日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-109/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月1日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融部会 部会長  種村 正樹
                                                                 
　　　　　　　　　　　講演会「Future of Finance」のご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 
さて、金融部会ではブラジル日本商工会会員の皆様へブラジルの金融におけるイノベーションをテーマにした講演会を開催させて頂きたくご案内申し上げます。
 
今回は「Future of Finance」と題し下記の通り講演会を開催致します。
ブラジルの金融セクターにおけるイノベーションについてご関心の御座います方は、是非ご参加頂けますと幸いです。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

1.    日 時(Data)：2019年 10月25日（金）17時 ～19時
2.    場 所(Place)：Habitat  (Av. Angélica, 2529 – 10º andar – São Paulo-SP)   
3.    テーマ(Theme)：「Future of Finance」
4.    アジェンダ(Agenda)
1)    Opening  Bradesco venture capital, superintendente, Daniel Malandrin
2)    Panel Discussion：Innovation in Brazilian financial market
           AB Fintech, Diretoria, Ingrid Barth
           Centria, Partner, Fernando Gemi
3)    Inovabra Habitat
           Bradesco, head of Habitat, Lucas Nogueira
4)    Inovação em Fundo  BRAM
               （注）当日の講演者が変更になる可能性は御座います。
5.    言 語(Language)：英語(English)
6.    定 員：60名（お申込み順、1社につき2名様迄とさせて頂きます）
7.    お申込み：ご参加をご希望される方は、10月15日（火）迄に、御名前、RG/RNE、e-mailを事務局迄ご連絡を頂けますと幸いです。

To： secretaria@camaradojapao.org.br
CC：masaki.tanemura@bradesco.com.br
  sora.tsuda@bradesco.com.br
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上  

 

 

ブラジルを除いた2014年以降の工業先進国の平均工業生産は10％伸びたにも関わらず、ブラジルの工業生産は15.0％と大幅に減少、今年末にはトップ10から脱落する可能性が濃厚となっている。

2015年～2016年のブラジル国内の経済リセッションの悪影響以外にも企業経営者の景況感悪化並びに失業率上昇、構造的問題などで工業生産減少に歯止めがかかっていない。

2017年並びに2018年の鉱工業部門は僅かながら上昇した一方で、今年はマイナスになる可能性が否定できず、今年の鉱工業生産のブラジルのGDPに占める割合は僅か11.0％に縮小すると予想、1976年の鉱工業生産のGDP比23.0％の半分以下になる可能性がある。

2014年からの中国を除く工業先進国の鉱工業生産は平均8.0％増加した一方で、ラテンアメリカ諸国の鉱工業生産は、ブラジルの鉱工業生産低下が牽引してマイナス4.0％を記録している。

ブラジルの鉱工業生産が停滞している一因として、為替危機に直面しているアルゼンチン向け工業製品輸出の大幅減少で、2018年の鉱工業生産のGDP伸び率はマイナス0.7％を記録したとBlue Line Asset社エコノミストのLaura　Karpuska氏は説明している。

また今年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故で鉄鉱石生産の大幅減産、昨年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモも鉱工業生産に足かせとなっていた。

国内経済停滞による需要減少、鉱工業部門の競争力並びに生産性強化に対する構造的な脆弱性、重課税、等閑にされている生産部門向け投資や設備投資の更新を産業開発研究所（Iedi）エコノミストのRafael　Cagnin氏は指摘している。

ブラジル並びに世界の工業先進国は2012年まで上昇傾向を示していたが、プレソルト向け造船業の壊滅的なダメージなどブラジルだけが2013年から減少を続けており、世界の工業先進国に更に差を付けられている。

2014年1月の鉱工業部門生産を100ポイントと仮定すれば、今年6月のブラジルの生産性は86.1ポイントまで減少している一方で、チリは103.6ポイント、コロンビア100.9ポイント、メキシコ102.3ポイント、世界平均は141.8ポイントとなっている。（2019年10月1日付けエスタード紙）

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、11月6日に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、国庫庁に1,000億レアル以上の臨時歳入が見込まれていたが、中近東の緊迫上昇に伴って、アジアの石油関連企業が鉱区落札するために、入札価格の上昇が見込まれている。

既に世界の石油メジャー14社が入札参加に名乗りを挙げており、マレーシアのPetronas社は、初めてプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札に参加するが、2017年から参入機会を狙って調査を続けていた。

マレーシア資本Petronas社は、2013年にOGX社は所有するツバロン・マルテロ鉱区の40%の権益を8億5,000万ドルで譲渡契約にサインしたにも関わらず、実業家エイケ・バチスタ氏のOGX社が会社更生法を申請したために契約破棄した経緯があった。

世界の石油メジャーとして、英国/オランダ資本のシェル社、フランス資本 Total社、英国資本BP社、 米国資本Exxon社並びにChevron社、ポルトガル資本Petrogal社、ペトロブラス石油公社などがプレソルト鉱区入札に参加。また中国資本の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）も参加を表明している。

