日本商工会議所

ガソリンポスト網イピランガをブラジル国内に網羅しているウルトラグループは、傘下の石油化学会社Oxiteno社の独占売却交渉をタイ資本Indorama社と締結した。

ウルトラグループ傘下の石油化学会社Oxiteno社の売却交渉では、米国資本のプラアイベートエクイティAdvent社並びに北米の化学メーカーStepan社もタイ資本Indorama社と最終段階まで熾烈な売却交渉を展開していたが、タイ資本Indorama社が12億ドル以上での最終交渉に漕ぎ着けている。

Oxiteno社は、農薬や洗剤などの原材料を生産しているが、ウルトラグループにとっては、コア事業の石油・天然ガス事業に資本を集約するために、ポートフォーリオ事業の売却を進めるために、6月末までの最終売却交渉権獲得で、3社が熾烈な争いを転じていた。

また先月末にウルトラグループは、大手薬局チェーン網Extrafarma社を7億レアルで売却、売却交渉では、Bank of America社が主幹事会社を務めて交渉を成功させている。

Oxiteno社は、ブラジル国内の農薬や洗剤材料の生産工場をブラジル初め、米国、メキシコ並びにウルグアイに11カ所の工場、5カ所の研究センタを擁している。また米州、ヨーロッパ並びにアジアに8カ所の支店を開設している。

タイ資本Indorama社は、ブラジル国内のイタリア資本M&G 社買収して、ペルナンブーコ州内のスアぺ港湾コンビナートでペット樹脂を生産している。

JD-086/21
                                                                     2021年6月15日
会員各位
                                                                     ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連（接種スケジュールの前倒し+補足）について情報をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, June 14, 2021 4:10 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（接種スケジュールの前倒し）

６月１３日、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施し、同州における新型コロ
ナウイルスワクチンの接種スケジュールを発表しました。
更新後の接種スケジュールの詳細はサンパウロ州政府ＨＰやお住まいの自治体のＨＰ
をご確認いただくとともに、当館ＨＰ
（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/2020_covid19_info_jp.html#wakuti
n）もご参考にしていただけましたら幸いです。

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, June 14, 2021 4:40 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（接種スケジュールの前倒し：補足）

さきほど領事メールにてお知らせした、新型コロナウイルスワクチンの接種につい
て補足いたします。サンパウロ州政府による発表はご連絡させていただいたとおりで
すが、サンパウロ市では５９歳から５８歳の年齢層への接種を前倒しで本日から開始
しています。居住地によっては州政府の発表よりも接種スケジュールの前倒しが行わ
れる可能性もございますところ、スケジュールについては今一度、お住まいの市の発
表もご確認いただきますようお願いいたします。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電 話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、誠
に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は、当館にFAX・メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

2021年4月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミックの第2波で国内経済が停滞を余儀なくされた影響で、3月の前月比マイナス1.61％から一転して0.44％増加を記録している。

今年3月のIBC-Br指数の前月比マイナス1.59％は、COVID-19パンデミックの第二次感染拡大の影響を受けて、昨年4月以降では初めてマイナスを記録していた。

今年3月のIBC-Br指数は、139.04ポイントから4月は139.65ポイントに上昇。ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年4月のIBC-Br指数の平均予想は1.20％増加、最低予想は0.20％増加、最高予想は2.20％増加であった。

今年初め4か月間の経済活動指数（IBC-Br）は、4.77％増加を記録している。また今年4月の過去12か月間の累計経済活動指数（IBC-Br）は、マイナス1.20％を記録している。

今月15日及び16日に開催される中銀の通貨政策委員会では、現在のSelic金利3.50％を0.75％引上げて4.25％の予想を大半の金融市場関係者が見込んでいる。

主要7カ国（G7）の財務相会合では、​デジタルの世界を支配する巨大プラットフォーマーを含む企業の法人税の最低税率を15%より上の水準にする案で一致した。

過度な法人税引き下げ競争は大きな転機を迎え、今後は低税率国から同意を得られるかが焦点になるが、グローバル展開するデジタル企業の多くが、タックスヘイブンを利用した租税回避策を阻止できる。

過去数年間に亘って、G7では巨大IT企業への法人税についての協議の前進に伴い、最低法人税15％は税金戦争の終焉に結びつく可能性があり、関係国が目指す2021年半ばの合意に弾みがつく。

グローバルプレーヤーに対する法人税の最低税率15%の設定で最も恩恵を受けるのは、ヨーロッパ連合の483億ユーロ、次いで米国の407億ユーロ、カナダ160億ユーロ、ベルギーは105億ユーロの恩恵を受けると予想されている。

