日本商工会議所

ブラジル小売販売業者連盟（CNDL）の調査によると、2019年9月の一般家庭の負債を抱えている比率は全体の65.1％に達し、2013年7月の65.2％以来では最高の負債比率を記録している。

2018年9月の一般家庭の負債比率は全体の僅か60.7％であったにも拘らず、国内経済の停滞、失業率の高止まり及び実質賃金の減少の影響で、今年8月は64.8％、9月は65.1％と上昇してきている。

特に所得の低い一般家庭は負債へのアクセスが簡単なクレジットカードの使用頻度が高いにも拘らず、クレジットカードは繰越残高に対する金利が非常に高いために、負債返済が困難になっている。

連邦政府は、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出を承認。ＦＧＴＳ預金は9月13日から500レアルまでの預金引出が開始される一方で、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出は8月から開始、今年8月から12月末までの引出総額は300億レアルが見込まれており、今年の第4四半期の一般家庭の負債は削減すると予想されている。

今年9月の一般家庭の負債返済調査では、調査対象の24.5％の一般家庭は全額返済ができないと回答、先月の回答は24.3％、昨年9月は23.8％と負債返済が困難になる傾向を示している。

また今年9月の一般家庭の負債返済放棄による不渡り率は、全体の9.6％と8月の9.5％を上回ったにも関わらず、前年同月の不渡り率は全体の9.9％を下回って僅かに改善している。

今年9月の一般家庭の収入に占める平均負債比率は29.8％、昨年同月の平均負債比率は29.6％と同じ水準で推移している。また低所得層は高金利にも拘らず、アクセスが簡単なクレジットカードによる負債をする傾向が顕著となっている。（2019年10月4日付けヴァロール紙）

パウロ・ゲーデス経済相は公社民営化推進のために連邦政府関係公社の調査を命じ、連邦公社管理下にあるマイノリティ株主を含めて637連邦公社の存在を確認した。

連邦政府は連邦公社及び関連公社を含めて133公社の惣菜を確認していたにも拘らず、ベンチマーク調査で連邦公社及び関連公社数は205公社を確認、また社会経済開発銀行（BNDES）並びにブラジル銀行（BB）を除くマイノリティ株主として参加している企業は43社に達している。

連邦政府は公立病院に配布するガーゼは不足しているにも関わらず、食器を洗うスチールウールメーカーの「ボンブリウ」社の株式を所有しているとSalim Matter民営化長官は、不必要な管理体制を指摘している。

ゲーデス経済相は、今年1月～9月までに連邦公社の民営化で235億ドル（962億レアル相当）の資金調達を達成し、年初のゲーデス経済相の今年の民営化による資金調達目標の200億ドルをすでに達成している。

過去10年間に連邦政府は、連邦公社拡大のために1,900億レアルの歳出をしていた。一方ペトロブラス石油公社並びにブラジル銀行、連邦貯蓄金庫を除く17連邦公社の民営化促進を加速させるとSalim Matter民営化長官は示唆している。

しかし社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）の民営化優先や郵便公社は非効率の典型で腐敗汚職の温床と指摘しており、優先的に民営化される可能性が高い。（2019年10月4日付けエスタード紙）

丸山製茶株式会社の丸山勝久代表取締役夫妻並びに同海外事業統括の橋本尚之取締役、磐田信用金庫法律顧問の石川エツオ弁護士は2019年10月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルは日本食ブーム、健康志向、お茶も静かな抹茶ブームについて意見交換した。

平田事務局長は丸山勝久代表取締役に同社のお茶をどんどんブラジルにも輸出して頂きたい。そのうちブラジルにも企業進出してほしいを述べた。

丸山製茶株式会社の創業は昭和8年、従業員数88人、業務内容 はお茶の卸全般（原料・製品）、袋詰・缶詰・ティｰバッグ・粉末加工、抹茶の製造・商品のご提案、冠婚葬祭・一般ギフト全般、海外向け商品の企画・開発・輸出入業務全般。グループ企業として静岡県下最大規模のお茶専門店・茶菓きみくら（貴美蔵）KIMIKURA CAFE（きみくらカフェ）お茶の通販専門・株式会社お茶の里城南
紅茶＆フレーバーティー専門店 Tea Please!農業生産法人 （株）まるやま農場、和生菓子等の製造/販売/OEM 株式会社北辰たちばなやを擁している。

