大半の金融市場関係者は今年末のSelic金利の5.0%以下を予想

9月18日中銀の通貨政策委員会(Copom)では、低調な国内経済及びにコントロールされているインフレが要因となって、全会一致で政策誘導金利(Selic)を6.0%から0.5%引下げて5.5%に決定、1996年6月以降では過去最低のSelic金利となった。

Valor Data社の56金融機関のエコノミスト対象の調査によると、46金融機関エコノミストは年末のSelic金利は5.0%以下を予想、10金融機関が5.0%若しくは5.25%を予想している。

米国経済の停滞によるドル通貨の減少に伴って、ドルに対するレアル通貨は僅かながら回復傾向を示しており、またコントロールされているインフレで今年末のSelic金利は4.75%まで下がるとWestern Asset社チーフエコノミストのアダウト・リマ氏は予想している。

今月末に予定されている中銀の通貨政策委員会(Copom)では、Selic金利は0.5%切り下げられると88%のエコノミストが予想、また2020年末のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は4.0%、Selic金利は5.0%、為替はR$4.05が予想されている。

ブラデスコ銀行では今年末のSelic金利を4.75%、2020年末は4.75%を予想、Itau Assetは4.75%、4.50%、Citi4.50%、4.50%、4E Consultoria4.75%、6.50%、Itau銀行は5.00%、5.00%、Safra銀行では4.75%、4.50%を予想している。(2019年10月8日付けヴァロール紙)

事務局便り JD-082/19   新刊書紹介「楽々サンパウロ」の最新版(2019-2020年版)

                          JD-082/19
                          2019年10月7日
会員各位
                          ブラジル日本商工会議所 事務局

新刊書紹介
Novo Lançamento
 
この度、コジロ-出版で取り扱っている以下の書籍「楽々サンパウロ」の最新版(2019-2020年版)を会議所にて委託販売することとなりましたので、会員の皆様へお知らせ致します。

会議所サイトの「出版物案内」のページもご覧ください → http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/publicacoes/
◆『楽々サンパウロ2019-2020年版』

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【価格】1冊 110レアル

ご関心の向きは会議所事務局 Tel.: (11) 3178-6233 – E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br – End: Av. Paulista, 475, 13o. and. – São Paulo/SP
までお求め頂きます様お願い致します。

お支払いは他取り扱い書籍同様、現金あるいは銀行振り込みでお願い致します。
なお、銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。

※郵送をご希望の場合は、郵送代は事前に書籍代と一緒に銀行振り込みでお支払い頂き各自のご負担とさせて頂きます。ご了承下さいます様お願い致します。

口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

JETRO中小企業プラットフォームの平野司コーディネーターが訪問

JETRO中小企業プラットフォームの平野司コーディネーター並びにジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターが2019年10月7日に商工会議所を訪問、今年12月9日から13日まで平野司コーディネーター並びにジェトロサンパウロ事務所の山本裕也ディレクターが群馬県や兵庫県で中小企業向け講演を予定、応対した平田藤義事務局長に中小企業のブラジル進出のための課題やビジネスチャンスなどについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Tsukasa Hirano e Yuki Furuki

Foto: Rubens Ito / CCIJB

マイア下院議長とアルコルンブレ上院議長はプレソルト入札の臨時歳入分配で根回し

11月6日に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札の地方政府への分配比率を巡って、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長並びにロドリゴ・マイア下院議長は、政治工作を余儀なくされている。

パウロ・ゲーデス経済相は、国庫庁に臨時歳入として1,065億レアルに達する可能性のある11月に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札を実施するために、9月末の国会で地方政府(州・市)への分担金調整で苦慮している。

総額1,065億レアルの臨時歳入のうちペトロブラス石油公社には336億レアルが宛がわれるが、州政府並びに市町村、議会にはそれぞれ10%に相当する73億レアル、プレソルト鉱区を擁するリオ州政府には21億9,000万レアル、連邦政府は489億レアルが見込まれている。

連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に748億レアルを支払っていた。11月に入札にかけられるプレソルト鉱区の石油・天然ガスの埋蔵量は60億バレル~150億バレルが見込まれている。