中国やインドの石油開発企業はサウジアラビアで発生した石油製油所爆破事件で、今後の中近東の地政学的リスク緩和のためにブラジルでのプレソルト石油開発での落札の重要性が上昇しており、インド資本ONGC社もBuzios鉱区の落札を狙っていると見込まれている。

コロンビア資本Ecopetrol社、ノルウエー資本Equinor社、カタール資本QPI社、ドイツ資本Wintershall DEA社も入札参加を表明した一方で、ブラジルの石油開発で３指に入るスペイン資本Repsol社は入札を見合わせている。

ヴェネズエラやメキシコなどラテンアメリカ地域の石油産油国では政治問題などを抱えているために、地政学的問題の分散要因もブラジルのプレソルト鉱区入札はさらに注目されている。（2019年10月1日付けヴァロール紙）

年金・恩給向け支出が雪だるま式に増加して社会保障院（INSS）の歳出拡大に伴う赤字増加が牽引して、2019年8月のブラジルのインフレ指数を差引かない名目負債総額は、GDP比79.8％に相当する5兆6,200億レアルに達している。

中銀が2006年から統計を取り始めて以降で、名目負債総額がGDP比79.8％に達したのは初めてであり、2013年12月のブラジルの負債総額はGDP比51.5％に留まっていたにも関わらず、2014年から増加の一途を辿っている。

ブラジルの名目負債総額は連邦政府並びに地方政府（州・市）の負債であり、中銀並びに公社は除外されるが、ブラジルの名目負債総額がGDP比80％に達する状況は、主要格付け会社のムーディーズ社並びにS&P社、フィッチ社によるブラジルの国債格付け（ソブリン格付け）の格下げの可能性が上昇している。

今年8月の財政プライマリーは134億5,000万レアルの赤字を記録、連邦政府は42億レアルの黒字を計上したにも関わらず、社会保障院（INSS）が206億3,000万レアルの赤字を計上した影響で、134億5,000万レアルの赤字に結び付いており、早急な年金改革の国会承認が急がれている。

今年初め8か月間の財政プライマリーは219億5,000万レアルの赤字を計上、赤字計上の要因として、今年初め8か月間の社会保障院（INSS）の赤字は1,317億4,000万レアルを記録。また国庫庁によるブラジル国債発行もブラジルの名目負債総額のGDP比80％接近に関与している。

ブラジルの財政プライマリー収支は、2014年から6年間連続で赤字を計上しており、年金改革による社会保障院（INSS）の赤字緩和や財政再建、構造改革の推進が不可欠となっている。（2019年10月1日付けエスタード紙）

税制改革の下院議会報告者のアギナルド・リベイロ議員は、新たな税制改革案として企業が最低サラリー～1.5倍の最低サラリーの従業員雇用に対して、免税政策の導入を検討している。

民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案PEC45/2019年若しくはLuis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案による経済効果はそれぞれ1,200億レアル前後となっている。

連邦政府では企業の従業員に対する社会保障費負担の軽減として、現在企業が負担している給与支払額に対する20％の負担率の引き下げや金融取引暫定負担金（ＣＰＭＦ）をモデルとする低率の金融取引税の導入案を頑なに策定していた。

パウロ・ゲーデス経済相は、評判の悪い金融取引暫定負担金（ＣＰＭＦ）の導入に替わって、雇用創出に繋がる企業経営者の負担を軽減する減税政策を模索しており、ゲーデス経済相は、連邦税の工業製品税（IPI）並びに社会統合計画賦課金（PIS）、社会保障賦課金（Cofins）、州税の商品サービス流通税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）を包含する商品サービス税（IBS）に相当する付加価値税（IVA）の税率は25%に達する可能性がある。

商品サービス税（IBS）に相当する付加価値税（IVA）の導入は、増税に繋がると全てのサービス業部門から反対されており、雇用創出に繋がる税制改革案は難航している。

ボルソナロ大統領は、大統領選挙キャンペーン中の公約として個人所得税の免税上限を1,903.98レアルから最低サラリーの5倍に相当する4,990レアルへの引上げを公約、しかし国庫庁にとっては年間390億レアルの歳入減少に繋がり、非現実的な減税政策を謳っていた経緯があった。（2019年9月28日付けエスタード紙）

ブラジル小売販売業者連盟（CNDL）並びにブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）の調査によると、今年末のクリスマス商戦向け臨時雇用は10万3,000人に達すると予想されている。

今年7月の小売販売は4カ月連続で増加、今年初め7か月間の小売販売は前年同期比0.8％増加、サービス業部門も1.2％増加しているとブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）チーフエコノミストのマルセラ・カワウチ氏は、指摘している。

今年の年末商戦向け小売部門並びにサービス部門の臨時雇用の平均給与は1,597レアルを予想、小売販売業の企業経営者の43％は去年よりも商品在庫の増加を見込んでいる。

年末商戦向け小売部門並びにサービス部門の臨時雇用形態では、労働手帳に記載しない非正規雇用が全体の48.9％、正規雇用は44.7％、アウトソーシングの比率は最も低いと予想されている。

