄割拠すると予想されている。

ラヴァ・ジャット汚職問題の舞台となったペルナンブーコ州Rnest製油所並びにパラナ州Repar製油所、南大河州Refap製油所、バイア州Landulpho Alves製油所の売却を進めるとペトロブラスのロベルト・カステロ・ブランコ総裁は説明している。

この4カ所の石油製油所の入札には、石油メジャーを含めて20企業が名乗りを挙げているが、この入札には石油パイプラインや天然ガスパイプライン、港湾ターミナルが含まれている。

またこの4カ所の石油製油所の入札には、中国資本のペトロチャイナ社やSinopec社、米国資本Valer社並びにCVR Energy社、アブダビ資本Mubadalaファンド、オランダ資本Trafigura社も参加を予定している。

入札が予定されている4カ所の石油製油所のうちでパラナ州Repar製油所は、パラナグア港に隣接して地政学的に非常に有利、次いで南大河州Refap製油所が注目されている。

ペトロブラスを舞台にした過去最大規模の汚職・資金洗浄の捜査「ラヴァ・ジャット作戦」問題の舞台となっているペルナンブーコ州Rnest製油所並びに最も設備の古いバイア州Landulpho Alves製油所の入札価格は、低調に終わる可能性があるとブラジル・インフラストラクチャーセンター（CBIE）のアドリアノ・ピレス取締役は指摘している。

ペトロブラスは今年4月のブラジル国内の擁している1日当たりの総石油精製能力220万バレルの13カ所の石油製油所の内8製油所の売却を決定、2021年までの売却で100億ドルに達する資金調達を予定しており、ブラジル国内での石油精製の寡占化から撤退して、石油・天然ガス開発及び生産に集中する計画となっている。（2019年10月30日付けエスタード紙）

Prumo Logística Global (Porto do Açuｰアスー港湾) のビジネス・デベロップメント担当のJoyce Mercês氏が2019年10月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに前田カリーナ　アシスタントにPrumo Logística Globalの事業や今後の活動について説明した。

8カ月間を要して漸く国会で年金・恩給改革が承認され、今後の税制改革など一連の構造改革進展に弾みがつくムードなってきている追い風に便乗して、パウロ・ゲーデス経済相はアドミニストレーション改革などを国会に提出する。

連邦政府の財政責任法（LRF）が制定されて既に20年が経過しているために、新たな憲法改正による改革が必要となっており、ゲーデス経済相は、行政部門のアドミニストレーション改革並びに緊急憲法補足法案（PEC）、非インデックス化推進などのDDD緊急憲法補足法案（PEC）、連邦政府から地方政府への交付金分配改正案、地方政府救済法改正を織り込んでいる。

ジャイール・ボルソナロ政権は、自身が所属の下院議会で53議席を占める社会自由党（PSL）からの全面的な支持取付に苦慮している現状では、これらの緊急憲法補足法案（PEC）などの国会での承認は困難が予想されている。

まず初めに国会承認を擁しているのは緊急憲法補足法案（PEC）であり、連邦公務員の人件費などの義務的歳出の削減による年間経費の270億レアルの削減の一方で、公共投資拡大の必要性が挙げられている。

また緊急憲法補足法案（PEC）では、連邦政府の行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員給与の凍結、労働時間の短縮、配置転換や免職、労働者支援基金（FAT）から社会経済開発銀行（BNDES)への送金禁止などが含まれている。

年金・恩給改革の国会での承認後の最初の構造改革として、税制改革が予定されていたにも拘らず、国会での承認に時間を要するために、先送りされる可能性が濃厚となっている。

行政部門のアドミニストレーション改革では、今後連邦政府に採用される新規公務員に対して、試用期間3年後でも能力不足や規則違反などで解雇される可能性があり、また117段階に達する職務階級の見直し、自動昇給の見直し、短期動労契約の規則制定、連邦公務員と民間企業の給与格差の短縮などが検討されている。

またDDD緊急憲法補足法案（PEC）では、非インデックス指数連動制度の廃止並びに非義務化、フレックス化の促進による効率化、州政府を含む医療・保健並びに教育向け分配比率の見直しが含まれている。多への転用が禁じられているブラジル刑務所ファンド（Funpen）など280ファンドの見直しも含まれている。

別称Walderyプランと呼ばれている連邦政府協定の変更として、現在プレソルト原油・天然ガス開発のロイヤリティ収入は連邦政府が独占しているが、地方政府（州・市）への分配変更が予定されている。

今月15日の上院本会議では、総額1,065億レアルの臨時歳入が見込まれている11月6日、7日に予定されている岩塩層下（プレサル）石油・天然ガスメガ入札の地方政府（州・市）への分配をめぐる法案が参加上院議員の全会一致の68票の賛成票を獲得して承認、ジャイール・ボルソナロ大統領のサインで可決される。

別称Mansuetoプランと呼ばれている州政府向け新救済策として、手元資金が不足している負債の少ない州政府に対する追加クレジットによる救済策の導入並びに財政責任法（LRF）で定められている支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法（LRF）を果たしていないミナス州並びにゴイアス州にも州財政救済制度（RRF）の適用が検討されている。（2019年10月29日付けエスタード紙）