カーボンフリーコンサルティング株式会社の中西武志代表取締役並びに同内藤ゆりや顧問、同海外事業部の井上智博氏、宇都宮工業株式会社の宇都宮秀雄代表取締役並びに田中宏治ジェネラルマネージャー、同統括推進部の田中麻有子部長、通訳で公証翻訳士の二宮譲二氏は2019年9月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に、下水処理施設に於ける課題改善を目標としたJICAのサンパウロ州及び周辺週に於ける油脂系汚泥処理に関する案件化調査の概要について説明、同ODA事業計画立案と提案企業のブラジル進出計画の策定についての調査実施について説明した。
左から平田藤義事務局長/カーボンフリーコンサルティング株式会社の内藤ゆりや顧問/同海外事業部の井上智博氏/通訳で公証翻訳士の二宮譲二氏/カーボンフリーコンサルティング株式会社の中西武志代表取締役/宇都宮工業株式会社の田中宏治ジェネラルマネージャー/同宇都宮秀雄代表取締役/同統括推進部の田中麻有子部長
ボウソナロ大統領は就任早々の1月１８日、社会保障の受給詐欺撲滅を目的とする暫定令（ＭＰ８７１／２０１９）に署名。この暫定令の署名によって国立社会保険院（ＩＮＳＳ）は受給詐欺をより厳しく調べることが可能となり、赤字が天文学的に増加しているINSSの無駄な歳出削減に結び付く。
暫定令ＭＰ８７１号では、国税庁並びに統一医療保健システム（ＳＵＳ）、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）のデータにＩＮＳＳがアクセスする権利を認めて、複数機関のデータと各種の恩給や手当ての支払い記録を精査することで、年金や恩給などの不正受給を突き止めることが可能となった。
社会保障院の年金や恩給に対する不正受給に対する集中捜査のタスクフォース開始から8か月間で既に25万4,000人のベネフィット受給を停止、その効果は43億7000万レアルの歳出削減に結び付いている。
今年1月の社会保障の受給詐欺撲滅対策のための暫定令ＭＰ８７１号では、今年中に100億レアル以上の不正摘発を目標としているが、タスクフォースが強化された7月から約2カ月間で、目標の約50％に達する効果を挙げているとINSS保障院のレナート・ヴィエイラ総裁は強調している。
社会保障院では、今年中に年金・恩給受給者の死亡による歳出効果は13億レアルに達すると予想、また不正が最も多い恩給として、高齢者並びに身障者に対する特別恩給（ＢＰＣ）があり、今後更なるタスクフォース投入でBCPによる大掛かりな不正が摘発できると予想されている。（2019年9月27日付けエスタード紙）
国庫庁に発表によると、2019年8月の対内公的債務残高及び対外公的債務残高を合わせたブラジルの公的債務残高総額は、前月比2.03％増加の4兆740億レアルを記録、初めて4兆レアルを突破している。
今年8月のブラジルの公的債務残高の利払いは413億7,000万レアル、国庫庁では今年末の公的債務残高総額は4兆3,000億レアルに達する可能性があり、8月の4兆740億レアルは想定内となっている。また昨年のブラジルの公的債務残高は前年比8.9％増加していた。
今年8月の対内債務残高は1.74％増加の3兆9,130億レアル、対外債務残高はレアル通貨に対する約10％のドル高の為替が影響して9.55％増加の1,608億7,000万レアルを記録している。
今年8月の海外投資家による対内債務残高比率は、全体の12.14％と7月の12.31％から若干減少の4,749億8,000万レアルで4位となっているが、投資ファンドの対内債務残高比率は27.15％を占める1兆620億レアルでトップとなっている。
投資ファンドに次いで年金・恩給ファンドの対内債務残高比率は24.16％の9,450億レアル、金融機関は22.93％に相当する8,970億レアルで対内債務残高比率の3位を占めている。
今年上半期の海外投資家による対内債務残高は増加傾向を示しているが、年金・恩給改革が国会で承認されれば、更に海外投資家の対内債務残高比率は上昇すると予想されている。
今年8月のブラジル国債の金利は、米中貿易摩擦の継続や世界経済リセッションリスクの増加などが牽引して上昇傾向となっているが、中銀による政策誘導金利（Selic）の引下の影響で、9月のブラジル国債の金利は僅かに減少している。
今年10月のブラジル国債の償還総額は1,000億レアルを上回るにも拘らず、今後数カ月間は国庫庁によるブラジル国債発行は、償還期間を迎えた国債の償還総額を上回ると国債管理オペレーション担当のLuiz・Felipe・Vitalコーディネーターは説明している。（2019年9月27日付けエスタード紙）
ブラジル国内メーカーの自動車輸出の70％を占めていたアルゼンチンの経済危機の長期化の影響を受けて、アルゼンチン向け自動車輸出は40％以上減少、また国内の自動車販売は予想を下回る販売に留まっている。
ブラジルの自動車メーカーは、アルゼンチン向け輸出並びに国内販売減少で、過剰在庫となって自動車の生産調整を迫られているために、製造ライン従業員への集団休暇やレイオフ採用は不可欠となってきている。
ブラジルワーゲン社は、自動車メーカーが集中しているサンパウロABC地区の金属労連との間で、アンシエッタ工場の従業員3,000人を対象に、10月2日から30日間の集団休暇の取得で調整している。
また同工場の1,400人の製造ライン従業員に対して、クリスマス並びに正月の期間の自宅待機で調整しており、またサンパウロ州のタウバテ工場並びにサン・カルロス工場、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場の従業員にも適用すると予想されている。
