日本商工会議所

今年12月に予定されている岩塩層下(プレソルト)石油鉱区のSépia鉱区並びにAtapu鉱区の入札で、連邦政府及び地方政府(州・市町村)の臨時歳入として111億4,000万レアルが予想されている。

入札にかけられる原油のAPI度が非常に高い軽質油で商業価値の高いプレソルトのSépia鉱区並びにAtapu鉱区の落札企業によるコンセッション期間の石油・天然ガスの採掘や生産向け投資総額は2,000億レアルに達すると見込まれている。 

膨大な埋蔵量が見込まれているプレソルトのSépia鉱区並びにAtapu鉱区入札は、今年12月が予定されているが、臨時歳入として連邦政府に入るのは、ジャイール・ボルソナロ政権の最終年となる2022年4月が見込まれている。

上院独立税制監査院(IFI)の計算では、プレソルト入札による臨時歳入以外に、2022年度の連邦政府の支出上限に対して389億レアルの余裕があると指摘している。

しかし連邦政府の財政関連専門家は、2020年及び2021年の連邦公務員の給与調整は凍結されており、2022年は大幅な給与調整を余儀なくされるために、義務的歳出増加に備える必要があると指摘している。

今年12月に入札が予定されているSépia鉱区並びにAtapu鉱区は、既に2019年に入札に掛けられたにも関わらず、落札されなかった経緯がある。Sépia鉱区の最低入札価格は71億3,000万レアル、Atapu鉱区は40億レアルとなっている。

2019年のSépia鉱区の最低入札価格は228億5,000万レアル、Atapu鉱区の最低入札価格は137億4,000万レアルであったが、今年末の入札では2019年の約半分に相当する255億レアルの最低入札価格を国家エネルギー政策審議会（CNPE）が決定している。2019年11月に実施されたプレソルト鉱区入札では、Búzios鉱区並びにItapu鉱区の落札で連邦政府には699億6,000万レアルに臨時歳入であった。

国家保健補助庁(ANS)の発表によると、ブラジル国内の健康保険プランの加入者数は4,800万人に達し、2016年8月以降では最大の加入者数に達している。

今年3月の過去12か月間の健康保険プランの加入者は、昨年7月から急上昇して100万人に達している。今年3月の企業の従業員集団の健康保険プラン加入比率は、前年同月比2.48％増加を記録している。

COVID-19パンデミックの影響で、昨年中頃から正規雇用の失業の増加に対する中小企業向け健康保険プランの加入者増加に繋がっていると医療保険専門家は指摘している。

今年3月の平均事故率は72%と2月から1ポイント減少、今年1月と比較して7ポイント低下している。また健康保険プランの支払い延滞率は、法人向け健康保険プランで1ポイント減少、個人向け健康保険プランの支払い延滞率は安定的に推移している。

 

ブラジル国内でコンスル並びにブラステンピのブランドを擁する米国資本Whirlpool社の2021年第1四半期の純益は、前年同期比181％増加の4億3,300万ドルを記録、1株当たりの利益は6.81ドルを記録している。

Whirlpool社の第1四半期の純益が前年同期比181％増加した要因として、メキシコやブラジルの耐久消費財の堅調な需要で、ラテンアメリカ地域の売上は、前年同期比18.4％と二桁台の伸び率を記録している。

Whirlpool社の今年第1四半期の売上は、前年同期比24.0％増加の53億6,000万ドル、北米地域の売上は19.8％増加、ヨーロッパ地域は33.2％増加、アジア地域は42.7％の大幅増加を記録している。

Dow Jones Newswires社の予想では、Whirlpool社の今年第1四半期の売上は48億2,000万ドル、1株当たり5.45ドルが見込まれていた。

Whirlpool社は、今年の売上を前年比6.0％増加から13.0％増加に上方修正、利益は17.80ドル～18.80ドルを23.10ドル～24.10ドルに上方修正している。

 

                                                                                CIR-043/21
                                                                                2021年4月23日 
監事 各位
財務委員会／事務局担当委員長 各位 
                                                                                ブラジル日本商工会議所
                                                                                監事会議長 二宮 正人
 
　　　　　　　　　　　 2021年第1四半期 監事会開催案内 
 
拝啓
 
本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、下記予定通り、来る5月6日（木）午前11時～監事会の会合（2021年度第1四半期会計監査）を当会議所の大会議室（Av. Paulista, 475 – 13o andar）にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。 
 
昨今の新型コロナウイルス感染防止のため、少人数 2M間隔、マスク着用の上での開催とさせていただきます。
 
御出欠の確認を事務局エレナ宛てに（メール secretaria@camaradojapao.org.br ）ご連絡下さい。
敬具
 
Circular no. 043/21 
São Paulo, 23 de abril de 2021
Aos membros do Conselho Fiscal, da Comissão de Finanças e presidente da Comissão para Assuntos da Secretaria

REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 1o TRIMESTRE DE 2021

Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara. 

Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 1o TRIMESTRE DE 2021, a ser realizada às 11h do dia 06.05.2021 (quinta-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar). 

Devido à pandemia do coronavirus, faremos a reunião com número reduzido de participantes, com 2 m de distância nos assentos, e com máscara. 
 