経済リセッション直前の2014年の年末商戦向けの臨時雇用は30万人を突破していたものの、経済リセッション中の2017年は5万1,000人、2018年は5万9,200人に留まっていたが、今年は昨年の2倍近い10万人突破が予想されている。

年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出を承認。ＦＧＴＳ預金は9月13日から500レアルまでの預金引出が開始される一方で、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出は8月から開始、今年8月から12月末までの引出総額は300億レアルが見込まれている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、引出総額300億レアルの使い道として、一般消費は131億レアル、122億レアルは負債返済に充てられると予想されている。

CNC商業連合チーフエコノミストのファービオ・ベンテス氏は、2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが2017年３月１０日から開始され、7月31日で終了した時のFGTS凍結預金の引出総額440億レアルであった。

しかし経済リセッションによる失業率の高止まりで引出された凍結預金の大半が負債返済に充てられ、小売販売での消費は僅か110億レアルに留まっていたが、今年末は一般消費拡大が見込まれている。（2019年9月30日付けエスタード紙）

ジャイール・ボルソナロ大統領は、「Aproxima」と命名される所得が2最低サラリー～5最低サラリー（1,996レアルから4,990レアル）の中間層向けリーディング住宅や商業施設建設プログラムを発表すると予想されている。

「Aproxima」と命名される中間層向けリーディング住宅は、勤務地に近い便利で立地条件の整った都市の中心部で、連邦政府の国有地での建設が予定されており、20年間のリーディング契約終了後に住宅取得が可能となる。

大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）の住宅建設地は都市郊外の立地条件の悪い場所が大半で、住宅価格を抑えるために地下の安い勤務地から遠い場所となっている。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権時から始まった大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）向け補助金総額は既に1,100億レアルに達しており、2020年のMCMV向け補助金の予算は僅か27億1,000万レアルに縮小される。

ブラジル国内の住宅は780万家族向けが不足しており、MCMVプログラムは不足住宅件数の42％をカバーする計画となっているが、財政再建中のボルソナロ政権にはMCMVプログラム予算の削減は不可欠となっている。（2019年9月29日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-107/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月30日
労働WG
メンバー各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働ワーキンググループ長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 一郎
 
いつも大変お世話になっております。
 
次回労働WG会合ですが、下記の内容で会合予定をしております。
 
出欠につきましては、継続して下記の調整さんリンクにてご連絡下さい。
調整さんリンク： https://chouseisan.com/s?h=81ef8c00a88d48b3b348fbfab50b8c6c
 
以上、どうぞ宜しくお願いいたします。
 
事務局
政策対話委員会
労働ワーキンググループ会合 次第
 
 
開催日時：2019年10月16日（水）午後4時45分～
於： 商工会議所 図書室
 
次第 :
 
１）     労働WG 前回会合のおさらいと今後の活動予定確認 （約15分）
 
司会：山崎グループ長（ブラジル味の素）
 
２）     年金改革の内容 勉強会（約60分、質疑応答を含む）
 
講師：清水ワルテル氏（KPMG）、寺出氏（KPMG）
 
講義内容（予定）
 
1.       Overall government deficit, expenses for social security
2.       Overall new social security system
3.       Potential Impact from social security reform
4.       Others
 
３）その他
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-079/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月30日
進出企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局
経産省より以下の通り案内を受けました。ご参加お申し込みは下記の要領でお願いいたします。
参加登録表をお送りの際、経済産業省miyaji-kei@meti.go.jpのほか今後のフォローアップにあたり
在伯大使館  takashi.hamasaka@mofa.go.jp 及び商工会議所C.c.: secretaria@camaradojapao.org.br
にもご一報いただければ幸いです。 事務局
________________________________________

令和元年９月３０日

「第１３回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会」開催のご案内

拝啓 時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、経済産業省及びブラジル連邦共和国経済省主催による第１３回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会
を下記のとおり開催することとなりました。本委員会は前半の政府間セッション、後半の官民セッションに
分かれておりますが、官民セッションのご案内を申し上げます。
傍聴をご希望の方は必要な情報を、別紙１にご記入の上、１０月７日（月）１２時までに下記の
登録先までご送付下さい。なお会場の規模により原則各社１名様までのご登録とさせていただきます。
また、参加希望をいただいた上で希望者が多い場合には先着順とさせていただきますこと予め了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

１．第１３回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会
日 時：令和元年１０月１７日（木）１３：００～１７：００（予定）
うち 13:00～14:10 政府間セッション
14:40～17:00 官民セッション
場 所：ブラジル・サンパウロ市 JAPAN HOUSE SÃO PAULO 会議室１F

２．本委員会への入室に関するご連絡
当日、政府間セッション終了後（14:10頃メド）に、会議室の入り口付近に受付を設けております。受付にて、
身分証明書（パスポート、伯政府発行の写真付き身分証など）をご提示の上、企業名と氏名を担当者に
お伝えいただきますようお願いいたします。

３．お問い合わせ先
経済産業省 通商政策局米州課中南米室
担当者：三浦、中山、宮地
    TEL(直通)：03-3501-2817
e-mail ：miyaji-kei@meti.go.jp