日本商工会議所

明日10日の第16回岩塩層上（ポスサル）石油・天然ガス入札並びに11月6日の岩塩層下（プレサル）石油・天然ガス入札、商業的な原油埋蔵量が確認されていない11月7日の第6回プレサル石油・天然ガス入札と今後1カ月間以内に3回の石油・天然ガス入札が実施される。

連邦政府では3回の石油・天然ガス入札による臨時歳入は2370億レアルに達すると胸算用しているが、連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に748億レアルを支払っていた経緯があり、今回の3回の入札ではペトロブラスがすでにプレソルト鉱区での原油開発で投資を行った1,200億レアルが補填される。

明日10日の第16回岩塩層上（ポスサル）石油・天然ガス入札による臨時歳入は32億レアルが見込まれており、埋蔵量が有望なリオ州カンポス海盆のBloco C-M-541鉱区の最低入札価格は13億7,500万レアルに設定されている。

また前記同様に石油・天然ガス開発では、ニューフロンティのペルナンブーコ‐パライバ沿岸の５鉱区、バイア州沿岸のカラムル‐アルメーダの4鉱区、セルジッペ州沿岸のジャクイペの3鉱区のBloco JA-M-26の最低入札価格は17億レアルが設定されている。またサンパウロ州沿岸のサントス海盆の11鉱区も入札が予定されている。

第16回岩塩層上（ポスサル）石油・天然ガス入札に名乗りを挙げているのは、世界の石油メジャーの英国/オランダ資本のシェル社、フランス資本 Total社、英国資本BP社、 米国資本Exxon社並びにChevron社、ポルトガル資本Petrogal社、ペトロブラス石油公社などがプレソルト鉱区入札に参加。また中国資本の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）も参加を表明している。

コロンビア資本Ecopetrol社、ノルウエー資本Equinor社、カタール資本QPI社、ドイツ資本Wintershall DEA社、オーストラリア資本Karoon社、スペイン資本Repsol社、ブラジル資本Enauta社、米国資本Murphy社、マレーシアのPetronas社がそれぞれ入札参加を表明している。

ペトロブラスに対する1,200億レアルの補填費用を除いた1,170億レアルは、入札ボーナスとして連邦政府の臨時歳入となるが、2030年までの石油・天然ガスロイヤリティや税収として、連邦政府並びに地方政府（州・市）には総額3,000億レアルの臨時歳入が見込まれている。

11月７日までに予定されている３回の石油・天然ガス入札による臨時歳入は2020年の6月26日までに計上されて、来年度の予算に組込まれるにも拘らず、既に公共負債削減のための支出が決まっているために、大きな経済効果には結びつかないと予想されている。

11月6日に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札の地方政府への分配比率を巡って、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長並びにロドリゴ・マイア下院議長は、政治工作を余儀なくされているが、今月22日に予定されている上院本会議での年金・恩給改革の第2回採決を前に、来週16日に最終決定すると見込まれている。

11月6日の石油・天然ガス入札では、総額1,065億レアルの臨時歳入のうちペトロブラス石油公社には差額の336億レアルを分配、州政府並びに市町村、議会にはそれぞれ10％に相当する73億レアル、プレソルト鉱区を擁するリオ州政府には21億9,000万レアル、連邦政府には489億レアルの分配が話し合われていた経緯があった。

民間大手商業銀行は、9月18日に中銀の通貨政策委員会（Copom）全会一致で政策誘導金利（Selic）を6.0％から0.5％引下げて5.5％に決定、1996年6月以降では過去最低のSelic金利に伴って、一斉に住宅クレジット金利を引下げている。

連邦貯蓄金庫（Caixa）は、ポウパンサ預金システム並びに住宅金融システム（SFH）、不動産金融システム（SFI）を通した住宅購入クレジット金利の最大1.0％引下げを決定している。

連邦貯蓄金庫（Caixa）では、住宅購入クレジット金利8.50％プラス現在は0％の参考金利（TR）を7.50％、住宅購入クレジット金利9.75％プラスTRを9.50％に引き下げる。

中銀によるSelic 金利6.0％から5.5％への引下げに伴って、ブラデスコ銀行の住宅購入クレジット金利は7.30％プラスTR、イタウー銀行は7.45％プラスTR、サンタンデール銀行は7.99％プラスTRとなっている。

連邦貯蓄金庫（Caixa）では、8月20日から参考金利（TR）の代わりにインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の導入しており、住宅購入クレジット金利は、IPCA指数プラス2.95％からIPCA指数プラス4.95％となっている。

先週連邦貯蓄金庫は住宅購入向け新規クレジット枠として10億レアルを確保、また同金庫では住宅購入向けクレジット総額98億レアルの与信を承認、過去40日間の住宅購入向けクレジットは1年分に相当する金額に達している。