丸山社長は、「蒸し製緑茶（煎茶・抹茶）」の製造方法は日本において発明され、製造方法の難しい「蒸し製緑茶」の製法が綿々と受け継がれてきたのは、日本人らしい美意識と探究心の賜物.近年になってお茶のもつ力、とりわけ緑茶の持つ成分に注目が集まり、紅茶の大量生産国であるインドやアフリカなどでも緑茶への注目が集まっている。 これは緑茶にしか多く含まれない健康成分の研究が進み、健康飲料としては緑茶製法（酸化発酵させない）が優れていることを世界が見直し始めたからです。 この素晴らしい飲料の価値を世界中に伝えて行くのが私たちの使命であり、そのことにより健康増進や心の安らぎを提供できることは事業者としてこの上ない喜びであるとメッセージを送っている。

Fujiyoshi Hirata, Etsuo Ishikawa, Naoyuki Hashimoto, Katsuhisa Maruyama e Yukiko Maruyama

Foto: Rubens Ito / CCIJB

株式会社 格付投資情報センター格付本部副本部長兼任の小林茂国際部長並びに関口健爾チーフアナリストが2019年10月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と米中貿易摩擦、ブレグジット問題、野党の勝利が濃厚なアルゼンチン大統領選挙など不透明となっている世界経済の動向、ブラジルの経済概況、事業環境の見通し、日本進出企業のブラジル投資方向性について意見交換した。平田事務局長は、2015年並びに2016年のブラジルGDPのマイナス3.5％伸び率は2度と発生しない。またボルソナロ政権での年金改革や税制改革をはじめとした構造改革の進展で計り知れないポテンシャルを擁しているブラジルの前途は明るいと説明した。

格付投資情報センターでは、主として日本企業を対象に信用格付けを付与する傍ら、ソブリン格付を付与しており、財務省や中銀など政府関係機関ならびに現地金融機関等に於いて経済・財政見通しや政策的対応に関するリヤリングを実施している。

年金改革法案は上院の憲法司法委員会、本会議においてそれぞれの審議・承認（上院本会議では6割以上の賛成、投票は2回を経て成立するが、今月1日の上院本会議で第1回の年金改革法案基本文書は賛成56票、反対19票で可決された。

しかし下院議会の修正動議案では、第14カ月ボーナスの受給資格として1.4最低サラリー（１,３６４．３３レアル）までとしていたが、最低サラリー（998レアル）の2倍まで受給資格が変更となり、今後10年間の歳出削減効果は、764億レアル減少して8,003億レアルの縮小を余儀なくされている。

また上院本会議で第1回の年金改革法案基本テキスト変更では恩給受給資格の変更で、今後10年間の歳出削減効果は271億レアル、勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）の変更で234億レアル、特別年金変更で63億レアル、特赦政治家向け年金テキストの変更で10億レアルの歳出削減効果の削減に結びていている。

ボルソナロ新政権発足直後の今年初め、年金改革を主導するパウロ・ゲーデス財務相は、年金受給最低年齢を男女ともに65歳として、今後10年間で1兆2,365億レアルの歳出削減を胸算用していた。その後の下院本会議での第2回修正動議案承認時の今後10年間の歳出削減効果は9,335億レアルであった。

ダヴィ・アルコルンブレ上院議長（DEM：民主党＝アマパー州選出）は、第1回の年金改革法案基本文書法案を最低賛成票でも55票、票読みでは60票前後と胸算用していたにも拘らず、可決に必要な49票を7票上回ったにすぎず、第2回目の修正動議案の採決では、野党との調整が困難になると予想されている。

野党側では、第2回目の修正動議案の採決を前に11月6日に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札の地方政府への分配比率の引上げ交渉を持ち出してくると予想されている。

国庫庁に臨時歳入として1,065億レアルに達する石油・天然ガスメガ入札の地方政府への分配比率で、州政府知事に肩入れする上院議員と来年市長選挙があるために分配比率調整で難航している。