サンパウロ州のジョアン・ドーリア知事並びに南大河州のエドアルド・レイテ知事、ゴイアス州のロナルド・カイヤド知事、南マット・グロッソ州のレイナルド・アザンブジャ知事は上院議会で承認されたプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札の地方政府への分配比率に関するテキストに反対している。

上院議会の北部地域並びに北東部地域出身が59.3%の勢力を占めている一方で、下院議会では南部地域並びに南東部地域、中西部地域の出身議員が57.9%の勢力を占めている。

州政府分配ファンド(FPE)では、一人当たりのGDPが低い州政府に手厚い分配として、北部地域並びに北東部地域は77.6%を占めるが、一次産品輸出促進のために設けられたICMS税免税のカンジール法の保障として40億レアルの分配では南部地域並びに南東部地域、中西部地域が83.2%を占めている。(2019年10月6日付けエスタード紙)

連邦政府はウラン鉱開発並びに原子力発電所建設拡大

連邦政府は5年間に亘って中止されているウラン鉱の開発並びにラヴァ・ジャット汚職事件問題で、2015年から建設中止となっている電子力発電所アングラ3号の再開を検討している。

ブラジル原子力工業公社(INB)が独占的にウラン鉱開発を行っているが、投資パートナーシップ(PPI)による民間企業との協同事業を行うには、憲法補足法案(PEC)として上院並びに下院でそれぞれ60%以上の賛成票を獲得して法律を変更する必要がある。

ブラジル国内のウラン鉱の埋蔵量は、オーストラリア並びにカザキスタン、カナダ、ロシア、南アフリカ、ナイジェリアに次いで世界7位と見込まれているが、ブラジル原子力工業公社(INB)の資金不足のために、投資パートナーシップ(PPI)による民間企業との共同開発を検討している。

連邦政府ではセアラー州サンタ・キテリア鉱山では、燐酸鉱石が90%、ウラン鉱石が10%の割合で算出するために、大半が燐酸鉱石開発になるために、2024年から民間鉱山開発企業Galvaniグループとの共同開発を予定している。

中国ならびに米国、フランス、日本、韓国、ロシアはブラジル国内でのウラン鉱開発のための投資パートナーシップ(PPI)に名乗りを挙げており、また67%まで工事が進んでいるアングラ3号への建設にも名乗りを挙げている。

アングラ3号を完成させるためには160億レアルの資金投入が必要となっているが、連邦政府では資金不足を補うために、国内外の民間企業との投資パートナーシップ(PPI)採用を検討している。

投資パートナーシップ(PPI)を扱う特別局では、2020年上半期に投資パートナーシップ(PPI)の民間企業を決定して、2020年下半期からアングラ3号の工事再開を予定している。

ブラジル国内のウラン鉱山として、アマゾナス州Pitinga鉱山並びにパラー州Rio Cristalino鉱山、セアラー州Santa Quiteria鉱山、ペルナンブーコ州Espinharas鉱山、トカンチンス州Campos Belos Rio Preto鉱山、バイア州Caetite鉱山/Lagoa Real鉱山、ミナス州Quadrilatero鉱山並びにPoços de Caldas 鉱山、パラナ州Figueira鉱山でウラン鉱の埋蔵が確認されている。

ブラジル原子力発電委員会(Cnen)は、今年2月にブラジル原子力工業公社(INB)から要請されていたバイア州Caetite鉱山のウラン鉱開発許可に対して、今年4月に承認、今後24カ月間に亘ってウラン鉱開発が可能となる。

ブラジル原子力工業公社(INB)は、2000年~2015年に亘ってバイア州Caetite鉱山近隣のCachoeira鉱山で3,750トンのウラン鉱を採掘して、Yellowcake と呼ばれる粉末状のウラン精鉱を製造していた。(2019年10月7日付けエスタード紙)

連邦政府はウラン鉱開発並びに原子力発電所建設拡大

連邦政府は5年間に亘って中止されているウラン鉱の開発並びにラヴァ・ジャット汚職事件問題で、2015年から建設中止となっている電子力発電所アングラ3号の再開を検討している。

ブラジル原子力工業公社(INB)が独占的にウラン鉱開発を行っているが、投資パートナーシップ(PPI)による民間企業との協同事業を行うには、憲法補足法案(PEC)として上院並びに下院でそれぞれ60%以上の賛成票を獲得して法律を変更する必要がある。