ワーゲン社ではサンパウロ州ABC地区の自動車工場の従業員に対して、アルゼンチン向け自動車輸出次第では、来年1月に生産調整のためのレイオフ採用の検討を余儀なくされている。同社では今年のブラジル国内の自動車販売を前年比11.0％増加、2020年は前年比6.0％増加に留まると予想している。
サンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール金属労連のイナシオ・ダ・シルヴァ会長は、GM社の自動車製造ライン従業員は8月の週勤務時間は45時間であったが、9月は40時間に減少、10月はさらに減少すると予想して憂慮している。
イナシオ・ダ・シルヴァ会長は、GM社側とは話し合っていないにも関わらず、GM社による今後の集団休暇やレイオフ採用を憂慮している。自動車メーカーでは伝統的に年末には集団休暇を採用している。
ルノー社は10月21日からパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場の300人の製造ライン従業員に対して、10日間の集団休暇を採用すると大クリチーバ圏金属労連のEzequiel Pereira会長は通告を受けている。また今年6月にもアルゼンチン向け自動車輸出の落込みで、10日間の集団休暇を採用していた経緯があった。（2019年9月27日付けエスタード紙）
CIR-106/19
2019年9月26日
ブラジル日本商工会議所会員（旅行会社）各位
ブラジル日本商工会議所
環境委員長 秋山雄一
【入札案内】 環境委員会主催
ブラジル味の素㈲社Limeira工場見学
拝啓、時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当委員会ではこの度、以下の日程でブラジル味の素㈲社のLimeira工場見学を企画しております。
つきましては慣例に従い、以下の条件で入札を致しますのでご関心の当所会員旅行社は見積もりをお寄せ下さいます様お願い申し上げます。
見学会への参加者募集案内は後日別途送付いたします。
－記－
実施期日 2019年11月7日（木）8時15分～15時30分予定）
工場見学先 ブラジル味の素㈲社 Limeira工場 Rodovia Anhanguera, Km 131, s/n – Centro, Limeira, SP – Brasil
入札条件
１．サンパウロ市内集合場所から、ブラジル味の素㈲社（Limeira）工場まで、往復バスチャーター
スケジュール予定：
０８時１５分 集合（Maksoud Plazaホテルを予定）・バスにて移動
１０時１５分 リメイラ工場着
１０時１５分～１２時１５分 概要説明、工場見学
１２時３０分～１３時３０分 昼食会、記念写真 他
１３時３０分 リメイラ発
１５時３０分 サンパウロ着、現地解散
２．催行人数 大型バス1台分（46名乗り、モデル・年数などをお知らせください） マイクつき、ミネラルウォーター（copinho）用意
３．旅行保険
４．添乗員１人
５．その他本視察にて必要と思われる諸費用
●バスの収容人数とモデル（年数など）をお知らせ下さい。
●昼食: 見積りの必要はございません。
●参加者人数25名（事務局含む）
応札資格者: 当所会員旅行社に限定
見積提出先: secretaria@camaradojapao.org.br カリーナ/事務局宛に10月2日（水）までにお願いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2019年8月の労働手帳に記載される正規雇用は、予想の10万人を大幅に上回る12万1,400人と8月としては2013年以降では最高の正規雇用を記録、また今年4月から5カ月連続で増加している。
今年初め8か月間の正規雇用は59万3,500人で前年同期の56万8,600人を若干上回っている。また8月の過去12カ月間の正規雇用は53万400人を記録している。
今年8月の部門別正規雇用数比較ではサービス業部門は6万1,730人、商業部門2万3,626人、製造業部門1万9,517人、建設業部門1万7,306人、公務員部門1,391人、鉱業部門は1,235人とそれぞれ増加している。
しかし今年8月の農畜産部門の正規雇用は3,341人減少、公共利用サービス部門も77人減少している。地域別正規雇用比較では南東部地域は5万1,382人、北東部地域3万4,697人、南部地域1万3,267人、中西部地域1万1,431人、北部地域は1万610人それぞれ増加している。
今年8月の建設業部門の正規雇用は、予想を上回る雇用創出で5カ月連続で増加傾向を示しており、また製造業部門の正規雇用も年末のクリスマス商戦向け製品生産で増加傾向となっているとLCA Consultores社エコノミストのCosmo Donato氏は説明している。
今年8月の建設不動産部門は金利低下並びに一般消費者の景況感の改善、住宅購入向けクレジット拡大で大幅な雇用拡大に伴って、新築アパートのリリース軒数が増加している。
しかしジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の今年9月の企業経営者の景況感調査では、製造業部門の企業経営者の景況感信頼指数はマイナス0.2ポイント、商業部打門はマイナス1.5ポイント、建設業部門はマイナス0.5ポイントとそれぞれ減少しており、9月の正規雇用は再び減少に転じる可能性があるとイタウー銀行のLuka Barbosa氏は指摘している。