しかしパウロ・ゲーデス経済相は、今年初めに今後10年間で1兆2,365億レアルの歳出削減を目論んでいたが、上院本会議での第2回修正動議案承認前に既に8,003億レアルまで縮小しており、これ以上の譲歩を避けるための政治工作に苦慮している。

ダヴィ・アルコルンブレ上院議長は、第2回目の修正動議案の採決を遅くとも今月10日までと見込んでいたにも拘らず、第1回の年金改革法案基本文書の賛成票56票の結果では、野党との調整に時間を要するために15日までの延長を余儀なくされていたが、更に政治調整が難航しているために今月14日～18日の週への延長を余儀なくされている。（2019年10月3日付けエスタード紙）

世界貿易機関（WTO）が昨日2日に、米国がヨーロッパ連合（EU）に年最大7496億ドル相当の報復関税を課すことを承認したニュースを受けて、世界中の株価が下落した。

また米国と中国の貿易摩擦以外にも米国の今年9月の予想を下回る雇用数や製造業部門生産の後退などの要因で、昨日のウォールストリートの主要インデックスは過去6週間で最低を記録している。

ブラジルでは、今月1日上院本会議で第1回の年金改革法案基本文書は承認されたにも拘らず、サラリーボーナス案件などの譲渡の影響で、今後10年間の歳出削減効果は764億レアル減少して8,003億レアルに縮小したことも昨日2日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は2.90％下落の10万1031.44ポイントを記録した。

昨日2日のニューヨーク市場では、ダウジョーンズは1.86％下落、S&P500は1.79％下落、ヨーロッパでは英国のロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100銘柄で構成される株価指数であるFTSE100 は、ブレグジット問題の難航も重なって2016年以降では最大の下げ幅となる3.23％で最も下落した。

FTSE100の3.23％下落に次いで、ユーロネクスト・パリに上場する銘柄の中で時価総額上位で出来高の大きい40銘柄で構成されるCAC40は3.12％下落、FTSEミラノは2.90％下落した。

またスペインのマドリード証券取引所における株価指数IBEX35は2.77％下落、フランクフルト証券取引所で取引される上場銘柄の中で特にドイツ企業の優良30銘柄の株価指数DAXは2.76％下落、韓国総合株価指数KOSPIは1.95％下落していた。（2019年10月3日付けエスタード紙）

2014年のサンパウロ市内のハンバーガーやシューロス、寿司や焼きそばなど様々なフードトラック営業申請に対して、サンパウロ市役所は、153件にライセンスを認可してフードトラックブームの発端となっていた。

しかし2018年のフードトラック営業申請に対して、サンパウロ市役所は89件と2014年の153件から41％も減少、フードトラックブームに陰りが出てきている。

フードトラック営業に関するサイトのMercado LivreやOLXでは、フードトラック営業向けに改造したトラックの新車価格は20万レアル、しかしフードトラック営業から撤退する中古トラックは僅か3万レアルで購入できる。

2013年にフードトラック営業を開始したEATineranteのAlex　Caputo 氏は、一時3台のフードトラック所有で、週末だけで2,500個のハンバーグを販売して4万レアルを売り上げていた。

しかしサンパウロ市役所は、ニューヨークなど移動営業の許可ではなくて、フードトラック営業許可として固定した場所での営業しか許可しないために、フードトラックでの営業が厳しくなってきているとAlex　Caputo 氏はコメントしている。（2019年10月3日付けエスタード紙）

Sebrae全国本部は提案とソルーションの議論のための小・零細企業の常設フォーラムを受け入れた。

経済省のカルロス・ダ・コスタ経済省生産性及び雇用･市場競争担当特命局長が10月2日、第2回小・零細企業の常設フォーラムの開催に当たって方向を示した。「小・零細企業を対象として含まない政策は存続しない。これが、現在の政府の行動原則である」という。フォーラムは国内すべての小規模ビジネスに対する支援と特別待遇を促進するのが狙い。今回は、フォーラムを構成する各委員会の収支と2020年の年次活動計画に対する提案のプレゼンテーション、その他の取り組みが示された。同局長によるとブラジルは、小・零細企業に関連した方策を推進する必要があり、組織的活動が基本的な重要性を持つという。カルロス局長の言葉を借りると、「我々は競争力と生産性を高める必要がある。このフォーラムは、我々が過ごす今この時のための中核である」ということだ。