ブラジル国内のウラン鉱の埋蔵量は、オーストラリア並びにカザキスタン、カナダ、ロシア、南アフリカ、ナイジェリアに次いで世界7位と見込まれているが、ブラジル原子力工業公社(INB)の資金不足のために、投資パートナーシップ(PPI)による民間企業との共同開発を検討している。

連邦政府ではセアラー州サンタ・キテリア鉱山では、燐酸鉱石が90%、ウラン鉱石が10%の割合で算出するために、大半が燐酸鉱石開発になるために、2024年から民間鉱山開発企業Galvaniグループとの共同開発を予定している。

中国ならびに米国、フランス、日本、韓国、ロシアはブラジル国内でのウラン鉱開発のための投資パートナーシップ(PPI)に名乗りを挙げており、また67%まで工事が進んでいるアングラ3号への建設にも名乗りを挙げている。

アングラ3号を完成させるためには160億レアルの資金投入が必要となっているが、連邦政府では資金不足を補うために、国内外の民間企業との投資パートナーシップ(PPI)採用を検討している。

投資パートナーシップ(PPI)を扱う特別局では、2020年上半期に投資パートナーシップ(PPI)の民間企業を決定して、2020年下半期からアングラ3号の工事再開を予定している。

ブラジル国内のウラン鉱山として、アマゾナス州Pitinga鉱山並びにパラー州Rio Cristalino鉱山、セアラー州Santa Quiteria鉱山、ペルナンブーコ州Espinharas鉱山、トカンチンス州Campos Belos Rio Preto鉱山、バイア州Caetite鉱山/Lagoa Real鉱山、ミナス州Quadrilatero鉱山並びにPoços de Caldas 鉱山、パラナ州Figueira鉱山でウラン鉱の埋蔵が確認されている。

ブラジル原子力発電委員会(Cnen)は、今年2月にブラジル原子力工業公社(INB)から要請されていたバイア州Caetite鉱山のウラン鉱開発許可に対して、今年4月に承認、今後24カ月間に亘ってウラン鉱開発が可能となる。

ブラジル原子力工業公社(INB)は、2000年~2015年に亘ってバイア州Caetite鉱山近隣のCachoeira鉱山で3,750トンのウラン鉱を採掘して、Yellowcake と呼ばれる粉末状のウラン精鉱を製造していた。(2019年10月7日付けエスタード紙)

回章 CIR-113/19   ICMS税累積クレジットのリリース申請プロセスに関するセミナーのご案内

                          CIR-113/19
                          2019年10月7日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
                          ブラジル日本商工会議所 政策対話委員会
                          課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司

    ICMS税累積クレジットのリリース申請プロセスに関するセミナーのご案内

平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ブラジルは年間の税務対応工数が多いことで有名であり、また税制は連邦税、州税、市税と分かれ税の種類も多く、ブラジル進出企業の悩みの一つになっているかと存じます。その中でもICMS税(商品流通サービス税)の累積クレジット解消は多くの進出企業にとって課題の一つであることが、先日6月、7月に当ワーキンググループで実施した課税に関するアンケート調査でも結果として表れております。

そこで、当ワーキンググループでは、ICMS税の累積クレジットリリース法につき、当課税・通関WGメンバーであられる佐藤氏を講師にお招きし解説頂くセミナーを開催する運びとなりました。
皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記リンクよりお申込いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

沢山のご参加をお待ちしておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
                                        敬具

                    記

日 時: 2019年10月24日(木)午後4時~5時30分

場 所: ブラジル日本商工会議所 大会議室 (Av.Paulista 475, 13º andar, São Paulo)

内 容:  ICMS税累積クレジットのリリース申請プロセスに関するセミナー
  講師:佐藤マリオ氏、Global Link Consultoria社代表

費 用: 無料

定 員:  60人(先着順ですが、1社にて2名以上の参加をご希望の場合、事務局までご一報ください)

言 語:  日本語

申込み: こちらのURLリンクよりお申し込み下さい。http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/icms24102019

[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局 (TEL:11-3178-6233)

 