今年1月の正規雇用は3万4,313人、2月は17万3,139人で最高を記録したが、3月は一転してマイナス4万3,196人、4月は12万9,601人と増加に転じ、5月は3万2,140人、6月は4万8,436人、7月は4万3,820人、8月は12万1,387人と前月比3倍弱と大幅に増加している。（2019年9月26日付けヴァロール紙）
パウロ・ゲーデス経済相は、国庫庁に臨時歳入として1,065億レアルに達する可能性のある11月に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札を実施するために、昨日国会で地方政府（州・市）への分担金で調整を余儀なくされた。
中国やインドの石油開発企業は、サウジアラビアで発生した石油製油所爆破事件で短期間の石油価格の上昇、今後の中近東の地政学的リスク緩和のためにブラジルでのプレソルト石油開発での落札の重要性が上昇している。
下院議会の憲法・法務委員会（CCJ）の報告官のAureo Ribeiro下院議員は、上院が決定した市町村向けの分配率15％への引上げを主張しているが、テキストの変更は11月の入札に遅延をきたす可能性がある。
Ribeiro下院議員は、30％の地方政府向け分担金のうち州政府に10％、市町村に20％の割当を提示しているが、パウロ・ゲーデス経済相並びにダヴィ・アルコルンブレ上院議長（DEM：民主党＝アマパ州選出）、民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長は入札実施のために合意している。
サントス海盆のリブラ油田近くのフランコ油田の原油埋蔵量は80億バレル～120億バレル予想で、連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に748億レアルを支払っていた。
11月に入札にかけられるプレソルト鉱区の石油・天然ガスの埋蔵量は60億バレル～150億バレルが見込まれており、入札による臨時歳入は1,065億レアルが見込まれている。
連邦政府では2020年度の連邦予算基本法案を10月15日までに国会に提示しなければならず、11月のプレソルト鉱区のメガ入札実施では苦しい国会調整を余儀なくされている。（2019年9月26日付けエスタード紙）
失業率の増加並びに国内経済の停滞で、一般消費者は突発的な支出を余儀なくされる場合に使用される金利が天文学的な特別小切手税と呼ばれる口座借越残金利及びクレジットカード借越残金利の支払いを余儀なくされている。
昨日の中銀の発表によると、今年8月の特別小切手税と呼ばれる口座借越残の月利は11.6％に上昇、残高総額は261億4,000万レアルに増加している。
また8月の月額最低返済のクレジットカード借越残の月利は18.5％に上昇、クレジットカード借越残総額は397億8,000万レアルまで上昇。特別小切手税と呼ばれる口座借越残及びクレジットカード借越残を合わせた残高は、前年同月の570億1,000万レアルから659億2,000万レアルと90億レアル上昇している。
今年8月の特別小切手税と呼ばれる口座借越残の年利は11.8％減少の306.9％、しかし8月の過去12カ月間の年利は3.7％増加、5,000レアルを借りれば1か月後には5,620レアルの返済を余儀なくされる。
またクレジットカード借越残の月利は5.3％に上昇、8月の過去12カ月間では38.7％上昇の289.0％の年利を記録、5,000レアルを借りれば1か月後には5,600レアルの返済を余儀なくされる。
突発的な支出を余儀なくされる場合に使用される金利が天文学的な特別小切手税と呼ばれる口座借越残金利の使用を余儀なくされている人でも、予算外の医薬品購入や医療機関の利用、車の修理、小売店での日用品購入をしており、一般消費者の習慣を変えるのは非常に難しい。（2019年9月26日付けエスタード紙）
CIR－105/19
2019年09月25日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 村田俊典
財務委員長 福元信義
2019年度第4四半期会費ご依頼の件
拝啓
時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。
各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2019年度第4四半期の会費に就きましては、2019年第3四半期と同額でお願い致します。
記
なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、2019年10月10日までに請求書が届かなかった場合には cobranca@camaradojapao.org.br 、アレシャンドレまでご連絡下さい。
時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。
敬具
英国系人材紹介会社のロバートウォルターズ・ブラジル社ジャパンデスク担当の高橋彩モニカマネージャーが2019年9月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に同社の事業を紹介、また10月に商工会議所への入会希望を伝えた。
Aya Monica Takahashi e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
 
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