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br . 
Atenciosamente, 

Masato Ninomiya
Presidente do Conselho Fiscal  

5月に帰国するクラシキケミカル社の辻元陽総務・人事担当取締役と後任の平澤総務・人事担当取締役が2021年4月23日午後2時からオンライン訪問、辻総務・人事担当取締役は、応対した平田事務局長に帰国挨拶、後任の平澤総務・人事担当取締役は、着任挨拶を行った。また湯浅博社長も加わってCOVID-19パンデミックに対する国民性、規律、医療制度、社会格差、ブラジルの生活や企業経営など多岐に亘って意見交換した。

20日午後にサンパウロ証券取引所(B3)でサンパウロ都市圏鉄道会社（CPTM）の近郊鉄道のサンパウロ市北部を東西に結ぶ8号線及びピニェイロス川沿線の9号線の入札が実施された。

この入札にはCCR社、Itapemirim社牽引のコンソーシアム、 Integraçãoコンソーシアムが入札に参加、CCR社とRuasInvest社で構成されたMob 3コンソーシアムが最低入札価格の202.56％に相当する9億8000万レアルで落札した。

Mob 3コンソーシアムが落札した8号線及び9号線のコンセッション期間は30年、投資総額は32億レアル、入札最低額は3億2,390万レアルと決められていた。

CCR社に次いで入札価格が高かったのは最低入札価格の143.2％に相当する7億8770万レアルを提示したComporte社, Consbem社並びにCAF Investment Projects社で構成されるMobi TrensコンソーシアムはCCR社の提示価格を10％以上下回っていたために、競売継続に参加できなかった。

Iberica Holding並びにMetra社で構成されるIntegraçãoコンソーシアムは最低入札価格の60.39％増に相当する5億1950万レアルを提示、Itapemirim及びEncalso Construçõesで構成されるコンソーシアムは23.49％増の4億レアルを提示していた。

8号線はかつての中・長距離旅客列車のターミナル駅であったJúlio Prestes駅とオザスコ、カラピクイバ、バルエリ通りジャンヂーラ方面を結ぶ路線。9号線は1957年に開通。オザスコにあるOsasco駅とGrajaú駅の間で運行。サンパウロ市西部を流れるピニェイロス川に沿って線路が伸びている。

入札参加の最有力候補のCCRグループのMarco Cauduro社長は、今回の入札に意欲を示しており、サンパウロ市の地下鉄4号線、5号線並びに17号線を運営しているコンソーシアムのメインメンバーとなっている。

またCCR社の対抗馬としてSimpar社も落札に意欲を示しており、地下鉄5号線並びにモノレール17号線の入札に参加したが、CCR社に後塵を拝していた。

下院並びに上院議会は、2021年の基本予算法で財政目標から緊急プログラムを除外、また2021年度予算で過小評価されていた必須経費を補うために、非強制経費の90億レアルの凍結を承認した。連邦政府と議会は修正予算を維持し、歳出上限法と財政目標以外に1,250億レアルの承認で合意に達している。

連邦政府と国会は、歳出上限法と財政目標以外にパンデミックcovid-19対応のための緊急歳出として、1,250億レアルの承認で合意に達している。連邦政府は議会の圧力に屈して、公務員の人件費や投資のために予算修正範囲で165億レアルの予算を確保している。 

国会で承認された2021年度の新規予算として、緊急給付金(auxílio emergencial)向けの440億レアル、雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策向けの100億レアル、零細・小企業用補助の新規クレジット向けの100億レアル、医療関連新規歳出向けの200億レアルが含まれている。

既に2020年度の予算に組み込まれていたが、今年度の予算の歳出に計上されるCOVID-19対応ワクチンの223億レアルの歳出。昨年度の雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)向け未払いの45億レアル。昨年度の緊急給付金(auxílio emergencial)向け未払いの23億レアル、観光業界向けインフラ向けの19億レアルなど総額1,258億レアルとなっている。

ブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda)の発表によると、2021年3月の鉄鋼卸売り業者による鉄鋼製品販売は、前年同月比22.7％の二桁増加の32万5,400トンを記録している。

今年第1四半期の鉄鋼製品販売は、前年同期比16.1％増加の96万2,400トン、今年3月の過去12か月間での累計販売は、12.4％増加の368万トンを記録している。

今年3月の鉄鋼卸売業者による粗鋼製品購買は、24.8％増加の34万100トン、今年第1四半期の購買は、13.9％増加の99万7,900トン、今年3月の過去12か月間での累計購買は、10.3％増加の358万トンとなっている。

ブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda)のカルロス・ロウレイロ会長は、鉄鋼卸売業者の鉄鋼製品販売は粗鋼製品購入を下回った要因として、鉄鋼製品の適正在庫が目的であり、今年3月の鉄鋼卸売業者の鉄鋼製品在庫は71万1,200トンで営業日数換算で2.2ヶ月分に相当する在庫を抱えている。

過去の鉄鋼卸売業者の鉄鋼製品在庫は、営業日数換算で3.5ヶ月前後であったが、粗鋼製品の国際コモディティ価格上昇で運転資金が圧迫されているために、現在の適正在庫と思われる2.5ヶ月～3か月の在庫への調整を行っている。

今年初めから現在までに鉄鋼メーカーによる鉄鋼製品値上げは既に3回実施されて約35％値上がりしているが、2020年の1年間の鉄鋼製品値上げは90％に達していた。

現在、鉄鋼メーカーは鉄鋼製品の再度の値上げについて議論していないが、鉄鋼製品の値上げは鉄鋼メーカーにとって収益改善に繋がる一方で、鉄鋼製品の需要は減少する。

仮にレアル通貨に対するドルの為替はR$6.00に達すれば、輸入鉄鋼製品の競争力が増加するとロウレンソ会長は指摘している。ナショナル製鉄所CSN、アルセロール・ミッタル社並びにウジミナス製鉄所はそれぞれ4月に鉄鋼製品価格を10％～12％値上げしていた。

多くの顧客は鉄鋼メーカーと価格交渉を行って既に合意に達してきており、4月または遅くとも5月中には鉄鋼製品の供給問題は解決するとロウレイロ会長は指摘している。