香港ブラデスコ銀行のDanilo Goulart代表一行が訪問

香港ブラデスコ銀行のDanilo Goulart代表並びにWilliam Tsengシニアバンカー、ブラジルブラデスコ銀行の種村正樹取締役、同津田双羅取締役が2019年10月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本企業のブラジルへの投資及びブラジル企業のアジアへの投資ターゲットについて意見交換を行った。 

Fujiyoshi Hirata, Sora Tsuda, Danilo Goulart, William Tseng e Masaki Tanemura

Sora Tsuda, Masaki Tanemura, Fujiyoshi Hirata, Danilo Goulart e William Tseng

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

Últimas

2019/10/04 » Banco Bradesco S.A.
2019/10/03 » Rating and Investment Information, Inc. (R&I)
2019/10/03 » Maruyama Tea Products Corporation
2019/10/02 » Toray International, Inc.
2019/10/01 » Sérgio Costa, consultor para investimentos e estratégia

株式会社IHIグローバル・営業統括本部の米澤克夫執行役員が訪問

IHI米州統括会社社長で株式会社IHIグローバル・営業統括本部の米澤克夫執行役員並びにMauricio  Waku営業部長は、2019年10月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済全般・会議所から見た会員企業のブラジル国内マーケットでの活動状況、将来性のあるビジネス展望など多岐に亘って意見交換した。

Fujiyoshi Hirata, Maurício Waku e Yoshio Yonezawa

Foto: Rubens Ito / CCIJB

連邦警察によるSelic金利情報漏洩「流星」作戦開始

サンパウロの連邦検察庁(MPF)並びに連邦警察は、「流星」作戦と命名された2010年~2012年にかけて、中銀の通貨政策委員会(Copom)による政策誘導金利(Selic)の決定情報が漏洩していた事件の捜査を開始した。

「流星」作戦と命名されたSelic金利漏洩事件は、労働者党(PT)政権の中核的人物でルーラ政権時の財務相並びにジウマ政権時の官房長官を務めたアントニオ・パロッシ氏の報奨付供述(デラソン・プレミアーダ)に基づいた証言で捜査が開始された。

流星」作戦と命名されたSelic金利漏洩事件の発端は、実業家Andre・Esteves氏が率いるBTGパクツアル銀行傘下の投資ファンドの収益を上げるために、当時のギド・マンテガ元財務相が仲介していた。

パロッシ氏の証言によると、2011年8月に当時の中銀のアレシャンドレ・トンビーニ元総裁並びにジウマ大統領、マンテガ元財務相が会合を持った時に、大半の金融市場関係者の予想に反して、2年間継続していたSelic金利上昇サイクルに反して、Selic金利の引き下げを要請していた。

この会合の直後にマンテガ元財務相は、Selic金利の引き下げ決定をAndre・Esteves氏にインサイダー取引に相当する密告をした結果、BTGパクツアル銀行傘下の投資ファンドは膨大な収益を上げる結果となった。

パクツアル銀行傘下の投資ファンド名は、インドネシア語で「星」を意味するBintangで2010年に設立された。2012年4月に発表された資料では、2011年の投資ファンドBintang社の収益率は、Selic金利の不当な情報漏洩で402%に達していたが、他の投資ファンドの平均収益率は僅か25%であった。

2011年7月~9月の投資ファンドBintang社の資産総額は、Selic金利の不当な情報漏洩が功を奏して2,000万レアルから一挙に3,800万レアルに倍増、莫大な不当利益を上げていた。

また2011年8月31日の中銀の通貨政策委員会(Copom)によるSelic金利は、大半の金融市場関係者の予想に反して12.5%から12.0%に引き下げられた。また同年7月の中銀の通貨政策委員会(Copom)によるSelic金利は、大半の金融市場関係者は0.75%の引上げを予想していたにも関わらず、0.5%引上げに留まっていた経緯があった。

2014年のジウマ大統領候補の大統領選挙キャンペーン中にEsteves氏は、950万レアルの政治献金を献上、また投資ファンドBintang社の純益の10%相当は、ルーラ元大統領に献上されていたとパロッシ氏は証言している。

連邦警察によるSelic金利情報漏洩「流星」作戦開始のニュースの影響で、昨日3日のパクツアル銀行の株価は一時10%下落したが、終値は大幅に買い戻されて3.78%の下落に留まった。(2019年10月4日付けエスタード紙)