小・零細企業常設フォーラムに関して零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）のカルロス・メレ総裁は、ブラジルを現状に即して近代化させる絶好の機会だという。「誰もが成長を生み出すよう、ブラジルに求められるものが得られるよう、我々は取り組む必要がある」とコメント。メレス総裁はさらに、大統領府が10月1日に発表したアグロノルデステ（北東部農畜産振興計画）の詳細について、出席者と詳細に関する情報を共有した。Sebraeは、農畜産業の小規模生産者の知識と競争力を引き出すことに主眼を置いたこの計画で、パートナーの1団体でもある。計画では、少なくとも、2万5,000人の事業主が恩恵を受ける。「不況脱出の突破口は、小・零細企業（MPE）だ。我々がブラジルの問題を解決できる」と強調した。開会式には他にも、ジュリアーナ・ナトリエッリ小・零細企業及び企業・手工業開発担当局副局長と、グスタボ・エネ産業及び商業・サービス・イノベーション担当局長、ジョルジーニョ・メーロ小・零細企業支援に取り組む超党派議員戦線会長、エバンドロ・ナシメントSebrae評議会議長が出席した。フォーラムの新メンバーであるジュリアーナ・ナトリエッリ副局長とグスタボ・エネ局長は、提案された政策を議論するという機会を強調した。「MPEを取り巻く現実は異なっている。公共政策を策定するために、その最前線にいる人から話を聞く必要がある」とナトリエッリ副局長はコメント。その発言を受けてエネ局長は、「あらゆる現実に対処し生産性の拡大を促進する国家政策に向かって、我々は取り組んでいく必要がある。信用供与はコストに対してではなく、投資に対して行われるべきだ」と補足した。

第3回ナショナル・クレジット・ウィーク

会期中、第3回ナショナル・クレジット・ウィークを10月中に実施することが発表された。そのプログラムは、財務管理に関するアドバイスを希望する実業家を支援するための、対面型とバーチャル型のイベントを予定している。Sebraeの活動は、国立経済社会開発銀行（BNDES）とその他の金融機関とのパートナーシップによるセミナー、テーマ別講演会、信用供与のためのロードショー、ビジネスセッション、相談会、融資前及び融資後のワークショップ及びアドバイス、マイクロクレジット（少額融資制度）へのアクセス支援、小・零細企業向け担保ファンドのような担保オプションの紹介といったものがある。2019年10月には、主要なデジタルメディアで利用できるオンライン・コンサルティングと活動支援が始まる。

フォーラム

小・零細企業常設フォーラムは、補完法第123／06号（Lei Complementar 123/06）により定められ、政令第8,364／14号（Decreto 8.364/14）によって統制されているもので、連邦政府と小・零細企業を支援する国内の各種機関を橋渡しする役割を担う。26州1連邦区ごとに地域フォーラムが存在し、小・零細企業の発展発展を支える国家政策の評価と経過観察にとどまらず、その策定に対する指導とアドバイス、及び調整を目的に掲げる。運営及び調整役のトップは、小・零細企業及び企業・手工業開発担当局が務める。（2019年10月2日付けSebrae広報）
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐108/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月2日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長     藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　法律委員会 月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では10月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者にご出席いただき、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-16-10-2019 ）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

日時： 2019年10月16日（水）16時～18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題

1．“法人所得税の新ビジョンついて”
FNGV AdvogadosのCLÁUDIO YUKIO YANOコンサルタントパートナー

２. “法廷内外の会社更生、負債再建プロセスに関する税制について” .
Felsberg Advogados税務担当のRAFAEL MALHEIROパートナー

３.“現在のインフラストラクチャー部門の国際法適合の必要性について”
Marinangelo e Aoki Advogados のRAFAEL MARINANGELO共同設立者
 
４．“訓令IN 1.870/19ー移転価格税制規則変更について”
EY移転価格税制担当のTELMA AQUINOシニアマネージャー