日本商工会議所

ソフトバンク社は、今年3月上旬に総額50億ドルに達するラテンアメリカ地域攻略する最先端テクノロジー向け投資ファンドを設立して、果敢にスタートアップ企業に投資を行っている。

ソフトバンク社は、ラテンアメリカ地域では9番目のスタートアップ企業の家具など住居一般製品を取扱うMadeiraMadeira社に1億1,000万ドルの投資を発表した。

またソフトバンク社は、Banco Inter社の持株比率を8.0％から15.0％の引上げ絵を発表、ソフトバンクは、コロンビアのボゴタに本社を置くスタートアップ企業のラピ社（Rappi）に10億ドルの投資している。

MadeiraMadeira社は、2012年並びに2013年、2017年に総額3,880万ドルの投資お受けており、同社への投資はMonashees 社並びにKaszek社、クリチーバ市の JCRグループであった。

現在のMadeiraMadeira社の従業員総数は650人、今後3年間で1,000人まで拡大、昨年の売上は5億1,500万レアル、今年は9億レアル～10億レアルを目標に設定している。

同社では自社製品の販売以外にもインターネット上に存在する物の売り手と買い手が自由に参加できる取引市場のMarketplace、ファイナンス、家具の据付、ロジスティックなど幅広い事業を展開している。

ソフトバンク社はコロンビアのボゴタに本社を置くスタートアップ企業のラピ社（Rappi）並びにGympass社、ブラジルの借主と大家を結び、アパート賃貸契約の締結を円滑化するモバイルアプリケーションで急成長しているQuintoAndar 社にも投資を行っている。（2019年9月17日付けヴァロール紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2019年6月～8月の製造業部門の月間平均設備稼働率（Nuci）は、調査対象の14部門の内11部門でマイナスを記録している。

今年6月～8月の製造業部門の月間平均設備稼働率（Nuci）が増加していたのは僅かに3部門で、機械・電機材料部門の設備稼働率は1.9ポイント増加の81.9ポイントであった。

また前記同様に医薬品部門の月間平均設備稼働率（Nuci）は、8.77ポイント増加の85.2ポイントを記録、衣類・服装品部門は0.1ポイント増加の88.4ポイントを記録している。

今年6月～8月の製造業部門の月間平均設備稼働率（Nuci）トップは、製紙・パルプ部門の89.4ポイントであったが、マイナス0.9ポイントを記録、繊維部門はマイナス5.4ポイントの78ポイント、情報機器部門はマイナス0.3ポイントの77.9ポイント、金属部門はマイナス7.3ポイントの77.5ポイントであった。

化学部門はマイナス3.57ポイントの76.2ポイント、食品部門はマイナス2.6ポイントの76ポイント、自動車部門はマイナス3.3ポイントの75.4ポイント、プラスティック部門はマイナス5.2ポイントの75ポイント、非鉄金属部門はマイナス8.8ポイントの71.6ポイントを記録している。

また鉄鋼製品部門はマイナス5.1ポイントの70.4ポイント、機械・装置部門はマイナス10.7ポイントの66ポイントと二桁台の落込みを記録、製造業部門はマイナス4.6ポイントの75.4ポイントに留まっている。

今年6月～8月の消費財部門の月間平均設備稼働率（Nuci）は、2014年第1四半期比ではマイナス5.93ポイント、非耐久消費財部門はマイナス5.4ポイント、耐久消費財部門はマイナス6.93ポイント、資本財部門はマイナス11.3ポイント、中間財部門はマイナス7.13ポイント、建材部門はマイナス8.83ポイント、製造業部門はマイナス7.13ポイントを記録している。（2019年9月18日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-077/19
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月17日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

ブラジル日本文化福祉協会（文協）より「Conversando com Grandes Líderes （トップリーダーによるトークイベント）」のお知らせを頂きましたのでご案内申し上げます。

コンパック社、マイクロソフト社などのブラジル法人社長を歴任、現アップル本社副社長、日系ブラジル人のグローバルエグゼクティブEmilio Umeoka氏および
スイスの企業統治・経営人材コンサルティング・ファーム エゴンゼンダー社ブラジル法人のリーダーコンサルタントLuís Giolo氏が
キャリアや人生について講演行います。