住宅金融システム（SFH）による不動産購入最高価格は150万レアル、不動産金融システム（SFI）による不動産購入最高価格は30万レアルから300万レアル、IPCA指数連動クレジットでは200万レアルに制限される。（2019年10月9日付けエスタード紙）

世界経済フォーラム（WEF）は2019年版の「世界競争力報告」を発表。シンガポールが84，8ポイントで1位、ブラジルは60，9ポイントで昨年の72位から1ランク上昇の71位となった。

ブラジルは企業開設並びに閉鎖のブロクラシー軽減並びにコントロールされているインフレ指数、労働市場に於けるエフィシエンシーの改善が寄与して1ポイント上昇している。

ブラジルの国際競争力は、イノベーションテクノロジーに対応する経済構造が非常に脆弱、制度並びにマクロ経済環境などが低評価で、ブラジルは経済安定性では115位、自由貿易度125位、治安・安全性123位、政治の安定性130位と調査対象の141ヵ国でも非常に後れを取っており、早急な構造改革による改善が不可欠となっている。

国際競争力レポートによる調査対象の世界141か国の競争力評価は、制度並びにインフラ、マクロ経済環境、健康と初等教育、高等教育と訓練、財市場の効率性、労働市場の効率性、金融市場の効率性、技術の成熟度、市場規模、ビジネスの洗練度、イノベーションの12柱項目ごとの評価を総合して導き出される。また政府の効率性や透明性についての経営者の98項目の調査結果を指数化して算定している。

ブラジルの競争力の総合評価は61ポイントで世界ランク71位、制度項目は前年の93位から99位に後退、インフラは64ポイントで81位から78位に上昇、マクロ経済環境は122位から115位に上昇、健康・衛生73位から75位に悪化している。

前記同様に技術の成熟度は前年の94位から96位、財市場の効率性は117位から124位、労働市場は114位から105位、金融市場の効率性は57位から55位、市場規模は10位で変わらず、ビジネスの洗練度は108位から67位と大幅に上昇、イノベーションは前年の40位と同じとなっている。（2019年10月9日付けエスタード紙）

CIR-114/19
2019年10月08日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境委員長 秋山雄一
　　　　　　ブラジル味の素社 リメイラ工場見学会のご案内

平素よりブラジル日本商工会議所の活動へのご理解・ご支援を賜り感謝申し上げます。

さて、環境委員会は、商工会議所会員各社の更なる環境意識の向上を図るべく、この度、ブラジル味の素殿のご協力をえて、同社のリメイラ工場における環境活動を視察させて頂くこととなりましたので、奮ってご参加ください。

１．実施日： 2019年11月7日（木）8時15分～15時30分（予定）

スケジュール予定：
０８時１５分 集合（Maksoud Plazaホテルを予定）・中型バスにて移動
１０時１５分 リメイラ工場着
１０時１５分～１２時１５分 概要説明、工場見学
１２時３０分～１３時３０分 昼食会、記念写真 他
１３時３０分 リメイラ発
１５時３０分 サンパウロ着、現地解散

２．訪問先： ブラジル味の素社 リメイラ工場（サンパウロ市中心部から北西約130km）
Rodovia Anhanguera, Km 131, s/n – Centro, Limeira,SP – Brasil
３．見学内容：会社概要紹介、工場および環境関連施設の見学、環境改善事例ご紹介 等
４．募集人員：２５名（事務局含む）
５．参加資格：商工会議所会員企業所属の皆さま
（募集人数に限りがありますので、参加者を調整させていただく場合がありますが、予めご了承ください。）
６．参加費：１００ＢＲＬ／人 ※バス代・雑費
７．移動方法：当日はバスを手配し、現地へ移動します。詳細につきましては、参加者向けに別途ご案内いたします。
８．参加申込方法： 会議所宛て  secretaria@camaradojapao.org.br  に氏名・所属・身分証明書番号・電話番号と参加費を添え、10月25日までに申し込み下さい。

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.brにて振り込み証明書をお送り願います。
 
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

９．備考：ご不明点がございましたら、ブラジル日本商工会議所（e-mail：secretaria@camaradojapao.org.br）までお問い合わせください。

・工場見学に際しましては、時計やタイピン等は外して頂きます。見学中、皆様をお通しした部屋は施錠いたしますので、お荷物と共にお部屋に置いておいて下さい。
・工場見学中の写真撮影はご遠慮いただいておりますのでご了承下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本航空米州地区支配人室総務部の佐藤浩史部長並びに同人事労務の真栄田翔ディテクター、同南米地区の今安毅統括部長及びケンゴ・カナタニ同ブラジル支店アシスタント・ディレクターが2019年10月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と米国経済並びに米中貿易摩擦、日伯のビザなど多岐に亘って意見交換した。

Sho Maeda, Hiroshi Sato, Tsuyoshi Imayasu, Kengo Kanatani e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

連邦政府は、今月22日までに予定されている年金・恩給改革法案の上院議会での採決後すぐに行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員の配置転換や免職を伴う行政改革の最終テキスト草案を国会に送る。