またアイルランドは72億ユーロ、日本60億ユーロ、ドイツ57億ユーロ、中国45億ユーロ、フランス43億ユーロ、ルクセンブルグ41億ユーロ、ポーランド37億ユーロ、オーストリア30億ユーロ、イタリア27億ユーロ、フィンランド17億ユーロ、スエーデン15億ユーロが見込まれている。

ブラジル及びオランダはそれぞれ9億ユーロ、デンマーク及びスペインそれぞれ7億ユーロ、南アフリカ及びハンガリー6億ユーロ、インドおよびメキシコは5億ユーロ、キプロス3億ユーロ、チリは2億ユーロが見込まれている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と２０カ国・地域（Ｇ２０）は、巨大企業のタックスヘイブンへの税回避の流れを阻止するために、7月イタリアで開かれるG20の会合での最低法人税導入に関する総意形成を目指している。

G-7による最低法人税導入は、第一に少なくとも15%の多国籍企業の全体的な課税のための最低税率を設定すること。第二に、ヨーロッパ人にとって、デジタル経済と、パーソナライズされたデータやその他のデジタルサービスの処理アルゴリズムを含む、大手テクノロジー企業(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)の無形サービスに対する課税する。

14日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.44％から5.82％と大幅に上方修正している。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。また2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

2020年のIPCA指数は、連邦政府の中央目標値4.00％を大幅に上回る4.52％に上昇、2016年以降では最高のインフレ指数を記録していたが、今年は昨年のIPCA指数を上回ると予想されている。
また2022年のIPCA指数は前回予想の3.70％から3.78％、2023年は3.25％に据え置かれている。

9日の ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年5月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、4月の0.31％から0.83％と大幅に上昇して、5月としては過去25年間で最高のインフレ指数を記録。5月の過去12か月間のでは8.06％を記録している。

また最終フォーカスレポートでは、今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想の5.75％から6.25％と0.50％上方修正、2022年及び2023年のSelic金利は6.50％に据え置いている。

今年の国内総生産(GDP)伸び率は、前回予想の4.36％から4.85％に大幅修正、6月1日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年第1四半期のブラジルのGDP伸び率は、前四半期比1.2％増加を記録している。

                                                                    CIR-060/21
                                                                    2021年6月15日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
                                                                    日伯法律委員会 委員長 岩尾 玄
                                                                    課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司
 
 
 
                                  「間接税の基礎」セミナーのご案内
 
平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
 
先日の事前告知の通り、当ワーキンググループでは「間接税の基礎」セミナーを企画致しましたのでご案内申し上げます。

ブラジルは年間の税務対応工数が多いことで有名であり、税制は連邦税、州税、市税と分かれている上に税の種類も多く、ブラジル進出企業の悩みの一つになっているかと存じます。また、間接税の種類も多く、主要なものを把握するだけでも時間を要することと推察されます。ブラジル政府も状況は理解し税制改正の必要性を認識しているものの複雑な間接税の簡素化とつながる改正がなされるかはまだ不明な状況と言えます。
 
そこで、当ワーキンググループでは、間接税に焦点を当てた、「間接税の基礎」セミナーを開催させて頂きます。主要な間接税に関して簡単な計算事例を交えながら、基礎的な内容を解説させていただきます。当日は、課税・通関WGメンバーであられる安岡氏を講師にお招きしてのセミナーとなります。
 
皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記リンクよりお申込いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
 
                                                                                                               敬具
                                                            記
 
日 時： 2021年6月24日（木）9:00～10:00
開催ツール：ZOOM(オンライン形式)
内 容：間接税の基礎
講 師：安岡氏（デロイト）
費 用：無料
言 語：日本語
申込み：https://zoom.us/webinar/register/WN_FkBAdrFaTFSmE-sjv1jLTA

 
[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br 

                                                                            CIR-059/21
                                                                            2021年6月14日
コンサルタント部会会員の皆様
                                                                            ブラジル日本商工会議所
                                                                            コンサルタント部会長 吉田幸司

                             コンサルタント部会懇談会開催のご案内

平素よりコンサルタント部会活動にご協力頂き誠に有難うございます。
ブラジルでは、ワクチン接種のスピードが加速され、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかることが期待されるもののまだ感染拡大の収束が見えず日々大変な状況であると思いますが、皆様方が健康、安全にお過ごしであることをお祈りしております。
そのような中、恐縮ではございますが、この度皆様と直近の状況等について意見交換の場を用意できればと思い、以下の通りコンサルタント部会を開催させて頂きます。
ショートノーティスとなり恐縮ですが、参加可否について6月21日（月）までにカマラ事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）ご連絡ください。