在サンパウロ日本国総領事館や当会議所も後援しております。皆様奮ってご参加ください。

パネリスト：・Emilio Umeoka アップル本社コーポレートセールス副社長
  ・Luís Giolo ブラジルエゴンゼンダー社 リーダーコンサルタント

日 時：2019年9月26日（木）19時～21時30分
場 所：文協ビル（R. São Joaquim, 381 – Liberdade, São Paulo – SP）
入場料：60レアル
言語：ポルトガル語のみ（通訳なし）
※チケットはオンラインにてご購入下さい。リンク >>  www.bit.ly/bunkyo_lideres <<
問い合わせ：文協事務局（11）3208-1755
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Conversando com grandes líderes
Aprenda e inspire-se para crescer em sua carreira e ouvir dicas de desenvolvimento pessoal e profissional.

Emilio Umeoka
Alto executivo da área de tecnologia, em posições de liderança no Vale do Silício, Ásia e Brasil.
Atual Vice Presidente de Vendas Corporativa da Apple, baseado na Califórnia, EUA. Anteriormente na Microsoft foi Vice Presidente na Ásia e Presidente no Brasil,  além de ter liderado companhias de tecnologia como Splunk, Juniper Networks e Compaq.

Luís Giolo
Consultor líder na Egon Zehnder do Brasil, uma das maiores empresas globais de busca de altos Executivos.  
Atua no desenvolvimento de liderança e sucessão para posições de CEOs, Diretores e Membros de Conselhos. Anteriormente foi Gerente Geral da SportsJA! Brasil, atuou na McKinsey Consulting e na Ceras Johnson.

Líderes: Conversando com grandes executivos
Assunto: lições de liderança
Palestrantes:  Emilio Umeoka e Luís Giolo
Quando: 26 de setembro de 2019 (qui), das 19h às 21h30
Onde: Grande Auditório do Bunkyo
Rua São Joaquim, 381, Liberdade, 01508-900, São Paulo-SP (próx. Metrô São Joaquim)
Estacionamento: Rua Galvão Bueno, 540 (pago no local)

Vagas limitadas!
Inscrição: R$ 60,00

Política de Meia-Entrada
Conforme a LEI Nº 12.933, DE 26 DE DEZEMBRO DE 2013, tem direito à Meia Entrada, a pessoa que:
• tiver mais de 60 anos
• for estudante
• possuir entre 15 e 29 anos e é comprovadamente carente
• é deficiente físico
• é acompanhante de deficiente físico durante o evento
Importante: favor comprovar o benefício na entrada do evento com documento (ex. RG, carteirinha de estudante, etc.)

Realização: Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistência Social
Apoio: JCI Brasil-Japão

2016年のミッシェル・テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法では、「政府や各省庁の予算は、基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできない」と定められている。

しかし2020年度の連邦予算基本法では、歳出上限法の活用で国庫庁の歳入増加並びに公共負債削減で2,026億レアルまでの義務的歳出となっているにも拘らず、義務的歳出総額は2,662億レアルに達する可能性があり、早急な義務的歳出の緩和政策導入が検討されている。

来年の義務的歳出予想総額2,662億レアルは、連邦政府のブラジル国内の貧困層対策の「ボルサファミリア」の予算である300億レアルの9倍に達する可能性が指摘されている。

来年度の連邦予算基本法では義務的歳出が予算全体の93％を占めるために、公共投資や補助金などの裁量的歳出総額は、359億レアルに留まると予想されている。

2016年の連邦公務員への給与支払や社会的費用などの総額は、2,578億7,000万レアルで全体の20.6％を占めていたが、2020年には全体の22.8％に相当する3,366億2,000万レアルと787億5,000万レアル増加が予想されている。

ロドリゴ・マイア下院議長は、各省庁の危機的な財政状況でシャットダウンを避けるためには、最高裁判所（STF）が禁じている新規採用の連邦公務員の解雇や勤務時間短縮やサラリーカットなどの導入を示唆している。