パウロ・ゲーデス経済相は、連邦公務員のキャリアの見直し並びに公務員採用基準の見直し、新たに採用される連邦公務員に対する昇給や特典、解雇規則などの新規定を決める。

またパウロ・ゲーデス経済相は、特に連邦公務員が受けている特典として、有給休暇システムや各種特典、賞与など民間企業との格差が大きい特典の見直しを行う。また新規採用の連邦公務員の民間企業との給与格差、細分化されたキャリアに伴う昇給などの見直しを行う。

ロドリゴ・マイア下院議長は、年金・恩給改革後では最も優先される構造改革として、行政改革による連邦公務員システムの見直しを強調しているが、並行して税制改革も進めると強調している。

パウロ・ゲーデス経済相は、年金改革法案採決後1週間～2週間の間に行政改革の最終テキスト草案を国会に送ると強調、また実績を挙げている優秀な連邦公務員へのプレミアム贈呈の一方で、成績の悪い連邦公務員の解雇も視野に入れている。

行政改革の最終テキスト草案には、有給休暇や賞与の見直し、憲法に照らし合わせたストライキ規則、連邦公務員の品行規則や評価規則、新規採用規則、上級公務員採用システム、連邦公務員の人事異動の柔軟性などの見直しが行われる。

新規採用公務員の安定雇用の終焉並びに過渡期の現職公務員の安定雇用規則の見直し、117段階に達する職務階級の見直し、自動昇給の見直し、短期動労契約の規則制定、連邦公務員と民間企業の給与格差の短縮などが検討されている。

連邦公務員の給与レベルとして、月収が6,000レアルまでは全体の24％、6001レアル～1万500レアルは33％、1万501レアル～1万8,000レアルは26％、1万8,001レアル以上は17％となっている。

公共支出のエフィシエンシーの比較では、ブラジルは1.8ポイント、チリ3.0ポイント、英国4.2ポイント、ドイツ5.4ポイント、米国は5.9ポイントと非常に差が大きくて行政改革が待ったなしとなっている。

また世界の各国の公務員数とGDPに占める給与支出割合比較では、メキシコの公務員総数は12％に対してGDPに占める給与支出割合は9.0％、前記同様にブラジルは12％、13％と唯一給与支出割合が公務員数よりも多い。

スペインは17％、12％、フランスは20％、13.5％、OECD加盟国平均21.5％、11％、英国23.5％、9.5％、スエーデン28％、13％、ノルウエーは34.5％に対して14％となっている。（2019年10月8日付けエスタード紙）

全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の自動車生産は、ルゼンチンの為替危機の影響でアルゼンチン向け自動車輸出が壊滅的な減少を記録して、年初予想を20万台下回る予想に下方修正している。

今年1月のアルゼンチン向けの今年の新車輸出は37万台が予想されていたにも関わらず、為替危機によるアルゼンチン経済の停滞、更に8月11日に実施された予備選挙でマウリシオ・マクリ大統領が敗北したことを受け、同国の金融市場はパニックに陥り、株安とペソ安などの打撃を受けた影響も更なる逆風となって半分以下の17万5,000台に留まると予想されている。

全国自動車工業会（Anfavea）では、今年のトラックやバスを含む自動車生産は前年比僅か2.1％増加の294万台に下方修正したが、今年1月は前年比9.0％増加が予想されていた。

各自動車メーカーでは自動車の在庫調整のために、今年年末には昨年を上回る規模の製造ライン従業員の集団休暇採用、またワーゲン社ではサンパウロ州ABC地区の自動車工場の従業員に対して、アルゼンチン向け自動車輸出次第では、来年1月に生産調整のためのレイオフ採用の検討を余儀なくされている。

今年の自動車輸出は昨、アルゼンチン向け自動車輸出の昨年大幅な減少に伴っての59万台から42万台と約33％下方修正されているが、全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・カルロス・モラレス会長は、2020年のアルゼンチン市場の回復はあまり期待できないと悲観的な予想をしている。

2018年のアルゼンチン向け自動車輸出は全体の70％を占めていたにも拘らず、現在は僅か50％に留まっている。また今年1月の国内販売は前年比11.4％と二桁増加が予想されていたが、予想を6万台下回る9.1％増加に留まると予想されている。

しかし年金・恩給改革が予定の10月以内に国会で承認されれば、昨年よりも自動車購入向けクレジットが拡大しているために、国内の自動車販売は回復する可能性があるとモラレス会長は期待している。

今年初め9カ月間の自動車生産は前年同期比2.9％増加の225万8,000台、国内販売は9.9％増加の202万9,000台、一方自動車輸出は35.6％減少の33万7,500台、過去12カ月間の自動車工業界の従業員総数は4,600人減少の12万7,900人に縮小している。（2019年10月8日付けエスタード紙）