日時 2021年6月22日（火） 11:00 – 12:00
形式 オンライン形式（後ほど参加者の方には事務局からリンク先を送付させて頂きます。）
議題 1. 直近の皆様の動向
2. カマラの動向（理事会での議論されている内容等について私の方からお話させて頂ければと思います。）
3. 部会長交代について
4. その他

出来る限り多くの方にご参加頂けるようですと幸いです。

                                                                                                             以上

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年4月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比0.7％増加を記録したにも関わらず、3月のサービス部門生産量は前月比マイナス3.1％を記録していた経緯があった。
 
今年初め4か月間のサービス部門の累計生産量は3.7％増加した一方で、今年4月の過去12か月間のサービス部門の累計生産量はマイナス5.4％で依然として落ち込んでいる。

今年4月のサービス部門生産量は、COVID-19パンデミック直後で、必需品以外小売販売やサービス業の営業自粛の影響を受けていた昨年4月比では、2012年から統計を取り始めて記録更新となる19.8％の二桁増加を記録している。

今年4月のサービス部門生産量調査では、調査対象の5セクターのうち2セクターで前月比増加を記録、情報・通信サービスセクターは、情報テクノロジー及びテレコンが牽引して前月比2.5％を記録、一般家庭向けサービスセクターは外食が牽引して9.3％増加を記録している。

今年4月のサービス部門生産量の前年同月比で9.3％増加した要因として、今年3月の一般家庭向けサービスセクターは、COVID-19パンデミック拡大による営業活動の大幅な自粛要請で前月比マイナス28.0％を記録していた経緯があった。

今年4月のサービス部門生産量の前年同月比では、調査対象の5セクター全てが増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは、トラック輸送会社の売上増加、港湾ターミナルの荷扱い増加、航空貨物、陸路輸送などの増加で30.7％と記録的な増加率を記録している。

今年4月のサービス部門生産量のセクター別調査では、一般家庭向けサービスセクターは前月比9.3％増加、今年初め4か月間ではマイナス15.3％、過去12か月間ではマイナス34.3％を記録している。

前期同様に情報・通信サービスセクターは2.5％増加、5.8％増加、0.5％増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス0.6％、0.2％増加、マイナス9.6％を記録している。

また前期同様に輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは、0.0％。7.7％増加、マイナス3.9％、その他のサービスセクターはマイナス0.9％、5.2％増加、5.7％増加を記録している。

 

 高級女性用履物やハンドバック専門店で、ブラジル国内に数百店舗を展開するArezzo社は、ストリートウエアやアクセサリー専門のオンライン販売BAW Clothing 社を1億500万レアルで買収した。   

Arezzo社のAlexandre BirmanCEOは、BAW Clothing 社を買収したバンテージは、同社の成長スピードと指摘、「もし私がプライベート・エクイティ・マネージャーだったら、たとえそれが私たちの事業構造にマッチしていなくとも、間違いなく買収していた」と説明している。今後5年以内にBAW Clothing 社の売上は5億レアルに達すると説明している。

昨年のBAW Clothing 社の売上は、8,000万レアルでArezzo社の売上の僅か2.5％相当にしか過ぎないが、BAW Clothing 社は、年間100％の急成長をしているために、今後数年間でArezzo社の総売上に占めるシェアは、急上昇するとAlexandre BirmanCEOは指摘している。

BAW Clothing 社の販売アイテムは、衣類、履物、ハンドバック並びにアクセサリーなど豊富な自社ブランド製品の商品化を行っている。

今後BAW Clothing 社の実店舗を徐々に30店舗まで拡大、最終的には30店舗まで展開を予定、今年は1店舗～3店舗のオープン予定、3店舗すべてはブラジルの南東地域とストリートウェアセグメントの戦略的な地域にオープンを予定。サンパウロ市のヴィラ・マダレナ地区やパウリスタ大通りでの店舗開設を目論んでいる。

BAW Clothing 社の急成長にとって不可欠なのは、製品配送ロディステックの強化であり、現在のBAW Clothing 社のオンライン販売の配送センターのキャパは、限界にきているので、Arezzo社の新規配送センターを活用する。

Arezzo社は、昨年10月にCOVID-19パンデミックにも拘らず、Reserva社を7億1,500万レアルで買収、オンライン部門を強化して売上増加に繋がっている。

Arezzo社は今年4月に30億レアルでHering社と買収交渉を行っていたにも関わらず、2020年に新規株式を公開したSomaグループが、Hering社買収では51億レアルを提示してコンペチターのArezzo社に競り勝っていた。