また2016年の社会保障院（INSS）の年金・恩給、障害年金などの支出は全体の40.7％に相当する5,079億レアルであったが、2020年には全体の46.1％に相当する6,827億レアルに達すると見込まれており、国会での早急な年金改革採決が不可欠となっている。

また最低サラリー以上の年金・恩給支払い調整はインフレ指数連動、サラリーボーナス並びに失業保険、勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）などのインフレ指数連動で調整されている。

インフレ指数連動型支出比率は、連邦政府の財政プライマリー支出の67.7％に達するが、特に年金・恩給支出比率は44.7％で圧倒的な比率を占めて連邦政府の赤字拡大を牽引している。

パウロ・ゲーデス経済相は来年の予算編成に向けて義務的歳出削減を目指している一方で、歳出削減のためにはインフレ指数連動型支出に替わる調整方法の導入が必要となっている。

2020年の最低サラリーは今年の998レアルから1,039レアルに上昇、しかし今年と同じ最低サラリーに据置けば350億レアル～370億レアルの歳出削減に結び付く。（2019年9月17日付けエスタード紙）

先週14日午前にサウジアラビアのEastern州で国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所がドローンによる攻撃を受けて火災発生。隣国のイエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出しており、石油の国際コモディティが急上昇している。

ブラジル国内の石油関連の短期的影響として、今後短期間の石油価格の上昇並びに11月に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、国庫庁に1,000億レアル以上の臨時歳入が見込まれていたが、中近東の緊迫上昇に伴って、アジアの石油関連企業が鉱区落札するために、入札価格の上昇が見込まれている。

ブラジル石油監督庁(ANP)のDecio Odddone専務は、14日のサウジアラビアの石油製油所のドローン攻撃は、石油業界の2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件に相当すると説明している。

中国やインドの石油開発企業はサウジアラビアで発生した石油製油所爆破事件で、今後の中近東の地政学的リスク緩和のためにブラジルでのプレソルト石油開発での落札の重要性が上昇している。

中国資本CNOOC社やSinopec社は今回のプレソルト鉱区入札では、中近東への依存削減が急務で、予想を大幅に上回る価格で落札する可能性があり、またインド資本ONGC社もBuzios鉱区の落札を狙っていると見込まれている。

またノルウエー資本Statoil社、英国資本BP社並びにShell社、Petrogal社も入札に参加予定、ヴェネズエラやメキシコなどラテンアメリカ地域の石油産油国で問題を抱えているために、ブラジルのプレソルト鉱区入札はさらに注目されている。

昨日16日のペトロブラス石油公社の普通株価は4.52％高騰、石油の国際コモディティ価格が1バレル当たり10ドル上昇すれば同社のEBITDAは15.0％上昇するとBradesco　BBIのWood Mackenzie氏は説明している。（2019年9月17日付けヴァロール紙）

スカイライト コンサルティング株式会社の羽物俊樹代表取締役並びに同事業開発プロジューサー兼カスタマーコンシェルジュの宮下和之氏、同事業開発プロジューサーの戸田哲氏、NTTデータEveris Americasの矢澤吉史ディレクターが2019年9月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

日本でコンサルティングとベンチャー投資・育成事業を行っている同社は、今年2月に元ブラジル代表・元FCバルセロナのエジミウソン氏とサンパウロにサッカー選手育成のための会社を設立。今回のサッカーアカデミー立上では日本人との共同事業を熱望しており、早々と会議所入会を決定。また懇親昼食会での3分間スピーチで事業内容を紹介する予定となっている。

同社の創業は2000年、従業員数は140人、顧客満足度は85％。ブラジルでのサッカー選手育成事業に挑戦。2015年に東京ヴェルディに出資、コンサルティング。2019年に日テレベレーザと業務提携契約　2019年にFCSBに出資及び経営参加している。

国外就労者情報援護センター（CIATE　二宮正人理事長）の退任した永井康之専務理事の後任の浅野康平専務理事は、2019年9月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行い、また11月9日午後6時から8時までブラジル日本文化福祉協会貴賓室で開催されるCIATE国際シンポジウム－コラボラドレス会議について案内した。

浅野康平専務理事は愛知弁護士会所属、CIATEは日本での就労希望者に情報を提供し、その権利を擁護する厚生労働省の外部委託機関で出稼ぎブーム開始を受けて1992年に開設された。浅野康平専務理事は2011年課r2016年まで愛知県一宮市の弁護士事務所に勤務、主に不動産相続分野を担当。その後名古屋国税不服審判所で国税審判官の任に就き、専門分野を税関係一般に広げた。CIATEは文協ビル1階。求人情報の提供だけでなく、社会保険、年金一般、日本ブラジル社会保障協定に関する相談も請け負っている。営業時間は平日午前9時から午後5時まで。

左から国外就労者情報援護センターの浅野康平専務理事/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2019年7月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.16％を記録している。

Valor Data社の金融機関やコンサルタント会社対象の7月の経済活動指数（IBC-Br）では前月比0.1％増加、前年同月比では1.31％増加に対してマイナスを記録している。

今年7月の経済活動指数（IBC-Br）がマイナスを記録した要因として、鉱工業部門のIBC-Br指数はマイナス0.3％を記録、金融市場では0.6％増加が予想されていた。

また今年7月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売部門のIBC-Br指数は前月比0.7％増加、サービス部門のIBC-Br指数は前月比0.8％増加、イタウー銀行の7月のIBC-Br指数は0.5％増加を予想していた。

今年8月の鉱工業部門のIBC-Br指数は投資が等閑にされている影響で前月比マイナス0.2％、第3四半期のIBC-Br指数は0.3％増加、今年のIBC-Br指数は0.9％増加をParallaxis社は予想している。

8月19日の自動車・農業機械生産は、前月同日比マイナス5.9％と前月の5.4％増加から一転して減少に転じており、新車登録台数もマイナス1.4％を記録、トラック通行料もマイナス0.7％を記録している。

また前記同様に電力使用量もマイナス0.2％、しかし段ボール箱生産は0.9％増加、企業経営者の景況感種数は94.0ポイントから93.9ポイントに減少、経済見通し指数は108.4ポイントから114.2ポイントに上昇、製造業部門の設備稼働率は75.5ポイントから75.8ポイントとわずかに上昇している。

コンサルタント会社LCA社では、今年のGDP伸び率は1.0％増加、第4四半期のGDP伸び率は、9月からの現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出開始の影響で0.4％増加を予想している。（2019年9月16日付けヴァロール紙）

社会経済開発銀行（BNDES）の2019年～2022年のブラジル企業の投資予想調査によると、2018年～2021年比では2.7％増加の1兆800億レアル、年間平均2,700億レアルを予想している。

社会経済開発銀行（BNDES）の2019年～2022年の投資予想調査では、調査対象の19セクターの内11セクターは鉱工業部門、8セクターはインフラ部門となっている。

調査対象の19セクターの内8セクターでは年間平均5.0％以上の投資予想、6セクターではマイナス予想、5セクターの年間平均投資は0％～5.0％増加が予想されている。

2019年～2022年の鉱工業部門の年間平均投資は6.9％増加の5,471億レアル、そのうち石油・天然ガス分野への投資は、3,079億レアルで50％以上を占めると予想されている。

1998年～2017年までの社会経済開発銀行（BNDES）の投資向けクレジットのトップは、海外15か国でインフラ事業を手掛けていたOdebrecht社向けの105億ドル、特にアンゴラ向けクレジットは33億ドル、アルゼンチン20億ドル、ヴェネズエラ15億ドル、ドミニカ共和国12億ドル、エクアドル6億8,500万ドル、キューバ向けは6億5,600万ドルを記録していた。

1998年～2017年までの社会経済開発銀行（BNDES）の投資向けクレジットはサービス輸出が98％を占め、Odebrecht社向けクレジットは全体の76％、Andrade Gutierrez 社は14.0％、Queiroz Galvãoは4.0％、 Camargo Correa社並びに OAS社にはそれぞれ2.0％であった。（2019年9月16日付けヴァロール紙）